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ＡＤＳＬ

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43
測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ〜ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1275：とはずがたり：2017/02/22(水) 19:37:26
おお，老けたなあ。糸井重里ももう６８か〜。

雑貨スレや情報スレの方がいいかもだけどこちらへ。

糸井重里社長｢ほぼ日｣の実態､ほぼ明らかに
3月16日に上場､｢個人商店｣から脱却なるか
http://toyokeizai.net/articles/-/159613
大滝 俊一 :東洋経済 記者 2017年02月22日

「早く社長から解き放ってくれ、というのが僕の意思。イノベーションに関わることなど、社長よりも得意なことがあると思っている。2〜3年ぐらいは会社に通うけれど、“しょうがないジジイ”だなと言われる存在に早くなりたい」――。

コピーライターの糸井重里氏が設立した「株式会社ほぼ日(ほぼにち)」は3月16日、ついに東京証券取引所のジャスダック市場に株式上場を果たす。2月21日に開かれた上場前説明会で、現在68歳で社長を務める糸井氏が、「ポスト糸井」の後継者などについて聞かれて答えたのが冒頭のコメントだ。「そういう目で組織を見ているし、外から入ってくださる方がいるとしたらどういう方なのかなと探している最中」と糸井氏は続けた。

昨年12月に現社名に変更

社名については、糸井氏が1998年6月に開設したウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の略称「ほぼ日」に由来する。株式会社としては2002年10月に東京糸井重里事務所の社名で設立され（同名の個人事務所設立は1979年）、上場を控えた昨年12月に現社名に変更された。

社名変更の理由について糸井氏は、「ほぼ日刊イトイ新聞をスタートさせて、個人の仕事を管理する事務所でなく、はっきりとチームで何かを実現させていく会社に変化してきたから」と、社名変更時の挨拶文の中で述べている。今回の株式上場も、個人商店からチーム運営のパブリック企業へと進化していく重要な一歩といえそうだ。

同社は、糸井氏をはじめとする書き手によるウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」で、糸井ファンともいうべきコアな読者層を集客。そのうえで、自社で企画・開発した商品を紹介し、直接顧客に販売するビジネスモデルを構築している。

ウェブサイト自体は読者への有料課金はなく、誰でも無料でコンテンツを読める。一方、広告は原則として掲載せず、広告料収入はない。つまり、もっぱら自社企画・開発の商品を販売することで収益が成り立つ。新規上場時に東証が割り当てた業種別分類も、メディア企業が多く分類されている「情報・通信」でなく、「小売業」であるところに同社の特徴が表れている。

足元の業績は順調だ。前2016年8月期（2015年9月〜2016年8月）の実績は売上高が37億6700万円、営業利益が4億9900万円。営業利益率は13.3％と2ケタを軽くクリアする。進行中の今2017年8月期も売上高は38億1700万円、営業利益5億円、営業利益率13.1％を見込み、新規上場企業としてはすこぶる堅実だ。ただ、前期比での伸びは売上高が1.3％増、営業利益が0.2％増と成長力で際立つわけではない。高水準ながらも堅実すぎる業績動向を、新興銘柄市場の投資家がどう判断するかが上場後の株価にも影響してきそうだ。

1276：とはずがたり：2017/02/22(水) 19:37:39
>>1275-1276
売上高全体の実に7割が「ほぼ日手帳」

同社最大のヒット商品は2001年に販売を開始した「ほぼ日手帳」で、売上高全体の実に7割を占める。一昨年販売の「2016年版」の販売部数は前期比約6万部増の61万部。昨年9月から販売している「2017年版」は64万部程度になりそうだ。

ほぼ日手帳はインターネット直販のみならず、ロフトの全国店舗でも販売され、ロフトの手帳部門では、取り扱いを始めた2005年版以降、12年連続で販売数第1位を記録している。

海外向けにも、2013年版から英語版の手帳を発売。口コミに加え、同社の側でも英語版サイト開設や中国版SNS「Weibo（微博）」への情報発信を始めたことが奏功。前2016年8月期の海外売上高は、ほぼ日手帳の販売が国内向け以上に好調なことから、中国が3億7900万円、米国が1億1700万円など合計6億3000万円に上り、同社の売上高全体の16.7％を占めるに至っている。

調達資金5億円使い、「次の柱」を育成

ただ、同社が東証に提出した「新規上場申請のための有価証券報告書」の「事業等のリスク」欄を見ると、「特定商品への依存度に関するリスク」として、ほぼ日手帳への依存度の高さに言及。法人向けではなく個人向け中心の「ほぼ日手帳」の市場は比較的底堅いとみられるが、中長期には、それに次ぐ柱となりうる自社企画・開発商品の育成は待ったなしともいえる。

すでに同社は、腹巻きや「水沢ダウン」などのアパレル、「カレーの恩返し」などの食品、各種の書籍といった分野でそれなりのヒット商品を生み出し、手帳以外の「ほぼ日商品」の売り上げ構成比は全体の22％まで育っている。加えて、今回の株式上場に伴う調達資金（手取りで5億円強）も投じて、昨年6月からリリースしている犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」や、新コンセプトの展示イベント「生活のたのしみ展」、スマホアプリと連動する新商品「ほぼ日アースボール」などの運営や企画・開発を進めていく予定だ。

「今、売り上げ貢献という意味では、僕自身の存在はパーセンテージとして、とても小さくなっている。ドコノコなど3つの新事業についても、タネの段階では一生懸命やったけれど、そこから育てるのは僕の人脈なんかに頼らなくても、ほぼ日の信頼感だけでだいぶできるようになっている」（糸井氏）。

ほぼ日は今回の株式新規上場を機に、これまで経営依存度が高かった「手帳」「糸井重里」から次を模索するステージに突入する。投資家のみならず、ほぼ日の事業を支えてきた読者や顧客の評価をいかに勝ち取るか。それが、糸井氏にとって、ほぼ日社長としての仕上げの仕事になるかもしれない。

1278：とはずがたり：2017/02/23(木) 19:56:03
中国検索「百度」と提携＝日本企業に広告枠販売－ヤフー
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000572&g=eco

　ヤフーは３０日、中国検索最大手の百度（バイドゥ）と、インターネット広告分野で業務提携すると発表した。訪日中国人観光客の「爆買い」は一服感があるものの、化粧品など高品質な日本製品の需要は依然高い。百度の代理店として、中国向けに広告を出したい日本企業にネット広告枠を販売する。
　検索市場で世界第２位の百度は、サイトの検索結果画面に広告を掲載しており、中国でのシェアは８割を占める。６０万以上の提携サイトにも広告を出している。
　ヤフーは専門チームを設置し、日本企業に対して、これら広告の枠を販売。百度の検索結果などのビッグデータを分析し、日本企業に営業支援も行う。ヤフーは、百度に支払われた広告費の一部を販売手数料として受け取る。（2016/11/30-15:49）
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1279：とはずがたり：2017/02/23(木) 22:19:33
基本あんま面白くないよね。面白い記事もあるっちゃーあるけど。

2017/02/23 11:30
フェイスブック「ユーザー離れ」鮮明　投稿数が3分の2に
http://forbesjapan.com/articles/detail/15333?utm_source=owned&utm_medium=referral&utm_campaign=mailmagazine
Paul Armstrong , CONTRIBUTOR
I write about media, emerging technology and social technologies.

フェイスブック利用者の投稿件数が大きく減少していることが、最新の調査によって明らかになった。マーケティング企業のMavrckは、2016年のフェイスブック上の投稿2,500万件を調査したリポートを発表した。それによると、ユーザーによる投稿数が2015年に比べて29.49%減少したという。

一方、ニュースフィードのエンゲージメントは7か月連続で減少していたが、2015年9月から2016年3月にかけてプラスに転じた。これは広告よりも、ユーザーからの投稿や動画を優先表示するようにアルゴリズムを変更したことが原因と思われる。広告主たちの希望に反し、広告表示を減らした方がフェイスブックにとってメリットが大きいことになるが、収益面とのバランスを図ることが今後の課題になる。

今回の調査結果で注目すべきキーワードは、「アルゴリズムのアップデート」だ。フェイスブックが定めたルールにユーザーは良くも悪くも大きな影響を受け、それが嫌であれば退会するしかない。フェイスブックは、退会者は増加していないと述べているが、Mavrck の調査結果は、ユーザーらの利用法や目的が以前から大きく変化していることを示している。今回の調査では、他にも以下のような興味深いデータが示された：

・2016年の1投稿当たりのエンゲージメントは、2015年に比べて15.14%減少した。

・投稿に対するエンゲージメントの基本指標は全て減少した。1投稿当たりの「いいね！」は7.87％、「コメント」は37.47％、「シェア」は27.8%減少した。

・一般ユーザーの投稿に対するエンゲージメントは、企業による投稿の6.9倍高かった。

今回Mavrckが分析した2,500万件の投稿は、友達数が500?5,000名の一般ユーザー100万人の投稿が対象となった。

2017年は、フェイスブックにとって重要な年になる。スナップチャットや中国のSNSとの競争が激化することが予想されるほか、偽ニュースに対する対策の強化も求められる。また、中国進出の糸口はまだ見えておらず、多くのユーザーはサービスに飽き始めている。これらの取り組みの成否は、ザッカーバーグが先日示した10年プランを達成する上で重要な試金石となるだろう。

編集＝上田裕資

1280：とはずがたり：2017/02/23(木) 23:07:25

加谷珪一
経済ニュースの文脈を読む
高橋洋一vs.田中秀明「統合政府論」バトルを投資家視点で見ると
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/12/vs_1.php
2016年12月06日（火）18時38分

　経済学者の高橋洋一氏と田中秀明氏が、日本の政府債務問題について論争を繰り広げている。当初は、巨額の政府債務をめぐる是非の話だったが、そのうち、日銀の当座預金に債務性はあるのかという、かなりテクニカルな問題に入り込んでしまった。多くの人は「何だかよく分からない」という感想を持ったのではないだろうか。一連の議論を投資家という観点から整理してみたい。

当座預金に債務性はあるのか？
　論争の発端となったのは、11月１日に田中秀明氏がダイヤモンドオンラインに掲載した「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」と題するコラムである。この中で田中氏は、政府と日銀のバランスシートを統合すれば債務を大幅に圧縮できるという考え方（いわゆる統合政府論）について批判。仮に統合政府で債務を相殺しても、全体で見た負債は減らないと主張した。

　田中氏は高橋氏を名指しで批判したわけではないが、田中氏のコラムを受けて、かねてから統合政府を主張していた高橋氏は、自身のコラムに対する批判だろうということで反論を掲載。その後、何度か双方で再反論を掲載するという状況になっている。

　論争というのは、しばしば争点がずれていくものだが、両氏の場合もそれに近い。当初は、過大な政府債務の是非というニュアンスが強かったが、そのうち、論点は狭い範囲に収束し、最終的には、日銀当座預金の債務性の有無という非常にテクニカルな話になってしまった。

　全体の流れを見ると、高橋氏の反論を受けた田中氏が、議論の対象を広げすぎてしまい、これが論点をぼやけさせる結果になった印象は否めない。結果として、日銀当座預金の債務性の有無というところに収束してしまった格好だ。

　ところで、日銀当座預金に債務性があるのかという少々ややこしい話。経済学的・財政学的にはともかく、投資家の立場で見ると、正直「どうでもよい」と思えてしまう部分が少なくない。

　債務性という言葉を使うか使わないかは別にして、統合政府にして政府と日銀のバランスシートを統合した場合、政府債務は貨幣（当座預金という形になっているが、投資家は貨幣そのものと認識する）に置き換わるだけである。つまり、債務を貨幣化したに過ぎず、実態としては、それ以上でもそれ以下でもないからだ。もう少し詳しく解説してみよう。

統合政府にしても負債が現金に変わるだけ
　政府は現在900兆円ほどの国債を発行しており、日銀は2016年11月時点において約400兆円の国債を保有している。政府にとって国債は負債なので借金ということになる。一方、日銀のバランスシート（貸借対照表）では発行した通貨は負債とみなされるので、国債は資産側に、日銀券や当座預金は負債側にそれぞれ計上される。

　高橋氏が主張するように、政府と日銀のバランスシートを統合すれば、政府がもつ負債900兆円のうち、日銀が保有する400兆円分の国債は相殺され、政府の負債は実質的に500兆円に減少する。理屈上は、政府が持つ負債をすべて日銀が買い取れば、政府の借金をゼロにすることも可能だ。

　では、消えてしまった借金はどこに行ったのだろうか。それは日銀当座預金ということになる。日銀は400兆円の国債を保有する代わりに、同じ金額分の通貨（日本銀行券と当座預金）を発行しているので、この会計上の操作は、政府債務を貨幣化したことにほかならない。簡単に言ってしまえば輪転機を回して借金分だけお札を印刷したというわけだ。

1281：とはずがたり：2017/02/27(月) 22:38:22
Google、また1つソーシャルサービスを終了──「Spaces」を4月17日に完全停止へ
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170227/Itmedia_news_20170227063.html
ITmedia NEWS 2017年2月27日 13時55分 (2017年2月27日 22時30分 更新)

　米Googleは、2016年5月に立ち上げたソーシャルサービス「Google Spaces」を4月17日に終了するとヘルプページでひっそりと発表した。

　ユーザーがサービスを開くと、トップに終了の告知が表示される。

　終了までのステップは、まず3月3日に読み取り専用になって新しい投稿やコメントができなくなり、4月17日まではコンテンツの表示・保存・印刷・削除などが可能（詳細はヘルプを参照のこと）。4月17日にはすべてのコンテンツが削除される。

　公式ブログやGoogle+での発表はないので具体的な終了の理由は不明。ヘルプには「誠に残念ながら、2017年4月17日をもちましてGoogle Spacesの提供を終了させていただくこととなりました」と記載されている（英語版のヘルプには「終了は困難な決断だったし、皆さんに分かれを告げるのもつらい」とも）。「Spacesの目的は、少人数グループでコンテンツを共有するためのより良いサービスを提供することでした。今後は、この経験を他のGoogleサービスの向上に活かしてまいります。今後ともGoogle をよろしくお願いいたします」（Spacesチーム）

　Googleはこれまでも幾つかソーシャルサービスを立ち上げているが、なかなか軌道に乗らない。2004年に立ち上げた「Orkut」は2014年に終了。2009年に発表した「Google Wave」は2010年に終了した。2010年にスタートした「Google Buzz」は2011年10月に終了した。2011年6月に立ち上げた「Google+」は現在も提供しているが、一般ユーザー向けのSNSから「Google for Work」のコアへと、その位置付けが変わっている。

1283：とはずがたり：2017/03/20(月) 17:33:04
フリーＷｉ－Ｆｉ利用の危険性と注意点
2016年04月22日 19時13分
　スマートフォンやタブレットなどで、公衆無線ＬＡＮ（フリーＷｉ－Ｆｉ）を使う機会が増えてきた。しかしフリーＷｉ－Ｆｉには、盗聴や悪意のアクセスポイントなどの危険性があるので注意が必要だ。（ＩＴジャーナリスト・三上洋）

公衆無線ＬＡＮ＝フリーＷｉ－Ｆｉ利用者が増加…東京オリンピックに向けて外国人向けも

無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）を使ってスマートデバイスをインターネットに接続する方法（ＩＰＡ（「２０１５年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」）
無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）を使ってスマートデバイスをインターネットに接続する方法（ＩＰＡ（「２０１５年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」）

　情報処理推進機構（ＩＰＡ）が、３月３０日に「公衆無線ＬＡＮ利用に係る脅威と対策」というリポートを発表した（ＩＰＡテクニカルウォッチ「公衆無線ＬＡＮ利用に係る脅威と対策」）。東京オリンピックに向けて外国人向けなどの公衆無線ＬＡＮが増えているが、公衆無線ＬＡＮを使った事件も起きており安全性の問題がある。このリポートでは危険性をまとめた上で、ユーザーが取るべき対策を紹介している。

　なお「無線ＬＡＮ」とは無線を使ったインターネット接続のことで、無線ＬＡＮの共通規格を「Ｗｉ－Ｆｉ」と呼んでいる。現状ではほぼ同じものと考えていいので、一般にもわかりやすい「Ｗｉ－Ｆｉ」で統一することにしたい。

　レストランや駅などで無料で使える「フリーＷｉ－Ｆｉ」の利用者は、２０１５年度の調べで無線ＬＡＮ利用者のうち２８．７％だった（ＩＰＡ「２０１５年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」による）。２０１４年度は８．８％だったから３倍以上に増えている。フリーＷｉ－Ｆｉの整備が進んだこと、スマートフォンやタブレットの利用者が増えていることが背景にある。

　観光・旅行では、さらにフリーＷｉ－Ｆｉの利用が増える。日本人観光客のうち、７８．５％が訪問先のフリーＷｉ－Ｆｉを使っていると回答している（総務省「公衆無線ＬＡＮ利用に係る調査結果（概略版）」）。

　それに対してフリーＷｉ－Ｆｉでの安全対策は遅れがちだ。フリーＷｉ－Ｆｉの危険性は６４．８％が認識しているものの、対策していると答えたのは４７．１％にとどまった。半数以上の人がフリーＷｉ－Ｆｉを無防備で使っていることになる。

フリーＷｉ－Ｆｉでは「盗聴」「悪意のアクセスポイント」などの危険性あり

　ＩＰＡではフリーＷｉ－Ｆｉの脅威を４つ指摘している。

●ＩＰＡが指摘するフリーＷｉ－Ｆｉの脅威

１：盗聴＝第三者がネットのやり取りをのぞき見する可能性

　Ｗｉ－Ｆｉではアクセスポイントと利用者端末との間が暗号化されていない場合、通信内容を盗聴される恐れがある。また暗号化されていても、フリーＷｉ－Ｆｉの多くはＳＳＩＤ（接続用ＩＤ）と暗号化キーが公開されているため、盗聴される可能性がある。

２：なりすまし＝正規のユーザーをかたってＷｉ－Ｆｉに接続する

　第三者が盗聴などの手口によって不正に情報を入手し、正規の利用者のアカウント情報を悪用したり、機器情報を偽装したりすることで、正規の利用者や機器になりすまして不正にサービスを利用する。犯罪などに利用される可能性あり。

３：悪意のアクセスポイント＝犯罪者がフリーＷｉ－Ｆｉを偽装して設置

　公開されているフリーＷｉ－ＦｉのＳＳＩＤ・暗号化キーを利用し、まったく同じアクセスポイントを犯罪者が設置して利用者の通信内容を盗聴する。さらに各種ウェブサービスの偽ログイン画面を出し、利用者のＩＤ・パスワードを収集することも考えられる。たとえばショッピングサイトのＩＤ・パスワードを盗み取られ、商品を不正に購入されてしまい、身に覚えのない商品の代金を請求されるなどの被害が考えられる。

1284：とはずがたり：2017/03/20(月) 17:33:30
>>1283-1284
４：不正目的でのインフラ利用＝犯罪予告などに悪用も

　掲示板への犯罪予告の書き込みや違法ダウンロードなど、フリーＷｉ－Ｆｉが犯罪のためのインフラとして不正利用されることも。本人確認をしない場合、犯人を特定するのが難しくなり、犯罪の足場として使われる可能性がある。

　このようにフリーＷｉ－Ｆｉでは「盗聴」「悪意のアクセスポイント」など利用者の通信内容を盗聴される危険性があるため、何らかの対策は必要だ。フリーＷｉ－Ｆｉ利用での対策は大きく分けて４つある。

●ＩＰＡによるフリーＷｉ－Ｆｉ対策の候補

・暗号化：フリーＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントと利用者の端末間の暗号化方式は、ＷＥＰ、ＴＫＩＰ（ＷＰＡ）、ＣＣＭＰ（ＡＥＳ）などがある。このうちＷＥＰ方式は解読される危険性があるので利用すべきではない。また他の暗号化方式であっても、ＳＳＩＤ・暗号化キーが公開されているフリーＷｉ－Ｆｉでは盗聴される危険性があると認識したほうがよい。

・認証機能：なりすまし接続の防止策として、スマートフォンなどのＳＩＭで認証するＥＡＰ－ＳＩＭ認証がある。ただしサービス提供者側にコストがかってしまう。主に携帯電話会社のＷｉ－Ｆｉで提供されている。

・ＡＰ接続アプリ：接続するための専用アプリを提供する方法。セキュリティーレベルの高い十分な機能を有したアプリの提供は、サービス提供者側の負担となる。フリーＷｉ－Ｆｉで採用しているのは一部に限られている。

・ＶＰＮ通信：インターネットの中に専用のトンネルを作る形で、安全な接続を行う通信サービス。すべての通信が暗号化されるため盗聴されにくくなる。ただしＶＰＮ通信の契約を別に行う必要あり。

　このような対策があるものの、フリーＷｉ－Ｆｉでは提供されていなかったり、利用者側の設定が面倒・コストがかかったりするなどの問題点がある。

現実的な対策は「第三者に知られて困る内容には使わない」「ＶＰＮ接続」で

　このようにフリーＷｉ－Ｆｉでの対策は一長一短であり、一言でスパッと決められるものではない。ＩＰＡでは以下の２点を呼びかけている。

●フリーＷｉ－Ｆｉでは、やりとりする情報を限定

　フリーＷｉ－Ｆｉでは暗号化していても、盗聴の危険性が常にある（ＳＳＩＤ・暗号化キーが公開されている場合）。そのため究極的には「第三者に知られては困る情報は入力および表示をしない」ことが対策となる。ＩＤ・パスワードが必要なサイトは使わない、メールのやり取りもしないなど、かなり限定的な利用になる。可能であればフリーＷｉ－Ｆｉではなく、携帯電話会社のＷｉ－Ｆｉ（ＷＰＡ、ＷＰＡ２などの暗号化方式）を使ったほうがいいだろう。

●ＶＰＮ通信を利用する

　フリーＷｉ－Ｆｉで暗号化設定がされていない場合や不特定多数の利用者と同一の暗号化キーを共有する場合には、通信内容が盗聴されるリスクがある。フリーＷｉ－Ｆｉで安全に通信を行うにはＶＰＮ通信を利用するのがベスト。ただし利用者側がコストを負担することになる。

　フリーＷｉ－Ｆｉでは盗聴の危険性が常にあることを覚えておき、ＩＤ・パスワードを含む、知られては困る情報はやりとりしないこと。かなり不便になるが、安全のためにはやむを得ない。仕事で使う場合には、ＶＰＮ通信の契約をすることを検討したほうがよい。

　総務省では一般ユーザー向けに「Ｗｉ－Ｆｉ利用者向け簡易マニュアル」を配布しているので参考にしよう。

●参考記事

・【ＰＤＦ文書】Ｗｉ－Ｆｉ利用者向け簡易マニュアル：総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/cmn/wi-fi/Wi-Fi_manual_for_Users.pdf
・ＩＰＡテクニカルウォッチ「公衆無線ＬＡＮ利用に係る脅威と対策
https://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/201600330.html
・公衆Ｗｉ－Ｆｉの危険性とセキュリティー：サイバー護身術
http://www.yomiuri.co.jp/it/security/goshinjyutsu/20150410-OYT8T50117.html
2016年04月22日 19時13分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1286：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:15:37

スプリント譲渡、ＳＢが検討か　Ｔモバイルと合併視野
http://www.asahi.com/articles/ASK2L2D42K2LUHBI008.html
ニューヨーク＝畑中徹2017年2月18日10時10分

　ソフトバンクグループが傘下の米携帯電話４位スプリントの経営権を、同３位ＴモバイルＵＳの親会社に譲渡することを検討していると、ロイター通信が１７日伝えた。スプリントとＴモバイルの合併を実現することが目的だという。

　報道によると、ソフトバンクは現在スプリント株の８３％を保有。それをＴモバイルの親会社である欧州通信大手ドイツテレコムに譲渡、スプリントとＴモバイルの２社をドイツテレコム傘下に置いたうえで合併させる。ソフトバンクは合併した新しい会社の少数株主となることなどが見込まれるとしている。

　現在は周波数帯の入札期間中で、携帯電話会社同士のやりとりが禁じられているため、ソフトバンクとドイツテレコムの実際の話し合いは、４月以降に始まるという。

　合併が実現すると、米携帯首位…

1287：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:18:39
トランプ大統領の誕生が示す歴史的な意味としての「先進国の開発途上国化」
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20170121-00066831/
六辻彰二 | 国際政治学者
1/21(土) 17:49

1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任しました。選挙戦で展開された方針がどこまで実現されるかは未知数ですが、そうであるがゆえに各国はその動向を注視せざるを得ません。

ただし、保護主義的な貿易政策やヒトの移動の制限は、冷戦終結後に米国自身が主導して作ってきたグローバル化の潮流を否定するもので、それは「グローバル化の終わりの始まり」とも呼べます。以前に述べたように、「米国第一」を掲げ、国際秩序の形成と距離を置くという方針が実現されれば、それは米国が超大国の座を降りることを宣言するものに他ならず、戦後、特に冷戦終結後の国際秩序は大きな転換点を迎えたことになります。

その一方で、より長期的な視点でみたとき、トランプ氏の大統領就任には、もう一つの大きな意味を見出すことができます。それは「先進国の開発途上国化」とでも呼べる現象で、世界全体の西洋化に対する、非西洋世界からのある種の逆襲でもあります。

反歴史的な「国民」
トランプ氏は「米国を再び偉大にする」と叫び、「国民の結束」を求めました。その一方で、ムスリムやヒスパニックをはじめとする外国人、そして性的少数者に対する排他的な言動は、「それらを排除することで理想的な米国社会を取り戻せる」という前提に基づいています。裏返せば、そこには「理想的な米国人」イメージに基づく「国民」イメージがあるのですが、その要素としては白人、キリスト教徒、異性愛者などの属性を見出すことができます。

ただし、米国社会がこれらの属性をもつ人々によってのみ支えられてきたというのは、一種の神話に過ぎません。

20世紀を代表する政治哲学者の一人ハンナ・アレントは、著書『革命について』で、アメリカ革命（日本でいうアメリカ独立戦争）とフランス革命を「自由の創設」という観点から比較して、前者を成功、後者を失敗と分類しました。フランス革命は貧困や格差といった社会問題をエネルギーにしていたがゆえに、王政の打倒と生活状況の改善がイコールで想定されていました。しかし、政治体制が変更されただけで人々の生活がよくなるはずはなく、国王を断頭台に送っても一向に社会問題が解決しないことが人々の不満を増幅させた結果、ロベスピエールの恐怖政治やナポレオンの登場といった政治的混乱が生まれました。これに対して、アメリカ革命は入植して既に経済的に自立していた独立自営農民を主体としていたため、その目的は「自分たちで自分たちのルールを作る」ことに集中し、それ以上のものを政府に求めることはありませんでした。その結果1787年に制定された合衆国憲法は、修正を重ねながらも、基本的に現在まで続いていますが、これは20世紀に至るまで王政、共和政、帝政などが目まぐるしく入れ替わったフランスと比較して、米国の政治的安定を示すといえます。

ただし、ここで注意すべきは、貧困や格差が蔓延していた当時のヨーロッパ諸国と異なり、なぜ当時の米国人が経済的に自立していたか、ということです。ここに関して、さすがにというべきか、アレントは奴隷制の存在を指摘することを忘れませんでした。つまり、黒人奴隷の困苦のうえに白人入植者の経済的自立は成立していたといえます。

当時の法律では、奴隷に人権は認められていなかったので、法的には「黒人は米国人でなかった」となります。とはいえ、少なくとも「米国社会がキリスト教徒の白人のみで成り立ったことは一度たりともない」ことだけは確かです。つまり、トランプ氏あるいはその支持者が振りまく「国民」イメージは反歴史的な「過去のイメージ化」によって立つもので、現在の米国人の多数派を占める属性をもって「国民」と強弁する傾向が顕著といえるでしょう。

フィクションの誕生
もちろん、特定の属性をもって「国民」イメージが作られることは、トランプ氏に始まったことではありません。その古典的な例として知られるのは、1492年のスペインにおけるユダヤ教徒追放令です。

15世紀のスペインでは、中央集権体制が急速に形作られていました。そのなかで「スペイン」という国家のメンバーである「スペイン人」イメージを作る際、「キリスト教徒」であることが共通項として想定されたといえます。ヨーロッパでユダヤ人が迫害されたことは広く知られていますが、それはキリスト教が絶対的な権威だった中世よりむしろ、「国家」や「国民」という概念が普及した近代において、より激しくなったのです。

1288：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:19:18
ただし、このような強制的措置もありながらも、近代西洋では「国民」イメージが比較的受け入れられやすい環境にあったことも確かです。ヨーロッパの国境線は非常に複雑ですが、それは数百年に渡って幾度となく戦争を繰り返して確定されたものです。そのため、長い時間をかけて、文化や言語の広がりが、国境線によって相当程度区切られることになりました。

また、政治学者アーネスト・ゲルナーが指摘するように、18世紀に生まれた産業革命も、「国民」イメージの形成を促した条件になりました。産業革命によって資本主義経済が発達したことは、貴族と平民といった封建的身分制を破壊しました。それまで、一つの国であっても貴族と平民は別個の存在としてあり、「国民同士」ではありませんでした。つまり、身分制の崩壊は、それに代わる新たな「我々」イメージの形成を促したといえます。それに加えて、産業化が進んだことで、各国では農村や地方を単位とする自給自足に毛の生えた状態から、一つの国を単位とする国民経済が生まれました。それは、やはり長い時間をかけて、人々の移動範囲や、法律の適用範囲にもおよそ重なって発達したことで、人々に「国家」や「国民」といったイメージを抱かせやすくしたといえます。

つまり、国境線で文化がかなりの程度区切られ、そのなかで人々の生活圏が確立したことで、西洋では「国民」としての自覚をもちやすい環境が醸成されたのです。

これと連動して、アメリカ革命やフランス革命に象徴されるように、18世紀の西洋では民主主義が普及しましたが、これも「国民」イメージの形成と無縁ではありませんでした。専制支配を拒絶した後、国家の主権を引き継ぐ主体が誰なのかという話になった時、一番分かりやすかったのは「総体としての国民」でした。

こうして、例えスイスのように公用語が4つあったとしても「スイス人」がいるように、西洋世界では文化的な違いを超えて、フィクションとしての「国民」が実際に存在するものとして扱われるようになったのです。フィクションとしての「国民」が多少なりともリアリティあるものとして普及したことは、西洋に特有の条件が重なった、極めて特殊なものだったといえるでしょう。

開発途上国の苦悩
このフィクションは、18世紀からの列強による植民地支配と、19－20世紀にかけての独立を通じて、非西洋世界に「移植」されることになりました。しかし、当然というべきか、現在の先進国の多くを占める西洋世界で長期にわたって形作られたこのフィクションが非西洋世界、つまり現在の多くの開発途上国に定着することは困難でした。

開発途上国の多くでは、選挙が行われていたとしても民主主義が必ずしも定着しておらず、個人の権利などが制約されがちです。その一方で、強権的な政府は国民統合の求心力としてナショナリズムを叫ぶことが一般的で、そのなかで支配者個人がカリスマ化されることも稀ではありません。その大きな背景には、「国民」としての意識の薄さがあげられます。

例えば、イラクでは2003年のイラク戦争でフセイン政権が倒され、2005年の選挙で初めて民主的な政府が樹立されました。しかし、その結果として誕生したマリキ政権のもとで、人口の約60パーセントを占めるシーア派が政府の要職を占め、豊富な石油資源からの収入のほとんどは中央政府を通じてシーア派に手厚く配分されました。露骨なシーア派優遇にスンニ派やクルド人が不満を募らせたことは、いわば当然でしたが、米国などがこれに忠告すると、マリキ首相（当時）は「イラク・ナショナリズム」を前面に掲げ、これに反発しました。この状況下で台頭した「イスラーム国」（IS）に、スンニ派住民のなかから自発的に参加する人々が現れたことは、不思議ではありません。すなわち、マリキ首相も、ISを支持したスンニ派住民も、「イラク国民」という、あるのかないのか分からない結びつきより、「シーア派」、「スンニ派」という確固たる結びつきを選んだといえます。

イラクのように激しい戦闘にまで至るケースは稀ですが、多くの開発途上国ではフィクションとしての「国民」が、文字通りのフィクションに過ぎないものになりがちです。そこには、多くの開発途上国に共通する条件があります。現在の国境線の多くは植民地支配の遺物であり、現地の文化や言語の広がりと無縁にひかれたものです。そのため、一つの国のなかに多くの民族や宗派が林立したり、逆に一つの民族や宗派が国境線で分断されたりすることは珍しくありません。

1292：とはずがたり：2017/03/27(月) 22:35:00

＜わいせつ動画投稿＞「ＦＣ２」実質運営者らに有罪判決
毎日新聞社 2017年3月24日 20時44分 (2017年3月24日 21時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/sports_g/20170324/Mainichi_20170325k0000m050047000c.html

　大手動画配信サイト「ＦＣ２」を実質的に運営し、わいせつ動画を配信したとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列などの罪に問われたネット関連企業「ホームページシステム」（大阪市）社長の足立真被告（４１）と元社長の高橋人文（ともん）被告（４０）に対し、京都地裁は２４日、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金２５０万円（求刑・懲役２年６月、罰金２５０万円）を言い渡した。２人は即日控訴した。

　２人は「どのような動画が配信されていたのか知らない」などと無罪を主張していたが、中川綾子裁判長は「相当数（の動画）が投稿・配信されていることを認識しながら措置を講じず、一部は増収の手段として利用していた」と指摘した。

　判決によると２人は２０１３?１４年、登録会員などから投稿されたわいせつ動画を、サイトの利用者に閲覧させるなどした。

　中川裁判長は、登録会員らがこのサイトをきっかけに無修正わいせつ動画を投稿・配信したとしたうえで、「管理・運営していた２人の果たした役割は大きく、強い非難に値する」と述べた。【花澤葵】

1293：とはずがたり：2017/03/30(木) 09:08:49
>「そもそも、政府の支援が必須というより、スタートアップが投資家と出会えたり、官僚とスタートアップが結びついたりするようなコミュニティを育てていくことが重要」
>フランスの場合は、そのコミュニティづくりを国が促進する仕組みがうまくいっただけであり、その旗振り役が必ずしも政府でなくても良いということだ。

フランスが日本よりも｢IoT｣で先行する理由
国の支援に大きな差はないはずなのに
http://toyokeizai.net/articles/-/158580?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
池澤 あやか :タレント／エンジニア 2017年02月16日
東洋経済オンライン

こんにちは！池澤あやかと申します。私はタレント活動やさまざまなメディアへの寄稿などを行っているほか、IT分野のエンジニアとしても活動しています。そんな私がいま気になるテックトレンドに切り込んでいく新連載。第1回は話題のキーワード、「IoT」で意外な国が存在感を放っている理由に迫ります。

1月初旬。今年も、アメリカ・ラスベガスで「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」が開かれた。世界最大の家電見本市として、世界中の大手企業から創業ほどないスタートアップまでが集結するイベントだ。

そこに日本の存在感は感じられなかった。各国からの出展数をみてみると、1位は開催国でもあるアメリカの1713、2位は中国の1307、そして3位はフランスの275である。スタートアップエリアでの展示に限ると、フランスからの出展数は1位アメリカの203に次ぐ、178という盛り上がりっぷりである。

「え？フランス？」
意外に思われた読者も少なくないだろう。フランスはアメリカや中国のように人口が多いワケでもなければ、同じヨーロッパでもドイツのような製造業が強い国とは違って、「農業大国」というイメージが強い。テクノロジーからは少し距離がある印象だ。

フランスと日本との差はどこで生まれたか
一体なぜ、ここまでフランスが台頭してきたのだろうか。それを読み解くキーワードの1つが「IoT」だ。「Internet of Things」の略で、よくある解説の言葉を借りれば「モノのインターネット」と訳される。現在のハードウエア業界のトレンドとなっている。

パソコンやスマートフォンだけではなく、家電、自動車、ロボット、施設などの「モノ」がインターネットにつながるようになった昨今、モノから生まれたデータを活用した、さまざまなサービスが生まれつつある。

IoTが世界経済にもたらす影響は非常に大きいと考えられており、野村総合研究所によると、2015年に5200億円だった市場規模が、2022年には3.2兆円に成長するといわれている。まさに次世代の巨大市場である。

IoTに強い国といえば、グーグルやアマゾン、アップルなどの巨大テクノロジー企業を抱えるアメリカが思い浮かぶ。また日立製作所、ソニー、パナソニックなどのハードウエア企業を抱える日本なのではないか、と思っている読者も多いかもしれない。実際はそうではない。

日本は自動車や家電などのBtoC、つまり消費者向けのメーカーが多いのに比べ、フランスは核発電施設などのBtoG、いわゆる政府や自治体など向けが中心ながら、実は日本と同じ工業大国である。

「BtoCのハードウエアメーカーが少ない」
フランスにハードウエアスタートアップが多いことの要因のひとつに、「BtoCのハードウエアメーカーが少ない」という点がある。その点、日本にはBtoCの大手メーカーが多いため、優秀な学生も、まずは安定している大手メーカーを選択するケースが多いそうだ。

「IoT」は日本ではいまだにバズワードにとどまっているが、フランスではすでに成功したといえるようなハードウエアスタートアップも出てきた。

たとえば、ペッパーを開発したアルデバランロボティクスはソフトバンクに、スマート体重計を開発したウィジングズはノキアに、それぞれ高額で買収されている。

「フランスと日本は似ているが、最大の違いは『空気感』だろう」。そう語るのは、ヨーロッパ最大級のハードウエアスタートアップに特化したベンチャーキャピタルであるHardWare Clubのジェネラルパートナー、Jerry Yang氏である。

1294：とはずがたり：2017/03/30(木) 09:09:12
>>1293-1294
2014年よりフランス貿易投資庁は「フレンチテック（La French Tech）」というスタートアップ支援プログラムを開始した。フランスのテクノロジースタートアップが国際レベルで活躍できるネットワークの形成とブランド力向上を主目的としている。

こうしたプログラムによって、テクノロジースタートアップが資金を獲得しやすくなったり、コミュニティが育ってきていたりしているのはもちろんながら、このプログラムをオランド仏大統領自身が積極的に推進してきたおかげで、フランス全体に「起業する若者を応援する『空気感』」が生まれているそうである。

フレンチテックでは、世界中のテクノロジー企業が多い都市にハブとなる「フレンチ・テック・ハブ」を創り、その都市の企業とフランスのスタートアップのコラボレーションや、その都市のスタートアップとフランスの企業とのコラボレーションを促進する取り組みを進めているようだ。

また、昨年度には、スタートアップの創業者や従業員、およびその家族をサポートするビザ「フレンチテック・ビザ」の発行をスタートさせ、フランスのスタートアップムーブメントに大いに貢献している。

実際、「フランスのテクノロジースタートアップの海外進出を推進する」という目的どおり、フレンチテックの雄鶏のシンボルマークはCESの会場でも数多く見かけた。

支援だけなら日本も負けていない
このような取り組みを見ていると、圧倒的にフランスがリードしているように見えるが、国の支援だけなら日本も負けていない。

政府は昨年度より、2020年までに日本のスタートアップを世界進出させることと、大学・研究機関の研究成果の事業化や、大企業とのオープンイノベーションの推進を目的とした「ベンチャーチャレンジ2020」という支援プログラムを開始している。政府からの支援額も数百億円程度と他国に大きく劣っているわけではない。福岡市では、フレンチテックが発行しているようなスタートアップビザも導入されている。

そんな日本の現状を、日本で唯一と言っても過言ではないハードウエアアクセラレーターであるABBALab代表の小笠原治氏はこう分析する。「日本政府もちゃんとスタートアップ支援政策を打ってはいるのだが、それがキャッチーに見えないというのが大きな問題。だからリーチすべき人たちに知られていない」。

また、小笠原氏は「そもそも、政府の支援が必須というより、スタートアップが投資家と出会えたり、官僚とスタートアップが結びついたりするようなコミュニティを育てていくことが重要」とも指摘する。

フランスの場合は、そのコミュニティづくりを国が促進する仕組みがうまくいっただけであり、その旗振り役が必ずしも政府でなくても良いということだ。

日本でもそういったコミュニティづくりは進められている。DMMが運営する「DMM.make AKIBA」は、モノづくりのためのコワーキングスペースだが、そういったコミュニティの形成を促す役割も期待して設立された。ここには、日本にあるハードウエアスタートアップが集い、投資家や官僚が視察に来るようなエコシステムが整いつつある。

シャープではスタートアップ向けに、大手メーカーの開発現場や量産体制のプロセスを学ぶ合宿「IoT.make Bootcamp」を3カ月に1度開催している。スタートアップにプロダクトの量産方法を学んでもらい、新しい製品が世に出ていくまでのサポートを行っている。

さくらインターネットでは、メーカーやスタートアップ向けに、IoTインフラのことを気にせずにモノ及びサービスづくりに集中できる「さくらのIoT Platform」の提供を開始した。

日本がIoT市場で生き残るには
今後、こういったスペースやインフラが、ハードウエアスタートアップが生まれるための良い土壌となるはずだ。

土壌づくりは進んでいるものの、日本にはそもそもスタートアップの数が少ないだとか、機能しているハードウエアアクセラレーターが少ないだとか、まだまだ問題は多い。

「正直、日本にはまだハードウエアスタートアップが少ない。フランスがスタートアップの量で勝負してくるなら、日本は質で勝負したい。ただ、量が質を生むことも事実なので、量を増やす取り組みも積極的に続けていきたい」と小笠原氏は言う。

また、フランスの例を見ていると、こうした取り組みが世間に知られることも大切であることがわかる。こうしたメディアを通じた発信も業界を盛り上げるためには必要だ。スタートアップ、大企業、政府、メディア、そして私たち自身が協力しあい「空気感」をつくっていくことこそが、日本のIoTムーブメントをつくっていくことにつながるはずだ。

1295：とはずがたり：2017/03/31(金) 22:52:57
他人事じゃあないな・・。

岩手県ＨＰ、地図１９４３枚を不適切使用…削除
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170331-OYT1T50033.html?from=y10
2017年03月31日 15時37分

　岩手県は３０日、ホームページ（ＨＰ）に掲載している地図１９４３枚について、国土地理院や検索サイト「グーグル」などの出典を表記しないといった不適切な使用をしていたと発表した。

　県秘書広報室は「地図に関する著作権と利用規約への理解が不十分だった」と謝罪し、該当地図をＨＰから削除し、一部を必要な手続きを取った上で再掲載した。

　発表によると、不適切使用をしていたのは、国土地理院（５１２枚）やグーグル（９６枚）、海上保安庁（１０枚）などの地図。国土地理院の地図を引用する際には許諾申請や出典を明示する必要があるが、県はその手続きを怠っていた。グーグルの地図ソフト「グーグルマップ」も、定められた規約を守っていなかった。

　調査では、１２部局で２００３年頃から不適切使用が行われていたことが判明。１９４３枚のうち、９７６枚で出典が判明したが、残りについては不明で、利用規約に反しているかどうかも確認できないという。これらの地図は、東日本大震災の災害公営住宅の整備区画や津波被害の状況の説明資料などに使われていた。

　県は、昨年１１月に香川県が地図の不適切使用を公表したのを受け、今年１月から調査していた。出典が判明した著作権者に地図を削除することを伝え、謝罪したという。

1296：とはずがたり：2017/04/03(月) 20:12:22
今回はやらかすなよ〜

サムスン、「Galaxy S8」「Galaxy S8+」を発表
https://news.goo.ne.jp/article/k_tai/business/k_tai-1051856.html
03月30日 00:00ケータイ Watch

　サムスン電子は、同社のAndroidスマートフォンのフラッグシップモデルとなる「Galaxy S8」「Galaxy S8+」の2モデルと、360度カメラ「Gear 360」の新モデル（SM-R210）を発表した。Galaxy S8シリーズは4月21日より販売が開始されるが、日本での発売についてはアナウンスされていない。

1298：とはずがたり：2017/04/05(水) 20:04:37

AWSは絶好調、Amazonの全営業利益の半分以上を稼ぐ、利益率の高さも驚異的
http://jp.techcrunch.com/2016/07/29/20160728aws-revenue-hits-2-9-billion-in-q2/
2016年7月29日 by Frederic Lardinois

Amazonが今日（米国時間7/28）、2016年第二四半期の決算報告で、再びAWSの大きな四半期を見せつけた。AWSの売上は前四半期(Q1)の25億ドルから今四半期(Q2)29億ドルにアップ、前年同期比ではなんと11億ドルの増となった。

ただし、前年同期比の成長率はQ1の64%に対し、Q2は58%とやや鈍化した。ただし58%という成長率は、相変わらずすごいと言うべきである。

AWSの営業利益はQ1が6億400万ドルで、Amazon全体の営業利益の半分以上を占めた。今回のQ2は、営業利益が7億1800万ドルで、前四半期と同じく、Amazonのそのほかの部門全体の営業利益7億200万ドルよりも大きい（北米地区のみ、海外事業は1億3500万ドルの損失）。

またAWSは、Amazonのそのほかの事業部門と違って、利益率が非常に大きい。Q1のAWSは営業利益率が27.9%だったが、Q2では29.9%に上がっている。しかしそのQ1も、利益率は2015Q4に比べると大きい。

AWSと競合するGoogleのクラウドコンピューティング事業については、親会社Alphabetの決算報告が同じく今日発表されたにもかかわらず、その中に数字はない。Google/AlphabetにとってCloud Platformの売上は、“その他の売上”の一部にすぎないから、そこからの推計は不可能である。

MicrosoftもAzureの売上を公式には発表していないが、しかし同社によるとその年商は100億ドルに達し、2018年には200億ドルに伸びる、ということだ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

1299：とはずがたり：2017/04/06(木) 18:29:41

NTT、全国一律の通話料金導入を検討　マイラインも廃止か
ITmedia ビジネスオンライン 2017年4月6日 11時59分 (2017年4月6日 18時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170406/Itmedia_business_20170406075.html

　NTTは4月6日、固定電話をインターネットの技術を取り入れたIP電話へと切り替え、通話料金の一律化を検討していることを明らかにした。

　市内、市外、県外など、通話距離に応じて顧客が電話会社を選択できる「マイライン」サービスも廃止を検討中という。近く詳細を発表する。

　NTT東日本はITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、「2010年ごろから総務省や関連事業者と協議し、通話料金の一律化とマイラインの廃止に向けて調整を進めてきたことは事実。ただ、新料金の価格や、新制度の開始時期は未定」（広報部）と述べた。

　総務省によると、固定電話の加入者数は1996年の約6153万件をピークに減少が続いており、14年度の契約数は3000万件を下回っていた。

1300：とはずがたり：2017/04/07(金) 12:42:47

ツイッター、米政府を提訴　利用者情報の開示要求受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000030-asahi-int
朝日新聞デジタル 4/7(金) 10:08配信

　短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は６日、政府機関がトランプ政権に批判的な利用者の情報開示を求めるのは、言論の自由を保障する憲法に違反するとして、国土安全保障省（ＤＨＳ）などを相手取る訴訟を米カリフォルニア州の連邦地裁に起こした。

　訴状によると、ツイッター社は３月１４日、ＤＨＳから「＠ＡＬＴ＿ｕｓｃｉｓ」というアカウントを運用しているユーザーの電話番号や住所などの情報開示を求められたという。

　このアカウントは、ＤＨＳ傘下で移民や入管などを担当する政府機関の関係者のものとみられ、政権の移民政策などを批判してきた。６日夕時点で約８万２千人のフォロワーがいる。

　トランプ政権発足後、政権に反発する政府職員とみられる人々が、政府機関の公式ツイッターとは別に「ＡＬＴ（代わりの）」と頭につけたアカウントを次々開設。ツイッター社は訴状で「このような要求を許せば、政府の政策に反対の声を上げている他の多くの（『ＡＬＴ』付き）アカウントの自由な発言を萎縮させ、深刻な影響をもたらす」と批判。言論の自由を保障する合衆国憲法に違反するとしている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）

1301：とはずがたり：2017/04/07(金) 12:50:25
YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000025-zdn_n-sci
ITmedia NEWS 4/7(金) 8:36配信

YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに

パートナープログラム概要の冒頭にも告知が

　米Google傘下のYouTubeは4月6日（現地時間）、「YouTubeパートナープログラム（YPP）」を改定し、視聴回数が1万未満のチャンネルには広告を表示しないようにしたと発表した。

　その目的は、YPPに登録するクリエイターの収入を守るためという。視聴回数が1万未満のチャンネルには、広告収入目的でクリエイターの人気動画や著作権を侵害する動画などを投稿するものが多いとしている。

　この制限を設けることで、YouTubeはチャンネルの妥当性を判断するための十分な情報を得られるようになり、チャンネルがコミュニティガイドラインを順守しているかどうかも確認しやすくなるとしている。

　YouTubeは言及していないが、最近懸念が高まっている不適切な動画広告が表示される問題の対策にもなるだろう。この問題でMcDonald's、トヨタ、AT&Tなど大手企業がYouTubeから広告を引き上げた。YouTubeはこの問題に対処すると約束している。

　現在広告収入があるチャンネルでも、視聴回数が1万未満であれば同日から広告が表示されなくなる。

　向う数週間中に、新たなレビュープロセスが追加され、まだYPPに参加していないチャンネルは、視聴回数が1万以上になるまでYPPに参加できなくなる。チャンネルの視聴回数が1万を超えると、YouTubeがそのチャンネルがポリシーに沿っているかどうかを審査し、問題がなければYPPに追加して広告表示を開始する。

1302：とはずがたり：2017/04/18(火) 12:43:49
auのガラホの調子が悪くて修理出してみると5000円も取られるとの事でキャンセル。
あんま使ってないし取り敢えず様子見。ptが3000pt以上貯まっているのでもう一寸貯まったらやな。

序でに料金プランの見直しとか可能か調べてみたが，今使ってるのは基本料金935円でこれは1〜21時の間，au携帯電話への通話無料だそうな。殆ど終日やん！
で，これに从量制のパケット通信料の組み合わせを付けてるんだけど今ではこの料金は這入れなくなってて，これに定額の数ギガ数千円を付けなくては不可となって実質値上げになってる様だ。
詰まりまあ早めにガラホに飛びついた訳だけどそれが奏功してるって訳だ☆

ただ今だと4G LTEケータイってのがあってそれだと1200円と300円程の値上げで済みそうだって事の様だ。勿論値上げには変わらないけど。

で，2年縛りの移行期間は次は2017.09-10だそうで，今後2年おきに他社移行を検討して行く事になろう。
また本体代金は月額780円×14ヶ月分残っていて，保険とアプリを取り放題のauスマートパス？みたいなのが各410円で９３５＋３００＋７８０＋４１０＋４１０＋電話代が毎月の携帯代って訳の様だ。２千円台後半のイメージだったけどこういう内訳だったか。

当分ガラホでネット接続は最小限とするしスマートパスは解約して410円/月節約する事にした。本当に410円だったかは定かでは無いんじゃが(;´Д｀)まあ大体その位の値段。

1303：とはずがたり：2017/04/19(水) 01:40:08
日本で鍛えられた「中華スマホ」の代表格ファーウェイ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7435.php
2017年4月18日（火）18時27分
佐野正弘（モバイルジャーナリスト）※東洋経済オンラインより転載

中華系スマートフォンメーカーの中で、今最も人気なのが中国・ファーウェイ（華為技術）だ。最近ではヒットモデルを連発し、家電量販店やECサイトのデータを基にした「BCNランキング」では、スマホのメーカー別年間販売数で4位を獲得するなど、日本で大躍進を遂げている。

ファーウェイの設立は1987年。元々は携帯電話のネットワーク構築に必要な、基地局などの通信機器を提供する企業だった。その後、携帯電話端末も手掛けるようになり、現在は通信機器、端末いずれの分野においても世界有数の企業に成長。スマホの販売台数シェアでは韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ3位の座を確保している。

ファーウェイは昨年、「HUAWEI GR5」「HUAWEI P9lite」、そして楽天モバイルが独占販売する「honor 8」など多くのヒットモデルを送り出した。日本のSIMフリー（どの携帯会社の通信回線でも利用できる）スマホ市場において、一躍、中心的存在に躍り出たのだ。

「安くなければ売れない」、定説を覆した！
中でも同社の実力を強く印象づけたのは「HUAWEI P9」だ。

P9は独ライカと共同開発のレンズを採用したカメラを2つ搭載し、一眼レフカメラのような「ボケみ」のある写真を手軽に撮影できる「デュアルレンズ」機構を備えたハイエンドモデル。端末の出来のよさは発表当初から評判となっていたが、驚いたのは、発売当初に6万円近い値付けがなされていたにもかかわらず、ヒットを記録したことだ。

それまで、SIMフリースマホの売れ筋モデルは3万円以下のものが大半を占めており、「安くなければ売れない」というのが半ば定説となっていた。

にもかかわらずP9は、その倍近い値付けながら、カメラ機能の楽しさや性能・質の高さなどから人気を呼び、従来の業界の常識を大きく覆したのだから、その意味は大きい。

こうしてミドル、ローエンドだけでなく、ハイエンドでもヒットモデルを生み出したことから、ファーウェイは日本市場へのコミットをより一層強めている。昨年4月には東京・銀座に、そして今年2月には大阪・梅田にユーザーサポートの拠点となるカスタマーサービスセンターを構えるなど、顧客満足度を高めるためのサポートにも力を入れ始めているのだ。

高機能のヒット端末を武器に、日本市場で存在感を増すファーウェイ。中華スマホの中でも最大の注目株といっていいだろう。しかし、同社のこれまでの歴史を振り返ると、その道のりは決して平坦なものではなかった。

ファーウェイは、2007年に携帯電話事業に新規参入したイー・モバイル（現在はソフトバンクが展開する「ワイモバイル」のブランド）に向け、基地局などを提供したことで日本への進出を本格化。その後端末も提供するようになった。2009年にヒットしたイー・モバイルのWi-Fiルーター「Pocket WiFi」を手掛けたのも同社である。

イー・モバイルでの成功を機に、ファーウェイはほかの日本の大手携帯会社にも端末の供給を開始した。だがその多くは、Wi-Fiルーターや通信機能がついたフォトフレーム、子供やシニア向けの音声通話端末など、機能的にシンプルなものだった。より高度な機能を持つスマホの供給にはなかなか至らなかったのだ。

品質の問題から、なかなか定着できず...
ようやくスマホを供給する機会を得たのは2012年のこと。NTTドコモから、ワンセグやFeliCaなどにも対応した高機能スマホ「Ascend HW-01E」を発売した。高機能ながら低価格と、コストパフォーマンスの高さが注目されたが、品質にややバラツキがあり、ユーザーから高い評価を得ることはできなかった。

さらに挑戦は続く。翌年発売された「Ascend D2 HW-03E」は、当時としては国内最速となる下り最大112.5Mbps（メガビット毎秒）に対応し、防水・防塵機能を搭載するなど一層の高機能化が進められた。しかし、発売は当初の予定より約1カ月遅れるなど、決して成功したとは言いがたい状況だったのである。
1304：とはずがたり：2017/04/19(水) 01:40:22
>>1303-1304
このような大手携帯会社との取り組みから、ファーウェイは日本における端末の品質管理の重要性を学んだ。そしてその品質管理に一層力を注ぐようになったという。

一方で、同社はこの頃、スマホ戦略を大きく転換することになる。2014年ごろから格安スマホの注目度が急速に高まったことを受け、細かなカスタマイズが要求される大手携帯会社向けから、独自のビジネスがしやすいSIMフリー市場向けを重視するようになったのだ。

2014年6月に「Ascend G6」を発売したのを皮切りに、ファーウェイはスマホやタブレットを次々と投入していった。

中でも同年12月に発売されたフラッグシップモデル「Ascend Mate7」は、6インチのディスプレイに当時としては高性能のCPU、さらにまだ搭載機種が少なかった指紋認証センサーを備えた。高い機能・性能を誇りながらも当初は4万9800円と、非常にお得な価格設定がなされたことで注目を集めた。

ファーウェイは世界中でスマホを販売し、ハイエンドからローエンドまで幅広いラインナップを持つ。加えてスケールメリットにより、高性能・高品質な端末を比較的安価に提供できる。そうした強みを生かして積極的にSIMフリー市場の開拓を進める戦略に出たのだ。

「ローカライズ」が最大の課題だった
それでも、ユーザーの確固たる支持を得ることができない。むしろ台湾・エイスースなど後発メーカーの躍進を許すこととなってしまった。

その最大の理由はローカライズ（地域のニーズに合わせて改良すること）にある。ファーウェイはまだ規模が小さい日本市場に向けたカスタマイズに積極的でなく、グローバルモデルをほぼそのまま持ち込み、ローカライズもその国の言語に対応することくらいしか行わなかった。

当時大きな問題に発展したのが、ドコモの保有する周波数帯「800MHz（メガヘルツ）帯」に端末が対応していなかったことだ。この周波数帯は「プラチナバンド」と呼ばれ、地方や山間部のエリアカバーにフル活用されている。だが、この周波数帯は海外であまり使われていないことから、ファーウェイは対応に消極的だった。

このことは「日本全国で快適に使えないのではないか」という懸念を呼び、ユーザーからの評価を大きく落とす要因となった。

ようやくファーウェイが800MHz帯の重要性を認識し、対応を進めたのは2015年発売の「HUAWEI P8lite」「HUAWEI P8Max」からだった。周波数帯の面でライバルメーカーに追いついたことで、純粋に端末の品質や機能・性能が評価されるようになり、ファーウェイ端末の人気は急速に高まったのである。

そして先に述べたように、2016年には「P9」など数多くのヒットを飛ばし、ユーザーの支持を獲得。日本市場に定着しつつあるというわけだ。

国内外で追い風、スマホ市場を席巻できるか
ファーウェイの躍進はしばらく続きそうだ。今年2月、スペインの携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス」でP9の後継機種となる「HUAWEI P10」を発表し、こちらも高い評価を得るなど、世界的に注目度が高まっている。

加えて日本国内でも、低価格志向の強まりによって格安スマホを利用するユーザーが増えており、SIMフリースマホ市場全体の成長は力強いものがある。

紆余曲折を経ながらも、地道に日本市場との「対話」を続けてきたファーウェイ。国内外からの追い風を受け、その勢いは今後一層強まるといえそうだ。

※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。

1305：とはずがたり：2017/04/21(金) 12:29:33

ＰＨＳの新規契約 来年３月末で終了 ピッチの歴史に幕
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
4月20日 18時49分

通信大手のソフトバンクは国内で唯一手がけてきたＰＨＳ事業について、一般向けの新たな契約の受け付けを来年３月末に終了することになりました。これにより９０年代をピークに「ピッチ」という呼び名で若者の人気を集めたＰＨＳの歴史に幕を閉じることになります。
ソフトバンクによりますと、「ワイモバイル」のブランドで国内で唯一手がけてきたＰＨＳの事業について、一般向けの新たな契約の受け付けを来年３月末に終了するということです。

理由についてソフトバンクは、携帯電話で格安の料金プランを提供し割安感が無くなったことや、地下などにも携帯電話の通信エリアが拡大し通信インフラとしてのＰＨＳの需要が少なくなったためとしています。

ＰＨＳは端末や通信料が割安で、簡易型の携帯電話として平成７年にサービスを開始し、名前を省略した「ピッチ」という呼び名も生まれるなど若者を中心に人気を集めました。

平成９年のピークには契約者が７００万件を超えましたが、去年１２月現在では業務用の通信機器も含めて３５５万９０００件と半分に減っています。

ソフトバンクは今の契約者へのサービスは継続するとしていますが、新規の契約の打ち切りによってＰＨＳは９０年代をピークに若者の人気を集めた歴史に幕を閉じることになります。

1306：とはずがたり：2017/04/24(月) 11:29:08
米スプリント、Ｔモバイルとの合併にとどまらない選択肢検討－関係者
Stephanie Baker、Scott Moritz、Claire Boston
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-23/OOVS0E6JIJUO01
2017年4月24日 08:01 JST
Sprint's Next Debt Hurdles

ウォール街では米スプリントとＴモバイルＵＳが近く大型合併で交渉を再開すると見込まれているが、スプリントは無線資産需要の最近の高まりを踏まえ、そうした資産の価値を引き出すための他の方法を模索している。

　　事情に詳しい複数の関係者によると、スプリントの親会社ソフトバンクは、ＡＴ＆Ｔがストレート・パス・コミュニケーションズを16億ドル（約1760億円）という高額で買収したことを受け、より高速なサービスである「５Ｇ」に利用可能な無線周波数帯域をスプリントが大量に保有する状況が過小評価されているとの認識を強めている。幹部らはスプリントの周波数帯域の価値をもっと反映させる方法について議論しており、スプリントの無線周波数帯域の一部を別の上場企業にスピンオフする案も検討している。また、Ｔモバイルなどとのディールでは、スプリントの周波数帯域の部分が適切に補償される必要があるという。
　　スプリントの加入者数の伸びは改善し、債務は一段と管理可能な水準になったものの、同社は依然として米携帯電話市場で４位から抜け出せずにおり、３位のＴモバイルとの合併は引き続き、ＡＴ＆Ｔやベライゾン・コミュニケーションズによりよく対抗する最も明らかな方法だ。さらに、スプリントは多額の債務の返済期限が近づいている上、通信ネットワークへの投資も必要であることから合併の必要に迫られている。ソフトバンクの孫正義社長は、同社の資金でスプリント救済を目指せば、ソフトバンクの株主の怒りを買う恐れもある。
　　こうした理由からスプリントにとって合併は依然として可能性が高いものの、Ｔモバイルとの合併だけでにとどまらない幅広い選択肢を検討している点と、交渉力が以前よりも強まった点は従来との違いだという。

1307：とはずがたり：2017/04/27(木) 08:35:47
フィリップス用髭剃りのUSBアダプタを注文したけど発送しましたってメールの後，アカウント調整の為返金しますってメールが来た。
キャンセルになったかと思ってまた安いの出てたので注文しちゃったけど詐欺なのか？！シマッタかな。。

2週間待っても商品届かず連絡もなし　Amazonで多発中の「マーケットプレイス詐欺」問題、被害者に聞いた ねとらぼ 2017年4月26日 16時52分 (2017年4月27日 08時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170426/Itmedia_nl_20170426112.html

　Amazon.co.jpで現在横行している「マーケットプレイス詐欺」問題で、編集部では実際に詐欺に遭ったという人に詳しくお話をうかがいました。

　Amazonマーケットプレイスとは、Amazon以外の出品者がAmazon上で商品を販売できるサービスのこと。ところがこの仕組みを悪用し、通常ではあり得ないほどの低価格で人気商品を出品し、納品期日になっても商品を届けない悪徳業者が現在、多数確認されています。商品が届かなかった場合、Amazon側で代金を補償してくれる制度（Amazonマーケットプレイス保証）もありますが、氏名や住所といった個人情報は相手側に渡ってしまうため、個人情報収取が目的ではないかとの指摘もあがっています。

　今回取材したのは、AmazonマーケットプレイスでI-O DATA製のHDD（HDC-LA3.0）を購入し、期日になっても届かなかったというAさん（仮名）。同製品は通常、Amazonでは1万円弱ほどで販売されていますが、Aさんはマーケットプレイスで700円の出品を発見し、4月8日にこれを購入。しかし納品予定日だった23日になっても商品が届かなかったため、Amazonのカスタマーサービスに連絡し、マーケットプレイス保証を適用してもらったそうです。

　Aさんは編集部の取材に対し、「今まで商品が届かないということはなかったし、Amazonだからと信頼していた部分もあった。今は裏切られたような気持ち」と答えました。…

また現在は自身のサイトでも被害についてまとめており、利用者に対し注意を呼びかけています。

――：最初に注文した時、不審に思ったりはしましたか。

Aさん：「何だろう？」とは思いましたが、その時はあまり深く考えずに購入してしまいました。Amazonだからと信頼していた部分もありましたし、もし被害があっても700円なら大したことないか、という思いもありました。せいぜい「すいません、間違いでした」と連絡があって、注文取消しになるくらいだろうと。

――：出品者について詳細は分かりますか。

Aさん：「Ashenfelteunymi」という名前で、プロフィールには山西省大同市（中国）とありました。私が購入した時にはまだ購入者からのフィードバック（評価）はゼロでしたが、現在は「商品が届かない！」など星1のレビューが並んでいます。

――：商品が届かないと分かった後はどのように行動されましたか。

Aさん：23日になっても届かなかったため、23日夜にカスタマーサービスに電話しました。カスタマーサービスからは「2日たっても先方から連絡がなければもう一度電話してください」と言われ、先ほど再度連絡してマーケットプレイス保証の手続きを行ってもらいました。通常、マーケットプレイス保証は商品到着期限から3日以上たってからでないと申請できないそうですが、今回は電話口で手続きしてもらうことができました。

――：自分からカスタマーサービスに連絡したり、マーケットプレイス保証を申請しなかったりした場合はどうなるのでしょう。…

1308：とはずがたり：2017/04/27(木) 10:06:43
【大将に訊け！】コスパ最強！？あの「0 SIM」に通話定額プランをつける最終奥義とは
https://www.digimonostation.jp/0000089497/

1309：とはずがたり：2017/04/27(木) 11:01:26
>>1173
b-mobile
アドバンスト設定-->WiFi設定-->暗号化設定

1310：とはずがたり：2017/04/27(木) 19:57:02
このスレタイも実はヤフーBBのADSL使ってたからに由来するんだけど時の流れは早いねえ。。

孫正義社長も興味なし？　国内携帯市場で一人負けのソフトバンクに何が起きている
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170424/Keizaikai_25145.html
経済界 2017年4月24日 15時24分 (2017年4月27日 18時55分 更新)

携帯契約純増数で連戦連勝だったソフトバンク。ところが最近は様変わり。NTTドコモやKDDIの後塵を拝し続けている。ソフトバンクグループを率いる孫正義社長の興味が海外、そしてIoTに移ったことも遠因のひとつ。ソフトバンクに何が起こっているのか。文＝ジャーナリスト／石川 温

減り始めた契約者数
　ソフトバンクにかつての勢いがなくなっている。
　直近のデータとなる2016年12月末現在のソフトバンクの契約数はは、3928万件となっている。同年9月末現在が3936万件であるから、8万件ほど純減しているのだ。
　一方のNTTドコモは同じ期間に64万契約、KDDIは59万契約増えている。つまり、ソフトバンクは携帯電話市場において、今では「一人負け」といえる状況に陥っている。
　最近、契約者数が増えるどころか減少している理由は主に3つある。
　ソフトバンク急成長の原動力であったiPhoneであったが、11年にKDDI、13年にNTTドコモが扱い始めると、3キャリアの同質化が一気に進んだ。
　そんな中、KDDIは、光回線やケーブルテレビをセットにすると割引となるプランが強く、契約数を伸ばすことができていた。
　NTTドコモは「ドコモ光」として、光回線のセット販売が解禁となったことで、「家族でドコモ」という流れが加速した。
　ソフトバンクは、iPhone人気がメーンであり、顧客は若年層が中心であったため、「固定回線もまとめて家族でソフトバンク」という状況を作り出せずにいたのだ。

　2つめの敗因の理由が「契約者数を盛り過ぎていた」という点だ。
　ソフトバンクが毎月のように「契約者数ナンバーワン」を達成していた背景には、液晶パネルに写真を表示する「フォトフレーム」や体組成計などの機器にも通信回線を内蔵し、熱心に販売していたというのが大きかった。
　iPhoneを契約しに来た客に通信回線が内蔵されたフォトフレームや体組成計をセットで販売すれば、1人当たり2回線の契約者数を計上できる。これが積み重なり、毎月のようにナンバーワンを獲得できていたのだ。しかし、一度、契約したことがあるユーザーであればそれらが「無用の長物」であることは、すぐに理解できる。2年縛りが明ければ誰もが解約手続きを取るため、結果、契約数がマイナスにふれていくのだ。

　勢いがなくなったもう一つの理由が「PHSの存在」だ。
　ソフトバンクは、10年に経営難に陥ったPHS会社・ウィルコムを救済するために傘下に収めた。当時、ソフトバンクはiPhoneが人気だったが「つながらない。ネットの速度が遅い」とユーザーから酷評されていた。
　ネットワーク品質を改善するには街中にアンテナ設備を建設する必要がある。しかし、場所の確保には時間とコストがかかってしまう。そこで、経営難のウィルコムを救済する一方、ウィルコムが全国に持つアンテナ設備の場所に、ソフトバンクのアンテナを設置していった。これにより、ソフトバンクのiPhoneはつながり、速度も改善した。
　しかし、ウィルコムを救済するということは、PHSを使っているユーザーも引き受けなければならない。PHS離れが進む中、先ほどの3カ月で8万契約減少しているという数字にはPHSユーザーは含まれていない。つまり、ソフトバンクにおける契約者数の減少は、もっと大きな数字になっていると思われる。
　孫正義・ソフトバンクグループ社長としては、既にNTTドコモがiPhoneを取り扱い始めた13年9月の段階で、国内の通信事業に興味を失っていた。そのころ、孫社長の気持ちは、アメリカ市場の開拓にあったからだ。

相次ぐ巨額買収で有利子負債は12兆円
　13年7月、ソフトバンクはアメリカ第3位のキャリアであるスプリントを買収した。買収額は201億ドル（当時、約1兆5千億円）。孫社長は、第4位のTモバイルも買収して2社を合併し、アメリカ市場で2強のAT＆Tとベライゾンに対抗できる勢力をつくろうとしていた。
　しかし、3社体制になることで寡占化が進むと危惧した米連邦通信委員会と司法省が2社の合併に反発。孫社長の野望は夢と終わり、赤字を垂れ流すスプリントだけが残った。
　孫社長は17年2月の決算会見で「スプリントを買収しなければよかったと思ったこともあった」と当時を振り返った。
　しかし、そうした本音を吐露できるのは、この数年でスプリントの再建が順調に進んでいるからだ。ネットワーク品質が改善し、契約者数は回復。大胆なリストラ、コストカットを実施し、経営上の数字も底を打った。孫社長の手腕でスプリント再建へのめどが立ったのだった。

1311：とはずがたり：2017/04/27(木) 19:57:33

　ここ最近の孫社長は、スプリントについて語るとき、余裕の笑みさえ浮かべることが多い。今年になって孫社長は真っ先にニューヨークのトランプタワーを訪れて、トランプ大統領と面会している。トランプ大統領が誕生して潮目が変わり、スプリントとTモバイルを合併できる可能性が出てきたのだ。
　ただし、孫社長がTモバイルを買収して、スプリントと合併させるかと言えば、必ずしもそうとは限らない。その逆のシナリオもあり得そうなのだ。
　今年2月、スペイン・バルセロナ。毎年、この時期に開催される世界最大の通信関連見本市に孫社長の姿があった。孫社長は基調講演で「スプリントに新しい技術を導入することで、ネットワーク品質は飛躍的に向上する。コストの安い周波数帯に新技術を導入すれば、私の試算ではスプリントの企業価値が1千億ドルも高まる」と豪語した。
　この発言は2つの意味に解釈できる。ひとつは、スプリントのネットワーク品質が上がり、AT＆Tやベライゾンとも戦えるようになるというアピールにとれる。
　一方で、1千億ドルの企業価値になるスプリントは「お買い得ですよ」という売り口上にも聞こえるのだ。

　既に孫社長は、アメリカ市場の開拓には飽きており、次に夢中になることが見つかったのだ。
　この1年、孫社長は公の場に出ると、必ず「IoT」と「シンギュラリティ」という言葉を口にする。
　IoTとはあらゆるものがインターネットにつながるようになる世界観だ。シンギュラリティは、コンピューターの処理能力が人間の脳を超えるようになることを指す。
　バルセロナの通信関連見本市で行われた基調講演で孫社長は「靴の中にも通信機能が入り、その処理能力はわれわれの頭脳を超えるようになる。私たちは靴に負ける時代が来る」と冗談交じりに語っていた。
　IoT時代に向けて孫社長が16年9月に3.3兆円で買収したのが、イギリスにあるアームという会社だ。アームはコンピューターを処理するチップセットの設計を行っている。スマホに入っているチップセットなどもアームの技術を元に設計されているが、アームは現在、1800億円程度の売上高しかない。
　孫社長としては、30年にはIoT機器が世界で1兆個も普及し、そのすべてのチップセットにアームの技術が載ると期待している。
　ただ、IoTやシンギュラリティが本格化する時代が来るにはまだ数年かかるだろう。その間にも次々と、将来性のある企業が世界中から雨後の竹の子のように生まれてくる可能性がある。孫社長率いるソフトバンクであっても、既に12兆円という有利子負債を抱えているだけに、これ以上、借金をするわけにはいかない。しかし、孫社長とすれば、まだまだ買い物をしたくて仕方ないといった感じだ。
　そこで、編み出したのが、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立だ。1千億ドル規模のファンドで、ソフトバンクが250億ドル、さらにサウジアラビア政府が450億ドルを出資する。孫社長はトランプ大統領と会談をしたが、その場で「アメリカに500億ドルと5万人の新規雇用を生み出す」と口約束したのも、このファンド計画があったからにほかならない。

1312：とはずがたり：2017/04/27(木) 19:57:43
>>1310-1312
投資活動の背景に後継者選びの失敗
　孫社長をここまで投資活動に駆り立てるものは何なのか。ひとつには後継者選びに失敗したというのが大きそうだ。
　孫社長はかつて後継者を発掘・育成しようと「ソフトバンクアカデミア」を設立。社内外から有望な人材を集めたが、眼鏡にかなう候補は見つからなかった。
　そこで後継者の候補としては海外からニケシュ・アローラ氏を招聘した。ニケシュ氏はグーグルの元シニアバイスプレジデントという経歴を持つ。孫社長は会見や株主総会で「ニケシュは私の後継者候補。毎晩のように長電話をする仲だ」と熱愛ぶりを公言していた。ソフトバンクではニケシュ氏に対して、初年度に165億円、2年目に80億円という年俸を払っていたが、2年も立たないうちにニケシュ氏はソフトバンクを去ってしまった。
　その理由を孫社長は「私にはまだやり残した仕事がある。あと5年から10年、社長を続ける。そうなると、後継者候補として来てもらったニケシュ氏に対して約束が果たせなくなる」としていた。だが、巨額な年俸をもらっていたニケシュがあっさりとソフトバンクを去るのも不思議な話で、水面下で何があったのか、本当の理由は分からない。
　孫社長は若い頃「20代で名乗りを上げ、30代で軍資金を最低で1千億円貯め、40代でひと勝負し、50代で事業を完成させ、60代で事業を後継者に引き継ぐ」という人生50年計画を立て、実践してきた。孫社長は今年の8月11日に60歳になる。
　孫社長は「本当であれば60歳を祝う誕生パーティでニケシュ氏にソフトバンクグループの経営を引き継いでもらうと発表するつもりだった」という。
　ところが、ニケシュ氏がいなくなったことで、この計画も頓挫した。
　1千億ドルのファンドを手にしたことで、今まで以上に孫社長の目は輝き、新たな投資先の発掘に意欲的だ。
　孫氏がソフトバンクグループの社長であるうちは、同社の経営は競合他社と比べて足下の数字は見劣りするものの安泰だろう。一方で、孫社長の次は誰になるのか、という「後継者問題」は、ソフトバンクグループの巨額な有利子負債よりも遙かに大きなリスクとなっている。
　孫社長の60代が終わるまでのあと10年、カウントダウンは始まっているのだ。

1313：とはずがたり：2017/04/28(金) 12:38:31
無線ＬＡＮただ乗りに無罪 電波法違反にあたらず 東京地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170427/k10010963681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
4月27日 19時13分

他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。
松山市の無職、藤田浩史被告（３１）は、他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を傍受して、暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使うただ乗りをしたとして、電波法違反の罪に問われたほか、銀行のサーバーに不正に取得した企業の情報を使って侵入した、不正アクセス禁止法違反の罪などに問われました。

被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。

２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。

今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。

一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。

判決について、東京地方検察庁の山上秀明次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対処したい」というコメントを出しました。
専門家「設置者が適切に管理するしかない」
インターネットのセキュリティーに詳しい、慶応大学の武田圭史教授は「世の中には制限なくアクセスできる公衆無線ＬＡＮなどがあり、自分のものではない無線ＬＡＮを使うことを、すべて法律で取り締まるのは難しい」と指摘しています。
そのうえで、ただ乗りの対策について、「通信を強固に暗号化して不正に接続されることを防ぐ手法があるので、無線ＬＡＮの設置者が適切に管理するしかないのではないか」と話しています。

1315：とはずがたり：2017/04/30(日) 19:43:30
明日迄のb-mobileが後28Mも残ってる。。

1316：とはずがたり：2017/04/30(日) 19:52:31
酷いなトルコ。。中国レベルになってきた。

ウィキペディア閲覧制限＝テロ関連の内容を問題視―トルコ
時事通信社 2017年4月30日 07時36分 (2017年4月30日 19時42分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170430/Jiji_20170430X967.html

　【エルサレム時事】トルコ当局は２９日、オンライン百科事典「ウィキペディア」の閲覧を制限した。運輸海事通信省は声明で「トルコに対する組織的中傷を展開する情報源の一部となっていた」と述べ、当局の要請にもかかわらず、トルコ政府とテロ組織の関係を主張する内容などを削除しなかったためだと説明した。
　これに対し、ウィキペディアの運営財団側は「情報へのアクセスは基本的人権だ。この権利のために闘うトルコ国民を常に支持する」と訴えた。トルコではこれまでも、テロ事件や反政府抗議デモなどを受け、ソーシャルメディアの閲覧を制限されることがたびたびあった。

1317：とはずがたり：2017/05/02(火) 11:04:38
b-mobile開通！
前のは２８Gも余らせちまったぜ。。
あと数日あれば明日からの掛川で動画見放題だったのに。。くそお。。

1318：とはずがたり：2017/05/02(火) 15:32:26
けちくさいイメージが染み込んでる楽天，苦戦してるのだろう。頑張って欲しい。
行きがかり上暫く公共料金の引き落としは暫く楽天カードメインになりそうだし。

楽天、ＥＣ検索機能を一本化　サービス間の連携強化　「市場」名称廃止も検討
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsj170502004.html
06:27フジサンケイビジネスアイ

　電子商取引（ＥＣ）大手の楽天が、運営する複数のＥＣサービスの商品検索機能を年内にも統合することが１日、分かった。ネット上の楽天のトップページで検索したい商品名を入力すると、事業者が出店する「楽天市場」、個人間で売買する「ラクマ」などの取扱品全てから該当する商品が表示されるようになる。ＥＣサービスの連携を強化することで消費者の利便性を高める狙いだ。

　主力サービス「楽天市場」は１日に２０周年の節目を迎えたが、楽天市場の名称にこだわらず「楽天で買い物をすることを前面に出し、『市場』という言葉を廃止することも考える」（河野奈保常務）方針だ。

　楽天は昨年４月、楽天市場の名称をトップページから削除したほか、同７月には社内の「楽天市場事業」を「ＥＣカンパニー」に衣替え。楽天市場やラクマ、「楽天ブックス」などＥＣ事業全体の統合を進めている。

　この一環で、年内にもＥＣの各種サイト・サービスで扱う全商品を横串を通して検索、利用者に一覧で提示できるようにする。また、楽天市場の購入履歴にある古くなった商品をラクマなどで売って、新しい商品を楽天市場で買うなど、サービス間の連携も強化する方向だ。

1319：とはずがたり：2017/05/02(火) 15:33:31
＜ＴＰＰ＞きょうから首席会合　米抜き、各国温度差
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170502k0000m020100000c.html
00:19毎日新聞

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が２?３日、カナダのトロントで開かれ、日本など１１カ国が米国抜きのＴＰＰ発効について議論する。日本はオーストラリアやニュージーランドと協力して早期発効を主導する方針だが、マレーシアやベトナムは米国抜きのＴＰＰに慎重姿勢を示すなど各国の思惑には温度差があり、意見の一致がみられるかは不透明だ。【工藤昭久、小川祐希】

　「１１カ国が結束して今後のＴＰＰの方向性を打ち出せるように、日本として議論を主導したい」。首席交渉官の片上慶一・外務省外務審議官は１日、カナダへの出発前に記者団に対し意欲を語った。今回の会合では、米国抜きのＴＰＰについて各国が意見の集約を図り、今月下旬にベトナムで予定される閣僚会合への道筋をつける狙いがある。

　トランプ米大統領は今年１月の就任時にＴＰＰからの離脱を表明し、日本などに２国間での通商交渉を求めている。これに対し日本は「米国が２国間交渉でＴＰＰより良い条件を取れる保証はない」（麻生太郎財務相）とけん制。ＴＰＰの合意内容を維持したまま早期の発効を実現させ、米国の復帰を待つ戦略だ。

　石原伸晃ＴＰＰ担当相は４月下旬、ニュージーランドやカナダの貿易担当大臣と相次いで電話などで協議し、米国抜きＴＰＰの議論を主導していくことに意欲をみせる。

　日本などへの農産品の輸出拡大が期待できる豪州やニュージーランドは１１カ国のＴＰＰに前向きだ。一方、ベトナムやマレーシアは、関税撤廃などで米国市場への輸出拡大が見込める見返りに、自国の規制緩和などで譲歩した経緯があるだけに、米国抜きのＴＰＰに消極的とみられる。１１カ国で発効を目指す場合は、現在のＴＰＰの合意内容の見直しを求めてくる可能性もある。

　チリやペルーは中国を入れた新たな自由貿易圏をつくることに関心を示している。だが、中国が参加すればＴＰＰよりも低い水準での協定締結を求める可能性が高く、アジア太平洋地域の通商ルールの策定で主導権を握りたい日本の警戒感は強い。各国の思惑が異なる中で「合意形成は簡単には進まないだろう」（日本の交渉関係者）と、発効に向けた議論は難航するとの見方が出ている。

1320：とはずがたり：2017/05/06(土) 20:08:24
2017.5.6 17:04
ロシア、中国の通信アプリ「微信」も規制　利用情報提供せず
http://www.sankei.com/world/news/170506/wor1705060024-n1.html

　ロシアの通信当局は６日までに、中国の通信アプリ「微信（ウェイシン、ＷｅＣｈａｔ）」の使用を規制した。中露のメディアが報じた。露当局に対して、利用者情報を提供しなかったことなどが原因とされる。微信は中国のネット大手「騰訊」が運営し、国内外の利用者は約９億人。露当局は今月に入り、日本のアプリ「ＬＩＮＥ」なども規制している。一方、中国当局もネット検閲によりＬＩＮＥのほかツイッター、フェイスブックなどの使用を認めていない。（北京　西見由章）

1321：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:31:57
＜スマホ＞テザリング料金で頭を悩ます大手３社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000015-mai-bus_all
毎日新聞 5/8(月) 9:30配信

　ソフトバンクとＫＤＤＩが、データ通信の大容量プランを選んだ時の「テザリング」利用料を無料にするキャンペーンを相次いで延長した。ドコモと横並びにした形だ。料金を巡る大手３社の激しい競争を、ケータイジャーナリストの石野純也さんがリポートする。【毎日新聞経済プレミア】

　◇大手３社は無料キャンペーンを継続中

　ソフトバンクとＫＤＤＩは２０１８年３月まで。ソフトバンクは１８年３月以降の料金も１０００円から５００円に値下げしている。ドコモはもともと１８年３月まで無料で、これを変えていない。

　テザリングとは、スマホをＷｉ－Ｆｉルーターのようにする機能で、パソコンやゲーム機などをネットにつなぐ際に使用する。

　ドコモは無料、ＫＤＤＩとソフトバンクは一部プランをのぞくと無料になっていたが、２０ギガバイト（ＧＢ）、３０ＧＢの大容量プランを契約した場合のみオプション扱いとなり、１０００円が発生する。ただし、３社とも現状はキャンペーンでこれを無料にしている。

　当初、ＫＤＤＩとソフトバンクは、このキャンペーンの期限を４月３０日に設定していたため、ドコモと比較した時に見劣りしていた。ソフトバンクは４月に入り「（キャンペーンの延長や料金を）検討中」の表現に変え、落としどころを探っていたようだ。

　キャンペーンの終了日が近づく中、ソフトバンクはぎりぎりのタイミングで延長を発表。時期を７月に延長し、料金も５００円に下げた。これを受け、「変更の予定はない」とアナウンスしていたＫＤＤＩも、あわててソフトバンクに追随し、ドコモと同じ３月に設定した。さらに、この発表をソフトバンクが後追いする形となり、３社とも３月までという形に落ち着いた経緯がある。ただし、ＫＤＤＩはキャンペーンの無料期間をドコモに合わせただけで、料金自体は１０００円のままだ。

　２０ＧＢ、３０ＧＢプランでのみテザリング料金がかかるオプションは、大手通信事業者のみが実施している。格安スマホも大手通信事業者を後追いする形で大容量プランを導入しているが、各社ともテザリングは無料だ。

　◇テザリング追加料金は「電気通信事業法」違反？

　仮にオプション制を導入しようとしても、利用者の通信がテザリングであることを見分けるためには、スマホ側に通信先を切り替える仕組みを導入しなければならない。格安スマホではメーカーが販売するＳＩＭフリースマホを利用するのが一般的なため、もしテザリングのオプション料を取ろうとすると、技術的なハードルが一気に高くなる。このため格安スマホは、今後もテザリングを無料のままにしておくはずだ。

　また、利用者は上限のあるデータ容量を契約しており、その使い道によって制限を受けるのは、公平性の観点でグレーゾーンといえる。通信事業者は、電気通信事業法で公平に通信を扱うことを義務づけられており、利用者に制限を課す際には合理的な理由が求められる。

　利用者が２０ＧＢ、３０ＧＢをどのように使っても本来自由で、テザリングだけ追加料金がかかるのは不自然だ。もし利用者がテザリングでデータを使いすぎれば、追加料金が必要になるため、通信事業者にとってもメリットはある。

　◇テザリングオプションは見極めが必要

　確かにテザリングを使用すると、ネットワークにつなぐ機器の数は増える。パソコンをつなぐと、より簡単にデータ容量の大きなコンテンツを扱えるため、スマホ単体で使うよりも使用量は増えてしまいがちだ。オプション料によって、通信全体の容量をある程度抑制したいという通信事業者側の思惑も見え隠れする。

　一方で、ソフトバンクとＫＤＤＩの２社が相次いで有料化を延長したのは、競争原理が働いている証拠でもある。３月までの間に利用者の動向を見たうえで、オプション自体を撤廃する可能性も、ゼロではないだろう。

　今後、仮に有料オプションが始まる際は、本当にテザリングを使うかどうかを見極める必要がある。各社ともメールなどで利用者に告知をする計画のため、大容量プランを契約していてもテザリングは不要という場合は、オプションを外すことを検討すべきだ。

1322：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:43:49
もう2017年だけど出来たのかな？

フィリピン政府、2016年末までに無料Wi-Fiを全土に：地場メーカーが強いフィリピンのスマホ市場
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20150915-00049548/
佐藤仁 | 情報通信総合研究所　副主任研究員
2015/9/15(火) 19:13

フィリピン政府は、無料Wi-Fiを2016年末までにフィリピン全土に敷設する計画である。全国の43都市967の市町村に敷設する。そのうち約半分の23都市は2015年中に完了する予定だ。15億ペソ（約45億円）をかけて、フィリピン全土の学校、病院、空港、駐車場、図書館、ショッピングセンターなどで7,118か所で無料Wi-Fiが利用できるようになる。

フィリピンはモバイルでのインターネットアクセスのコストが、1Mbpsあたり平均で18ドルで、全世界の平均が5ドルだから3倍以上かかる。また、2006年から無料Wi-Fiを提供しているシンガポールは2Mbpsだが、フィリピンの今回の無料Wi-Fiは256kbpsだから、決して高速ではないので動画閲覧には適していないが、フィリピン人の大好きなFacebookやTwitterでテキストを見たり、つぶやくには十分である。

■東南アジア3位のスマートフォン市場、2014年には1,260万台出荷
フィリピンでもマニラのような大都市では、ほとんどの人がスマートフォンを利用している。
調査会社IDCによると、フィリピンでの2014年の携帯電話の出荷台数は2,680万台で、そのうちスマートフォンが占めるシェアは47％（約1,260万台）となり、2013年の24％から大きく増加した。インドネシアでの2スマートフォン出荷が2014年で2,500万台、タイの1,650万台に次いで、フィリピンは東南アジア3位のスマートフォン市場となった。

フィリピンの人口はまもなく1億人を突破しそうな勢いであることから、まもなく東南アジアではインドネシアに次ぐ市場になる可能性を秘めている。そしてフィリピンで出荷されるスマートフォンのうち58％以上が90ドル（4,000ペソ）以下のローエンド端末である。

■フィリピンのスマートフォンの上位3位は地場メーカー
2014年にフィリピンで出荷されたスマートフォンのトップ5のうち3社が地場メーカーだった。Cherry Mobileが1位、MyPhoneが3位、Torqueが5位にランクインした。それ以外はサムスン（韓国）、レノボ（中国）といったお馴染みのグローバルメーカーである。地場メーカーの台頭によって、中国メーカーのシェアは16％から15％に減少、グローバルメーカーのシェアも35％から28％まで減少した。IDCではこれからフィリピンにおいては50ドル（2,000ペソ）以下の端末が多数登場し、フィリピンのスマートフォン市場を牽引していくと予想している。

かつてフィーチャーフォンの時代には、フィリピンではノキア（当時フィンランド、現在は米国マイクロソフト）のシェアが圧倒的に高かった。フィリピンで「ノキアは携帯電話の代名詞」だった。しかし現在のフィリピンのスマートフォン市場では、世界一のサムスンですら、地場メーカーCherry Mobileよりも大きな差で2位である。

フィリピンでの地場メーカーの人気の秘密は、その安さにある。もはやスマートフォンはコモディティ化したために、デザインや機能、価格でもサムスンであろうとも大きな優位性はない。スマートフォンでやっていることは、FacebookやTwitterのソーシャルメディア、LINE、WhatsAppのようなメッセンジャー、YouTubeでの動画閲覧やゲーム、そして電話とSMS（ショートメッセージ）である。地場メーカーの安いスマートフォンで十分である。サムスンのようなグローバルメーカーである必要はない。またiPhoneのような高級端末を購入できるのは一部の富裕層のみである。

1323：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:44:00
>>1322-1323

順位　メーカー　2014年の出荷シェア
１　Cherry Mobile(比) 21.9%
２　サムスン(韓)　13.3%
３　MyPhone(比)　11.2%
４　レノボ(中)　6.5%
５　Torque(比)　4.8%
　　その他　　42.3%
　　合計　　　100.0%
(フィリピンにおける2014年のスマホ市場シェア/ IDC発表資料を元に作成)

■端末とネットワークが整備されてきたフィリピン
フィリピンでは新規のスマートフォン以外にも、大量の中古のスマートフォンが低価格で流通している。それらはマニラだけでなく地方でも大量に中古スマートフォンは流通しており、多くの人が従来のフィーチャーフォンだけでなく、スマートフォンを持てるようになった。昔からフィリピンではテレビが家に無くても、携帯電話だけは華族全員が所有していて、それで情報収集やメッセージのやり取りをしていた。

スマートフォンは新品であれ、中古であれ一度手にすると、ネットにアクセスしたくなる。一方で、通信費用が気になる。かつてのフィ―チャーフォンの時のようにSMS（ショートメッセージ）がコミュニケーションの中心だった頃とは大きく環境も異なる。

フィリピンではカフェやショッピングセンターではWi-Fiを利用できる所が多くなってきたが、そのような所では買い物や飲食もしないといけない。低速ではあるが、無料Wi-Fiが整備されることを待ち望んでいるフィリピン人は多いだろう。

佐藤仁
情報通信総合研究所　副主任研究員
2010年12月より情報通信総合研究所にてグローバルガバナンスにおける情報通信の果たす役割や技術動向に関する調査・研究に従事している。情報通信技術の発展によって世界は大きく変わってきたが、それらはグローバルガバナンスの中でどのような位置付けにあり、国際秩序をどう変化させたのかを研究している。修士（国際政治学）、修士（社会デザイン学）。近著では「情報通信アウトルック2014：ICTの浸透が変える未来」（NTT出版・共著）、「情報通信アウトルック2013：ビッグデータが社会を変える」（NTT出版・共著）など。
1324：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:44:22
Facebook、インドで低価格でWi-Fi提供：Googleは無料なのに
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20170506-00070685/
佐藤仁 | 情報通信総合研究所　副主任研究員
5/6(土) 19:30

Facebookはインドの地方において廉価版のWi-Fiサービス「Express Wi-Fi」を提供していくことを明らかにした。既にウッタラーカンド州、グジャラート州、ラージャスターン州、メーガーラヤ州では約700カ所のスポットがある。Facebookはインド最大の通信事業者Airtelや地場のISPと提携してWi-Fiサービスを提供。今後インド全土20,000カ所以上でWi-Fiが利用できる環境を構築していく。

お金を払ってまでWi-Fiを使うのか
インドではGoogleがインドの鉄道駅やカフェやモールなどで無料でWi-Fiサービスを既に提供している。一方で、Facebookがインドで提供するWi-Fiは廉価だが、有料だ。1日につき10ルピーから20ルピー（約17円〜35円）、1か月だと200ルピーから300ルピー（約350円〜500円）。データ容量によって料金は異なり、ネットやキオスクなどでWi-Fi にアクセスするクーポンの購入が可能。

インドでも急速にスマホが普及している。そのインドではスマホを利用する時はプリペイドが主流で、データ通信費もプリペイドで購入する。通信費にはとても敏感だ。動画などを見るとすぐにチャージ分のデータ通信費がなくなってしまう。そのためネットにアクセスする際は無料で利用できるWi-Fiスポットに行って利用することが多い。実際にGoogleが提供している無料のWi-Fiは1か月に500万人以上が利用し、ネットに初めてアクセスする人が1日に1万5,000人いると報じられている。Facebookは低価格だが、ユーザーに有料でWi-Fiを提供する。だが、それでは通信事業者が販売しているデータ通信用のプリペイドSIMを購入しているのと変わらない。

人口12億人を超えるインドにはFacebookの利用者が1億8,400万人いる。また傘下のメッセンジャー、WhatsAppの利用者は2億人いる。Facebookの収益の98％以上が広告収入だ。また全世界で年間約3兆円規模の売上があるFacebookが、インドの低価格なWi-Fi通信費を新たな収入源とも期待していないだろう。そして人口12億人のうちインドでネットにアクセスできる人はまだ4億人程度とのこと。多くの人がネットにアクセスできない理由はカーストによる文化的要因や、お金がないからスマホを購入したり通信費が払えないからだ。

Googleは明らかにWi-Fiの通信費は無料でもよいから多くのインド人にネットにアクセスしてもらうことによって、Googleのサービスを利用してもらい、そこから広告収入を得ることと多くの情報を収集することで人工知能など新サービスの強化を図ることだ。FacebookもWi-Fiは無料で提供してでも、Facebookやメッセンジャーを利用してもらうことによって広告収入や多くの情報を得る方がメリットではないだろうか。低価格とはいえ、Facebookがインドで提供する有料のWi-Fiサービスはどのくらいインドで普及するのだろうか。

Facebookでは「Express Wi-Fi」をインドだけでなくケニアでもトライアルを行っており、今後はナイジェリア、タンザニア、インドネシアでも提供することを計画している。

1325：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:44:57
インドで「800円スマホ」登場：2015年に設立された地場メーカーRinging Bellsから
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20160217-00054491/
佐藤仁 | 情報通信総合研究所　副主任研究員
2016/2/17(水) 11:48

インドの地場メーカーRinging Bellsから500ルピー（約800円）のスマートフォンが販売される。ついに10ドル以下のスマートフォンの登場である。Ringing Bellsから500ルピーで販売されるのは「Freedom 251」で3G対応のスマートフォンである。販売開始に伴って251ルピー（約400円）の半額セールを行っている。Rising Bellはインドの首都ニューデリー近くのノイダに2015年に設立されたばかりの新興企業だ。既に4Gスマートフォンを2,999ルピー（約4,800円）で販売している。

モディ首相主導の「Make in India」、大人気の地場メーカーのスマホ
インドでは「Maki in India」のスローガンで、モディ首相のイニシアティブの元、インドでの端末製造やアプリ開発などを積極的に推進している。これはスマートフォンや情報通信技術分野だけでなく、あらゆる産業でインドの技術力向上を目指そうとした取組みである。

インドのスマートフォン市場は、トップは韓国のサムスンで2015年第3四半期の出荷シェアは約24％だが、2位はインドのMicromaxでシェア16.7％、3位もインドのIntexで10.8％、4位は中国Lenovoで9.5％だが5位はインドのLavaが4.7％とインドの地場メーカーのシェアが高く、現地でもたくさん広告が出ており、人気も高い。地場メーカーの多くがインドに工場も設置しており、インド人の雇用創出にも貢献している。インドで生産した端末をインドで販売するので、輸入コストもかからないので、良い端末が手頃な価格で入手しやすい。Appleのような高い端末は、人気はあるが、高くて誰もが購入できる訳ではないので、インドでは大量に出荷されていない。

まだフィーチャーフォンの方が多いインド、その理由は価格
インドでは、携帯電話出荷のうち、スマートフォン出荷も増加しているが、まだフィーチャーフォンの出荷の方が多い。出荷全体の60％がフィーチャーフォンである。それはフィーチャーフォンの方が安いからである。

インドでは地場メーカーが台頭してきたことによってスマートフォンはだいぶ価格が下がってきているが、それでもまだ50ドルはする。多くのスマートフォンの価格は100ドル〜200ドルである。ハイエンド端末は300〜400ドルするものもある。一方でフィーチャーフォンは20ドル〜50ドル前後で購入できる。さらにフィーチャーフォンもスマートフォンも中古端末が大量に流通しているので競争は非常に激しい。

インドでは、30ドル前後のFirefox OSを搭載したスマートフォンが登場していたが、2015年には地場メーカーDataWindから999ルピー（約1,600円）のスマートフォンが登場して、最安値だった。今回のRinging Bellsからの500ルピー（約800円）のスマートフォンは、それの半値である。低価格端末なので端末1台あたりの利益も決して大きくない。薄利多売の世界なので、グローバルメーカーは低価格端末には参入したがらない。

スマートフォンがここまで低価格が進むと、価格ではフィーチャーフォンよりも安くなってきている。インドでは、ますますスマートフォンの価格が安くなり、多くのインド人が利用できるようになった。それに伴ってFacebookなどの利用も進んでいる。一方でインドの田舎の方では今でもカーストの名残りなのか、携帯電話すら持っていない人もたくさんいる。

1326：とはずがたり：2017/05/10(水) 21:20:25
ツイッターもインスタグラムもやらないけどFacebookとLineは受動的にやっている。

Facebook、“若者離れ”で頭打ち傾向に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000060-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 5/10(水) 15:49配信

　ブランドコンサルティング会社のリスキーブランドは5月10日、SNSの利用者動向を発表した。5つの主要SNSのうち、日常的にサービスを活用しているアクティブユーザーの割合が最も高いのは「LINE」。2位以降は「Twitter」「Facebook」「Instagram」「mixi」――と続く。

　LINEはユーザー数の伸び率も高く、2013年から17年の4年間で、2倍以上のアクティブユーザーを獲得している。Twitterは15〜16年は伸び悩んだが、動画配信サービスの強化などが影響してか、17年に再び上昇傾向に転じた。Instagramはアクティブユーザー数はやや少ないが、10〜20代を中心に支持が高まり、高い伸び率を見せている。

　LINEやInstagramといった伸び率が高いサービスは女性ユーザーが多く、リスキーブランドは「SNSについては、女性のアクティブユーザー率とブランドの成長とは関係がありそうだ」と分析している。

　その一方で、頭打ち傾向にあるのがFacebook。15年をピークに、16〜17年は横ばい状態にある。年齢別に見ると、50〜64歳では安定しているが、15〜29歳位では低下傾向にあり、“若者のFacebook離れ”が見られている。

　各SNSのアクティブユーザーの価値観特性も分析している。例えば、Twitterアクティブユーザーの価値観特性の上位には「甘えたい」「他人は他人」「IT関与」「他人は他人」「IT関与」「刹那主義」「流行先取り」が並ぶという。これらの結果から「LINEは癒されたい甘えん坊さん、Twitterは他人と距離をおく甘えん坊さん、Instagramは感性派、FBは視野を広げたい体験派」とまとめている。

　調査時期は2月。15〜64歳の日本人男女を対象に、4000サンプルの有効回答を得た。

1327：とはずがたり：2017/05/11(木) 22:09:17
「ニコ動」有料会員、さらに減少続く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000067-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 5/11(木) 17:02配信

　カドカワが5月11日に発表した2017年3月期決算によると、傘下のドワンゴが運営する動画サイト「ニコニコ動画」（ニコ動）の有料会員が3月末で243万人となり、四半期として初めて減少に転じた12月末から9万人減った。

【新バージョン「く」を10月に公開する】

　プレミアム会員（税込月額540円）は、ニコ動上の動画を優先的に視聴できる機能などを備えており、ニコ動を含む「niconico」サービスの屋台骨。1年前の16年3月末に達した256万人で頭打ちとなり、12月末には252万人に減少していた。

　収益を下支えする「ニコニコチャンネル」の有料登録者数も、昨年12月末の時点では60万人と、「順調に増加を続けて」（第3四半期決算短信の説明）いたが、3月末は59万人にとどまった。

　ドワンゴは4月、4年ぶりとなるニコ動の新バージョンを10月に公開すると発表。サーバや画質、遅延の問題を解決し、最新の機能を搭載するという。

●16年度は減益　17年度も減益予想

　カドカワの17年3月期連結決算は、売上高が前期比2.4％増の2057億円だったものの、営業利益が7.7％減の84億円にとどまるなど、減益だった。

　ニコ動を含むWebサービス事業は、売上高が5.6％減の312億円にとどまった。その上、「ニコニコ超会議2016年」のコンテンツ制作費が前回を上回ったほか、ニコ動リニューアルに向けたインフラ再構築や高画質化、HTML5対応のコストが重しになり、セグメント利益は39.3％減の28億1500万円と大幅な減益だった。

　今期は、売上高は3.1％増の2120億円を見込む一方、営業利益は31.1％減の58億円にとどまるなど、減益を予想している。

1328：とはずがたり：2017/05/12(金) 10:41:48

＜ＤｅＮＡ＞無断使用の迷惑料　１件１０００円に不満の声も
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170512k0000m020150000c.html
05月11日 22:09毎日新聞

　医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」など、インターネット上の情報をまとめたキュレーションサイトのずさんな運営が問題化、計１０サイトが非公開に追い込まれたＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）。今年３月の第三者委員会の報告を受け、記事や写真を無断使用された人に「迷惑料」名目で金銭の支払いを始めている。しかし、勝手に使われた人には強い不満も残っている。【岡礼子】

　◇「プラットフォームだから」では逃げられない

　ウェルク問題で厳しい批判を浴びる前、ＤｅＮＡは「（場所を貸しているだけの）プラットフォーム事業者で、記事の内容には責任を負わない」と強調していた。だが、第三者委員会は、ＤｅＮＡ自身も記事作成に関わるなど「メディア的側面を持っており、著作権侵害の責任を逃れられるわけではない」ことを指摘。サイトに掲載された記事の最大５．６％、写真計７４万件に著作権侵害の疑いがあるとした。

　ＤｅＮＡは報告を受け、記事や写真を無断で使われたのではないかとする人の問い合わせに応じ、「迷惑料」を支払うといった対応を進めている。「迷惑料」の金額や算定基準について「個別例による」として明らかにしていないが、「問い合わせたのに回答がない」「一方的に安価な金額を提示され、謝罪の姿勢が見えない」という不満もくすぶる。

　◇「実費もかけずに記事を作って…」

　東京都新宿区在住で、化粧品に関するブログを書いている会社員の女性（３３）は２０１６年１月ごろ、自分が撮影した写真がＤｅＮＡ子会社「ペロリ」が運営するファッション情報サイト「ＭＥＲＹ（メリー）」に掲載されていることに気づき、削除を求めた。ＤｅＮＡ側は「自由投稿型のサイトなので、作成者に連絡した」と説明。写真は削除されたが、その後も彼女の別の写真が無断で使われた。

　同年１２月、ウェルク問題でＤｅＮＡへの批判が強まった後、女性は再び、ＤｅＮＡに問い合わせた。すると、女性の写真を無断で使っていたのは、「一般人による投稿」という当初の説明とは違い、ＭＥＲＹ側が制作した記事だったことが判明した。また、掲載写真は女性が把握していた４枚ではなく、計３３枚に上ったことも分かった。

　ＤｅＮＡ側は、無断利用に対する支払額について、コンテンツで収益を得ている「プロ」と「一般の人」を分ける対応をとっているようだ。この女性は１件あたり１０００円の「迷惑料支払い」を示されたという。

　あまりの安さに女性は、化粧品を購入するなど費用がかかっている▽企業の依頼でＰＲ記事を書く仕事をしたことがある??などと説明。結果、ＤｅＮＡから４月下旬、新たに「計７万円」の額を提示されたという。

　「（無断使用という）被害にあったのに、こちらが労力を注いで交渉しなければならない。納得がいかないことばかり。実費さえかけずに記事を作って、実費分すら支払わないのはおかしい」。女性は憤る。

　女性の知人には「１件１０００円」を提示されたままの人がいる。また、インスタグラムやフェイスブックなど、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に載せた写真は、各ＳＮＳの規約で一般的に「引用」が認められる方法でＤｅＮＡサイトに使われているため、迷惑料を支払ってもらえないという。

　インターネットの著作権トラブルに詳しい森亮二弁護士は「全ての権利者を特定することが現実的に難しいことは理解できるが、本来はＤｅＮＡ側が調査をし、権利者に損害賠償の必要の有無を問い合わせることが理想的だ。法的な損害が発生していないかのように『迷惑料』の名目で支払うのはおかしい」と指摘する。一方で「賠償金は、一般的には使用料相当の金額になることが多く、職業として価格設定などがあれば計算可能だが、そうではない場合、算定基準はないに等しい。もちろんゼロにはならないが、１０００円程度になることも考えられる」と話している。

　◇ネットでの無断使用　ＤｅＮＡに限らず

　インターネット上で、写真や記事を無断で使われるケースは、ＤｅＮＡに限らず後を絶たない。ある男性は、自身が撮影してネットに公開した写真を検索エンジンの画像検索機能で探し出し、これまで約４０サイトに約２００枚の無断使用の使用料を支払うよう求めてきた。男性によると、支払うのは半数程度で、なかには請求にまったく応じないケースもあるという。

　男性は「そういったサイトは支払うべき使用料だけでなく、サイトへの閲覧者（アクセス）も不当に獲得している。『逃げ得』ではなく、他人の写真を勝手に使ってはいけないという意識が、社会的に高まってほしい」と話している。

1329：とはずがたり：2017/05/12(金) 10:42:27

＜ＤｅＮＡ＞休止のキュレーション事業　営業損失２８億円
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170512k0000m020143000c
05月11日 22:01毎日新聞

　ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が１１日発表した２０１７年３月期連結決算は売上高１４３８億円（前期比０．１％増）、最終（当期）利益は、前期から２．７倍の３０８億円に増えた。ずさんな運営が批判され、昨年１２月から公開を停止しているキュレーション（まとめサイト）事業は２８億円の営業損失だった。

　キュレーション事業の再開か撤退を決めなければ、今後も赤字は続く。だが、守安功社長は、この日もファッション情報サイト「ＭＥＲＹ（メリー）」など、公開が中止されている１０サイトの取り扱いやキュレーション事業の見通しについて明らかにしなかった。

　「（赤字が続く今のまま）長引くのも問題があるが、あれだけの事態を引き起こしたのだから、自信を持てないと再開は難しい」。この日、東京都渋谷区のＤｅＮＡ本社で開かれた決算会見で、出席者から事業の今後を問われた守安社長は「めどはまだ言えない」と述べるにとどめた。南場智子会長も「時間をかけて取り組む」と明言した。

　◇１０サイトの公開中止続く

　ＤｅＮＡは１６年夏ごろから、医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」など、一般の人や同社側が依頼したライターがネット上の情報をまとめたコンテンツを掲載する「キュレーションサイト」に、著作権法上問題のあるコンテンツや、医学的根拠が不明確な記事を載せたことが問題となった。同グループが運営する１０サイトの公開を現在も中止している。

　１７年３月、第三者委員会が、サイトに掲載された記事の中で最大５．６％、写真計７４万件に著作権侵害の疑いがあるとする報告書をまとめたが、著作権侵害について、ＤｅＮＡは「侵害の有無については自社で判断できない」として、個別に問い合わせた人に経緯を説明し、場合によって「迷惑料」を支払っているという。「迷惑料」の金額や算定基準については「個別ケースで異なる」として明らかにしていない。

　◇無断使用「迷惑料」　１件１０００円

　ただ、毎日新聞の取材では、ＤｅＮＡの対応は、必ずしも記事や写真を無断で使われた人が満足する条件にはなっていない。化粧品ブログを運営する東京都の会社員の女性（３３）は、写真３３件が無断でＭＥＲＹのサイトで使われ、ＤｅＮＡ側から「１件あたり１０００円の迷惑料を支払う」と言われたという。一方的な額の提示に納得がいかず、化粧品会社のＰＲ記事を有料で書いていると伝えたところ、「記事の原稿料」を証明できる資料の提出を求められた。提出すると「７万円」に増額された。女性は「金額の多寡より、謝罪の姿勢が感じられず、納得できない」と話す。

1330：とはずがたり：2017/05/12(金) 10:42:39
>>1329-1330
　◇キーマンは新任メディア統轄部長の江端浩人氏

　一方で、新しいメディア事業を視野に入れた動きは進んでいる。ＤｅＮＡは「キュレーション事業について厳しく検証、検討するため」として４月、国内ではデジタルマーケティングの第一人者とされる江端浩人氏を、キュレーション事業などメディア部門を統轄する「メディア統括部長」に迎えた。江端氏は、アイ・エム・ジェイの元執行役員。日本コカ・コーラ、日本マイクロソフトでマーケティング部門を担った。

　江端氏は３月、ＤｅＮＡに入社。メディア統轄部長のほか、４月１日付で、ＤｅＮＡがキュレーション事業拡大のため買収したペロリ▽ｉｅｍｏ（イエモ）、ＦｉｎｄＴｒａｖｅｌ（ファインド・トラベル）の３子会社の社長も兼務する。休止中のキュレーション事業を立て直して存続させるかどうかを判断する役割を担っている。

　さらに、ＤｅＮＡは４月には小学館とデジタルメディア事業について検討する基本合意を結んだ。「小学館の力を借り、編集体制や記事の作成方法など、デジタルメディアのあり方を研究する」とＤｅＮＡは説明。小学館側も「正確な記事を作成するノウハウを提供できる。ＤｅＮＡからはインターネットサービスを成長させる手法を得られるのではないか」（デジタル事業局）としている。この担当者も江端氏だ。

　◇ＭＥＲＹは再開できるのか

　現在、ＤｅＮＡのキュレーション事業は組織とインフラはあるが、サイトが稼働していないため収入がない。このままでは費用だけがかさむことになる。

　業界では、ＤｅＮＡのキュレーション事業の柱だった「ＭＥＲＹ」が再開されるかどうかに関心が集まっている。

　ＭＥＲＹは、１４年にＤｅＮＡが３５億円で買収した「ペロリ」が運営。第三者委員会の報告書によると、「記事量産によるアクセス増」を目指したウェルクとは運営手法が違い、自サイトの固定ユーザーのファン層を増やそうとする志向を持っていた。

　一方で、他サイトの写真を自サーバーに保存して表示するなど、著作権法上、ＤｅＮＡの他サイトに比べ、問題をはらんでいた。再開するのであれば、過去の違反案件についての適切な処理と、今後こうした違反が起きないようにする仕組みが必要になる。【岡礼子】

1331：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:38:35
ソフトバンク、米携帯３・４位統合を提案へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170512-567-OYT1T50006.html
07:10読売新聞

　【ニューヨーク＝有光裕】ソフトバンクグループが、子会社で米携帯電話４位のスプリントと、同３位のＴモバイルＵＳの経営統合を、同社の親会社である独ドイツテレコムに提案する見通しであることが、１１日分かった。

　米ブルームバーグ通信が伝えた。統合が実現すれば、スプリントとＴモバイルの合計契約件数は約１億３０００万件となり、首位のベライゾン・コミュニケーションズ（約１億４５００万件）や、２位のＡＴ＆Ｔ（約１億３４００万件）に匹敵する規模になる。

　ソフトバンクはスプリント株式の約８割、ドイツテレコムはＴモバイルの株式の約６割を、それぞれ保有している。

　ソフトバンクは２０１３年にスプリントを買収後、Ｔモバイルの買収も目指したが、米連邦通信委員会の反対で断念した経緯がある。

1332：とはずがたり：2017/05/12(金) 18:33:43
契約は100GB300日
詰まり1Gを3日で消費のペース。即ち0.33G/日

今10日で3Gちょい。詰まり0.3G/日ちょい。
GWでWi-Fi環境から離れた事もあるけどまあ恰度良いペースか。

1334：とはずがたり：2017/05/12(金) 19:56:30

日本のHuluが「happyon.jp」にURL変更　なぜ？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000054-zdn_n-sci
ITmedia NEWS 5/10(水) 14:45配信

　動画配信サイト「Hulu」の日本版が5月17日にリニューアルし、URLが「hulu.jp」から「happyon.jp」に変わる。なじみのあるドメインをなぜ今、変更するのだろうか。Hulu日本版を運営するHJホールディングス（日本テレビ放送網子会社）に理由を聞いた。

　日本のHuluは、米Hulu日本法人が2011年にスタート。14年に日本テレビ放送網が事業を譲り受け、日テレ子会社のHJホールディングスが運営している。

　これまで米国のシステムを使用していたが、5月17日にリニューアルし、日本のシステムに全面移行する。新システムでは、PCだけでなくスマートフォンやタブレットでもリアルタイム視聴ができるようになるほか、検索機能を強化するなどさまざまな改善を加える。

　リニューアルに伴い、米Huluが保有する「hulu.jp」から、HJホールディングスで取得した「happyon.jp」にドメインを変更する。変更の理由は2つ。（1）システム移行時のリスクを減らすため、（2）サービスを止めないで移行するため――だ。

　「同じドメイン上に全く別の大規模システムを乗せかえるのは、開発自由度や事前テストの制約など、高いリスクを負うことになる。また、同一ドメインへの移行は、切替時に長時間にわたるサービス停止を行わなければならないため、ユーザーへの影響を考え、別ドメインにした」と同社の広報担当者は説明する。

　URLの「happyon」は、「Happy」と「On」をつなげたもの。「Huluをより楽しく使って生活をハッピーに」という意図を込めており、「Happy on Hulu」のキャッチコピーでキャンぺーンやテレビCMも展開しているという。「『ハッピーオンフールー』というワンワードで個人的にはなじみがあるが、なじみがない方には違和感があるかもしない。今後、定着していけばと」（広報担当者）。

　「hulu.jp」のドメインは、米Huluとの契約を継続すれば利用を続けられる状態だが、「契約を継続する予定はない」という。

1335：とはずがたり：2017/05/15(月) 15:22:38
イギリスの高校で生徒の成績が急上昇！その秘訣は「スマホ禁止」だった！？
http://tabi-labo.com/148983/test-ban
Shinchan
SHINGO OGAWA
TABI LABO ライター
HOT
2015/07/02


今やスマートフォンをはじめとするモバイルデバイスの所有率は、1人1台と言っていいほどにまで普及している。
そんな中、イギリスの研究機関「The London School of Economics 」が発表した携帯電話と学力に関する調査の結果が興味深い。スマホや携帯電話の使用を禁止したところ、生徒たちの成績が向上したというのだ。
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この調査はバーミンガム、ロンドン、レスター、マンチェスターの高校で実施され、校内でのモバイル使用を禁止した前後の学力テストを比べたもの。
その結果、16歳以上の生徒においては、テストの点数が禁止前よりも6.4％向上していることが分かった。調査にあたったイギリスのエコノミストは「テクノロジーの進歩は一般的にパフォーマンスを向上させる効果があるが、同様に潜在的な欠点があることも忘れてはならない」と指摘している。
スマホに頼りすぎかも？
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国内に目を向けても、ティーンエイジャーのスマホ所有率は、年々増加傾向にあり、中学生が約5割、高校生・大学生が約9割という調査結果が出ているほど。手軽なインターネット接続はもちろんのこと、GPSやカメラ機能、さらにはアプリなどの活用で私たちの生活を効率よく便利にしてくれる。
しかし、一方では「スマホ依存」という言葉の存在も無視できない。必要以上に機能に頼ってしまうことで、生活習慣の乱れや集中力・コミュニケーション力の低下といった問題の原因とも表裏一体になっている。それが思春期のティーンエイジャーなら、その影響を受けやすいというのも言うに及ばすだろう。
この結果は、必ずしもすべての人々に当てはまるものではないかもしれないが、社会人としても関係のない話ではなさそうだ。
私たちの生活に欠かせないツールが日常にどんな影響を及ぼしているのか。モダンテクノロジーと共存していくために、個々のリテラシーをもう一度見直してみるいいチャンスかもしれない。

1336：とはずがたり：2017/05/15(月) 18:22:03
サイバー防衛に自衛隊本腰　反撃なら…９条との関係課題
http://www.asahi.com/articles/ASK4H6X9CK4HUTFK00B.html?ref=yahoo
藤田直央2017年5月11日11時45分

　サイバー空間での実戦に向け、政府が本腰を入れ始めた。自衛隊のシステムをサイバー攻撃から守る模擬訓練のため攻撃要員を初めて配置。実戦で敵に反撃する能力の育成も視野に入れる。ただ、憲法との関係で課題は少なくない。

　政府は今年度予算に「実戦的サイバー演習の実施体制の整備」という項目を盛り込んだ。防衛省が設立した「サイバー防衛隊」を１割増の約１１０人体制に拡充。２０１６年度とあわせ約８億円をかけ、自衛隊のシステムのダミーを使う訓練環境を省内に設ける。

　「実戦的演習」では、自衛隊の中央からの指揮や全国の部隊間の通信をつかさどるシステムに、攻撃役の隊員らが侵入を図る。守備側はふだんシステム監視を担当する隊員ら。別の部屋でパソコン画面をにらみ、撃退を図る。

　通常のネット環境での模擬訓練はすでに３月に初めて実施した。「不審なメールが開封された」という連絡を受けた守備側が、システム障害やウイルスを確認。攻撃役が作ったシナリオに沿った侵入を防げるかどうかを判定役の隊員らが見つめ、数時間の攻防後には研究会で検証した。

　演習とは別に、「侵入テスト」にも乗り出す。実際の自衛隊のシステムをサイバー防衛隊が攻撃し、弱点を探し出す仕組みだ。同省幹部は「守りの強化には、こうした実戦的な訓練が必要だ」と説明する。

　不正アクセスなどで政府への「脅威」とされたサイバー攻撃は、１５年度で６１３万件。防衛省・自衛隊への攻撃は約１００万件にのぼる。サイバー防衛隊に攻撃役を新たに置くのは、「日進月歩のサイバー攻撃に追いつく訓練シナリオを練るため」（担当者）。通信やコンピューターに詳しい自衛官を選び、国内外の大学で情報セキュリティーを学ばせた。留学先には、米国防総省と協力するカーネギーメロン大もある。

　「戦争」の形を大きく変えるサイバー攻撃への備えは各国で加速。自衛隊が訓練用として育てつつある攻撃能力は、反撃にも使える。防衛省の担当者は「法的整理が追いついておらず、自衛隊が実際に他国を攻撃するのは難しい」と話す。そもそも憲法との関係の整理がまだまだだ。

　政府は最近の国会などで、敵のサイバー攻撃がインフラなどに「物理的な損傷」を与えるか、ミサイル攻撃と結びつくなど「武力攻撃の一環」なら自衛権を行使できると説明している。１８年度までの中期防衛力整備計画には、「相手のサイバー空間の利用を妨げる能力保有の可能性も視野」と盛り込んだ。

　だが、国境を越える匿名のサイバー攻撃はハッカーやテロリストによる犯罪だけでなく、米中ロといった大国の関与も指摘され、国際的な定義や規制は見えてこない。実際、憲法９条に基づく必要最小限の自衛権でどこまで対応できるかについて、政府は国会答弁で「一概に言えない」と言葉を濁している。

　米国では政府のサイバー能力向上で監視社会の問題も浮上。犯罪捜査が通信の秘密を脅かすとの指摘は憲法２１条との関係で日本でもあり、サイバー攻撃をめぐる論点は山積している。（藤田直央）

　　　　　◇

　〈サイバー攻撃〉　通信などのネットワークに侵入して壊したりデータを盗んだりする行為。市民生活や企業、政府、軍の活動に被害を与える。米国は企業情報を中国が盗み、大統領選にロシアが介入したと指摘するが、米国のネット侵入による情報収集もオバマ政権時に発覚。攻撃の定義や防止での合意形成は難しい。

1337：とはずがたり：2017/05/17(水) 14:18:32
4182 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/02/22(水) 19:13:37

米ヤフー事業買収で合意＝通信大手が４００億円減額で
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170221X579.html
02月21日 23:53時事通信

　【ニューヨーク時事】米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズと米インターネットサービス大手ヤフーは２１日、ベライゾンによるヤフーの中核事業買収をめぐり、買収額を当初の４８億３０００万ドル（約５５００億円）から３億５０００万ドル（約４００億円）減額し、４４億８０００万ドルとすることで合意したと発表した。

　両社は昨年７月、ベライゾンがヤフーの検索サービスなどの中核事業を買収することで合意。しかし、ヤフーで大規模な個人情報の流出が相次いだことを受け、買収条件の見直し作業を進めていた。

　発表によると、両社は情報流出によって生じ得る法的責任などについても分担する。

1338：とはずがたり：2017/05/17(水) 23:34:39
興味ないしうっかりしてたけどあの穐田じゃねーかｗ

菊川怜の結婚相手に“第4の婚外子”がいた！
http://news.livedoor.com/article/detail/13074265/
2017年5月17日 16時0分 文春オンライン

　情報番組「とくダネ！」（フジテレビ系）のキャスター・菊川怜（39）の結婚相手で、IT長者の穐田誉輝氏（あきたよしてる・48）に3人の婚外子がいたことを先週号の「週刊文春」が報じたが、さらにもう一人の婚外子の存在が「週刊文春」の取材により明らかとなった。

　穐田氏は高山千明さん（仮名）と伊藤亜矢子さん（仮名）という2人の女性との間に2012年、ほぼ同時期にそれぞれ子供をもうけていた。千明さんとの間には15年に第2子ももうけている。千明さんは妊娠中に別の女性のお腹にも子供がいることを穐田氏本人から知らされ、安定期目前にも拘わらず、自殺も考えるほどに傷つき、精神科に通ったという。

　今回、“第4の婚外子”を出産していたことがわかったのは、30代女性・中上慶子さん（仮名）。穐田氏と出会ったのは彼女が高校3年生だった2004年2月。穐田氏は妻帯者でありながら、地方在住だった女子高生の慶子さんを都内のウィークリーマンションを借りて住まわせていた。20代になった彼女が妊娠すると認知を拒否し、出産費用として100万円を支払ったものの、ずっと養育費を支払おうとせず、その後、突然連絡を絶ったという。

　穐田氏に弁護士を通じて事実確認を求めたが、回答は無し。菊川にも所属事務所のオスカーを通じて問い合わせたところ、「（第4の婚外子についても）菊川は知っています」とだけ答えた。

　穐田氏は「カカクコム」や「クックパッド」という東証一部上場企業の社長を歴任し、現在は「みんなのウェディング」「オウチーノ」という東証マザーズ上場企業2社の取締役会長を務めている。「みんなのウェディング」の株価は4月28日に菊川が入籍を発表すると、値を上げ、5月1日には一時ストップ高をつけた。投資家であり経営者である穐田氏の活動が、人々の投資行動にも影響を与えているのは明らかだ。

　詳しくは5月18日（木）発売の「週刊文春」で報じる。

1339：とはずがたり：2017/05/19(金) 08:56:05

米ＦＢに制裁金１４０億円＝欧州委
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170518X066.html
05月18日 19:07時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、米インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブック（ＦＢ）がスマートフォン用チャットアプリを提供する米ワッツアップを買収する際の審査で誤った情報を提供したとして、１億１０００万ユーロ（約１４０億円）の制裁金を科したと発表した。

　欧州委は、買収を認めた審査結果に影響はないとしている。

　欧州委によると、ＦＢは２０１４年にワッツアップ買収を計画した際、欧州委に対しＦＢとワッツアップのアカウントを自動的に照合させることはできないと説明した。しかし、欧州委は実際は可能だったと判断した。

1340：とはずがたり：2017/05/22(月) 09:54:06

NAVERまとめのライターに無断転載の損害賠償を支払っていただいた件
https://www.photo-yatra.tokyo/blog/archives/12696
2017/5/21 NAVERまとめ対策, 著作権侵害対策

昨年、NAVERまとめにぼくの写真が無断転載されているのを発見し、使用料（損害賠償）を支払っていだだくために発信者の連絡先を問い合わせていることは、これまでにブログで何度か書いてきました。

この度、NAVERまとめを運営するLINE株式会社はライターの連絡先を開示しました。さっそく無断転載された写真１点の損害賠償６万円を請求したところ、翌日に支払っていただけました。

NAVERに大切な作品をパクられた方は、この記事を読んたら、削除だけで矛を収めずぜひライターたちに損害賠償をしてください。パクったら即損害賠償の請求書が届くということが知れ渡れば、キュレーションサイトのような悪質なサイトに記事を書く愚者は減ることでしょう。

1341：とはずがたり：2017/05/24(水) 12:48:06
「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170523-00192949-newsweek-int
ニューズウィーク日本版 5/23(火) 15:00配信

＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはすだ＞

米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの企画標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。

ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。

【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！

実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた。なぜなら、ユーザーは新しいパスワードをいい加減に作る傾向があるからだ。どうせ数カ月後に変更を求められると思えばなおさらだ。

「パスフレーズ」の普及を

ノースカロライナ大学チャペルヒル校の調査によると、定期的にパスワード変更を求められると、人々は多くの場合、まったく新しく作り直すのでなく、同じパターンで少しずつパスワードを変更する。どこかの1文字だけを順番に変えていくなどのパターンになりやすい。

【参考記事】サイバー攻撃で他国を先制攻撃したいドイツの本音

仮に、まったく新しいパスワードを作るよう求めても結果はあまり変わらない。ハッカーはどちらのパスワードでも容赦なく解読してくる。つまり、パスワードの変更はハッカーよりユーザーに不便を強いる。

【参考記事】ランサムウエア「WannaCry」被害拡大はNSAの責任なのか

定期的なパスワード変更を止める代わり、NISTは最低64文字でスペースも入れられる「パスフレーズ」を推奨する。フレーズにすれば長くても覚えやすく、桁数が多いので解読されにくい。

NISTからの通達が出回れば、定期的なパスワード変更の代わりに「パスフレーズ」を求めるサイトやサービスも増えてくるだろう。

1342：とはずがたり：2017/05/25(木) 08:43:45
アマゾン１円詐欺で流出しているものは？ 実は怖くてヤバいネット通販の最新事情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00084788-playboyz-sci
週プレNEWS 5/16(火) 6:00配信

アマゾンの発送が表記されていればリテール。【○○　が販売し、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐが発送します。】や、【この商品は、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ以外の出品者】と表記されるのがマーケットプレイスになる
絶対に発送されない格安商品がニュースになったアマゾン、そして領収書や現金、さらには泥だんごまでトンデモ出品を連発中のメルカリ。

何かと便利ですけど、実は怖くてヤバいネット通販の最新事情 !

＊　＊　＊

アマゾンで書籍が１円から出品されてたり、レアものがありえないプライスで売られていて、その価格に釣られてポチッとすると、商品が一向に発送されてこない…。これ、完全に詐欺じゃないですか！

ＩＴジャーナリストの本田雅一さん、どーいうことなんでしょうか？

本田　まず、ユーザーが認識すべきなのは、アマゾン内には２種類の販売方法があるということです。ひとつが、アマゾンが仕入れを行ない、発送もアマゾンが行なっている商品。こちらはリテールと呼ばれ、スマホで見た場合には【この商品は、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ　が販売、発送します。】と、商品画像の下に明記されています。

―おなじみのスマイルマークの箱で届くやつですね！　では、もうひとつの販売方法とは？

本田　セラーと呼ばれる個人や企業が、アマゾンの決済システムを利用して商品を販売する方法です。アマゾン上で“マーケットプレイス”と表記されているのがセラーの販売する商品になります。今回の詐欺で問題になっているのは、マーケットプレイスになります。

―最安１円からの書籍や激安のグッズなどが出品されていて、ユーザーとしては確かに魅力的。でも、こちらをポチッと購入しても商品が発送されてこないってことなんですよね。

本田　ちゃんと商品を発送する優良セラーもいっぱいいます。

一方で、今回問題になっているような悪徳セラーだった場合は、商品は発送されないでしょう。ただし、このような場合でも、アマゾンの返金保証がありますから、ユーザーに金銭的なダメージはありません。

―この事件、アマゾンの神対応があってユーザーも金銭的なダメージは受けていない。商品が届かないのは問題ですけど。それ以外には何かヤバいことがあるのでしょうか？

本田　悪徳なセラーによって、ユーザーの個人情報が大量に収集されている可能性があります。

―いやいや！　それは、ないわー。個人情報って、天下の大アマゾンが管理しているのですよね？

本田　マーケットプレイスから商品を購入した場合、ユーザーの個人情報は、商品を出品したセラーへも渡ります。商品を発送するのはセラーになりますからね。セラーに抜かれる個人情報は住所、メールアドレスがあります。

そして、ユーザーの“欲しがっている商品”のジャンルを知ることができるのも大きなポイントになります。

★『週刊プレイボーイ』２２号（５月１５日発売）「本当は怖いネット通販」では、流出した個人情報を新たな詐欺に利用する手口、さらに『メルカリ』で復活した古典的錬金術にも迫る！

（取材・文／直井裕太）

1343：とはずがたり：2017/05/26(金) 09:53:06
2017年 05月 18日 07:56 JST
アングル：大規模サイバー攻撃、専門家を悩ませる「奇妙な謎」
http://jp.reuters.com/article/oddities-wannacry-idJPKCN18D0H1?sp=true
［シンガポール　１６日　ロイター］ - わずか数時間で１００カ国以上に拡散した身代金要求型ウイルス「WannaCry（ワナクライ）」。それはどのように始まり、これほど急速に拡散したのか。なぜハッカーたちがそれほど金を稼いでいないのか──。

従来攻撃との違いに、サイバーセキュリティーの専門家は驚きを隠さない。

一部の専門家がワナクライによる攻撃が北朝鮮と関連がある可能性を示す証拠があるとする一方、他の専門家はより慎重な姿勢を見せており、第１段階としてはまずワナクライ自体に関する最も基本的な疑問を解明することだと主張している。

そもそもワナクライがどのように拡散したのか、専門家はいまだに解明していないと、ＩＢＭセキュリティーのカレブ・バーロー氏は指摘する。大半のサイバーセキュリティー会社は、正規の電子メールを装った、悪意のある添付ファイルやリンクを含むフィッシングメールが感染の原因だとしている。

身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）のほとんどはそのような方法で被害者のコンピューターに入り込む。

だがワナクライの厄介な点は、３月１日までさかのぼって１０億件を超えるメールを掘り返しても、バーロー氏のチームはワナクライによる攻撃に関連する証拠を１つも見つけることができなかったことだ。

「ネットワーク内で被害者が１人出れば、感染は拡大する」と、バーロー氏は、マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のぜい弱性について電話でこう述べた。

米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、「エターナル・ブルー」と呼ばれるハッキングツールを構築するため、マイクロソフトのぜい弱性を利用した。だが結局、それは謎のハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」の手に渡り、他のツールも含めインターネット上に放出された。

しかし謎なのは、それぞれのネットワークで最初の被害者がどのように感染したのか、という点だ。「スキャンしても全く痕跡が見つからないというのは統計的に極めて異例だ」とバーロー氏は語った。

他の専門家もバーロー氏に同意する。「今のところ、ワナクライによる攻撃を最初に受けたことを示す明らかな証拠はない」と、デル傘下のＲＳＡセキュリティのブディマン・ツジン氏は述べた。

悪意のあるソフトウエア（マルウエア）がいかに感染し、拡散するかを知ることは、現在横行する攻撃を阻止するだけでなく、新たな攻撃を予期するうえで鍵となる。

＜微々たる身代金＞

一方、一部のサイバーセキュリティー会社は、フィッシングメールを数件確認したという。ファイア・アイFEYE.Nは、同社のリポートを利用した顧客が、成功裏に攻撃に関連したメールを特定したことを明らかにした。

同時に、他の攻撃ほど、ワナクライがフィッシングメールに依存していないことも同社は認めている。ある一定数、感染すれば、マイクロソフトのぜい弱性を利用して自己増殖が可能だという。

1344：とはずがたり：2017/05/26(金) 09:53:27
>>1343-1344
また、今回の攻撃が通常の身代金要求型の攻撃とは違うことを示す意外な理由はほかにもある。入手した証拠によれば、ハッカーが得た身代金の額は微々たるものだ。そのほとんどが仮想通貨ビットコインである。

使用されたビットコインウォレットはわずか３つしかなく、感染拡大にもかかわらず、これまでのところ５万ドル（約５６０万円）程度しか稼いでいない。バーロー氏によると、他の身代金要求型ウイルスには１回の支払い額がそれよりも高額なものもあり、被害者によって額が異なるという。

ビットコインの支払いを監視するChainalysisのジョナサン・レビン氏は、大半の身代金型ウイルスと比較して、ほかにも異なる点があると指摘。例えば、被害者が支払うよう説得するといった、これまで使われてきた高度な方法が欠如しているという。

レビン氏によると、ハッカーに支払われたビットコインはまだ手つかずでウォレットにあるという。ロッキーと呼ばれるウイルスによる攻撃では、被害額は１５００万ドルに上り、ビットコインウォレットも定期的に空になっていた。

洗練さの欠如は、今回の攻撃が北朝鮮と関連する可能性を示す証拠を発見したと主張するサイバーセキュリティー専門家らを後押しするかもしれない。

北朝鮮がランサムウエアの開発やテストを開始したのは昨年８月以降だと、韓国のHauri Labsでシニアリサーチャーを務めるサイモン・チョイ氏は１６日語った。韓国のショッピングモールから盗んだ顧客情報と引き換えにビットコインを要求するケースもあったという。

北朝鮮のハッキング能力について広く調査しているチョイ氏は、自身の発見が、米シマンテック(SYMC.O)と露カスペルスキーの発見と一致すると主張する。２社は、初期のワナクライに使われた一部のコードが、北朝鮮のサイバー部隊とみられているラザラス・グループが使用したプログラムにも出てくると指摘している。

とはいえ、複数のサイバーセキュリティー会社によると、ラザラスは他のハッカーよりも金銭目当てである傾向が強く、過去にもバンクラデシュ中央銀行から８１００万ドルを盗んだ疑いが持たれている。米国は、２０１４年にソニー・ピクチャーズに対しサイバー攻撃を行ったとしてラザラスを非難している。

今回の攻撃の背後に誰がいようと、ハッカーが自由に入手できるツールをこれほど効果的に利用したそのやり方こそ何よりも懸念されるべきだと、香港のプライスウォーターハウス・クーパース（ＰｗＣ）でサイバーセキュリティーパートナーを務めるマリン・イベジク氏は指摘する。

独自のランサムウエアとともに、ＮＳＡから得たツールを世間に放出することによって、「彼らは従来の方法では成し得なかったほど広範囲に配布することができた」とイベジク氏。

「エターナル・ブルー（ハッキングツール）はワームの一種とみられるランサムウエアのＲＯＩ（投資利益率）を明らかにした。これはサイバー犯罪研究の中心となるだろう」

（Jeremy Wagstaff記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

1345：とはずがたり：2017/05/27(土) 22:22:57
誰もが誤解している「MP3は死んだ」報道の真相
Forbes JAPAN 2017年5月27日 18時00分 (2017年5月27日 21時22分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170527/ForbesJapan_16400.html

最近「MP3は死んだ」という記事が散見されるが、そのほとんどが間違っている。MP3というフォーマットは人々の生活に根づいており、そう簡単になくなるはずがないのだ。

MP3はAIFFやWAVなどサイズの大きい音声ファイルを圧縮するための技術だ。車のタイヤは空気を抜くと小さくなり形状は変わるが、タイヤであることに変わりない。それと同じことがMP3への圧縮でも起きている。MP3のコーデックはマスターファイルを圧縮するため、無くても問題ないと判断した音声を切り捨てるのだ。

ではなぜMP3が死んだと嘆いている人がいるのか。それはMP3の特許が期限切れになることに伴い、MP3を作り出したフラウンホーファーIISと特許管理人のテクニカラーがライセンスプログラムを終了するとしたからだ。現在、人気が出てきているフォーマットは同じくフラウンホーファーIISが関わったAACフォーマットで、MP3よりも効率よく圧縮して音質の劣化も少ない。

iTunesストアは発足当初からAACを採用しており、今ではストリーミングサービスのアップルミュージックやDeezer、アマゾンミュージック、iHeartRadio、ユーチューブなども取り入れている。ライセンスを購入する必要があったのはプレーヤーを作っているメーカーであり、今となってはプレーヤーで音楽を聴くことも少なくなっているため、ライセンスプログラムが終了してもさほどの問題は起きないはずだ。

人々の日常に溶け込んだMP3

MP3が他のフォーマットよりも普及した理由はライセンスの管理が緩やかだったことも挙げられる。長きにわたり愛されてきたMP3には”老い”も感じられる。しかし、だからと言ってMP3が死んだとは言えない。ポッドキャストでも、再生できるデバイスの幅広さや取り扱いの容易さからほとんどの場合MP3が用いられている。

多くの人が毎日聴いている音楽の中に必ずMP3が含まれている。レーベルがラジオ局に楽曲を届ける場合もMP3が使われる。パンドラやインターネットラジオのSlacker、Google PlayミュージックやサウンドクラウドもMP3を採用している。MP3はオーディオフォーマットとして定着しているため、AACへの移行が完了するのは遠い未来のことだろう。
Bobby Owsinski

1346：とはずがたり：2017/05/29(月) 07:13:21
2017年05月26日
上位6社でシェア6割、格安スマホは淘汰・再編の着信音
大手は広告宣伝や実店舗展開でさらに強く、体力のない事業者苦境に
http://newswitch.jp/p/9156

http://tohazugatali.web.fc2.com/tsushin/phpY1MOUL_5926aae1a6901.jpg

　格安スマートフォン市場に転換期が近づいている。異業種の新規参入などで急速に成長してきた同市場だが、すでにシェアは上位に集中しており、生き残りの展望が描けずに撤退する事業者も出てきた。今後は認知度などで優位に立つ少数の勝ち組業者を軸にした再編・淘汰（とうた）が進むとの見方もある。

　「『ぷららモバイルＬＴＥ』について、２０１７年１１月３０日をもちまして終了させていただくこととなりました」―。５月２日、ＮＴＴぷらら（東京都豊島区）は格安スマホサービスの終了のお知らせをホームページに掲載した。１３年１１月にサービスを始めた「ぷららモバイル」は４年で終止符を打った格好。同社では「厳しい事業環境を踏まえて経営資源の選択と集中を図るため」と説明する。競争の激しい格安スマホ市場で、今後の顧客拡大は難しいと判断したもようだ。

　格安スマホ事業者を含む仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）は１６年１２月時点で６６８社に上る一方、格安スマホサービスのシェアの６割は上位６社が占め、事業者数は飽和状態だ。こうした中でのＮＴＴぷららの撤退は業界に淘汰の波が押し寄せる前触れとも捉えられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ＩＴ調査会社のＭＭ総研（東京都港区）の横田英明常務は「今後は契約者数が中規模の事業者は買収対象となり、小規模の事業者は撤退に追い込まれるケースが増えるだろう」と予想する。ＭＭＤＬａｂｏ（同渋谷区）の吉本浩司社長も「業界内で統合や相互提携などが進む」と見る。

　格安スマホ事業者同士の顧客獲得をめぐる争いは、認知度の高さなどで優勝劣敗がつきつつある。

　シェア拡大には大規模な広告宣伝や実店舗によるサポート体制の構築が効果的だが、その点で資本力のある携帯大手傘下の格安ブランドは強い。ソフトバンクの「ワイモバイル」は積極的な広告宣伝のほか、全国約１０００店舗の充実した体制を持つ。ＫＤＤＩ傘下の「ＵＱモバイル」も１６年秋から店舗展開などの強化をはじめ、契約者数を伸ばしている。

　知名度の高い異業種の参入者も気を吐く。高いシェアを持つ楽天の「楽天モバイル」はその一つ。対話アプリケーション「ＬＩＮＥ」で約６６００万人の利用者を持つＬＩＮＥの「ＬＩＮＥモバイル」は３月からテレビＣＭや実店舗の出店を始めており、浮上してきそうだ。

ケイ・オプティコムが渋谷に開設した「マイネオ」の直営店

　一方で販売力の弱さから、戦略を転換する事業者も出て来た。「ｂ―ｍｏｂｉｌｅ」が苦戦していた日本通信はＵ―ＮＥＸＴと協業体制を構築。「日本通信がネットワークを管理し、Ｕ―ＮＥＸＴが顧客を開拓する分業体制」（福田尚久日本通信社長）を整え、生き残りをかける。

　業界では今後、市場がさらに拡大する過程では、大規模な広告宣伝や実店舗の展開に加えて、知人や友人からの「口コミ」が顧客の獲得競争を左右すると指摘されている。よい口コミの醸成には丁寧な顧客対応の積み重ねや通信品質の安定を実現する不断の努力が必要。広告宣伝や実店舗の展開なども含めて先行投資が欠かせない。体力のない事業者は、撤退などの判断を迫られそうだ。

日刊工業新聞2017年5月24日「深層断面」から抜粋

日刊工業新聞 記者
05月26日 この記事のファシリテーター
　格安スマホ事業の急成長がスマホ市場全体に与えた影響は小さくない。ＭＭ総研の調査によると１６年度のスマホ出荷台数は初めて年間３０００万台を突破。格安スマホ用のＳＩＭフリー端末が前年度比６３・５％増と大幅に伸びたことが全体を押し上げた。一方で携帯大手にとって格安スマホは顧客の流出先になっており、対策を取らざるを得ない状況にある。
　携帯大手の対策は料金プランの設計にも現れている。ＫＤＤＩの田中孝司社長は１月、ａｕの学割プランの発表に際して「（月２９８０円から利用できる価格体系は）格安スマホの領域に挑戦した」と力を込め、対抗意識をあらわにした。
　割安感を求める顧客の受け皿として傘下の格安ブランドを強化する動きも活発だ。ソフトバンクはＮＴＴドコモやＫＤＤＩの顧客が「ワイモバイル」への移行時に適用していた割引サービスを、３月以降はソフトバンク利用者からの移行にも適用。「ワイモバイル」と連携し、企業全体で顧客の流出を防ぐ体制を鮮明にしている。格安スマホ市場はさらに成長が見込まれており、携帯大手は今後も格安スマホ市場の動向を注視し、対策を練る必要がありそうだ。
（日刊工業新聞第一産業部・葭本隆太）

1347：とはずがたり：2017/05/29(月) 16:34:23

先ずは違法状態で参入して問題ないと免許交付されるとかあったよなあ。なんだっけ？キャバクラだっけ？運送業者だっけ？

「メルカリ」の正体見たり！ 正直者が馬鹿をみる拝金ベンチャーの闇
http://ironna.jp/article/6609?p=1
山本一郎（個人投資家・作家）

　国会論戦もたけなわの４月２５日、日本維新の会の衆議院議員、丸山穂高さんが質問に立ちました。これが、現在スマートフォンを中心に人気のフリーマーケットアプリ「メルカリ」で現金が出品されるという事態について金融庁などの対応を問う内容であったため、かねてから問題視されてきたメルカリほかアプリ無法地帯ともいえる現状がより広く知られるところとなったわけです。

　このメルカリの問題については、かねてからＳＮＳや雑誌記事などでも取り上げてきておりますので、経緯についてはそちらをご覧いただければと存じます。もちろん、表題はメルカリが中心となっていますが、実際には「ヤフオク！（旧・ヤフーオークション）」やＣ２Ｃ（消費者間の取引）のフリーマーケットアプリ全般の話が中心となっています。その意味では、昔から適切ではない商品の出品があったことは事実です。

・急成長「メルカリ」にはどんな法的リスクがあるか（ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ）
・「やったもん勝ち」ネット業界のイノベーションが世間を犯罪まみれにするまで（文春オンライン）　

　昨今、とりわけ問題視されているメルカリについては、大きく分けて２つの問題を抱えています。

　ひとつは、本人確認が事実上なされず銀行口座などの情報にもひもづけられないため、問題出品をしている人物を取り締まることは容易ではないこと。もうひとつは、売り主から売掛金をメルカリが事実上の預かり金という形で計上しているにもかかわらず、出資法や資金決済法で定めた適法な措置を取ってこなかった点です。

　これらの問題の根幹には、日本初の大型ベンチャーを育てていくにあたって、多少の脱法的なビジネスもやむを得ない、グレーゾーンをついてこそベンチャー企業だという姿勢を取る経済産業省の特定部署の責任者や、証券会社、ベンチャー界隈独特の「空気」が存在します。

　ある高級官僚は、経済産業省の競争促進を担う責任者がベンチャー企業経営者の集まる席上でむしろ脱法的、潜脱的なビジネスも容認する発言を見て、日本のイノベーションは消費者や生活安全の犠牲の上に成り立っていると深く嘆いたといいます。ここまでアプリ関連のビジネスが大きくなったいま、金融当局が「実は違法でした」と立ち入り検査をすることに逡巡（しゅんじゅん）する背景には、日本の経済が停滞から脱却し、力強い成長路線に回帰するためには活力ある創業環境が必要だという安倍政権のリーダーシップに逆らうのではないかという「忖度（そんたく）」があるともされます。

　しかしながら、現状で発生していることは冒頭で述べた現金の出品を行うような事実上のクレジットカードの貸付枠の現金化であり、つまりはモグリの消費者金融と同様の手口です。しかも、これらは「お手軽なフリーマーケットを楽しませる」というメルカリ特有の本人確認のない匿名性の高さをよりどころに適法性が疑われる売買を黙認し、仲介を志したことになります。とりわけ問題視されるのは、この犯罪行為が明らかになるまでメルカリの利用規約が一時的に「現金類似物も出品可能な状態」にわざわざ書き換えられていたことからも伺えます。

1348：とはずがたり：2017/05/29(月) 16:34:35
>>1347
　どうせやるなら適法にやればいいのに、真面目に本人確認させたって、メルカリほどの勢いであれば問題にならないだろうと思うのですが、これはメルカリに限らず、果物のりんごに見立てた写真で売買されるＡｐｐｌｅ社のｉＴｕｎｅｓギフトや、返金可能な商品券や交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」などを使っての売買など、いたちごっこは各所で発生しています。

　さらには、本やＤＶＤに特化した新しいメルカリのサービスが立ち上がりましたが、これらの商品の中古売買を行うために必要な古物商の資格は仲介するメルカリも確認していません。直接の売買であれば、業として行うわけではないとリーガル上判断したのかもしれませんが、その匿名で本やＤＶＤを出品している人物が業者でないことをメルカリすらも把握していません。

　要するに、お手軽さを追求して顧客を集め、本人確認や古物商の資格の有無、預かり金の管理を行うのに必要な「資金移動業者」としての信託など、いままで生活を安全に送っていくために構築されてきた法制度をすべてスルーすることで販売管理費を下げ、その分を広告宣伝費やシステム投資に回すことで他社よりも効果的に成長する戦略がメルカリの狙いであることは言うまでもありません。

　これらの問題は、一種のチキンレースのようなもので、ある一定のタイミングで同業種が一斉に「ドボン」することになります。消費者金融の過払い金訴訟問題や、あるいはテレフォンクラブやダイヤルＱ２、出会い系サイトといった生活安全の問題も、途中まではグレーゾーンの成長モデルとしてもてはやされた後で事件が起きて当局対応の果てに輝きを失い、結果として潰されたり大手資本系列に逃げ込まなければならないことになります。

　それまでの間に、できる限りのことをやって儲けてしまえ、というのが日本のベンチャー界隈の常識だとするならば、いつぞやのライブドアショックで大いに批判をされた拝金主義と何ら変わることなくこの１０年が過ぎたということでしょうか。

　進歩がない、と言われればそれまでですが、ソーシャルゲーム業界にせよオンライン決済や仮想通貨の取引に使われるブロックチェーンなどの金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」方面にせよ、この世の中は知らないものが馬鹿を見る百鬼夜行なのだと思えばそう間違いはないのかもしれません。

1349：とはずがたり：2017/06/01(木) 10:29:48
携帯大手のサブブランドが破竹の勢い　格安スマホ市場を牽引も批判の的となるワケ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170528/bsj1705281303001-n1.htm
2017.5.28 13:03

　「ワーイ、モバイル！」、「ＵＱモバイル、だぞっ」。テレビＣＭも盛んに放映されているソフトバンクの格安スマートフォンブランドのワイモバイルと、ＫＤＤＩの子会社ＵＱコミュニケーションズの格安スマホブランドのＵＱモバイル。両ブランドはソフトバンクとＫＤＤＩの「サブブランド」と呼ばれ、ＮＴＴドコモなどの回線を借りて格安スマホ事業を運営する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）とは別格の知名度を誇り、契約者数も増え続けている。しかし、他のＭＶＮＯや有識者からは、「携帯大手の資本力を武器にほかのＭＶＮＯを邪魔している」などの批判も受ける。総務省は、国策の格安スマホ市場の牽引（けんいん）役をつぶすことにもなりかねないことから、サブブランドへの対応に頭を悩ませているようだ。

　ＫＤＤＩは今年２月に発表した平成２８年４〜１２月期決算から、ａｕブランドの契約者数と、サブブランドのＵＱなど傘下のＭＶＮＯの契約数を合わせた合計で成長を目指す方針を示している。ＫＤＤＩの田中孝司社長は、今後のモバイル通信料収入は「ＭＶＮＯの拡大が牽引する」との見通しを示している。裏を返せば、ａｕ契約者数のみではモバイル収入の増加が見込めないことを意味しており、実際、２９年３月期決算で公表されたａｕ契約者数は２７年６月末の２５７２万人から２９年３月末の２５１４万人まで減少を続けている。

　一方、ＭＶＮＯ契約数は増加の一途をたどっており、２８年６月末では１６万３０００契約だったが、２９年３月末には８７万４０００契約にまで達し、ａｕ契約者数との合計では２６００万の大台に到達した。３０年３月末予想も同様に、ａｕは２４７７万まで落ち込むが、ＭＶＮＯは前期から２倍超の１７８万契約まで増えて合計を下支えすると見込む。

　ソフトバンクは、ワイモバイルとソフトバンクの各ブランドの契約者数を公表しておらず、２９年３月期決算短信でも「ワイモバイルの契約数が順調に拡大した」と言及しているに過ぎない。しかし、ソフトバンクのワイモバイル推進本部本部長の寺尾洋幸氏は１月に「格安スマホ市場でワイモバイルは４割のシェアを得た」と胸を張った。

　破竹の勢いでシェアを増やしている両サブブランドだが、総務省の会合にも出席する有識者から“疑惑”を指摘する声も聞かれる。

　一般的に、ＭＶＮＯの回線速度は利用者が増える昼間は低下するとされる。ＭＶＮＯが携帯大手から帯域幅を多く借りれば、この欠点は解消されるが、コストがかかるため、非常に薄い利幅で事業運営しているＭＶＮＯには現実的には難しく、ほとんどのＭＶＮＯ利用者がこの弱点を我慢しているのが実態だ。

　しかし、有識者は「ＵＱは昼間でも回線が遅くならないほど潤沢に帯域幅を買っているのに、料金が安いままなのはおかしい」と指摘する。ＵＱは親会社のＫＤＤＩの回線を借りている。ＵＱ契約者からすれば安くて速いのは願ったりかなったりだが、そのために、ＵＱは不当に安い価格でサービス提供しているのではないか、というわけだ。

　一方、ワイモバイルは大手から回線を借りるＭＶＮＯではなく、ソフトバンクの通信網を利用している。そのため、昼間の時間帯に速度が遅くなるなど、ほかのＭＶＮＯの弱点が当てはまらないとされる。これについても有識者は「大手と同じ回線を使っているのだから当たり前。大手から回線を借りるほかのＭＶＮＯを潰しにかかっている」と手厳しい。

　こうしたサブブランド批判の声は当然、ほかのＭＶＮＯからも上がっている。総務省も批判は認識している。ただ、昨年４月から適用を開始した「実質０円」規制により携帯大手に料金値下げを促す取り組みは道半ばで、依然として、「総務省のせいで端末が高くなった」との怒りの声は強い。こうした中でサブブランド規制を進めることは、さらに総務省批判を招きかねず、及び腰になっているのが現状だ。しかし、総務省は、携帯大手とＭＶＮＯの間の問題点などを有識者会議で議論するなど、虎視眈々（たんたん）と次の一手に向けて準備を進めている。今年度も総務省の携帯料金や市場に関する対応に注目が集まりそうだ。

（産経新聞社経済本部　大坪玲央）

1350：とはずがたり：2017/06/01(木) 10:30:04
日本では失速も…　中国で「ＱＲコード」が異常な人気　爆発的普及で「強盗」横行
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170410/mcb1704100606001-n1.htm?ref_cd=RelatedNews
2017.4.10 06:06

WeChatのアプリにQRコードを標準装備
中国人犯罪者はなぜQRコードを狙うのか

《中国でQRコードの利用が爆発的に増えている。欧米ではさほど普及していないのに、なぜ中国で広まっているのか。そこには火付け役とも言えるIT企業の存在が見え隠れする。[山田敏弘，ITmedia]》

　携帯やスマホを使う人なら、「QRコード」を知らない人はほとんどいないだろう。

　QRコードを定義すると、四角形を縦横に並べたパターンで文字や数字などのデータを記録するコードを指す。「QR」は「クイック・レスポンス」の略。もともと工場での生産管理用だったものが一般に普及した日本生まれの技術である。

　QRコードは、例えば連絡先の交換やWebサイトにアクセスする時などによく使われているが、最近日本では、埼玉県入間市が、徘徊（はいかい）などの問題を抱える認知症高齢者の爪に身元確認のためにQRコードのシールを付ける試みを始めた。これが人権問題だと賛否が巻き起こったりもしたが、2017年2月から福島県郡山市も導入を開始しており、今後も利用が広がる可能性がある。

　そんなQRコードだが、なぜかお隣の中国で異常なほどの人気になっており、爆発的に普及している。どこに行ってもQRコードが使われており、中国企業も公式サイトのアドレス同様にQRコードを重要視しているくらいだ。

　そしてあまりの普及ぶりに、いま中国ではQRコードを狙った犯罪「QR泥棒」が問題になっている。QRコードは欧米ではさほど普及していないのに、なぜ中国で広く受け入れられ、とんでもなく利用が広がっているのか。そこには火付け役とも言えるIT企業の存在が見え隠れする。

　中国の都市部でQRコードが溢れている

　そもそも中国でどれほどQRコードが普及しているのか見てみたい。まず中国の都市部はどこにいってもQRコードで溢れている。名刺交換のように使われたり、IDとして使われたり、ホテルの予約などでも広く活用されている。

　中国でQRコードが導入されるようになったのは2010年のことだ。きっかけは日本や韓国で普及していたことが挙げられる。その後、携帯やスマホが急速に普及するのにともなって、スマホなどのモバイルグッズと実世界とをつなげる役割を果たした。これはいわゆる「O2O」（オンライン・ツー・オフラインの略で、「オンラインからオフラインへ」の意）のことだが、その手段として中国のモバイルユーザーたちに支持されたのがQRコードだったというわけだ。

　またQRコードの普及に多大なる貢献をしたアプリが存在する。「WeChat」（中国名：微信）というメッセージングアプリだ。中国大手IT企業テンセント（中国名：騰訊）が提供するWeChatは、2012年からアプリにQRコードを標準装備した。

　現在、中国のネット人口は7億3000万人以上。そのうちの95％以上はスマホからインターネットにアクセスしており、多くがWeChatを通してQRコードを活用している。WeChatに登録されているアカウント数は11億を超え、月間のアクティブユーザー数は7億6800万以上だ。とんでもない数の人たちがQRコードを利用できるようになったため、街のあちこちに四角形のコードが溢れることになった。

　さらに現在では、WeChatなどのモバイル決算サービスで買い物をするのが普通になり、とんでもなく普及している。現金やカードを使わずに、請求書などにプリントされたQRコードを読み取って、銀行口座と連携している「WeChat Pay（支払い）」で支払いを済ませたり、逆にQRコードを店員に提示して支払いを行う。もちろんWeChat以外にもQRコードでのモバイル決算ができるアプリもあるが、WeChatはかなり人気で広く利用されている。

1351：とはずがたり：2017/06/01(木) 10:30:19
>>1350-1351
　カネの動くところに犯罪者が集まる

　QRコードはカメラをかざすだけで簡単に実世界とサイバー空間を結びつけ、さらにWeChatなどのおかげもあって支払いも簡素化されて生活の一部になっていることで、もはや中国ではなくてはならないインフラになっているのだ。

ただカネの動くところには犯罪者も集まる。QRコードが中国人の財布の代わりになりつつあるということで、そのあまりの普及ぶりに、現在QRコードを狙った「QRコード強盗」まで増えているのである。多い手口は、犯罪者が自分で作った偽のQRコードを正規のコード上に重ねて貼り付け、利用者の情報を抜いたり、支払いをさせたりするやり方だ。

　2017年に入ってから、広東省では1450万ドルがQRコード強盗によって盗まれたと報じられている。中国の中華日報によれば、QRコードの爆発的普及を懸念して、強盗被害が出る理由は2つあると警鐘を鳴らす。QRコードが安全ではないことと、コードは目では本物かどうか見分けがつかないことだという。

　ただそんな懸念があっても、もはや中国人にとってQRコードの勢いは収まる気配がない。

　日本では認知症高齢者に使うことで注目されているQRコードだが、実はビジネス面でも改めて注目されている。というのも、中国人の利用者があまりに多いので、日本を訪れる中国人を狙ったマーケティングのツールとして効果が期待されているのだ。間違いなく、中国人にリーチするには格好の手段である。

　日本では、多少勢いはなくなっているとはいえ、相変わらず来日する中国人を相手にしたビジネスは注目されている。2016年、訪日外国人観光客数は前年比21.8％増の約2404万人と過去最多を記録した。訪問者の中で、中国人の数は約640万人で全体の30％近くを占めている。

日本が犯罪組織に狙われる可能性も

　2020年には東京五輪もある。QRコードや、WeChatといった中国人の間で流行っているアプリを使ってのPRの話も耳にする。中国をターゲットにするなら、そうした手段はもはや不可欠だからだ。飲食店や観光地などでも中国人を相手に、QRコードをメニューに付けて即座に中国語に翻訳できるようにしている場所も出始めているし、今後は中国人から要望の多いWeChatなどの決算サービスが増えるかもしれない。

　また現在、インドでもQRコードを普及させようとする動きがある。インド政府がQRコード決済を推進し、すでに利用可能な店舗がインド国内で爆発的に増えている。日本では今、インド人訪日客も多くなり、今後インド人訪日客がどんどん増加するようになれば、日本でのQRコードの利用拡大を求める声が高まる可能性もある。

　ただインバウンド狙いでWeChatやQRコードなどの決算が日本でも広がれば、現在の中国のように犯罪組織に狙われる可能性もある。その点も用心しつつ、QRコードを今以上に普及させれば中国人を相手にアピールすることができる。日本企業も中国人の消費者を狙うなら、すぐにでもQRコードを始めたほうがよさそうだ。

筆者プロフィール：山田敏弘

　ノンフィクション作家・ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフルブライト研究員を経てフリーに。

　国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）がある。

1352：とはずがたり：2017/06/03(土) 10:02:15

無線LANは2.4GHzと5GHzのどちらがいいの? - いまさら聞けないAndroidのなぜ
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170527/Cobs_1632345.html
マイナビニュース 2017年5月27日 09時00分 (2017年5月28日 21時00分 更新)

多種多様な候補から自分好みの端末を選択でき高度なカスタマイズが可能、それがAndroidの魅力であり強みです。しかし、その自由度の反面わかりにくさを指摘されることも少なくありません。このコーナーでは、そんな「Androidのここがわからない」をわかりやすく解説します。今回は、『無線LANは2.4GHzと5GHzのどちらがいいの?』という質問に答えます。

＊＊＊

現在販売されているAndroid端末のほとんどが、2.4GHz(ギガヘルツ)帯と5GHz帯の無線LANに対応しています。日本で利用されている無線LAN規格は表1に挙げた規格があり、2.4GHz帯と5GHz帯のどちらか(あるいは両方)を使い通信を行いますが、それぞれ長所・短所があり単純な比較はできません。

2.4GHz帯は壁や床などの障害物に強く、電波が遠くまで届きやすい傾向があります。屋内だけでなく屋外でも利用できる(法律で認められている)ため、場所を選びません。ただし、家電やゲーム機器など幅広い製品にも採用されているため、場所や時間帯によっては干渉を受けつながりにくくなるなどの問題が発生することもあります。

5GHz帯は基本的に無線LAN機器以外では利用されていないこともあり、2.4GHz帯と比較して電波干渉が少なく通信が安定しています。最新規格の802.11acは最高6.9ギガビット毎秒と高速です。ただし、屋外での利用は法律上認められていないため屋内利用のみとなり、屋内で利用するにしても壁や床などの障害物に影響を受けやすく、通信距離が長くなると電波が弱くなります。現在販売されている「Wi-Fiルータ」などの無線LAN製品は、複数の規格を扱えるものがほとんどです。そのうえ2.4GHz帯と5GHz帯を独立したアクセスポイントとして同時運用できる製品が多く、スマートフォンでどちらかを使うか選択できます。ただし、複数のWi-Fiアクセスポイントに同時接続できるスマートフォンは現在のところ存在しないため、2.4GHz帯と5GHz帯どちらのアクセスポイントに接続するかをスマートフォン側で決めなければなりません。

2.4GHz帯と5GHz帯どちらがいいかのはっきりとした答えはありませんが、以上を踏まえると、高速な無線LAN規格で採用されている5GHz帯を最初に試し、期待したほどの速度が出ない場合、Wi-Fiアクセスポイントとスマートフォンの間に障害物が多い場合には2.4GHz帯を試す、ということになります。建物の構造や材質、周囲の環境によって答えは異なるため、まずは試してみましょう。

1353：とはずがたり：2017/06/04(日) 18:54:31
2017/04/25 08:30
サムスンGalaxy S8は｢製造コストが激高｣であることが判明
https://forbesjapan.com/articles/detail/16028?utm_source=ycd&utm_medium=yahoojp-p4-c2-leiis
Forbesjapanを
Ian Morris , CONTRIBUTOR

調査会社IHSマークイットとスタティスタが発表したデータによると、サムスンのGalaxy S8の生産コストは1台当たり307ドル50セントで、昨年のS7 Edgeの約271ドルから大幅に上昇した。参考までにiPhone 7の生産コストは約225ドルとされている。Galaxy S8は現在市場に出回っている中で最も生産コストの高いスマホなのだ。

S8の販売価格はSIMフリーで720ドルだ。およそ420ドルが粗利となる計算だがマーケティングや配送、R&Dなどにもコストがかかる。広告費もばかにならないはずだ。つまり好業績を上げるには量を売る必要がある。

だが、サムスンによるとS8はS7よりも売れているようだ。2017年だけで5000万台が売れるとの見方もある。サムスンがS8に高品質なパーツを使っていることは自信の表れであり、Note 7で被ったロスを取り戻すためにS8を是が非でも成功させたいという意思の表れだ。もちろんNote 7のようなトラブルを起こしたくないという思いもあるだろう。

現在、生産コストが最も低いスマホはファーウェイのP9だ。カメラの品質が良く、サムスンのデバイスに匹敵するほどよくできている端末だが生産コストはわずか205ドル30セントだ。

グーグルのPixel XLも生産コストが高額で、285ドル80セントとされている。スタティスタによると｢Pixel XLは組み立てコストが最も高いスマホ｣だという。

サムスンのS8への投資は今後、Note 8が発売された際に実を結ぶ可能性が高い。スマートフォンメーカーにとって現行モデルへの投資は、将来への投資でもあり次世代の高性能デバイスの開発につながるはずだ。

編集＝上田裕資

1354：とはずがたり：2017/06/20(火) 22:01:29
ネットスレの当スレでもいいしPCスレでもいいし発明スレでも良い様な気もする。

ソフトバンク:930億ドル超でビジョンファンド発足－技術革新を加速へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-20/OPRYMB6K50XX01
谷口崇子、Pavel Alpeyev
2017年5月21日 02:53 JST

ソフトバンクグループは20日深夜、最先端のテクノロジ－開発を担う世界の企業に投資する「ビジョンファンド」を930億ドル超の出資規模で発足したと発表した。ソフトバンクの複数の子会社が投資先の選定などを行い、技術革新の加速を主導していくことを目指す。
　　発表によると、ソフトバンクの他、サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）、アブダビ首長国のムバダラ開発公社、米アップル、クアルコム、台湾のフォックスコン、日本のシャープの出資で発足。今後６カ月で1000億ドル（約11兆円）規模まで上積みする計画だ。
　　ソフトバンクの孫正義社長は、発表分の中で「テクノロジーは人類が直面する大きな課題とリスクの解決策をもたらしてくれる可能性を秘めている」などと指摘。その上で、「情報革命の次の段階の基盤となり得るプラットホームを実現する事業を立ち上げ、または成長する手助けができると信じている」と述べた。
　　ソフトバンクの孫社長は、昨秋にビジョンファンドの創設構想を発表。同社は５年で250億ドル以上を出資するとしていた。その後、中東のＳＷＦや世界有数のテクノロジー企業から、約半年で10兆円規模の資金を集めることに成功した。
　　ビジョンファンドの投資戦略は、次世代のイノベーションを実現しようとしている企業などへの大規模かつ長期的な投資が基本。上場・非上場などは問わない。あらゆる物とインターネットをつなぐ「ＩｏＴ」や、人工知能（ＡＩ）、データ活用ビジネスなど情報技術（ＩＴ）関連だけでなく、金融テクノロジー（フィンテック）関連企業などにも投資する。
　　孫社長は10日の決算会見で、ビジョンファンドについて「今後、ソフトバンクの100億円以上の新規投資は原則ビジョンファンド経由になる 」とし、これからは「大きな投資のために借金を増やすということにはならない」と指摘した。半導体設計子会社、米アーム・ホールディングス株式の約25％も移管する。
　　関係者によれば、ビジョンファンドには、サウジのファンドが最大450億ドルを出資する意向を表明しているほか、ムバダラ開発公社は最大150億ドルの出資を計画している。シャープは10億ドルを投資することを決めている。

1355：とはずがたり：2017/06/21(水) 23:21:57
企業は円形に対応したアイコンにデザイン変形すりゃあいいだけだろ？

ツイッターが突然アイコンを丸くするという無慈悲なアップデートを断行、阿鼻叫喚の渦に
2017年6月16日10:40 by 深海
http://buzzap.jp/news/20170616-twitter-icon/

ツイッターがこれまで四角かったアイコンを丸に変えるという暴挙に出てツイッターランドは大混乱に陥っています。詳細は以下から。

日本時間6月15日にツイッターがデザインを変更。公式ブログでも「新しいデザインになりました」としたポストで変更点を紹介しています。

細々とした変更が為されているのですが、ツイッタラーが悲鳴を上げているのは「プロフィールアイコンをこれまでの四角い形から丸い形に変えることで、添付画像との違いもはっきりし、誰が何を話しているかがよりわかりやすくなります」というツイッター史上稀に見る改悪です。

アイコンに何のこだわりも持たないライトユーザーも確かに存在しますが、少なからぬユーザーは四角という形に合わせたアイコンをそれぞれ設定して愛用しており、場合によってはツイッターのためにわざわざアイコンをデザインしているユーザーも存在します。

もちろんこれは個人だけの話ではなく、企業による公式アカウントも同じ。それが単なるツイッター社の思いつきでアカウントのデザインを根底からぶち壊されてしまった事になるのです。例えばロイター通信とダイヤモンドオンラインのアイコンでは文字やデザインが切れてしまっています。

2017年現在、既にSNSは単なる趣味やお遊びだけに留まるような存在ではありません。トランプ大統領を例に出すまでもなく、SNSは企業や政治家、著名人や各種クリエイターらが重要な情報を発信し、創作物やトレンドが広まっていく原点ともなり得る社会的インフラです。

ツイッター社がそうした現状を理解せず、思いつきでアイコンというそれぞれの発信者の「顔」に当たる部分のデザインを強制的に変更させることは自社のSNSのインフラ性に対してあまりにも無自覚と言う他ないのではないでしょうか？

即刻アイコンを元の四角に戻す、もしくは丸と四角を選べるように仕様変更を行うべきでしょう。

1356：とはずがたり：2017/06/22(木) 21:39:26
世界最恐と化す北朝鮮のハッカー
North Korea's Cyber Threat
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7834.php
2017年6月22日（木）10時00分
ブライアン・ムーア、ジョナサン・コラド

北朝鮮では有望な小学生を選抜してハッキングを学ばせる　Beebright/iStockphoto
＜サイバー戦争で失うものが何もない北朝鮮。攻撃能力の急成長が続けば深刻な脅威になりかねない＞

今年5月、身代金要求型ウイルス「ワナクライ（WannaCry）」が世界150カ国以上、30万台のコンピューターを脅かした。このサイバー攻撃が北朝鮮の仕業だったことを示す証拠が増えつつある。

犯行主体とみられる北朝鮮サイバー軍は高度に洗練されたハッカー集団で、外国の軍事力を弱体化させ、ネットワークシステムを破壊し、金融機関へのサイバー強盗を実行するために訓練されている。

北朝鮮のような貧しい国がIT分野に資源を投入することは奇異に映るかもしれないが、彼らは経済力の乏しさ故にサイバースペースを重視してきた。何十年も前から「非対称型」の攻撃や限定的な挑発を軍事戦略の中心に据えてきた。サイバー戦争はその最前線だ。

早くも1986年にはサイバー能力の強化に力を入れ始め、ロシア人教官を招いて大学で教壇に立たせた。その後、90年に研究施設の朝鮮コンピューターセンター（KCC）を開設。中国流の英才教育で小学校の段階から有望な生徒を選抜し、その後大学でプログラミングやハッキングの訓練を積ませた。

継続的な投資と当局の優遇政策の結果、サイバー軍の規模は急拡大したと、専門家は指摘する。米戦略国際問題研究所の14年の報告書によれば、「総兵力」は推定5900人強に上る。

「金稼ぎ」も重要な動機
サイバー戦争は軍事作戦や犯罪の手段として極めて有効だと、北朝鮮は認識している。通常兵器の軍事挑発と違い、ワナクライなどを使ったサイバー攻撃は自分たちの利益を最大化する一方で、ある程度まで犯行主体を隠せるので、報復の可能性を低下させることができる。

例えば、北朝鮮が先進国の情報ネットワークを攻撃しても、直接的な相応の報復を心配する必要はない。米保険会社アンセムの従業員および顧客8000万人分の記録に不正アクセスした15年2月の攻撃や、1日数兆ドルの電子決済を支える銀行間の国際決済ネットワークSWIFTへの一連の攻撃。いずれもアメリカにとって深刻な脅威だ。

北朝鮮のサイバー攻撃の標的になることが最も多い韓国も、高速インターネットが非常に発達した国であり、この種の攻撃に弱い。逆に北朝鮮のほうは、もともと大規模な停電は日常茶飯事。インターネットの普及率はゼロに近く、金融システムは現金ベースでネットワーク化されていない。

「北朝鮮はサイバー戦争で失うものが何もない」と、高麗大学の金昇柱（キム・スンジュ）教授はAP通信に語る。

サイバー攻撃の持つ「曖昧さ」も北朝鮮に有利だ。韓国海軍の哨戒艦「天安」が魚雷攻撃で撃沈され、46人の乗員が死亡した10年3月の事件では、国際調査チームが物理的な証拠に基づき北朝鮮の犯行と断定した。だがサイバー攻撃では、実行者の正体を隠すか、少なくとも犯行を否認するのにそれなりの説得力を持たせることができる。

14年11月のソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキングや、昨年2月のバングラデシュ中央銀行へのサイバー強盗、先月のワナクライによる攻撃は、いずれもデジタルデータの痕跡から北朝鮮ハッカーとの関連が広く指摘されている。だが決定的な証拠はなく、北朝鮮の犯行を装った別のハッカーの仕業である可能性も排除できない。

さらにリアルタイムで実行される軍事作戦とは異なり、サイバー攻撃では事前にマルウエア（悪意のある不正ソフト）を標的のコンピューターに仕込んでおき、折を見て重要な軍事・金融データを抽出することができる。31カ国の金融機関のウェブサイトが狙われた今年2月の攻撃では、昨年10月にマルウエアが仕込まれていた。

カネも北朝鮮をサイバー攻撃に走らせる強力な動機だ。ニューヨーク連邦準備銀行にあったバングラデシュ中央銀行の口座に対するサイバー強盗の被害総額は8100万ドル。4月の中国と北朝鮮の貿易総額に近い。もしSWIFTネットワークへの攻撃が成功していたら、犯人は10億ドル近くを手にしていただろう。こちらは北朝鮮の15年のGDPの6％超に相当する。

1357：とはずがたり：2017/06/22(木) 21:39:37
>>1356-1357
カギを握る中国の出方
北朝鮮のサイバー攻撃の高度化は、アメリカや同盟国にとって頭の痛い問題だ。北朝鮮サイバー軍を詳しく調べたコンピューターセキュリティー会社カスペルスキー・ラブスは、作戦は「衝撃的な」規模だと指摘した。

アメリカは昨年3月、「コンピューターのネットワークまたはシステムを用いて、北朝鮮国外にある標的のサイバーセキュリティーを危険にさらす重大な活動に関与した」者を処罰の対象とする大統領令を出した。財務省はこれに基づき、北朝鮮のサイバー攻撃に関与した個人や組織に制裁を科すべきだろう。

北朝鮮の弱点の1つは、インターネットへのアクセス能力に限界があるため、中国の怪しげな企業をサイバー攻撃の「発射台」に利用していることだ。

北朝鮮で電子メール転送サービスを提供する中国と北朝鮮の合弁企業と、北朝鮮の「軍と体制が利用する可能性がある」ソフトウエアを制作するIT企業が関係している――アメリカのシンクタンクC4ADS（先進国防研究センター）と韓国の峨山（アサン）政策研究院の報告書はそう指摘する。

また、中国企業の遼寧鴻祥集団が共同運営する中国・瀋陽の七宝山ホテルは、北朝鮮のエリートサイバー部隊の「拠点と言われている」らしい（同社は中国当局が摘発済み）。

ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）のテロ対策チームの責任者を務めたフアン・ザラテは、米議会にこう進言した。「北朝鮮のサイバー攻撃を受けた被害者に、作戦を手助けしたか、それと知りながら恩恵を享受した関係者に対して訴訟と損害賠償請求を行える権利を与えることを検討すべきだ」

【参考記事】オバマ政権は北朝鮮ミサイル実験をサイバー攻撃で妨害していた

北朝鮮が裁判所に出廷する可能性は低いが、中国の協力者は訴訟リスクを考慮するはずだ。法的措置をちらつかせることで、中国政府をアメリカに協力させる呼び水にもなり得る。

米中間の協力は、中国政府にとっても直接の利益になる。中国本土でも約3万のIPアドレスがワナクライに感染し、学校、病院、政府機関など1万カ所が機能不全に陥った。

北朝鮮はサイバースペースで急速に影響力を高めている。攻撃能力の向上に伴い、痕跡を残さずに大量の情報を盗み出せるようになるかもしれない。数百万人が利用するネットワークシステムを「人質」に取ったり、損害を与える可能性もある。

そうなる前に、この種の攻撃の防御法を確立し、北朝鮮のサイバー戦略を阻止しなくてはならない。

From Foreign Policy Magazine

[2017年6月27日号掲載]

1358：とはずがたり：2017/06/24(土) 21:00:01

米グーグル、「Ｇメール」内容解析を年内に中止
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170624-567-OYT1T50046.html
20:38読売新聞

　【ニューヨーク＝有光裕】米ＩＴ大手グーグルは２３日、個人向けに無料で提供している電子メールサービス「Ｇメール」について、利用者の好みに合う広告を表示する目的で行っていたメールの内容の解析を年内に中止すると発表した。

　Ｇメールは２００４年にサービスが始まり、世界で１２億人以上が使っている。同社はＧメールでやり取りした内容を分析し、利用者の関心が高いと判断した広告をパソコンやスマートフォンなどの画面上に表示するシステムを開発することで、デジタル広告の収入増につなげてきた。

　一方、こうした情報収集のやり方は、個人情報保護の観点から問題があるとして、米国では利用者が訴訟を起こすケースもあった。今後、どのような広告を表示するかについては、利用者による情報検索や動画配信サービスなどの利用状況に基づいて行われる見通しだ。

1359：とはずがたり：2017/06/27(火) 18:56:01
米グーグルに制裁金１２５０億円超か＝独禁法違反で過去最高額－欧州委
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062700269&g=int

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２７日にも米ＩＴ大手グーグルに対し、検索サービスでの支配的な地位を乱用し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、１０億ユーロ（約１２５０億円）を超える過去最高額の制裁金を科す見通しだ。欧米メディアが２６日、一斉に報じた。
メール内容、広告に利用せず＝米グーグル、プライバシー配慮

　欧州委は２０１５年４月、グーグルが検索結果のページで同社の商品比較サイト「グーグル・ショッピング」を目立つよう表示し、他社サイトよりも優遇したとして本格調査を開始した。
　欧州委は今回の件以外でも、グーグルのスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や検索連動型広告「アドセンス」をめぐり、独禁法違反の疑いで調査している。（2017/06/27-07:48）

1360：とはずがたり：2017/06/27(火) 20:08:25
「０６０」も携帯番号に　「０７０」乏しく、導入準備
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK6W466DK6WULFA011.html
15:57朝日新聞

　高市早苗総務相は２７日の閣議後会見で、携帯電話に「０６０」で始まる番号を導入する準備を始めたと明らかにした。番号は携帯各社の求めに応じ、総務省が毎年約１千万〜１５００万番号ずつ割り当てているが、「０９０」と「０８０」はすべて割り当て済みで、「０７０」も２５９０万番号しか残っていないという。

　０６０で始まる番号は固定電話と移動電話の両方につながる「ＦＭＣ」というサービスに使われていたが、２０１１年に終了。今は９千万ある番号が全く使われていない。総務省はまず０６０をＦＭＣ向けとしている省令を改正し、実際に携帯に使う時期は０７０で始まる番号の減り具合をみて決めるという。

　携帯電話の番号は、９９年から現在の１１桁になった。契約数は当時約５千万件だったが、今年３月末時点（ＰＨＳを含む）は１億６２７２万件。携帯各社は過去に解約された番号を再利用しているため、今後新たに契約した人が０９０などの番号になることもある。（上栗崇）

1361：とはずがたり：2017/06/28(水) 18:31:45

ｉＰｈｏｎｅ発売１０年＝薄れる革新、揺らぐ優位―日本で根強い人気
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170628X440.html
16:21時事通信

　【シリコンバレー時事】米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売してから米国時間２９日で１０年。アイフォーンはスマホ市場に革命を巻き起こし、日本などで高いシェアを誇る。ただ、市場の成熟とともにアップルの優位は揺らぎ、消費者が期待する革新性は薄れている。

　「アップルは電話を『再発明』する」。２００７年１月、当時のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、デジタル音楽プレーヤーとインターネット端末、携帯電話の機能を統合した新製品の発表会でこう切り出した。

　今では当たり前になったタッチパネル式画面は、直感的な操作をもたらした。使いやすさとキーボードを取り払った洗練されたデザインで、ジョブズ氏の言葉通りスマホ市場の景色を一変させた。

　今なお根強い人気を誇るのは日本市場だ。調査会社ＭＭ総研によると、１６年度のメーカー別のスマホ出荷台数でアップルは５２．７％を占め、２位のソニー（１５．２％）を大きく上回った。

　日本の電子部品メーカーにとっても重要な収益源で、液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は連結売上高の５割以上をアップルから稼ぐ。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「アイフォーンによる電子部品生産の押し上げ効果は大きい」と指摘する。

　ただ、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の台頭で、同ＯＳを搭載する韓国サムスン電子製スマホなどとの競争が激化。１１年にはアイフォーン生みの親であるカリスマ経営者ジョブズ氏が死去した。

　累計販売は１６年７月に１０億台を記録したものの、真骨頂である革新性は薄れたと言われて久しい。今秋発表するとみられる新モデルで復活ののろしを上げることができるか。世界中が見守っている。

1363：とはずがたり：2017/07/14(金) 10:14:57

英高級携帯メーカー破綻
時事通信社 2017年7月14日 06時42分 (2017年7月14日 10時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170714/Jiji_20170714X646.html

　【ロンドン時事】１台数十万?数百万円の高級携帯電話を展開する英「ＶＥＲＴＵ（ヴァーチュ）」が経営破綻したことが１３日、明らかになった。ＢＢＣ放送などが報じた。宝石や貴金属など高価な素材を用いて職人が手作りする電話として話題を集め、かつて日本でも東京・銀座などに店舗を構えていたが、近年は販売が低迷していた。

1364：とはずがたり：2017/07/18(火) 13:15:12
LINEでメールアドレスを新規登録・確認・変更・登録解除（削除）する方法
http://appllio.com/line-mail-address-settings
2017-02-07 19:15 2017-03-24 20:40

1365：とはずがたり：2017/07/24(月) 15:00:39
格安スマホに対抗しauが値下げ　これから始まるスマホ最終戦争
経済界 2017年7月24日 09時49分 (2017年7月24日 11時55分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170724/Keizaikai_25916.html

いまや国民1人につき1台以上の普及率を誇るスマートフォン（スマホ）。かつてはiPhone独り勝ちの時代もあったが、ここにきて混戦の様相を呈している。その原因をつくったのが格安スマホの普及で、大手キャリアも無視できない存在になってきた。スマホ戦争は新たな局面を迎えている。文＝関 慎夫

減少に転じたauの契約者数
　KDDI（au）の田中孝司社長は7月10日、スマホ料金を最大3割、平均でも2割下げる新料金プラン「auピタットプラン」を発表した。これを利用すれば、月額1980円でスマホを利用することも可能だ。au利用者のARPU（1台当たりの月額利用料金）は約6千円。それに比べると3分の1で利用できることになる。
　auは国内携帯市場の勝ち組と見られている。「三太郎」のテレビCMは大人気となり、CM好感度ランキングでトップを独走し続けている。契約純増数でも、一昨年まではNTTドコモ、ソフトバンクを抑えてトップに君臨し続けていた。前3月期決算でも、営業利益9800億円を確保。これはドコモ、ソフトバンク（決算開示は持ち株会社のソフトバンクグループ）には及ばないものの過去最高益を記録した。
　今回の割引プランは、その勢いをさらに加速するためのものとも受け取れるが、実はこのプランは、auの置かれた状況の厳しさを物語っている。
　前述のように、前3月期決算は史上最高益を記録した。3月末の契約者数も2600万人と過去最高。何の問題もないように見える。しかし詳細に見ると違う側面が見えてくる。契約者数こそ過去最高を記録したものの実は、auの契約者数はこの1年間減り続けている。なのになぜ契約者数が伸びているかというと、MVNO契約者によってau契約者の減少を補っているためだ。
　MVNOとは自ら回線を持たず、ドコモやKDDIから回線を借り、独自ブランドで携帯サービスを提供するキャリアのことで、楽天モバイルやLINEモバイルなど、いわゆる格安スマホと言われるものだ。その数は500社を超える。
　最大の武器は低価格。ドコモ、au、ソフトバンクのメガキャリアに比べて通信品質には難があるが、1千円台のサービスは当たり前。前述のようにメガキャリアのARPUは6千円近くに達する。それに比べれば4分の1以下の水準だ。スマホを使いこなすヘビーユーザーにとっては、使い勝手が悪い、サービス内容が劣る等の不満が残るが、それほど利用しないライトユーザーにとってはこの価格は魅力的だ。その結果、今では携帯の新規加入者の15％近くが格安スマホに切り替えている。

KDDIの特徴は携帯電話1本足打法
　そのあおりをもっとも受けているのがauだ。最大手のドコモの利用者も格安スマホに流れているが、ドコモはMVNOにもっとも回線を提供しているため、格安スマホ契約者が増えれば増えるほど、ドコモの回線利用者が増えるという構図がある。今年1〜3月の3カ月間の携帯契約者純増数は、KDDI71万件、ソフトバンク2万件なのに対し、ドコモは129万件も増やしているが、これは格安スマホがドコモ利用者に含まれているためだ。
　契約者純増数の数字だけを考えればソフトバンクがもっとも格安スマホの影響を受けていると思うかもしれないが、ソフトバンクには第2ブランドのYモバイルがある。そしてYモバイルは格安スマホの中では最大のシェアを持つため、これがバッファーになっている。KDDIもau以外にUQという第2ブランドがあるが、Yモバイルほどには普及していない。その結果、au利用者がグループ外に流出する事態を招いている。
　そして何より、KDDIの場合、ドコモやソフトバンクとは置かれた環境が全く違って、au利用者の流出を座視できない。

1366：とはずがたり：2017/07/24(月) 15:00:54
>>1364-1365
　ドコモは言うまでもなく、NTTグループの一員だ。NTT全体の売上高は11兆7500億円に対しドコモは4兆5800億円と比率は半分以下だ。ソフトバンクにいたっては、売上高8兆9千億円のうち、国内通信事業は3兆円あまり。しかもここには長距離通信なども含まれるため、国内携帯事業の占める割合はさらに小さい。ソフトバンクにとっては、国内携帯事業よりも買収した英ARM社や米スプリント社の優先順位の方がはるかに大きくなっている。
　KDDIは違う。KDDIの売上高4兆9500億円のうち、携帯電話事業、すなわちauの占める割合は約75％。au＝KDDIと言ってよく、auの契約者数が会社の命運を握っている。それだけに、格安スマホの台頭を放置しておくわけにはいかない。
　そこで格安スマホ対策として打ち出したのが、冒頭に紹介したauピタットプランだ。ドコモが6月に出した、従来より1500円安い格安スマホ対抗プラン「docomo with」の滑り出しが好調なことを考えると、それよりも価格インパクトの強いピタットプランはかなりの話題となりそうだ。
　そしてこれをきっかけに、メガキャリア対格安スマホの新たなる戦いが始まる可能性が強い。

いつの時代も価格が最大の競争力
　日本におけるスマホ元年は、ソフトバンクがiPhone3Gを扱い始めた2008年。以来スマホは世の中を席巻、いまでは販売される携帯端末のうち9割をスマホが占めるようになった。
　歴史を振り返れば、日本の携帯市場は、これまで常に3社独占の状態にあった。その結果、料金が高止まりし、世界的に見ても日本の携帯は高い、が半ば常識となっていた。そこに風穴を開けたのがソフトバンクだ。
　ソフトバンクは2006年に携帯市場に新規参入したが、当初は参入を表明しながらもなかなか免許が下りなかった。そこで同社を率いる孫正義氏は、「3社独占だから料金が高い。ソフトバンクが入れば料金はもっと安くできる」と言って、許認可権を持つ総務省に対して激しくかみついていた。
　結局ソフトバンクは、免許を得た直後、ボーダフォンを買収してメガキャリアの仲間入りをするが、そこでまずやったことは、公約通りの値下げだった。「ゴールドプラン」という他社より安いプランを開始。孫社長は「もし他社がもっと安い料金を出してきたら、即日、同等かそれ以下に引き下げる」と、ソフトバンクこそが業界最安値であることを強く訴えた。日本におけるボーダフォンの晩年はまさにボロボロで、ドコモ、auには大きく水をあけられており、その差は開く一方だった。しかしソフトバンクが買収し、ゴールドプラン、さらには「ホワイトプラン」を導入したことで、形勢は一気に変わる。
　07年5月、月単位の契約者数純増数でソフトバンクはトップに立つ。これはボーダフォン、さらにはその前身のJフォン時代を通じて初めての快挙だった。当時のソフトバンクの携帯は、割り当てられた電波の周波数の問題もあって、他の2社に比べるとつながりにくかった。それでも消費者は安さに飛びついた。これが携帯電話市場における第1次価格戦争だった。
　その後スマホの登場で、携帯戦争は機種戦争となる。ここではiPhoneを扱っているかどうかが勝負を分けた。しかしその後、メガキャリア3社がいずれも扱うようになり、今度はキャッシュバックキャンペーン競争となる。他社からの乗り換え時にいくら割り引くか、その金額の多寡が加入者獲得の決め手になった。形を変えた価格戦争だった。
　しかしこの戦争は、「お上のお達し」により、「新機種0円」を打ち出せなくなったことで終焉を告げる。そしてこれが格安スマホの台頭につながった。監督官庁である総務省は、日本の携帯料金が高止まりしていることに不満を持っていただけに、格安スマホを後押しした。そして今度はauがその対抗措置を取らざるを得なくなった。そしてこれが次の抗争を生んでいく。
　仮にauのピタットプランが人気を集めることになれば、格安スマホは対抗手段としてさらに安いプランを出すことになる。逆に人気とならない場合、auは第2弾の値引きプランを出さざるを得ない。いずれにせよ、今後スマホの料金戦争は新たな段階に突入する。auだけでなく、ドコモもソフトバンクも巻き込み、3メガキャリアと新興の格安スマホによるバトルロイヤルデスマッチが繰り広げられる。スマホ料金はどこまで下がるのか。

1367：とはずがたり：2017/07/27(木) 17:24:14
俺が応援し出すとこうだ(;´Д｀)
タイ・台湾・インドネシアの何処が拙かったんだ？？

LINE「主要4カ国」月間ユーザーが初の減少
ITmedia NEWS 2017年7月27日 12時04分 (2017年7月27日 14時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170727/Itmedia_news_20170727061.html

　LINEは7月27日に発表した2017年4〜6月期決算（IFRS）で、日本、タイ、台湾、インドネシアの「主要4カ国」の月間アクティブユーザー数（MAU）が、前四半期比で初めて減少したことが明らかになった。日本のユーザーは200万人増えたが、タイ、台湾、インドネシアで400万人減り、4カ国合計で200万人のマイナスになった。

　LINEは日本、タイ、台湾、インドネシアの4カ国を「主要4カ国」と位置づけて注力している。この4カ国のMAUは17年1〜3月期までは伸び続け、1億7100万人だった。

　それが4〜6月期に初めて減少し、1億6900万人に。日本のユーザーは増えた（1〜3月期が6800万人→4〜6月期が7000万人）が、他3カ国の減少（1億300万人→9900万人）を補い切れなかった。

　4〜6月期の連結営業収益は504億円（前年同期比32.0％増）、営業利益は146億円（同81.9％増）、純利益は89億円（同187.6％増）。広告が好調だったほか、子会社の韓国LINE Plusのカメラアプリを関連会社の韓国Snowに承継させたことに伴う事業譲渡益104億円を計上したことが貢献した。

　地域別に売上高を見ると、日本での売り上げが73％と大半を占めている。広告が伸びている一方、「LINE GAME」でヒット作がなく、コンテンツ事業は売り上げの減少が続いている。

1368：とはずがたり：2017/07/27(木) 17:31:23
なんで円周が直径×3.14で出るのかを解説してくれないと納得出来ないよねえ。元のサイトも行方不明だし。。

円の面積はなぜ「半径×半径×3.14」なの？ → 一目で理由が分かるサイトが話題に
円を長方形にしてみれば一目瞭然。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1305/14/news085.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20170725-076&utm_term=nl&utm_content=rel5-01

　円の面積の求め方が「半径×半径×3.14」だということは覚えていても、どうしてそんな公式になるのか忘れてしまったという方は多いのでは？　その理由を図でわかりやすく解説してくれるFlashが人気になっています。

　サイトでは円を細かいパーツに分けて並べ替えることで、長方形の面積を求める公式「たて×よこ」で考えればいい、ということを教えてくれます。「小学校でも同じ教え方をされた」という人も多いはずですが、順を追って丁寧に解説してあり、図に動きがあるのでスムーズに頭に入ってきます。

まず円を32等分します
それをこんなふうに並べると……おお、長方形になった！

　この長方形を円に戻して考えると、「たて＝半径」「よこ＝円周の半分の長さ」になります。あとはそれぞれに数字を当てはめるだけ。円周の長さは「直径×円周率（3.14）」で求めることができるので、その半分の長さだから「半径×3.14」。つまり「半径×半径×3.14」になります。

1369：とはずがたり：2017/07/31(月) 18:17:24

Apple、「法律に準拠していない」とVPNアプリを中国のApp Storeから削除
ITmedia NEWS 2017年7月31日 07時27分 (2017年7月31日 17時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170731/Itmedia_news_20170731045.html

　「Appleは今日、ExpressVPNアプリを中国のApp Storeから削除したと通知してきた。調べてみたところ、主要なiOS版VPNアプリはすべて削除されたようだ」──米VPNアプリ企業のExpressVPNは7月29日（現地時間）、公式ブログで、米Appleからの通知のスクリーンショットを添えてこう発表した。

　VPN（Virtual Private Network）は、インターネット上に仮想のプライベートネットワークを構築し、プライバシーとセキュリティを確保するサービス。中国では「Great Firewall」と呼ばれる中国政府のネット検閲網をかいくぐる手段として使われてきた。

　ExpressVPNが公開したAppleからの通知には「あなたのアプリは中国で違法なコンテンツを含み、App Store審査ガイドラインに違反するため、中国のApp Storeから削除されることをお知らせします」とあり、App Store審査ガイドラインの第5項「法的事項」が添えられている。

　米Bloombergの7月2日の報道によると、中国政府当局がVPNサービス提供各社に向けてサービス停止を指示したという。

　ExpressVPNは「Appleが中国の検閲を支援していることに戸惑っている。われわれは、中国のVPN使用阻止とAppleによるその支持を強く非難する。こうした行為は自由を脅かすものだ」としている。

　Appleにとって中国は米、欧州に次ぐ重要な市場。シェアを伸ばすためにも中国政府との良好な関係が必須だ。同社は7月に入り、中国でのデータセンターの建設や中国事業を統括する新役職の設置などを立て続けに発表している。

1370：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:11:34

ａｕ、「予想外」他社から流入２倍　新料金プラン効果
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00000094-asahi-bus_all
8/1(火) 19:49配信 朝日新聞デジタル

　ＫＤＤＩは１日、７月１４日に導入した新しい料金プランの効果で、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）を使って他社からａｕに移った契約数が２倍に増えたと発表した。田中孝司社長は「予想外の増加。相当受け入れられたと手応えを感じている」と話した。

　新プランは端末購入への補助をなくす代わりに、通信料金を７〜３０％程度下げた。プラン発表前の７月上旬と、導入後の７月下旬の各３日間を比較したところ、他社からの流入が約２倍になったという。ａｕの契約者数は格安業者への流出で右肩下がりだが、田中社長は「新プランで流出が下げ止まると期待している」とした。（徳島慎也）

1371：とはずがたり：2017/08/03(木) 22:01:04
ＤｅＮＡ、情報サイト「メリー」再開へ　小学館と新会社
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK835V70K83ULFA01Z.html
19:29朝日新聞

　ＩＴ大手のＤｅＮＡ（ディーエヌエー）は３日、昨年１２月に休止していたファッション情報サイト「ＭＥＲＹ（メリー）」を年内に再開すると発表した。出版大手の小学館と共同出資する新会社で運営し、小学館側が編集や校閲をした記事だけを掲載する。

　ＤｅＮＡは運営していた１０のキュレーション（まとめ）サイトで、読者からの投稿と装って自ら記事を量産。その中で記事や写真を無断利用したり、内容が不正確だったりする記事が多数あったため、全サイトを休止した。

　新会社は８日に設立し、出資比率は小学館６６・６６％、ＤｅＮＡ３３・３４％。新しいＭＥＲＹでは、原則としてＤｅＮＡ側の社員の担当はシステムなどに限る。読者からの投稿や、過去のＭＥＲＹの記事は掲載しない。

　残る休止中のサイトでは、特に問題が多かった医療情報の「ＷＥＬＱ（ウェルク）」は完全閉鎖。他の８サイトの扱いは「現時点では未定」（広報）という。（奥田貫）

1372：とはずがたり：2017/08/06(日) 21:16:11
中国ライドシェア競争はすでに終結、米国Uber「外資本土化不成功」の魔手に阻まれる
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170805/zuuonline_165730.html
ZUU Online 2017年8月5日 07時02分 (2017年8月6日 06時13分 更新)

世界各地でライドシェアが発達し、シェア争いが起こっている。日本人にはピンと来ないかもしれないが、中国では早くも決着が着き、現在は終戦後である。優歩（Uber）中国が“滴滴”に合併されて1年が立つ。かつて優歩は30カ月に及ぶ猛烈な活動を行っていたが“外資本土化不成功”の魔手を打破できなかった。Uberの中国での受難は世界戦略縮小への前奏曲か？ 経済ニュースサイト「界面」は、Uber撤退1年に際し、ライドシェア業界の総括を行っている。

■優歩（Uber）と滴滴の合併

1年前の7月28日、“網約車経営服務管理暫辯法”が正式に発布され、ライドシェア（配車アプリ）の法的地位が明確となり、条件を満たした車とドライバーは正式に“運送業者”となった。そのわずか3日後、優歩（Uber）と滴滴の合併が発表された。この情報は多くの人を驚かせた。とくに優歩のドライバーにとっては寝耳に水だった。優歩のアプリは一夜にしてアクセスできなくなった。

これは優歩の中国人幹部たちをも驚かせるに十分だった。なぜなら当時Uberの全世界の都市別配車実績において、トップ10都市中の7都市が中国にあったからである。それが突然滴滴の一業務部門になってしまったからである。

2016年4月、正式合併の4カ月前、当時のUberカラニックCEOは滴滴と合併の可能性を考慮しつつ接触を開始した。Uber中国の財務責任者の告白によると、それより前の2015年9月以降、いろいろな異変が起こっていた。このころからドライバーへのインセンティブはは毎週のように大幅増加した。滴滴との間で“インセンティブ大戦”が勃発していたのだ。

2016年5月以降は米国本部との関係にも変化が生じた。Eメールのやり取りに支障が生じている。7月には人材招聘計画をスピードダウンさせた。それまでの猪突猛進ぶりからは考えられないことだった。

■滴滴の最大株主に

そして8月1日、会社は突然空になった。カラニックは北京で合併を宣言すると翌日には中国を去っていった。

しかし投資収益率から分析すれば、Uberは利益を上げた。それは株式交換により滴滴の20％株主となったことである。滴滴の市場価値350億ドルのうち70億ドルがUberのものということだ。Uberの中国への投資は20億ドルだった。それが70億ドルで売れたに等しい。30カ月で3.5倍となったのだ。

それでもマスコミは、Uberは“外資本土化不成功”の魔手から逃れることはできなかった。Uberの撤退は2016年、ネット業界における最も遺憾な事件に一つと当時も現在も報じている。

■不成功の根本原因とは

2015年8月、優歩（Uber）の中国戦略責任者は、優歩中国は、中国国内でのサービスシステムを確立した。優歩中国はすでに独立会社であると強調した。しかし記事はそうだろうか？グローバルに業務を標準化しようとする機構の一部ではなかったか、と疑問を呈している。

さらに問題点を挙げている。Uberのエンジニアや技術チームは米国から頻繁に出張し、中国固有の問題解決や内部システムの維持にあたった。こうした出張チームがUber北京で仕事に当たっていたとき、ライバルの滴滴には5500人の常勤エンジニアが同じように仕事をしていたのだ。

優歩中国にはグーグル技術者の出張支援があった。しかし滴滴には出資者でもある、アリババ、テンセントをはじめ強力な中国ネット企業の全面支援を受けていたなどである。

これらも確かな原因であろう。しかしここでは中国における外資企業不成功の原因として、共通する原因を挙げておきたい。それは中国におけるビジネス事情があまりに非常識なため、現地は本社に説明することに疲れてしまうことだ。本社と現地との間が不信に陥るのである。それらの事情を真に理解できる海外担当取締役が本社に存在していないかぎり、どんな業種であれ成功はおぼつかない。（高野悠介、中国貿易コンサルタント）

1373：とはずがたり：2017/08/07(月) 22:31:24
その肝腎のLINEショッピング"経由"の意味がよくわからんのじゃが。。

LINEが２つの新サービス「LINEショッピング」と「LINEデリマ」を発表
http://jp.techcrunch.com/2017/06/15/line-shopping-delima/
2017年6月15日 by masumi ohsaki

LINEアプリで人、情報、お金が循環する??年内に「ポータル」と「ウォレット」機能を追加

LINEは6月15日に開催しているLINE CONFERENCE 2017にて、ショッピングサービス「LINEショッピング」とデリバリーサービス「LINEデリマ」を発表した。LINEショッピングは本日6月15日のリリース、LINEデリマは今夏のリリースを予定している。

この2つのサービスは「オンラインとオフラインのショップの入り口」になることを目指すものだ。

あらゆるオンラインショップの入り口を目指す、LINEショッピング



LINEショッピングはファッションや雑貨をはじめ、スポーツ・インテリア・家電・コスメといった様々なショップの入り口となるショッピングサービスだ。LINEが抱えるユーザー6800万人の基盤を入り口とし、ユーザーと店舗の新しい出会いの場となることを目指す。ショッピングモールやサイトではなく、あくまでユーザーと店舗をつなぐ役割で、買い物かごや決済機能もない。

リリースと同時に100を超えるブランドの商品を展開しており、外部アプリの追加インストール不要でLINE上から簡単に検索・閲覧することが可能。商品名による検索に加えて、30以上の細分化されたカテゴリやショップ名でも絞り込める。

商品詳細の確認や決済は販売元のサイトに移行してを行うため、ユーザーは企業やブランドの世界観を楽しみながら買い物でき、店舗側も顧客データを蓄積できる。

またLINEショッピングを経由して買い物をするとLINEポイントが貯まる。貯まったポイントは「LINE Pay」やスタンプ購入などに使える「LINEコイン」と交換することも可能だ。

1374：とはずがたり：2017/08/08(火) 07:52:40

米子会社再編「時期近い」＝孫ソフトバンクＧ社長
時事通信社 2017年8月7日 20時20分 (2017年8月7日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170807/Jiji_20170807X655.html

　ソフトバンクグループの孫正義社長は７日、都内で開かれた投資家向けの決算説明会で、子会社の米携帯４位スプリントと他社との事業統合について「意思決定する時期は近い」と述べた。合意時期については「１社ではなく複数社と協議しており、言えない」と明言を避けた。
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