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企業の提携・合併観察スレ

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42
企業の提携・合併観察スレ
381：とはずがたり：2005/03/17(木) 05:47:32
>>380

住友倉庫が急騰、村上ファンドが筆頭株主に躍り出る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000007-tcb-biz&kz=biz

[3月16日 12:26 テクノバーン]　住友倉庫 <9303> が一時、前日比92円高（15.01％）の705円まで上昇して、昨年来最高値を更新。

16日付けの朝日新聞朝刊が「（村上世彰氏率いる）ＭＡＣアセットマネジメントが、発行済み株式の約15％を取得し、筆頭株主になっていることが15日わかった」と報じたことが手掛かりとなっている。

ただし、村上ファンドに関しては既に昨年末の段階で「株券967万株と1334万株分の転換社債」を保有と会社四季報に記されており、朝日新聞の報道内容は特に目新しいものではない。

村上ファンドに関しては前日15日にはゼィープラスホールディングス <3750> の発行株式の27.52％を保有していることが大量保有報告書で明らかになるなど、ここにきて村上ファンドの派手な動きが目立つところとなってきている。
（テクノバーン） - 3月16日20時15分更新

382：とはずがたり：2005/03/17(木) 05:50:16
>>379
カネボウの日用品、薬品、食品ってどれもピンと来ないけど大丈夫かね？会社がもうスカスカなんじゃないの？

カネボウ「再生」促進　繊維事業セーレンに譲渡　日用品など３事業に集約
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050317-00000017-san-bus_all

　産業再生機構の支援下で経営再建中のカネボウは十六日、同社の綿事業と合成繊維・樹脂事業について、染色加工大手のセーレンとともに今年七月一日に設立する新会社に営業譲渡すると発表した。新会社には当初、セーレンが５１％、カネボウが４９％を出資するが、その後、セーレンの１００％出資会社になる予定。カネボウは明治二十（一八八七）年の創業以来、続いてきた繊維事業から完全撤退し、日用品、薬品、食品の消費財三事業を中心に再生を図る。　
　両社によると、新会社は、綿やシルク素材などを加工するカネボウ繊維の長浜工場（滋賀県長浜市、従業員数二百三十三人）と、ポリエステルなどを扱うカネボウ合繊の北陸合繊工場（福井県鯖江市、従業員数百五十三人）を承継。さらに、カネボウ合繊の防府合繊工場（山口県防府市、従業員数百七十八人）からナイロン事業などが移管される。これらの事業の売上高は、年間三百六十五億円。
　社名や資本金、本社所在地は未定。今後、カネボウとセーレンは詳細を詰め、五月をめどに契約を締結する見通しだ。
　このうち合繊・樹脂事業は、売却対象に含まれていなかったが、カネボウは綿事業と同時に譲渡することを決定。アクリル事業や羊毛事業とあわせて繊維事業からの完全撤退となった。
　会見したカネボウの中嶋章義代表執行役会長は「百十八年の歴史を有し、日本の産業史とともに歩んできた繊維事業で培われた技術は、新会社に確実に継承される」と話した。
　また、共同会見したセーレンの川田達男社長は「（譲渡される事業の）従業員の雇用が最大の課題だった」などと述べ、長浜、北陸合繊両工場の雇用は維持される見通しだ。
（産経新聞） - 3月17日3時23分更新

384：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2005/03/30(水) 18:18:06
メディアとITと金融を一手に握ろうと言うホリエモンの動きには一種の危うさを感じるけれど、日本企業批判や「あたらしい歴史教科書」をあまり評価していないとこなんかは妙に納得するんだよね・・・・・

「日本企業の成長が止まったのオーナーがいないため」ライブドア堀江社長
http://japanese.joins.com/html/2005/0330/20050330152454300.html

日本屈指のフジサンケイグループとフジテレビの経営権をめぐり争奪戦を繰り広げているライブドアの堀江貴文社長（３２）は、「日本の大企業の成長が止まっているのは韓国の三星（サムスン）のような強力な指導者（オーナー）がいないためだ」と主張した。

２８日午後、東京六本木ヒルズ３８階のライブドア本社で、外国メディアとは初めて中央日報との単独インタビューに応じた堀江社長は、「韓国のように２０、３０代の企業総帥が出てきて、活発に新陳代謝が行われなければならない」とし、このように明らかにした。

堀江社長は「韓国の情報技術（ＩＴ）レベルは日本よりも一枚上であり、造船、鉄鋼、繊維などもすでに韓国に追い越された状態。 今のように慢性的で高齢化した企業構造では日本の成長は期待できない」と語った。

また「三菱自動車を生かすため、三菱関連会社らが対策なしに年間純利益総額に相当する資金を注ぎ込んでいるというのはとうてい理解できないこと」と付け加えた。

これは結局、三菱には強力なオーナーが不在で、自らを守ろうという社長らだけがいるためだ、というのが堀江社長の主張だ。 堀江社長は「このため私が資本の力を動員して、強制的にでも世代交代を実現するために（メディア争奪戦に）動いた」と述べた。

ライブドアは最近、フジテレビの親会社であるニッポン放送株を半分以上取得した。堀江社長は「自分が目指す未来産業はＩＴとメディアと金融の結合」とし、「これをいま実現できるのは恐らく韓国と日本しかないだろう」と語った。

堀江社長は「（日本企業よりも）若くて優秀で攻撃的な韓国企業は、韓国よりも規模が大きい日本市場でお金を稼ぐ機会を持っている。ブランドをまず広く知らせる戦略で市場を狙うべきだ」と助言した。

堀江社長は、フジテレビジョン株がソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）に５年間貸与されたことについて、「誰かに貸すことは予想していたが、それがＳＢＩであることは知らなかった」とし、「最も貸してはいけない相手に貸した感じ」と話した。

しかし堀江社長は現状況を決して危機とは見ていないという。「すでにニッポン放送株の過半数を確保しただけに、６月末の株主総会を通じて経営権を握った後、ＳＢＩと新しい提案などを含め、幅広く協議する考え」と、自信を表した。

「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史歪曲教科書を出版している扶桑社など、フジサンケイグループの右傾化に対しては憂慮を表した。 堀江社長は「新しい教科書を作ったからといって世の中は変わらないというのが自分の率直な本心。話すことは多いが、いまはフジテレビと業務提携交渉をしているだけに話を控えたい」と語った。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 < luckyman@joongang.co.kr >

[My HP] http://politics.mtcedar.com/

386：とはずがたり：2005/04/23(土) 14:44:59
＜経営再建＞道内最大手の丸井今井　伊勢丹と提携か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000064-mai-bus_all

　道内百貨店最大手の丸井今井（札幌市）が、大手百貨店との提携を含めた経営再建策を検討していることが２３日明らかになった。複数の地方採算店の閉鎖も視野に入れており、経営の抜本的な改善を目指す。
　提携先としては、１９７０年代から共同仕入れや人事交流を行っている全国大手の伊勢丹（東京）の名前が挙がっている。丸井今井は札幌、函館、釧路など道内に７店舗あるが、採算割れしている地方店も多く、札幌本店など一部の有力店に経営資源を集中し、経営再建を図りたい考えた。
　丸井今井は１８７２年創業の老舗。９０年代に創業家出身の今井春雄前社長が経営多角化に失敗。主力行の旧北海道拓殖銀行が９７年に経営破たんし、経営危機が表面化していた。
　現在、銀行主導で再建策が進められているが、道内景気の低迷や、一昨年３月にＪＲ札幌駅に大丸札幌店を中核テナントとする大型商業施設「ＪＲタワー」が開業したこともあり、売り上げは低迷。０５年１月期は２年連続の減収減益となっていた。
　丸井今井は「現在のところはまだ何も決まっていない段階。提携も含めたさまざまな選択肢の中で再建策を検討している」と話している。
[昆野淳]（毎日新聞） - 4月23日14時35分更新

388：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2005/04/25(月) 16:11:46
>>387
ＩＴ関連企業インデックス、タカラに資本参加
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050425i307.htm

　新興企業向け市場のジャスダック上場のＩＴ（情報技術）関連企業インデックス（本社・東京）が、玩具（がんぐ）大手のタカラに資本参加したことが、２５日明らかになった。

　タカラの筆頭株主だったゲーム大手のコナミから同日、発行済み株式の２２・２％にあたる約２０１０万株を約１１０億円で買い取った。インデックスは着メロなど携帯電話向けの情報配信に強みを持ち、タカラのコンテンツ（情報内容）との融合で事業拡大を目指す。タカラがＩＴ企業の支援を受けることは、改めてＩＴ企業の躍進ぶりを印象づけるものとなる。

　経営不振に陥ったタカラは２０００年７月に第三者割当増資を行い、コナミの支援で経営再建を目指していたが、両社の方針が食い違い、最後まで溝を埋めることができなかった。タカラの０５年３月期連結決算は約１５０億円の赤字の見通しで、コナミもこの影響を受けて連結税引き後利益が約３３億円減る見込み。

　コナミはタカラの業績不振が自社の連結業績に影響を及ぼすことから、これ以上の支援が困難と判断した。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

389：とはずがたり：2005/04/25(月) 20:51:29
情報提供感謝っす。
IT企業はキャッシュフロー収入がありあまって仕方がない，株主も配当での還元よりは企業成長によるキャピタルゲインを要求で買収による成長志向って感じなんでしょうか？

391：とはずがたり：2005/04/27(水) 18:11:26
>>386

丸井今井：採算割れ４店を分離　主力３店で新会社−−経営再建へ　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000038-mailo-hok

　◇室蘭除く３店、早期閉鎖方針
　道内百貨店最大手の丸井今井が、採算割れの続く釧路や苫小牧など４店を会社分割により切り離し、札幌本店など主力３店による新会社での経営再建を検討していることが、２６日明らかになった。室蘭を除く旧会社に残る３店は、早期に閉鎖する方針で、地元経済にも大きな影響が出そうだ。
　再建策では、採算部門の新会社と不採算部門の旧会社とに会社を分割。新会社には黒字の札幌、函館店のほか、旭川店を移管し再建を図る。残る釧路、苫小牧、小樽、室蘭の４店は旧会社のまま清算する方向だが、室蘭店については２、３年後の動向を見たうえで、最終的に閉鎖するかどうか検討する。
　新会社には、百貨店大手の伊勢丹（本社・東京）に１００億円の出資を含めた提携を要請する。０７年１月期から導入が義務付けられる減損会計で、旭川店など約１００億円に上る見通しの特別損失を処理するととともに、新規の店舗改装資金をねん出。５年後の上場を目指す考えだ。
　また、旧会社は、約３０の取引先金融機関に対し１５０億円規模の債権放棄や債務の株式化（金融債権の出資金への切り替え）による金融支援を要請。上場後の新社株売却利益などで債務の一部を回収させる考えだ。[昆野淳]
４月２７日朝刊
（毎日新聞） - 4月27日16時1分更新

393：とはずがたり：2005/05/02(月) 19:09:16
バンダイ＆ナムコ、バツイチ統合…コンテンツ技術強化へ (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/bandai.html?d=02fuji54453&amp;cat=7&amp;typ=t

　総合玩具最大手の『バンダイ』と、ゲーム大手の『ナムコ』という“再編バツイチ”の２社が今秋にも経営統合することになった。合算した売上高は４５００億円を超え、昨年１０月に統合した『セガサミーＨＤ』の５２８０億円に次ぐ業界２位となる。少子化を背景に競争が激化する業界では、先にコナミが傘下のタカラを携帯電話配信のインデックスに売却するなど、娯楽コンテンツ業界を巻き込んだ再編が加速中だけに、「今回の統合が呼び水となって、次なる再編は確実」（アナリスト）とみられる。

●バツイチ結婚●

　バンダイは、平成１７年３月期の連結業績が売上高２７００億円、経常利益２５０億円（３月２３日発表の修正予想）。「機動戦士ガンダム」など有力キャラクターを抱え、映像ソフトの『バンダイビジュアル』など子会社５社を上場させるなど玩具最大手で、平成９年にはセガと合併合意しながら、破談した。

　一方、ナムコは同期の連結業績が売上高１８８０億円、経常利益１５２億円の見通し。最近は「太鼓の達人」のヒットが話題になった。平成１５年に、やはりセガへ合併を申し入れながら、破談した。

●電撃入籍の背景●

　「実は両社は昨年から、バンダイのキャラ『ガンダム』を使ってナムコがゲームソフトを開発していた。“プロジェクト・ペガサス”と称しているのですが、これが今回の統合の契機となったようです」（業界に詳しいアナリスト）

　関係者によると、９月末にも持ち株会社『バンダイナムコＨＤ』を設立し、傘下にバンダイとナムコをぶら下げる案が有力という。ＨＤ社長には高須武男バンダイ社長が、会長に高木九四郎ナムコ副会長が就任するとみられる。

　背景には玩具業界が、直撃を受けている少子化の影響がある。

　従来型の“おもちゃ”のみならず、ゲーム関連市場もソフトとハードを合わせて年々縮小。１５年には、ピーク時の４割減の約４４００億円にまで落ち込んだ。

　「関連各社は生き残りのため、アニメや音楽のキャラクター・ライセンスなどの資産＝コンテンツを駆使し、家庭用ゲームだけでなく、業務用ゲーム、飲食、ブロードバンド配信、映画・映像ソフト配給の周辺ビジネスへ展開させ、大人をも取り込んだ成長戦略を描くのが主流となっています。ナムコのフードテーマパークは、その典型」（同）

●再編に突入●

　すでにセガは、パチンコ・パチスロのサミーと統合を果たし、ブロードバンドのＵＳＥＮが音楽最大手のエイベックスに出資。コナミが資本提携していた『タカラ』株式をインデックスに売却するなど、各社の強化方針に基づいた経営統合や事業・関連会社の売買が活発だ。

　ナムコも今年、エンターテイメントビジネスに集中するとして、傘下のレストラン『イタリアントマト』株式を協業先のキーコーヒーに一部譲渡。『日活』もＵＳＥＮへ売却方針を決めるなど例外ではなかった。

　「こうした動きは、今後も加速する。まずバンダイが提携する『東ハト』『サンリオ』などの今後が注目されます。また、独立系のゲームソフトのほか、米親会社の“政変”に揺れる玩具小売り『トイザらス』や、ゲーム機大手『任天堂』『ソニーコンピュータエンタテインメント』をも巻き込んだ再編新地図を描く動きにつながる可能性もあります」（同）

　遊びを巡る真剣ビジネスは続きそうだ。



[ 2005年5月2日18時0分 ]

395：とはずがたり：2005/05/12(木) 09:47:54
少子化で苦しいのは鉄道や大学だけではなさそうですね。

バンダイ＋ナムコ
タカラ(ナムコ→インデックス)＋トミー
セガ＋サミー

＜タカラ＞トミーと経営統合へ　玩具業界での「勝ち組」図る (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/takara.html?d=12mainichiF0512m148&amp;cat=2&amp;typ=t

　国内玩具２位のタカラと３位のトミーが、年内にも経営統合する方向で大筋合意したことが１１日、明らかになった。週内にも発表する。タカラは「リカちゃん人形」、トミーはミニカーの「トミカ」といった有力な定番商品を持つ。しかし、少子化の影響で市場が縮小する玩具業界で勝ち残るには、統合による規模拡大やソフトの相互利用が不可欠と判断した。

　同業界最大手のバンダイは０４年３月期の連結売上高が２６３１億円。タカラは１０７２億円、トミーは８２５億円で、単純合計すると１８９７億円になる。

　同業界では、最大手のバンダイが２日に、ゲームソフト大手のナムコとの経営統合計画を発表したばかり。今回の統合でバンダイ、タカラ、トミーの大手３社体制が２社体制になる。

　タカラは、定番商品にこそ強みを持つものの、最近はヒット商品を生み出せず、０４年３月期の連結経常利益は前年同期からほぼ半減の３１億円にとどまり、０５年３月期は大幅な経常赤字に転落する見通しだ。今年４月末には、００年に資本提携していたゲーム大手のコナミが、タカラの全保有株式（２２．２％）を携帯電話のサイト運営などを手がけるインデックスに売却。インデックスはタカラへの役員派遣など、同社の経営強化策を検討していた。

　一方、トミーはポケットモンスターのキャラクター商品が大ヒットした００年前後は業績好調だったが、０２年、０３年３月期は連結最終赤字に転落した。０４年３月期からは、アニメキャラクター関連商品の拡大などで、収益が向上しつつあり、一段の経営改善を模索していた。両社は、統合後もそれぞれのブランドを維持しながら、相乗効果を狙う方針だ。

　バンダイが今年９月末にナムコと「バンダイナムコホールディングス」を設立し、今回、タカラとトミーが経営統合を進めることで、玩具業界の再編は一応のヤマを越えそうだ。しかし、多大な資金が必要とされるゲームソフト業界などを含めた総合エンターテインメント市場では、従来の業界の枠組みを超えた再編が加速する可能性がある。[清水憲司、小原綾子]

　◇タカラ　１９５９年設立。リカちゃん人形など着せ替え人形や、ミニカーのチョロＱで幅広いファンを持つ。デザイン性の高い家電なども手がけている。０４年３月期の売上高は１０７２億円。昨年９月末の従業員数は１６１２人（連結）。

　◇トミー　１９５３年設立。子ども向け鉄道模型のプラレールや、ミニカーのトミカなど定番商品に強みを持つ。ディズニーやスター・ウォーズなど外国のキャラクター商品も展開。０４年３月期の売上高は８２５億円。昨年９月末の従業員数は２３０５人（連結）。

［毎日新聞５月１２日］

398：とはずがたり：2005/05/16(月) 18:00:24

2005年05月16日(月)
三菱電機、日本建鉄を株式交換で完全子会社化
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050516/JAPAN-177132.html

　［東京　１６日　ロイター］　三菱電機<6503>は、日本建鉄<5972>を１０月１日付で株式交換によって完全子会社化すると発表した。日本建鉄株１株に対し、三菱電機株０．４８株を割り当てる。

　これによって、日本鉄建のランドリー・ショーケース事業と三菱電機グループの家電・空調冷熱ドメインとを一体運営し、三菱電機グループの事業力を強化させたい意向だ。

399：とはずがたり：2005/05/17(火) 21:52:52
こんな税制上の特典があるのか・・。
＞京成電鉄は…ＴＯＢに応じて売却すれば、売却時の税金を軽減できる。

オリエンタルランドがＴＯＢ、京成電鉄が応じる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000115-yom-bus_all

　東京ディズニーランド（ＴＤＬ）などを運営するオリエンタルランドは１７日、発行済み株式総数の４・９９％にあたる５００万株の自己株式を公開買い付け（ＴＯＢ）で取得すると発表した。

　これを受け、同社株２２・８８％を保有する筆頭株主の京成電鉄は同日、取締役会を開き、ＴＯＢに応じることを決めた。

　現在、京成電鉄の企業価値を示す株式の時価総額は、オリエンタルランドの４分の１以下だ。京成電鉄を買収すればオリエンタルランドの経営に影響力を及ぼすことができる。ＴＯＢの実施は、両社の資本関係のねじれ解消に一定の効果があり、敵対的買収を防ぐ狙いがあるとみられる。

　ＴＯＢ期間は１８日から６月７日まで。買い付け価格は、１７日の終値（６４２０円）よりも安い６０５０円に設定した。オリエンタルランドにとっては、市場でよりも安く買い集められる利点がある。京成電鉄は、株売却によって高速鉄道の車両開発の資金などを集める狙いがあるが、ＴＯＢに応じて売却すれば、売却時の税金を軽減できる。

　一方、オリエンタルランドの株式１５・１６％を保有する第２位の大株主である三井不動産は、「ＴＯＢに応じるつもりはない」としている。
（読売新聞） - 5月17日21時29分更新

405：とはずがたり：2005/06/04(土) 17:28:06
カネボウ、２００億円増資へ　産業再生機構方針
http://www.asahi.com/business/update/0604/025.html?t1
2005年06月04日15時30分

　産業再生機構は４日、上場廃止が決まっているカネボウのリストラを進めるため、２００億円の第三者割当増資を実施する方針を固めた。近く発表する。引き受け手は、機構とカネボウが共同出資するカネボウ化粧品が有力だ。

　カネボウは不採算事業の整理などで今年度も多額の合理化経費を計上する見通し。機構としては、将来のカネボウ売却に備え、資本増強で企業価値を高めておきたい考えだ。

　機構は昨年、カネボウに５００億円、分社したカネボウ化粧品に３６６０億円の金融支援を行った。このうち化粧品の業績は０５年１〜３月期の売上高が４８９億円となるなど再生計画を上回るペースで回復している。

　他方、カネボウ本体は債務超過こそ解消されたものの、今年９月中間決算では４億円の赤字を計上する見通しだ。

　機構はカネボウ株を０７年までに売却し、両社の支援を終了することが義務づけられており、再生を進めるには増資が必要と判断した模様だ。

406：とはずがたり：2005/06/07(火) 16:58:23
詰まり上場廃止で鐘紡単独での再生に黄信号が点り鐘紡化粧品との一体での再生の方向となったと云う事か？さて花王はどう出る？

カネボウ　第三者割当増資　スポンサー選び本格化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000009-maip-bus_all

　産業再生機構の支援を受けて再建中のカネボウが６日、カネボウ化粧品を引受先にする２００億円の第三者割当増資を発表したことは、再生機構の「化粧品分離による再生」というシナリオが修正を余儀なくされた結果だ。東京証券取引所による上場廃止の決定を受け、信用補完の必要に迫られたものとみられる。再生機構は「（本体と化粧品を）同一スポンサーに同時期に売却するのが最善」（片山龍太郎執行役員）と説明しており、一体で再生・スポンサー選びを本格化する。[熊谷泰]
　増資は６月２９日のカネボウの定時株主総会で承認後、７月下旬をメドに実施する。増資後は、カネボウ化粧品が議決権の３７．９％を握って筆頭株主になり、再生機構の議決権比率は現在の５１．３％から３１．９％に下がる。カネボウは増資で得た資金で、人員削減に伴う退職金の割り増しなどリストラ費用を賄うほか、「シャンプーなど日用品や薬品、食品の本体の中核に位置付けた３事業を強化する」（カネボウの中嶋章義会長）と説明する。
■なぜ再び一体化
　カネボウ再生のシナリオは、（１）化粧品部門を分社化して売却、その資金で本体の債務超過を解消する（２）カネボウ本体は日用品、薬品、食品の３事業を中核事業として経営資源を集中（３）繊維など非中核事業は基本的に売却するなど撤退する−−という「選択と集中」が基本。化粧品は独自に再生を目指して０４年５月に分離され、カネボウ本体は０５年３月期連結決算で債務超過を解消した。
　こうした段取りに影を落としたのが、東京証券取引所が決めたカネボウの上場廃止。旧経営陣による長期にわたる粉飾決算を理由に、１３日に上場廃止になる。
　これで直ちにカネボウの信用不安が起きるとの見方はないが、今回の急な増資決定の背景には、信用補完を図る狙いもあったとみられる。
　再生機構はこの日の会見で、両社の一体化について「以前から検討していたが、（本体の）上場廃止が決まり検討のピッチを上げた」（片山執行役員）と述べ、上場廃止によって再生シナリオの修正を迫られたことを暗に認めた。
■機は熟した？
　もっとも、それで単純に“振り出しに戻った”わけではない。経営危機の発覚から再生計画策定の過程で、「優良部門」の化粧品事業を「シェルターに隔離して、事業価値のき損を防ぐ」（片山執行役員）必要があった。分離後、化粧品会社の業績は順調で、繊維事業の整理を中心に本体のリストラも進み、本体・化粧品の再一体化の「機が熟した」のは間違いない。
　片山執行役員は「化粧品が本体の株式を持つことが、再生機構が保有するより再生の趣旨に合っている。（化粧品の）資金繰りからも難しくない」と語り、商品開発や販路利用など相乗効果が発揮できるとの見通しを強調した。
■スポンサー選び
　機構が出資して支援する期限はあと２年。今後の焦点はスポンサー探しに移る。
　化粧品事業の買収に名乗りをあげたが実現しなかった花王の尾崎元規社長は４月、「私たちの戦略と、あちら（カネボウ化粧品）のポジションを考え検討する」と、買収になお意欲を持っていることを示唆したが、カネボウ本体との一体再生になると、化粧品だけの場合に３千数百億円といわれた買収価格がさらに膨らむことから、動向が注目される。
　また、外資系を含む投資ファンドが乗り出すとの見方があるほか、化粧品、日用品、薬品など複数の業界の数社が組んで買収に動く可能性も取りざたされ、業界再編含みの展開になりそうだ。
（毎日新聞） - 6月7日10時28分更新

412：とはずがたり：2005/07/12(火) 03:50:25

ホームセンター大手３社が統合へ　来年９月、業界首位に
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050712/K2005071102030.html
2005年 7月12日 (火) 00:31

　ホームセンター大手のホーマック（札幌市）とカーマ（愛知県刈谷市）、ダイキ（松山市）は１１日、共同持ち株会社を来年９月に設立して、経営統合することで合意したと発表した。３社合わせた連結売上高は約４２００億円となり、売上高で業界首位のカインズ（群馬県高崎市）を抜いてトップに躍り出る。

　持ち株会社名は「ＤＣＭＪａｐａｎホールディングス」。社長にホーマックの前田勝敏会長兼社長が就任する。３社は来年８月下旬に上場廃止となり、代わって持ち株会社が東京証券取引所に上場する。各社と持ち株会社の株式移転比率は未定で、来年２月ごろに決める見通し。

　３社の地盤はホーマックが北海道と東北、カーマが中部と北陸、ダイキが四国、中国、近畿と重なっておらず、統合によって九州を除く全国に約５２０店（今春時点、加盟店など含む）の店舗網を持つ。店舗名は引き続き従来のものを使う。

　３社は０３年に業務・資本提携を結び、共同で商品の仕入れや自社ブランド商品の開発を進めてきた。共同仕入れは売上高全体の４分の１を占めるまで増えており、いっそうの相乗効果を出すには経営の一本化に踏み込む必要があると判断した。今後は物流網や情報システム、管理業務の共通化、取引先の絞り込みを進める。

　ホーマックの前田会長兼社長は都内で開いた記者会見で「売上高１兆円が現実味のある目標になる」と述べ、同業他社にも新グループへの参加を働きかける考えを示した。

　ホームセンター業界は、郊外大型店中心の積極出店で成長してきたが、扱う商品の多様化で総合スーパーや家具・雑貨専門店との競合が激しくなっている。最近は有力チェーンによる出店地域のすみ分けも崩れつつあり、今回の３社のように規模拡大を狙った企業再編が活発になる可能性がある。

413：とはずがたり：2005/07/13(水) 16:39:05
Ｐ＆Ｇのジレット買収案、両社の株主が圧倒的多数で承認
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050713/JAPAN-181905.html
2005年 7月13日 (水) 09:44
（ロイター）

　［ウィルミントン（デラウェア州）／シンシナティ　１２日　ロイター］　米日用品大手のプロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）<PG>と米かみそり・電池メーカー大手のジレット<G>の株主は１２日、Ｐ＆Ｇによる５２９億ドルでのジレット買収案を９６％以上の賛成多数で承認した。

　この買収により、かみそりや電池ブランドの「デュラセル」が、はみがきの「クレスト」、おむつの「パンパース」などＰ＆Ｇの製品ラインアップに加わる。

　また、Ｐ＆Ｇの年間売上高は６００億ドル以上になり、提供商品も増えることから、小売りとの交渉も有利になるとみられている。

　買収案は１月に発表されたが、買収の完了には当局による承認が必要で、これは今秋に予定されている。

414：とはずがたり：2005/07/13(水) 16:39:36
花王、英高級化粧品会社「モルトン・ブラウン」買収へ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050709/20050709i412-yol.html
2005年 7月 9日 (土) 21:14

　花王は９日、イギリスの高級化粧品会社「モルトン・ブラウン」（本社・ロンドン）を買収する方針であると発表した。

　オーナー側との買収交渉が最終調整に入っており、買収額は１億７０００万ポンド（約３４０億円）程度になると見られる。

　モルトン・ブラウンは年間売上高１００億円前後の中規模の化粧品会社だ。欧米を中心に高級化粧品や日用品を展開しており、日本でも一部百貨店でスキンケア用品などを販売している。

　花王は国内化粧品業界４位だが、参入が１９８２年と遅く、化粧品事業の規模拡大と海外展開が課題となっている。２００２年に米国のヘアケア用品会社「ジョン・フリーダ」を５４０億円で買収しており、モルトン・ブラウンはそれに続く外資買収となる。欧米に広がる同社の販売網を使い、ソフィーナなど自社ブランド品を販売するほか、国内でも高級化粧品の品ぞろえを強化したい考えだ。

　一方、花王は現在、産業再生機構から経営再建中のカネボウとカネボウ化粧品について、買収の意向があるかどうか打診を受けており、「検討中」としている。カネボウの買収には数千億円の資金が必要で、今回の英社買収が今後のカネボウ問題への対応に微妙な影響を与える可能性もある。

416：名無しさん：2005/07/19(火) 13:23:27
東建リーバ(株)、ナスステンレス(株)を買収へ(Adobe Reader必須)
http://www.token.co.jp/about_token/ir_info/press/release/2005_04_23/image/050423.pdf

この度、弊社東建コーポレーション（株）の100％出資子会社「東建リーバ（株）」（本店所在地：名古屋市中区丸の内）が、「ナスステンレス（株）」（本店所在地：東京都千代田区）の全株式（100％）を取得し、子会社とすることと致しました。取得方法は､株式の売買となります。ナスステンレス（株）の概要は､「代表取締役社長　高野徹二、従業員数　662名（平成17年4月1日現在）、営業所・ショールーム42拠点、生産工場　大船工場」となります。

東建リーバ（株）は、今回の買収において、「住設機器等の取扱商品の拡充」「ナスステンレス株式会社が持つステンレス鋼加工技術」「全国42箇所の営業所・ショールームを利用した販売網の強化」「専門分野における優秀な人材の確保」「リフォーム事業の拡大」により、建材メーカーとしての機能を充実させることを目的としております。

420：とはずがたり：2005/08/03(水) 14:24:49
スポーツ用品製造大手と云うとミズノ・アシックス・ゼット・ナイキ・アディダス・ ピューマ辺りが思いつくがアディダスはドイツのナイキはアメリカの会社だったか。

●ミズノ…大阪 http://www.mizuno.co.jp/about/domestic.html

●アシックス…神戸 http://www.asics.co.jp/corp/connection.html
＞アシックスは、1949年に現会長の鬼塚喜八郎がスポーツを通じて青少年を健全に育成することを願い、 スポーツシューズの企業を神戸に創業したことに始まります。
＞紀元２世紀の初め、ローマの風刺作家ユベナリスが「もし神に祈るならば、健全な身体に健全な精神があれかし、と祈るべきだ」 との名句を残しました。
＞原典では「精神」は「Mens」で表現されていますが、「躍動する精神」という、より動的な意味をもつ 「Anima」に置きかえ、“Anima Sana in Corpore Sano”とし、 この言葉の頭文字をとって当社の社名としました。
神戸の長田辺りが起源か。絶対"足ックス"から来てると思ってたがなにやら高尚な由来が。絶対後付だと思うｗ

●ゼット…大阪(天王寺) http://www.zett.jp/new/i_kaisya.htm

●PUMA(ピューマorプーマ？)…Registered Office: Herzogenaurach, Germany.　http://about.puma.com/puma.jsp?type=company&amp;parent=1&amp;id=1&amp;lang=eng

独アディダス、米リーボック買収へ…米メディア報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000306-yom-bus_all

[ニューヨーク＝小山守生]　独スポーツ用品製造大手アディダス・サロモンが米運動靴大手リーボック・インターナショナル買収する方向で交渉中だと、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）など複数の米メディアが２日報じた。

　買収額は約３０億〜４４億ドル（約３３００億〜４９００億円）と見られ、両社が３日にも合意する見通し。同紙によると、合併でスポーツ用品業界で首位の米ナイキに対抗する狙いがあるという。
（読売新聞） - 8月3日14時4分更新

422：とはずがたり：2005/08/12(金) 05:31:28
エステー化学、カネボウの１次入札から撤退 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=12yomiuri20050812ib01&amp;cat=35

　カネボウとカネボウ化粧品の譲渡先として名乗りを上げていたエステー化学が、１５日に産業再生機構が行う１次入札の参加を取りやめることが１１日、明らかになった。

　入札には花王や外資系化粧品会社のほか、中国資本の三九製薬と伊藤忠商事連合、コーセーと投資ファンド連合などが参加すると見られるが、４０００億円超と見られる買収資金の調達や、カネボウの粉飾決算問題などから、入札参加に慎重姿勢を示す企業もある。このため、最終的な入札企業数は、７月の意向調査時点の三十数社を大幅に下回る可能性も強まってきた。

　エステー化学は、芳香剤などの特定分野に強みを持ち、日用品で幅広い品ぞろえを持つカネボウを買収しても相乗効果が見込めないことから、入札見送りを決めたと見られる。

　カネボウグループ全体を買収できる資金を自前で調達出来るのは、花王や外資系化粧品会社などに限定される。このため、他の参加候補企業（連合）は、１次入札では買収を希望する一部分の事業の評価額を提示する方針だ。

　再生機構は、７〜８陣営に絞る意向で、候補企業間の本格的な「合従連衡」は１次入札後になると見られる。
[ 2005年8月12日3時4分 ]

423：とはずがたり：2005/08/23(火) 14:11:50
ゲーム業界も群雄割拠から資本の論理への時代かな。
ゲームが規格化されてつまんなくなる？

タイトーを子会社化　スクウェア・エニックス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050822-00000133-kyodo-bus_all

　人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」を販売するスクウェア・エニックスは２２日、ゲーム施設運営のタイトー株式を公開買い付け（ＴＯＢ）によって取得し、子会社化すると発表した。家庭用ゲームソフトに強みを持つスクウェアは、業務用ゲームに強いタイトーを子会社とすることで、ゲーム事業を総合的に展開するのが狙いとみられる。
　スクウェアは、人気ソフト「ファイナルファンタジー」シリーズなども制作・販売しており、今年３月期の連結売上高は７３８億円。タイトーの売上高は８４５億円で、ゲーム施設からの収入が半分を占める。
（共同通信） - 8月22日17時42分更新

424：とはずがたり：2005/09/09(金) 00:20:40
ダイエー、ドラッグストアＣＦＳと提携
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050908/K2005090803410.html
2005年 9月 8日 (木) 21:10

　経営再建中のダイエーは８日、イオン系のドラッグストアＣＦＳコーポレーション（本社・横浜市）と業務提携し、医薬品や化粧品などの仕入れ・販売のノウハウ提供を受けると発表した。ＣＦＳから薬剤師や販売員を受け入れて販売方法や売り場改装の指導を受けるほか、商品をＣＦＳ経由で仕入れ、業務委託料を支払う。期間は５年の予定。総合スーパー（ＧＭＳ）路線からの脱却を図るなか、安定需要がある医薬品の販売力を強化するねらいだ。

　ダイエーは食品や日用品以外は外部テナントを導入する方向で売り場改革を進めている。ただ、医薬品販売は成長が見込めるとして、ドラッグストアのノウハウを蓄積し、将来は独自ブランドを展開したい考えだ。

　ＣＦＳは神奈川・静岡両県を中心にドラッグストア「ハックドラッグ」約２３０店を展開。イオンが１５％を出資する。ＣＦＳは昨年１０月にイオンとの提携解消を発表したが、イオンは解消を拒否。ＣＦＳはイオンに相談せずにダイエーとの提携を決めたといい、イオンは「推移を見守りたい」としている。

425：とはずがたり：2005/10/29(土) 02:10:12
遅すぎるくらいだ＞合併
順当だ＞吸収・社名
双日はどうするのかな？

豊田通商とトーメンが合併
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-04068352-jijp-bus_all.view-001

合併に基本合意した豊田通商の清水順三社長（左）とトーメンの蔭山真人社。豊田通商の自動車関連事業にトーメンの化学品や食品事業などを加え総合力を強化する（２８日、愛知県名古屋市中区の名古屋証券取引所）（時事通信社）22時06分更新

来年４月の合併を発表　豊田通商とトーメン
http://www.sankei.co.jp/news/051028/kei071.htm

　経営統合を検討してきたトヨタ自動車グループの豊田通商とトーメンは２８日、来年４月１日に合併することで基本合意したと発表した。両社が２８日開いた取締役会で決めた。

　存続会社は豊田通商で、社名も豊田通商とする。合併会社の社長には豊田通商の清水順三（しみず・じゅんぞう）社長が就く見通し。

　合併後の連結売上高は２００５年３月期実績ベースの単純合算で約４兆９０００億円となり、双日を抜いて業界６位の大手商社となる。

　合意によると、トーメンの普通株式１株に対し豊田通商の普通株式０・０６９株を割り当てる。トーメンが主力取引行を引受先に発行した約７２０億円の優先株は、すべて豊田通商が買い取り消却する。

　名古屋市で同日開いた記者会見で、豊田通商の清水社長は「経営の速さや効率面で合併が最適と判断した」と説明。社名が消滅するトーメンの蔭山真人（かげやま・まひと）社長は「トヨタの名前は世界のベストブランドで、活動が広がる」と期待を示した。

　トヨタグループは０２年に、経営難に陥ったトーメンに出資。豊田通商とトーメンが経営統合することで合意し、トーメンはリストラなどの中期経営計画を進めてきた。

　合併により、海外での自動車販売などに強みを持つ豊田通商と、化学や半導体分野などを得意とするトーメンのノウハウを一体化させ、業容拡大などを狙う。（共同）

◇

　旧財閥に属さずに大手商社の一角に食い込んで名門総合商社と称されたトーメンが豊田通商と合併、８５年の歴史に幕を引くことになった。

　幹部社員は「長年親しんだ社名が消えるのは悲しいがやむを得ない」と肩を落とした。同社は１９２０年に三井物産綿花部の事業を分離「東洋棉花」として設立。その後他社との合併を繰り返して繊維、食糧、金属部門の事業を拡大し総合商社化。７０年に社名をトーメンとし、バブル期も事業拡大に突き進んだ。

　バブル崩壊後、不動産投資や財テクの失敗で１兆円超の負債を抱え、業績は急速に悪化。株式市場で信用不安のうわさが駆け巡った。２０００年に自力再建を断念、豊田通商の出資を受け入れて事実上トヨタ自動車グループ傘下に入った。

　合併を含めた経営統合は提携当初から検討されていた。だが豊田通商側は「トーメンの合理化が成果を上げてから」（当時の役員）として、トーメン自身の改革の進展を見守った。

　トーメンは不採算事業から撤退、大阪本社ビルを売却、グループ人員を約４割削減したり、鉄鋼事業を豊田通商に譲渡するなど、大胆なリストラ策を実施。「総合商社」の看板を捨て、化学品や半導体などに特化した。（共同）

(10/28 19:05)

426：とはずがたり：2005/11/18(金) 18:09:44
応援してたんだけどなぁ。

三洋電、総合家電撤退し環境企業へ　２３３０億円赤字
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000141-kyodo-bus_all

　経営再建中の三洋電機は１８日、冷蔵庫など白物家電やテレビ事業を大幅縮小し、総合家電メーカーから撤退する、と発表した。この日の中期経営計画で明らかにした。
　今後は、シェア世界一の２次電池や業務用冷熱などの環境事業を中心にメーカーとしての生き残りをかける。
　来年３月期連結決算の純損失は従来予想の１４００億円から２３３０億円に拡大する見通しとなった。このため資本増強策として、２０００億−３０００億円規模の増資を検討。メーンバンクの三井住友銀行や大和証券ＳＭＢＣグループなどを引受先とする第三者割当増資を軸に実施する見通しだ。

　ただ、経営責任については、辞任の方向で調整していた前会長の井植敏・代表取締役兼取締役議長（７３）が役員報酬の全額を返上するものの、当面役職にとどまることになった。野中ともよ会長、井植敏雅社長の役員報酬も５０％返上する。
（共同通信） - 11月18日17時32分更新

428：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:03:09
2004年第一四半期のアメリカでのプラズマテレビのシェアは
順位．会社名＿＿＿＿販売台数＿＿シェア
１．パナソニック＿＿2万7336台＿15.6％
２．ソニー＿＿＿＿＿2万7286台＿15.6％
３．Gateway ＿＿＿＿2万1794台＿12.4％
４．LG Electronics＿2万1244台＿12.1％
５．日立製作所＿＿＿1万4828台＿ 8.5％

第1四半期のプラズマTV出荷台数、前年比169％増の17万5000台--米調査
Richard Shim（CNET News.com）
2004/08/23 16:11 Trackback(1)
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000047674,20070715,00.htm

　米国におけるプラズマテレビの出荷台数が第1四半期に、前年同期と比べて2倍以上増加したことが、調査会社iSuppliの発表により明らかになった。価格は、前年同期と比べて1000ドル近く下がったという。

　同四半期に製造業者から出荷されたプラズマテレビは、約17万5000台だった。前年同期の6万5000台と比較して、169％増加している。出荷台数は、前年第4四半期から今年第1四半期にかけて、わずかに減少したが、これは通常の季節的な変動によるものだ。平均価格は5423ドルから4542ドルに低下し、第1四半期の総売上高は7億9530万ドルだった。大型で解像度の高いテレビは、平均価格がさほど下がっていない。

　iSuppliのアナリストRhoda Alexanderによると、市場の成長や価格低下の要因として、製造業者の新規参入による競争の激化や液晶ディスプレイ（LCD）など新技術の台頭に加え、ディスプレイの供給過多が挙げられるという。

　「近い将来、これまでより大型の液晶テレビが登場するだろう。この2つの技術は対抗することになる」とAlexanderは述べる。LCDパネル製造業者は、効率よく大型スクリーンを製造するための工場を新設しており、これが大型の液晶ディスプレイテレビの生産を可能にする。iSuppliによると、2003年の世界的なLCDパネル売上は、357億ドルだったという。同社は、この数値が今年、さらに上昇すると予測しており、前年比32％増の470億ドル規模になると見込んでいる。

　また、速報データによると、第2四半期の出荷台数は減退しているという 。しかし、今年後半は価格低下が需要を喚起することになりそうだと同社は予測する。

　今年後半に関する予測値は、急成長市場をリードし続けたいと考えるトップ5社を初め、製造業者にとっては良い知らせとなる。

　同市場の首位はパナソニックで、それに続く第2位がソニーだった。パナソニックの出荷台数は2万7336台で15.6％のシェアを確保した。ソニーの出荷台数は、パナソニックより500台少ない。3位はGatewayで、出荷台数が2万1794台、シェアは12.4％だった。4位はLG Electronicsで出荷台数が2万1244台、シェアは12.1％だった。第5位は日立製作所で出荷台数が1万4828台でシェアは8.5％だった。
431：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:05:39

2005/01/18 14:10 更新
米国市場に見る“テレビのこれから”〜前編〜
“プラズマカンパニー化”でトップシェアを狙う松下電器 (1/2)
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0501/18/news025.html

テレビ大国・アメリカの市場動向に注目すると、“テレビのこれから”が見えてくる。米国市場に力を入れる国内2大メーカーの米国法人トップの戦略を前編・後編で紹介。まずは、プラズマテレビで世界ナンバーワンを狙う松下電器産業に聞いた。

　米・ラスベガスで開催されたInternational CES 2005で松下電器産業は、プラズマテレビとHD（高解像度）をキーワードに全体の展示をまとめていた（松下ブースの詳細は別記事参照）。

　従来は米国でのシェアが高いデジタルコードレスホン、まだシェア自体は低いが高い伸び率が期待できるデジタルカメラなども同列にプレゼンし、ややフォーカスが定まっていない印象を受けていた松下電器だが、今年はプラズマテレビなどAV製品が主役。混沌と何でも扱う総合家電ベンダーのイメージを拭い、ビジュアル技術を引っ張るブランドへの脱皮が進んでいる。

　この1月1日から社名変更されPanasonic North Americaという名称に変更された、松下電器米国法人・社長兼最高執行責任者の河野優氏に話を伺った。

Panasonic North America社長兼最高執行責任者の河野優氏
基本に立ち返りプラズマテレビトップシェアを奪取

　松下電器は米国のプラズマテレビ市場で、昨年9月以降連続して30％という高いシェアを継続。秋以降は一貫してトップシェアを確保しているという。それ以前のシェアは20％前後に過ぎず、急峻に10％の上積みが行われたことになる。

　プラズマテレビにマーケティングリソースを集中させ、ナンバーワンを獲得することで先進的イメージを持つブランド“パナソニック”を飛躍させる戦略だ。かつてSamsungは小型かつ先進的イメージの携帯電話で高い人気を博し、それが結果的にブランド力を押し上げた。同様にプラズマテレビは“リアプロTVより（高いけれど）カッコいい”というイメージがある。リアプロTV市場の伸びばかりが語られる米国テレビ市場だが、実は薄型フラットパネルへの注目度はこの1年ほどで急速に増している。

　「社長就任時の任務が、プラズマテレビ市場でナンバーワンを獲得する事でした。そのために基本に立ち返り、自社製品を販売店に理解してもらえるよう、様々な対策を講じました。全米の主要店舗への商品セミナーを丁寧行い、価格レベルが適正かどうかのチェックを頻繁に行う事で、販売店側からの信頼も獲得できました。このためだけに250人もの人員を投入しました。価格を下げた事もシェアが伸びた一因ですが、商売の基本をしっかりと押さえた事が好結果につながったと思います」（河野氏）

432：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:06:11

2005/01/18 14:10 更新
米国市場に見る“テレビのこれから”〜前編〜
“プラズマカンパニー化”でトップシェアを狙う松下電器 (2/2)
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0501/18/news025_2.html

　昨年はリアプロTV市場の加熱が注目されたが、今年はプラズマテレビへの注目度が高い。

　「たとえば昨年クリスマス商戦を控えた時期の調査ですが、『クリスマスプレゼントで何が欲しいか』というアンケートで1位だったのはプラズマテレビでした。北米では薄型・フラットパネルのテレビと言えばプラズマというイメージが出来ています。32インチ以上のフラットパネルテレビのうち95％がプラズマテレビで、残り5％が液晶テレビです。その1年前、液晶テレビは3％程度でしたから、液晶テレビも伸びているとは言えますが、市場での認知はプラズマの方が圧倒的に高いと言えます」

　「とはいえ、お客さんは使っているパネルが液晶かプラズマかで選択しているのではなく、あくまでも品質の高い製品を適正な価格で入手したいというだけです。プラズマ対液晶で争うものではなく、ユーザーのニーズに応える製品を提供することが基本だと考えます」（河野氏）
“選択と集中”の実践

　河野氏はPanasonic North America社長に就任する前、北米でのPCの販売を担当していた。丈夫さ、環境への適応性などをウリにしたTOUGHBOOKシリーズを大々的に推進し、警察署や軍など厳しい環境下で使われるPCにフォーカスした戦略が当たり、特定分野のみながら圧倒的に高いシェアを獲得し、PC業界におけるパナソニックブランドの向上に一役買った。

　「自分たちが得意な技術、他には真似できない分野にフォーカスを絞った事が功を奏した」

　河野氏は、同じ戦略をAVの分野でも実施したわけだ。

　「家電ならば何でも売るというのではなく、パナソニックブランドを向上させるために、何がもっとも良い事なのか。選択と集中、今回の場合はプラズマテレビを集中的にプロモーションすることで、パナソニックをプラズマディスプレイカンパニーにすることを目指しました。もちろん、DVDレコーダやリアプロTVといった商材もありますが、プラズマテレビでパナソニックのブランド力を引き上げることで、会社全体のイメージ向上に繋がるとの考えのもとに、他製品の担当者にも理解をいただいています」（河野氏）

　ではこの先の北米市場におけるプラズマテレビの動向を、河野氏はどのように見ているのか？

　「将来的には45〜50％のテレビがプラズマになるかもしれない、と見ています。プラズマテレビ普及のカギは、やはり価格をどこまで下げられるかにかかっています。現在、北米における42インチプラズマテレビは、HD対応で5500ドル、SD（もしくはED＝ワイドサイズのSD）対応が3000ドルぐらいで、その差は2500ドル。これだと、いくらHD対応機が欲しくても多くの消費者はHDモデルを買いません。実際、60％はED解像度のプラズマテレビです。短期的にはHD対応機が4000ドル、ED対応が2500ドル、つまり差が1500ドル以内にすることが目標です。さらに、両者の差が300ドル程度になれば、ほとんどがHDとなりプラズマテレビ全体の伸びも顕著になってくるでしょう」

　現在、42インチのプラズマテレビはDellの製品が価格ベンチマークになっているという。

　「HD対応で3499ドル、ED解像度モデルで2299ドル――液晶はこの激しい価格競争についてこれるでしょうか？」（河野氏）

433：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:09:43
ＷＢＳ■2005年2月15日放送内容
未来のテレビの姿は！？
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2005/02/15/news_day/n1.html

きょう、三菱電機が研究開発している映像や防犯、通信などの技術発表が行なわれた。こちらの展示（ドーム型マルチプロジェクター）では、半球状のスクリーンに６台のプロジェクターから映像を映して臨場感ある映像を体感できる。

「無線で高精細映像をとばしている」

ＵＷＢ（大容量無線伝送技術）と呼ばれる、高画質の映像を無線で送信する技術も開発された。家庭内で、テレビや他の機器とコードを繋ぐ煩わしさから解放される。

「電波の量は携帯の1,000万分の１。従来の無線は重いデータを送れなかったが、ふんだんに送れる時代がくる」

未来のテレビの姿を感じさせる展示の中、注目を集めたのが大型映像システムだ。リアプロジェクションテレビ、いわゆるリアプロは、主に業務用の大型ディスプレーとして使われてきた。しかし、薄型化が容易になり、家庭用テレビへの採用が始まっている。テレビといえば、液晶やプラズマではないのか。

「液晶もプラズマも大型の生産設備が必要。リアプロなら必要ないので安くできる」（尾形仁士　開発部長／三菱電機）

三菱電機は、実は北米でソニーに次いで販売シェアおよそ20％。今月末には、国内での販売を開始する予定だ。

「日本で70インチは大き過ぎる。日本市場に合った設計が必要」（尾形仁士　開発部長／三菱電機）

また、液晶やプラズマと比べて画質が劣るとの声もあるが…

「画づくりで付加価値をつけられる。やるからにはシェア15％ねらいます」（野間口有　社長／三菱電機）

ビックカメラ（東京・新宿）――

「薄型がいいですね。場所をとらないから」

「今、私が持っているのもリアプロです。明るさはプラズマや液晶にかなわない」

現在、家電量販店では薄型テレビが売り場を独占。ブラウン管テレビは隅っこに。リアプロも今はホームシアターコーナーに１台設置してあるだけです。しかし、家電量販店では、これから続々発売予定のリアプロの攻勢に期待を寄せています。

「価格は安くなっていて、大型としての良さもあるが、逆に視野角度が狭いので問題点もある。技術開発などで改善されれば面白くなると思う」（滝島幸太さん　ビックカメラ）

びっくりサロンと名付けられたソニーのショールーム。大きなテレビがあった。

「70インチです」（橋本俊一　統括部長／ソニー ＳＸＲＤ開発部）

ソニーは来月、このリアプロテレビを日本で発売する。高解像度の部品「ＳＸＲＤ」を独自開発。リアプロテレビとしては初めて、映像が高精細なフルＨＤを実現した。

「ここに200万個の画素がある。これを投影して映すので、大きな画面が技術的に手ごろ」（橋本俊一　統括部長／ソニー ＳＸＲＤ開発部）

ソニーはテレビ事業で、基幹部品を手掛けている液晶とリアプロに経営資源を集中。40インチ以上の大画面テレビはリアプロを主力とする方針だ。まずは高級ブランド「クオリア」での発売だが、今後はもっと安い商品も投入していくという。ソニーの思い描く未来のテレビとは…

「近い将来、800万画素以上のテレビを実現できる。現実を忠実に再現できるテレビが目標」（橋本俊一　統括部長／ソニー ＳＸＲＤ開発部）

434：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:10:09
>>433-434

変わり行く大型テレビ。では、市場の主流であるプラズマ、そして液晶はどう対抗するのでしょうか。

「高画質、大画面に適しているのはプラズマテレビ。プラズマテレビに力点を置いた商品開発をする」（大坪文雄　専務／松下電器産業）

あくまでプラズマにこだわる松下。高画質をウリに将来的には100インチのプラズマテレビにも挑戦する構えです。プラズマパネル事業で日立との提携を発表し、さらなる大画面化を目指します。

「リアプロジェクションは安価であることが受けている。いずれリアプロジェクションはプラズマにとって代わられる」（大坪文雄　専務／松下電器産業）

一方、液晶テレビの世界シェアトップを占めるシャープは…

「40型、50型の生産に適した世界初の第８世代マザーガラスを採用。大切なのはプラズマに負けないコスト競争力」（町田勝彦　社長／シャープ）

シャープは来年、新工場を稼動し、これまでより視野角が広い世界最大の液晶パネルを生産。大型液晶テレビの量産により、シェアのさらなる拡大を目指します。そうした中、次世代テレビも追い上げを図ります。

「ディスプレーとしてはブラウン管が最高」（岡村正　社長／東芝）

キヤノンと東芝は、ＳＥＤと呼ばれるブラウン管技術を応用した新方式のディスプレーを共同で開発。液晶やプラズマに比べて動画の表示能力が優れていることを武器に、今年中に50インチクラスの大型テレビの生産を開始。勝負をかける。

さらに大型化に向けて、こんな動きも…

南アルプスを臨む長野、エプソンの研究所。去年、ある試作品が業界を驚かせた。これまで大型化が難しいとされていた、有機ＥＬ方式を使った40インチの薄型ディスプレーだ。

有機ＥＬとは、電流を流すと自ら発光する有機物質を使い画像を表示させる技術。液晶テレビと違いバックライトを必要としないため、コストの削減や薄型化が可能で、画質も液晶を上回るという。

「プラズマはガラスが厚くなるし、液晶だとバックライトが必要となる。有機ＥＬはガラス板が２枚あれば、間に発光材料を挟むだけ」（飯野聖一　本部長／セイコーエプソン ＯＬＥＤ技術開発本部）

次世代ディスプレーの本命ともいわれるが、各社を苦しませていたのは発光材料をガラス基板に均等に塗る技術だ。大型化の最大の障壁となっていた。

エプソンは、プリンターで蓄積した独自のインクジェット技術を応用した。３色の発光物質を写真印刷と同じ要領でガラス基板に塗っていく方式だ。2007年の量産化を目指しているというが、まだまだ課題も多い。

「材料の寿命という問題が一番大きい。これは2,000〜3,000時間の寿命。商品化には１万時間の寿命が必要」（飯野聖一　本部長／セイコーエプソン ＯＬＥＤ技術開発本部）

大画面をめぐり急速に進む各社の開発合戦。テレビの未来の姿は、どのように変わるのだろうか。

435：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:11:08

[売れ筋速報]
大型TVの勢力図に異変！？割安感で日立、パイオニアが躍進
(2005/03/17 22:08)
http://bcnranking.jp/flash/09-00001537.html

　昨年来、衰えることを知らない“大型モニターテレビ人気”。高い需要に支えられ急速に市場拡大を続けているが、最近、各メーカーの勢力分布に変動が生じていることがわかった。プラズマテレビ、液晶テレビのそれぞれでどのようなシェア変動が起きているのかリポートしたい。

■プラズマテレビ〜日立、パイオニアの健闘が際立つ

　まずは、2月の「BCNランキング」データから、プラズマテレビのベンダー別販売台数シェアをみてみよう（図）。注目すべきは、松下電器のシェア下落だ。これまで「VIERA」シリーズの好調により、トップを独走していた同社が2位に後退している。

プラズマテレビのベンダー別販売台数シェア
「ＢＮＣランキング」２月

１．日立＿＿＿＿＿３３．７％
２．松下電器産業＿２９．０％
３．パイオニア＿＿２３．９％
４．ソニー＿＿＿＿１１．６％
５．その他＿＿＿＿＿１．９％

＊「BCNランキング」は、全国のパソコン専門店や家電量販店など18社・2200を超える店舗からPOSデータを日次で収集・集計しているPOSデータベースです。
これは日本の店頭市場の約４割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで125品目を対象としています。

　その一方で、日立とパイオニアの躍進が著しい。2月の機種別販売台数シェアトップ10をみても、1位が日立「Wooo7000（W42-P7000）」、2位がパイオニア「PURE vision（PDP-435HDL）」と、松下を押さえて上位に進出している（表１）。この状況を販売店に聞いてみた。

　「日立とパイオニアはモニターの色調がより見た目に近いという点で人気があります。両社ともプラズマパネルを自社生産しているので、信頼性が高いですね」（大手量販店A店）

　「当店で一番売れているのはパイオニア『PDP-435HDL』です。同ランクの他社モデルと比較して、価格はほぼ同じでモニターサイズが大きめというのも“買うのなら、より大きなテレビ”というお客様のニーズにあっているのでしょう」（大手量販店B店）

　量販店では各社製品を店頭に並べて比較展示を積極的に行っている。それによって、画質や規格などに対する消費者の好みがダイレクトに販売データに反映されているようだ。

　また、トップシェアを獲得した日立の人気の理由については次のようなコメントが得られた。

　「日立のプラズマテレビはチューナーを別売りにしています。専用チューナーユニットの実売価格は約11万円くらいですが、モニター価格にこれをプラスしても他社製品より安い価格設定になっており、割安感が高いのが人気のポイントですね」（大手量販店A店）

436：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:11:27
>>435-436

　シェアを伸ばした2社はユーザーニーズに対して独自のセールスポイントをアピールし、人気を獲得していることがわかる。「モニターの大型化＆高画質化と低価格化」という、相反する要求をつきつけられるメーカー側は、付加価値の高さや独自色をより強く打ち出した製品開発と販売戦略が求められる。この難題をクリアしたメーカーが、急速にシェアを伸ばしているというのが現状のようだ。

　こうした市場動向に対し、日立と松下がプラズマディスプレイパネル事業における協業を発表するなど、業界内でも大きな動きが起きている。開発分野での省力化や、製造分野でのコストダウンによる低価格化が進めば、プラズマテレビ市場の勢力分布は、さらに大きな変革期を迎えることになるだろう。

■液晶テレビ〜ライトユーザー向けの製品が躍進

　液晶テレビに関しては、32V型以上の大型液晶サイズに絞ってランキングデータを見ていこう。ベンダー別販売台数シェアは、リーディングカンパニーであるシャープの牙城はゆるぎないところ。「AQUOS」のブランド力は絶対的な人気を維持しており、どの販売店においても一番広い販売スペースをあててセールスに注力していた。

　しかし、ここでは、2月の機種別販売台数シェアトップ10（表２）で第2位にランキングされたソニーの「ハッピー＜ベガ＞（KDL-S32A10）」に注目したい。同シリーズは2月に発売されたばかりの新製品であり、ユーザーの関心が高いのは確かだが、それが実売につながっている理由を販売店に聞いてみた。

　「ハッピー＜ベガ＞は、ある程度機能を絞った代わりに低価格になっているのが一番の特徴です。地上波を見るには多少画質が落ちますが、ハイビジョンであれば同クラスの製品と同等の画像が楽しめます」（大手量販店C店）

　「ハッピー＜ベガ＞」を購入したユーザーは、機能と価格のバランスを考慮したうえで、コストパフォーマンスの良さに惹かれているようだ。また、“業界最薄・最小幅”という省スペースデザインも大きな魅力となっているという。

　「スッキリしたデザインが好評で、“どこに置いても威圧感がない”という理由で選ばれるお客様が多いです。それと他のメーカーの製品に比べて“操作が簡単”なのも人気のポイント。とくに女性のお客様の反応が良いですよ」（大手量販店B店）

　これまで、大型液晶テレビといえば“高画質・高機能を求めるコアユーザー向けの商品”というイメージが強かった。こうした傾向のあるマーケットに、あえてライトユーザー向けの商品を打ち出してきたソニーの戦略が成功しつつあるといえるだろう。「今後のフラットテレビ事業は自社の強みを生かせる液晶とリアプロに集中する」と発表したソニーの新スタイルが、どこまでシャープのシェアに食い込んでいくのか、興味深いところである。

　BCN総研が電化製品の購入意向などを把握するために行ったWebアンケート調査（2月18日発表）で、「購入したいと思う電化製品は？」という質問に対し41.0％の回答者が「買いたい」と答え、一番人気となった“液晶テレビ”。一方、ごく近い将来、37インチ以上の大型TV市場を独占するのではないかとも予測され、世界規模で需要が立ち上がっている“プラズマテレビ”。

　このように潜在的な需要が高く、今後も右肩上がりで推移するとみられる“大型モニターテレビ”市場に対し、どのような機軸の製品をリリースしていくのか。それによってメーカー間の勢力分布は短期間に大きく変動する。そして、シェア拡大のカギとなるのは“低価格化によるコストパフォーマンスのアップ”と“ライトユーザーの取り込み”だ。

　この2つの課題に対して各社がどのようなスタンスで臨むのか、新機種投入が予定されているゴールデンウィーク前後の時期を、楽しみに待ちたい。（フリーライター・三五康司）

437：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:12:04
[売れ筋速報]
色鮮かさが人気、プラズマテレビ1・2・3位独占の「VIERA」効果で活気再び
(2005/06/05 23:16)
http://bcnranking.jp/flash/09-00002478.html

　プラズマテレビ市場のパワーバランスが大きく変わってきた。これまで松下、日立、パイオニア、ソニーと4社でデットヒートを繰り広げていたが、そこから抜け出したのが松下。上位陣では唯一4月に投入された新モデル「VIERA」プラズマシリーズが1・2・3位を独占している（「BCNランキング」5月第4週週次集計）。シェア奪還に向けての他社の動きも活発で、プラズマプラズマテレビ市場に活気が戻ってきた(図)。

●松下、新シリーズ投入で一気にシェア6割超

　こうした松下の勢いに牽引される形で、他の参入メーカーもシェア奪還に向けた動きを見せている。『Wooo』シリーズでお馴染みの日立はプラズマディスプレイパネルの世界トップクラスに引き上げるべく最新鋭の設備を導入して新生産ラインを構築。パイオニアは昨年初旬にNECのプラズマディスプレイ生産会社を買収、生産数では世界1となった。また一時のプラズマ市場撤退騒動で世間を騒がせたソニーも、液晶とリアプロジェクションテレビに重きをおいていく方針を表明したものの、プラズマテレビの継続を表明している。

プラズマテレビメーカー別売り上げ台数シェア
「ＢＣＮランキング」０５年５月４週週次
松下＿＿＿　６６％
日立＿＿＿　１７％
パイオニア　１１％
ソニー＿＿　５％
その他＿＿　１％

＊「BCNランキング」は、全国のパソコン専門店や家電量販店など18社・2200を超える店舗からPOSデータを日次で収集・集計しているPOSデータベースです。
これは日本の店頭市場の約４割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで125品目を対象としています。

　今年の2月には、松下と日立が世界市場での優位性を確保すべくプラズマディスプレイ事業で協業体制を敷くという発表があり、大きな話題を呼んだ。これはひとえに世界市場におけるLG ElectronicsとSamsung SDIという韓国企業の独占状態に対抗しようとする動きだと言える。今後は先の日立・松下を皮切りに、多くの国内メーカーの協業体制が生まれてゆくものと予想される。

●売れ筋は37・42といったお手ごろサイズ

　「BCNランキング」5月第4週の集計によると、機種別シェアで1〜3位までを松下の『VIERA』プラズマシリーズである『PX500』シリーズが独占。これらシリーズは今年の4月に発表されたばかりのほっとなモデルで、登場直後にして、37V型の『TH-37PX500』が1位、42V型の『TH-42PX500』が2位、50V型の『TH-50PX500』が3位という好調ぶりだ。店頭で見比べると他社の製品より明らかに色がはっきりしており、そうした分かりやすさも人気の要因だろう。

438：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:12:29
>>437-438

　現時点でのメーカーシェア2位の日立も、昨年中旬発表の『Wooo7000』シリーズが、同調べのランキングで4位（42V型：W42-P7000）、6位（37V型：W37-P7000）、7位（32V型：W32-P7000）と、昨年発売のモデルながら松下とがっぷり四つの状態。

　メーカーシェア3位のパイオニアは同社のプラズマ主軸ラインナップ『PURE vision』が好調だ。43V型の『PDP-435HDL』が5位、50V型の『PDP-505HDL』が9位、43V型の『PDP-435SX』が10位とトップ10に3台を送り込む強さを見せる。日立の『Wooo7000』シリーズと同様、次期モデル登場待ちということを踏まえると、やはりよく奮闘している。

　こうした売れ筋モデルで共通している点は、「37型や42型といった、比較的小さなサイズのモデルが売れている」ということ。ここらへんは、現代の住宅事情とマッチした結果だと捉えられる。

●「一体型・全デジタル対応」がチューナーまわりの主流

　現在のプラズマテレビには、チューナー形状により三つのタイプに大別できる。1つ目がテレビにチューナーを搭載した「チューナー内蔵型」、2つ目がテレビとチューナーが分かれた「分離型」、そして3つ目がテレビ機能のみでチューナーは搭載しない「独立型」だ。

　この中で現在の主流となりつつあるのが「チューナー内蔵型」。多くの場合、チューナー一体型はデジタルとアナログ両方のチューナーユニットを内蔵し、アナログ放送とデジタル放送両方に対応する。また製品によってはこれらのチューナーを複数搭載するものもある。チューナーをテレビ内に内蔵しているため「買ってすぐ観られる」という、初心者にも嬉しいお手軽感と共に、配線等の煩わしさから解放され、TV視聴に際して、他のユニット等を必要としないシンプルさも魅力。

　これに対し、テレビ内にチューナーを内蔵しない「分離型」ないし「独立型」は、自分の好みにより自由にチューナーを選べるという利点がある。特に最初の段階からチューナーが同梱されていない「独立型」は、テレビ本体とチューナーの組み合わせを自分で考えて視聴システムの構築を行う楽しさが残されており、よりマニアックな特性を持ったカテゴリだと言える。録画機器や音響機器などと併せて総合的にプラズマテレビを中核としたAVシステムを組んでいるような人は、こういった機種を選んでいるようだ。

　現状でのテレビ放送は地上派アナログ放送、地上波デジタル放送、110度CS、BS、BSデジタル等、多様性を増しており、特に今は地上アナログから地デジタル放送への転換期の最中にある。初心者ユーザーにとってはとくに混乱を招きやすい状況だ。そのため、将来的にも見る可能性のある方式のチューナー、特にデジタルチューナーはとりあえず全て入っているという「全デジタル対応」チューナが人気だ。本体を買うだけで買い足すものがないということで、初心者ユーザーだけでなくとも歓迎の仕様だろう。そういった意味で、今後はこうしたチューナー内蔵型の機種も増えていくものと予想される。

　一時は液晶テレビの勢いに押され市場規模縮小などが懸念されたプラズマ市場。しかし、40型クラスで1インチ1万円を割り込み始めるなど、価格がこなれてきたこともあって以前の活気を取り戻しつつあるようだ。来るべきデジタル放送時代に向けて、次なるテレビを選定中の方は、もう一度プラズマテレビも視野に入れてみてはいかがだろうか。（市川昭彦＜Aqui-Z＞）

441：とはずがたり：2005/12/09(金) 15:05:08
＜三洋電機＞金融子会社株をゴールドマンに売却交渉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051208-00000043-mai-bus_all

　経営再建中の三洋電機が、金融子会社の三洋電機クレジットの株式を、米金融グループ大手のゴールドマン・サックスグループに売却する方向で交渉していることが８日、分かった。年内の基本合意を目指す。
　三洋は三洋クレの株式の約５２％を保有する。約３４００億円の有利子負債を抱える三洋クレの株式を売却することで、約１兆２０００億円ある連結有利子負債の削減を目指している。
　売却額など具体的な中身については交渉中だが、ゴールドマンが三洋クレの株式の３０％強を取得し、筆頭株主になる可能性もある。
　ゴールドマンは、三洋の主力取引銀行の三井住友銀行、大和証券ＳＭＢＣグループとともに、三洋が実施を予定している２０００億〜３０００億円の増資の引受先にもなっている。
　また、三洋は事業の選択と集中の一環として、冷蔵庫など赤字の白物家電で中国家電最大手のハイアールと、生産移管を含めた連携強化を検討している。[前川雅俊]
（毎日新聞） - 12月8日15時50分更新

445：とはずがたり：2005/12/22(木) 11:10:31
ツルヤ靴店、イオングループに約19億円の第三者割当増資
05/12/20 18:13

　［東京　２０日　ロイター］　ツルヤ靴店 <2686.NG> は２０日、イオングループ３社に１９億９１０４万円の第三者割当増資を実施すると発表した。イオンは同社の２０％超の発行株を取得、提携関係を強化する。 　ツルヤ靴店は普通株式１３６万株を１株１４６４円で新規に発行。イオン <8267.T> 、イオンモール <8905.T> 、イオンクレジットサービス <8570.T> にそれぞれ割り当てる。払い込みは１月１２日。 　増資は自己資本拡充と同時に同グループとの関係強化がねらい。両社は提携委員会を設置し、具体的な提携内容を詰める。

448：とはずがたり：2005/12/25(日) 20:43:48
うぉ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!

＜セブン・西武＞経営統合　巨大流通グループ誕生へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000044-mai-bus_all

　セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などの持ち株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」と、西武百貨店などを傘下に持つ「ミレニアムリテイリング」が経営統合する方向で最終調整していることが２５日、明らかになった。年内にも合意する見通し。セブン＆アイがミレニアムの大半の株式を取得し、将来的には両グループの経営を全面的に統合する。両グループが統合すれば売上高は５兆円弱に達し、世界有数の巨大流通グループが誕生することになる。
　大手証券の野村証券グループの野村プリンシパルが保有するミレニアム株式を、セブン＆アイが取得する方向で、取得額などを調整している。
　セブン＆アイは今年９月、ヨーカ堂より子会社のセブン―イレブンの株式時価総額が多い「ねじれ現象」を解消し、仕入れの一元化などによるコスト削減を進めるためにグループの持ち株会社として設立された。ただ、ヨーカ堂は衣料品の低迷などが響き、ここ数年の売上高は前年割れが続いており、衣料品部門のテコ入れなどが急務になっていた。
　一方、西武百貨店は、００年７月に経営破たんした大手百貨店「そごう」を救済。０３年６月に持ち株会社のミレニアムを設立して、そごうの経営再建を進めてきた。経営が悪化していた西武百貨店自身も、０５年２月期には１７１億円の経常利益を上げ、債務超過状態を解消していた。
　ただ、百貨店業界は専門店の進出などを受けて競争が厳しくなっており、「伊勢丹以外は百貨店としてのブランドを確立できていない」との指摘も多い。
　このため、セブン＆アイとミレニアムは、相互の弱点を補完するとともに、百貨店とスーパーの相乗効果を生かし将来の成長戦略を描くため、経営統合に踏み切るべきだとの判断で一致したとみられる。
（毎日新聞） - 12月25日20時23分更新

452：とはずがたり：2006/01/10(火) 11:09:20

三洋労組、自社製品売り込み懸命　年賀状にＰＲシール
http://www.asahi.com/business/update/1227/036.html
2005年12月27日06時07分

　三洋電機労働組合（堀口成一・中央執行委員長、組合員数約２万２０００人）が、自社製品をＰＲする年賀状用シールを作製し、全組合員に配布した。親類や知人、友人らへの年賀状にシールをはってもらい、三洋製品の購入を呼びかける。経営再建中の会社を支援するため、労組も協力することにした。

　「三洋っていいねキャンペーン」と題し、シールが２５枚で１組となったシートを約３万枚用意。来年の干支（えと）の戌（いぬ）年にちなんで、犬のイラストをあしらったシールには「家電製品ご購入の際には連絡くださいね！」などと書かれている。

　三洋は昨年末、部課長級で５０万円、一般職で２０万円などの自社製品販売目標額を決め、全社的にノルマを課した。だが、来年１月から従業員の給与カットが始まるため、会社側は今年は販売ノルマを課していない。

三洋電機、無線ブロードバンド事業に進出
http://www.asahi.com/business/update/1226/115.html
2005年12月26日21時38分

　三洋電機は２６日、米国のベンチャー企業のソーマ・ネットワークスと共同開発した新システムで無線ブロードバンド事業に新規参入すると発表した。データ通信量に影響されることなく高品質な音声通話が可能という。主に海外向けに売り込み、１０年度の売り上げ目標は３００億円。

454：とはずがたり：2006/01/14(土) 08:52:33
液晶モニター広告大手２社が合併、シェア９割超
2006/01/13(金) 12:05:16更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&amp;d=0113&amp;f=column_0113_001.shtml

ライバル関係から合併へ路線変更した意図は−齋藤浩一

　　中国液晶モニター広告大手の聚衆目標伝媒有限公司（Ｔａｒｇｅｔ　Ｍｅｄｉａ）と分衆伝媒控股有限公司（Ｆｏｃｕｓ　Ｍｅｄｉａ）が９日、分衆伝媒が聚衆伝媒の１００％株式を取得する形で合併すると発表した。市場シェア９８％を占める巨大企業の誕生に、市場独占が決定的になったという見方が強い。

　　分衆伝媒による聚衆伝媒の株式取得総額は３．２５億ドル。うち９４００万ドルを現金で、２．３１億ドルを株式で支払う。分衆伝媒は２００５年７月１３日に米ナスダック市場に上場済みで、聚衆伝媒も０６年第１四半期（１−３月）にナスダック上場を目指すと宣言していただけに、突然の合併発表に驚く声も聞こえてくる。これにより、聚衆伝媒の虞鋒・董事会主席は分衆伝媒の江南春・ＣＥＯ（最高経営責任者）と共に新体制での董事会連席主席となる。

　　合併前の中国における液晶モニター広告市場は、この２社でシェア９８％を占めている。分衆伝媒は０３年５月の設立以来５４都市でモニター３．５万台を、一方の聚衆伝媒は０３年７月の設立から０５年９月までに４０都市で２．５万台を展開。これについて専門家は、「商業ビルなどの液晶モニター広告市場は発展規模が限られているうえ、２社が価格競争を続けていけばいずれ共倒れの危機に陥る。合併はむしろ必然的な流れ」と分析している。

　　実際、両社は今回「買収」という言葉を使わず、終始「合併」であると強調している。圧倒的なシェアを占める優位性もさることながら、「競争関係に終止符を打つことで今後は広告の有効性やサービスの向上に注力する」と江・ＣＥＯは述べ、商品価格の上昇につながるのではないかとの疑問にはノーと答えた。

　　合併後、両社はそれぞれのブランドによる展開を図り、従来の資源を生かす形で、商業ビル向け、居住区向け、屋外向けそれぞれのブランド展開を進める方針。分衆伝媒は、０５年１０月にエレベーター広告で中国市場シェア９０％を誇るＦｒａｍｅ　Ｍｅｄｉａを買収しており、現在の事業展開はエレベーター広告だけにとどまらない。そのため、それぞれの強みをさらに細分化し、別個のブランディング戦略を練ることにしている。

　　合併発表にいたる経緯について分衆伝媒の江・ＣＥＯは、「提案が上がったのは０５年１２月。事実上２回の協議で決定したが、双方にとって納得できる条件で合意に至った」とコメントしている。実際、両社がライバル関係になってから２年以上が経つが、ＣＥＯ同士が直接会話をしたのは今回が初めてのこと。合併の決め手となったのは、「双方のビジネスモデルを明確に理解し合えたこと」だという。

　　なお、中国ポータルサイト大手の新浪網（ＳＩＮＡ）が実施したオンラインアンケートによると、１３日１２時の時点では、回答者の６４％が合併を「よい」と評価して、「よくない」の２３％を大きく上回っている。また、合併が市場の独占につながるかとの問いに対しては、６６％が「つながる」、３０％が「つながらない」としている。

459：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/25(水) 19:17:24
さすが、赤い盾の両替屋から身を起こして300年も修羅場を掻い潜ってきただけのことはある。これと比べれば堀江モンなぞ巨大な掌で踊った孫悟空と言うとこでしょうかね・・・・・

ライブドア：「Ｍ＆Ａは減らず」ロスチャイルド会長が会見
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060126k0000m020040000c.html

　野村証券とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）業務で提携している欧州系の大手投資銀行ロスチャイルドグループのデーヴィッド・ドゥ・ロスチャイルド会長が２５日、都内で会見した。「ライブドアショック」について「こうした危機は割と短期間に消化される傾向があり、経済的な環境が良好ならばＭ＆Ａが減るとは考えていない」と述べ、日本でのＭ＆Ａへの影響は限定的との見方を示した。

　ロスチャイルド会長は、オートバックスセブンと英国の自動車用品販売ハルフォーズの資本提携などの成果を示し、「これまで国境を越えたＭ＆Ａの案件は多くなかったが、今後はグローバル化の中で増える」と強調。野村と引き続き提携関係を強めて、Ｍ＆Ａ事業を進める考えを示した。【上田宏明】

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

460：とはずがたり：2006/01/26(木) 19:26:56

弱…半導体・白物家電
強…２次電池(世界シェア４割以上)・ＤＶＤ読取用電子部品・デジタルカメラ事業(船井電機が食指)

三洋電機　経営改革の加速迫られる　ＣＥＯ廃止は窮余の策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000006-maip-bus_all

　三洋電機が２５日発表した新経営体制で、三洋への増資に応じて大株主になった投資会社、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）と大和証券ＳＭＢＣグループ、三井住友銀行の３社が取締役の過半数を占めることになり、経営改革の加速を迫られることは必至だ。また、最高経営責任者（ＣＥＯ）制の廃止は、経営手腕を不安視されてきた野中ともよ会長を事実上、棚上げし、集団指導体制に移行する窮余の策といえる。
　三洋は０６年３月期の連結最終赤字が２３３０億円に達する見通し。半導体や白物家電などの不採算事業が足を引っ張った。一方、世界シェアの４割以上を握る２次電池や、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）読み取り用電子部品など世界的にみても強い事業も多い。
　「技術に非常にいいものがある。経営さえ変えれば３０００億円くらいの利益は簡単に出せる」（永守重信・日本電産社長）との見方は強い。船井哲良・船井電機社長は「デジタルカメラ事業をぜひ買いたい」と語る。
　それだけに投資会社の影響力が強まることで「事業が切り売りされるのでは」（三洋関係者）との不安も高まっており、「社員の士気低下が一段と進み、再建に支障をきたす」（同）懸念もある。井植敏雅社長は「外圧ではなく、自分の手で三洋を改革したい」と強調するが、事業の解体を回避するには現経営陣の思い切った決断が必要だ。
　野中会長は井植敏・代表取締役兼取締役会議長の肝いりで０５年６月に就任した。敏氏は「マーケティングや商品提案力に優れている」と説明したが、実態は、長男の井植敏雅氏の社長昇格にあたり予想された「世襲批判をかわすため」（金融関係者）だった。
　敏氏の本音は、経営の実権は敏雅社長が握り、野中会長は対外的なイメージアップとブランド力強化を担当する役割分担だったようだ。だが、ＣＥＯの肩書を得た野中会長は、経営戦略の策定に積極的に関与。そして、記者会見での失言で、金融子会社の三洋電機クレジット売却がいったん破談になるなど野中会長の経営能力の乏しさを露呈した。「野中会長が迷走の原因」（金融関係者）との批判が高まり、取引銀行首脳は「会長は棚上げにし、社長が経営を主導する形にしたほうがいい」と話していた。
　投資会社からは敏氏だけでなく、野中氏の退任を求める意見も出た。ＣＥＯの肩書を外し、会長にとどまることに落ち着いたのは、「ブランド力強化には野中会長の力が必要」（三洋幹部）だったのに加え、敏氏が招いた野中会長の経歴に傷をつけないよう配慮したとみられる。[前川雅俊]
（毎日新聞） - 1月26日10時16分更新

463：とはずがたり：2006/01/26(木) 19:37:46

物産が三クレ買う！
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0510/051007-2.html
（平成17年10月07日）

投稿者：　 土光さんの目刺

　三洋電機クレジットの買い手として、最有力候補に三井物産が急浮上している。　因みに、同社を 「浪速のＧＥキャピタル」 とは誰も呼んだことがない。　某一流経済誌を除いては。

買い手候補として、月刊経済誌 「財界展望１０月号」 が、三井住友銀行系ノンバンクを具体名を挙げ、また日本経済新聞は９月２８日付けの一面トップだったために腰が引けたのか、 「国内金融大手」 とのみ報じた。　これらは、いずれも三井住友銀行系を念頭においたものだ。

これら報道の根拠は、旧住友銀行出身の副社長・古瀬洋一郎氏が、自身の三洋電機クレジット社長就任を目論んだことにある。　勿論、これは古瀬氏の独断専行だ。　社内には、そうした古瀬氏への反発が多かった。

よって上記二つの報道は、自分を有利にするためのリークという噂も根強い。　特に日経記事は、古瀬氏の意向をかなりトレースしているからだ。

三井物産が急浮上したきっかけは、日経より先に報じられた月刊経済誌だ。　その記事を読んで、前会長・井植敏氏は激怒し、 「あいつの好きにはさせない」 と唸ったとか。　敏氏は、現会長・野中ともよ氏に指示を出して、三井物産との交渉に当らせた。

つまりサプライズ人事は、院政を敷くためのカモフラージュでしかなかったことになる。　週刊文春１０月１３日号で示されたように、結果としては、サプライズというより噴飯人事だったが。

三井物産のメインバンクは、三洋電機と同じ三井住友銀行であり、金融機関からの了承は取り付けやすい。　そして何より古瀬氏などには、遠く手の届かない企業であることが最大の選択要因である。　三井物産は、三井リース事業と共に三クレ株を引き受けることを前提にして既に検討を始めて、受ける体制を整えつつある。

商社機能と三クレの問題債権だった翼システム （自動車関連事業） は、補強しあって相乗効果も期待できる。　野中氏がいう 「ある国内大手グローバル企業」 とは、古瀬氏が口にしていたという 「国内金融大手」 などではないし、どこぞの掲示板に書き込まれていたオリックスなどでもない。

そして梯子を外されて、焦ったのが古瀬氏である。　そんなときに野中スキャンダルが噴出した。　週刊文春１０月１３日号へは、古瀬氏周辺が流したと言われている。　しかし記事自体に間違いはない。

７月に発表された再建策はイメージばかりが先行し、具体策のないもので不評だったのは、当然だ。　さしたる実績もない野中夫婦とその周辺がこねくりまわしたためである。

ジャーナリストとしての実績自体は知れたものだが、仮にまだ自分がその端くれであると自負するならば、絶対にしてはならない行為だ。　利益誘導など特に金に関しては疑われるような行為をしてはならない。

また経営者としても、自分だけいい思いをして、全社員を路頭に迷わせることなどしてはならないのだ。　こそ泥とまでは言わないが、そこらのブラックジャーナリストよりも性質が悪いのではなかろうか。

週刊文春の取材を受けて、飼い犬に手を噛まれていたのに気付いたため、敏氏はまたまた激怒したとも伝わっているが、果たして怒る資格があるかどうか。　敏氏が、野中夫婦による口先仕事での口銭稼ぎを認めていた節もあるのだ。

そしてこの騒動を、Ｉ Ｔ 企業とは名ばかりの単なる金貸しのブタエモンが涎を垂らして狙っている。　そういえば、翼システムの傘下にあった、ジャック・ホールディングスは、ライブドアに買収されて、ライブドアオートに商号変更する。

サプライズ人事で息子への代替わりと院政をやり過ごそうとして失敗したご隠居。　自分の保身に奔走するだけの元金貸し。　沈没寸前のタンカーからこっそり燃料を抜き取っていたジャーナリスト崩れ。　何にでも食らい付こうとするブタ。　この４者を排除して、誰にも頼らず頑張るしかないですよ、若旦那。

ところで日経記者は、論談目安箱に抜かれて、左遷されないように気をつけんと。

464：とはずがたり：2006/01/26(木) 19:40:22
三洋電機、3000億円増資を決定・井植敏代表取締役が辞任
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200601260003.html
2006年01月26日06時15分

　［東京　２５日　ロイター］　三洋電機<6764.T>は２５日、井植敏・代表取締役、井上敏・取締役、梶川修・取締役が２月２４日の臨時株主総会を経て取締役を辞任すると発表した。井植氏は最高顧問に就任し、井上氏と梶川氏は専務執行役員として業務執行を担当する。

　この人事は、増資決定とともに発表された。三洋電機は、大和証券エスエムビーシーグループの大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ（大和証券ＳＭＢＣＰＩ）、ゴールドマン・サックス・グループ、三井住友銀行に対する約３０００億円の優先株による第三者割当増資の契約で合意した。

　これに基づいて、三洋電機は、大和証券エスエムビーシーグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、三井住友銀行から、現在すでに取締役副社長に就任している前田孝一・元三井住友銀行常務執行役員を含めて５人の取締役の派遣を受け入れる。このうち前田副社長など３人が臨時株主総会後に取締役副社長に就任する予定。大和証券エスエムビーシーグループなどは取締役候補をそれぞれ２人まで指名できる権利をもつ。取締役の定員は９人以内とする予定。

　また、最高経営会議を廃止し、経営会議を新設する。ＣＥＯ（野中ともよ会長が兼任）、ＣＯＯ（井植敏雅社長が兼任）およびＣＦＯは廃止する方針。

　約３０００億円の優先株増資は３月１４日を払い込み日とする年度内の実施になる。このうち、大和証券ＳＭＢＣＰＩが１２５０億円、ゴールドマン・サックス・グループのオーシャンズ・ホールディングスが１２５０億円、三井住友銀行が５００億円をそれぞれ引き受ける。大和証券ＳＭＢＣＰＩとオーシャンズ・ホールディングスはともに議決権割合２４．５％の筆頭株主になる予定。

　三洋電機は、コア事業の成長戦略に必要な設備投資・研究開発費として２００６年度約２２００億円、２００７年度約２３００億円、さらに構造改革の加速のために約１０００億円の資金需要があり、今年度中に増資が必要と判断したという。増資により、自己資本比率は、増資前の今年度末予想３．９％から約１７％に上昇して、財務基盤が安定することで事業再建に取り組む体制ができる。今後は経営建て直しに向けて事業の選択と集中を一段と加速する。

　会見した三洋電機の前田孝一副社長は「優先株が普通株に転換された場合は、発行済み株式数が現在の約１８億７０００万株から６１億株になる」と述べた。前田副社長によると、優先株については１年間は市場に出回ることがない約束になっているという。

　増資で事業再建への体制が整う反面、増資に伴い株主価値の希薄化を招く可能性がある。前田副社長は「２年目、３年目と順次、業績回復のスピードとのにらみ合いだが、経営計画を達成すれば、新たな前向きの資本政策を取る」として対策を講じるとの見解を示した。

　経営陣の交代で取締役９人のうち、５人が引受先の金融機関から就任する。今後の経営は金融機関主導色が強まる。引受先の金融機関に関して、三洋電機の前田副社長は「一定期間、三洋電機の再建に尽力する援軍として頼りにできる。ただ、投資ファンドなので、彼らも収益が狙い」として、「三洋電機の業績Ｖ字回復で一定のリターンが期待されている」と説明した。当面の目標として三洋電機は、連結営業利益１０００億円達成を目指すという。

　三洋電機創業者の長男で社長、会長を約２０年間務めた井植敏代表取締役が辞任する。三洋電機の前田副社長は「責任感の強い方なので、今回の増資を機会に自身で決断した」と述べた。今後は経営中枢からは外れるが、最高顧問として人脈を活用してサポートするという。また、ＣＥＯなどの役職廃止については「新しく投資家から人材が来るのを機会に見直して、シンプルかつスピードを求めて分かりやすい経営体制にするのが目的」と説明した。

466：小説吉田学校読者：2006/01/26(木) 19:57:14
井植敏の退任は、トロイカ体制崩壊といいますか、「銀行・証券出身者管理会社」になったと思いましたが、ここまではっきり書かれるとは。
「野中ともよ会長を事実上、棚上げし」
野中退任までカウントダウンでしょう。野中会長は失敗だったのであります。
（新潟豪雪が傷に塩塗っているようですが）

三洋電機　経営改革の加速迫られる　ＣＥＯ廃止は窮余の策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000006-maip-bus_all

　三洋電機が２５日発表した新経営体制で、三洋への増資に応じて大株主になった投資会社、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）と大和証券ＳＭＢＣグループ、三井住友銀行の３社が取締役の過半数を占めることになり、経営改革の加速を迫られることは必至だ。また、最高経営責任者（ＣＥＯ）制の廃止は、経営手腕を不安視されてきた野中ともよ会長を事実上、棚上げし、集団指導体制に移行する窮余の策といえる。
　三洋は０６年３月期の連結最終赤字が２３３０億円に達する見通し。半導体や白物家電などの不採算事業が足を引っ張った。一方、世界シェアの４割以上を握る２次電池や、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）読み取り用電子部品など世界的にみても強い事業も多い。
　「技術に非常にいいものがある。経営さえ変えれば３０００億円くらいの利益は簡単に出せる」（永守重信・日本電産社長）との見方は強い。船井哲良・船井電機社長は「デジタルカメラ事業をぜひ買いたい」と語る。
　それだけに投資会社の影響力が強まることで「事業が切り売りされるのでは」（三洋関係者）との不安も高まっており、「社員の士気低下が一段と進み、再建に支障をきたす」（同）懸念もある。井植敏雅社長は「外圧ではなく、自分の手で三洋を改革したい」と強調するが、事業の解体を回避するには現経営陣の思い切った決断が必要だ。
　野中会長は井植敏・代表取締役兼取締役会議長の肝いりで０５年６月に就任した。敏氏は「マーケティングや商品提案力に優れている」と説明したが、実態は、長男の井植敏雅氏の社長昇格にあたり予想された「世襲批判をかわすため」（金融関係者）だった。
　敏氏の本音は、経営の実権は敏雅社長が握り、野中会長は対外的なイメージアップとブランド力強化を担当する役割分担だったようだ。だが、ＣＥＯの肩書を得た野中会長は、経営戦略の策定に積極的に関与。そして、記者会見での失言で、金融子会社の三洋電機クレジット売却がいったん破談になるなど野中会長の経営能力の乏しさを露呈した。「野中会長が迷走の原因」（金融関係者）との批判が高まり、取引銀行首脳は「会長は棚上げにし、社長が経営を主導する形にしたほうがいい」と話していた。
　投資会社からは敏氏だけでなく、野中氏の退任を求める意見も出た。ＣＥＯの肩書を外し、会長にとどまることに落ち着いたのは、「ブランド力強化には野中会長の力が必要」（三洋幹部）だったのに加え、敏氏が招いた野中会長の経歴に傷をつけないよう配慮したとみられる。【前川雅俊】
（毎日新聞） - 1月26日10時16分更新

467：とはずがたり：2006/01/26(木) 20:32:23
創業者　井植歳男について
http://www.sanyo.co.jp/koho/doc/j/corporate/sogyosya.html

井植家
清太郎(淡路島)┐
┌─────―┘
├むめの(松下幸之助夫人)
├歳男[三洋電機創業]―敏(退任)―敏雅(現社長)
├祐郎
└薫

三洋電機はその初期に於いて松下電器と関係が深いんですねぇ

468：とはずがたり：2006/01/28(土) 17:19:10
日立、プラズマ新工場検討　１０００億円規模　松下、シャープに対抗
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060128/e20060128007.html
2006年 1月28日 (土) 16:16

　日立製作所は二十八日、プラズマテレビ向けパネルの新工場建設を検討していることを明らかにした。薄型テレビの需要増に加え、ライバルの松下電器産業、シャープなどが相次いで大規模増産を予定しているため、日立も生産体制を拡大して対抗する。

　新工場への投資額は一千億円規模とみられ、早ければ平成二十年の稼働を目指す。日立は、生産拠点を一カ所に集めた方が効率がいいとみており、日立が８０・１％を出資してパネルを生産している「富士通日立プラズマディスプレイ」宮崎事業所（宮崎県国富町）への増設が有力だ。

　日立は十九年度中にも、宮崎事業所の生産能力を、月産十万枚から三十万枚に増やす計画だが、さらなる増産が必要と判断した。日立のプラズマテレビの世界シェアは一けた台で、松下の約３０％に大きな差をつけられており、プラズマ事業も十八年三月期、営業赤字が百億円以上に膨らむ見通し。増産で生産効率を高め、収益改善を図る。

日立、宮崎にプラズマ新工場建設へ　１千億円規模投資
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060127/K2006012702880.html?C=S
2006年 1月27日 (金) 20:40

　日立製作所は２７日、薄型テレビ用のプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）生産子会社の新工場を、０８年に宮崎事業所（宮崎県国富町）で稼働させる方針を明らかにした。薄型テレビの需要が急拡大すると見込まれるなか、松下電器産業やシャープが今月、相次いでパネル増産計画を発表。増産で価格競争力向上やシェア確保を急がないと市場から振るい落とされかねない状況で、日立も１０００億円規模の追加投資に踏み切る。

　日立は今月、昨年１２月に発表したばかりのＰＤＰ増産計画を１年以上前倒しし、０７年中に現在の月産１０万台（４２インチ換算）から３０万台に増強する方針を固め、０８年以降の追加投資についても検討に入った。新工場の生産能力など詳細は未定という。

　プラズマテレビ首位の松下は今月、１８００億円を投資してＰＤＰ新工場を建設し、０７年７月に稼働させると発表。フル稼働すれば、松下の生産能力は月産９２．５万台（同）になる。

日立、薄型ＴＶ用プラズマ増産前倒し　液晶で追加投資も
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060114/K2006011304370.html?C=S
2006年 1月14日 (土) 06:51

　日立製作所は１３日、薄型テレビ用プラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）の増産計画を１年以上前倒しし、０７年中に現在の月産１０万台（４２型換算）から３０万台に拡大する方針を明らかにした。松下電器産業、東芝との合弁で今夏に稼働する液晶パネル工場でも追加投資を検討する。「勝ち組」の松下、シャープなどの相次ぐ大規模投資計画に対抗するもので、内外大手の「増産合戦」が一段と過熱してきた。

　日立がＰＤＰ子会社の生産能力を０８年度末までに３０万台にすると発表したのは昨年１２月だった。しかし、年明け早々に韓国のＬＧ電子が０７年中に７３万台（同）に、松下も１８００億円を投資する新工場の建設で０８年度中に９２．５万台（同）にする増産計画をそれぞれ発表。業界の様相は一変した。

　このため、日立も計画を早め、０８年以降の追加投資も「需要を見極め、今年前半に判断する」（幹部）ことにした。投資は１０００億円規模とみられる。

　液晶パネルでも、シャープが０８年末までに２０００億円を追加投資し、生産能力を従来計画の約２倍の１８３万台（３２型換算）にすると１１日に発表した。日立、松下、東芝の「対シャープ３社連合」の液晶パネル工場の生産能力は稼働当初で２０．８万台しかない。このため、３社は増産に必要な追加投資の検討に入り、年度内に決断する。

469：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/01(水) 19:42:19
東大卒の堀江モンに好いように使われた非エリート・・・・・わかるなぁ。

特集ライブドア
ライブドア中村・宮内容疑者、同級生で買収二人三脚
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060201i201.htm

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、グループの投資・買収戦略を統括する同社子会社「ライブドアファイナンス」の前社長・中村長也（おさなり）容疑者（３８）が、株式交換や投資事業組合を組み合わせたライブドア株売却について、資金管理や契約事務などを掌握していたことが、関係者の話で分かった。

　中村容疑者は、グループの財務責任者だったライブドア前取締役・宮内亮治容疑者（３８）の高校時代の同級生で、宮内容疑者の指示を受け、「実行部隊」として動いていた。問題の案件を両容疑者が二人三脚で推し進めた実態が浮かび上がった。

　同グループは２００４〜０５年、株式交換の手法で買収した計６社について、いったん買収先に渡したライブドア株などを支配下に置く投資事業組合に買い取らせ、海外市場などで高値で売却して利益をライブドア側に還流させていた。

　関係者によると、中村容疑者は少なくとも、ライブドア関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）が０５年１月に行った出版社「マネーライフ」買収の際、「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」によるバリュー社株買い取り資金の出し入れ、契約書作成などの実務作業を中心的に手掛けていた。

　マネー社買収の際には、ファイナンス社が母体となった投資組合が別の投資組合にいったん出資し、そこからＶＬＭＡ２号投資組合に出資していた。このため、ＶＬＭＡ２号組合がライブドアの実質支配下にあることが外部から見えにくい形になっていた。こうした複雑な仕組みについても、中村容疑者が掌握していたという。ファイナンス社は、マネー社の企業価値を水増し査定していたことが判明しているが、これについても中村容疑者が関与していたとみられる。

　中村容疑者は東京地検特捜部の調べに対し、「違法と言われても仕方がないことをした」などと容疑を認めているという。

　中村容疑者は、宮内容疑者と横浜商業高校時代の同級生で、一緒に税理士を目指して勉強した間柄だった。

　ライブドアグループの企業買収については、同社前社長の堀江貴文容疑者（３３）の指示・了承の下で、宮内容疑者が具体的な仕組みを考案、中村容疑者が実行するという役割分担が出来上がっていた。同社関係者は「中村容疑者は、宮内容疑者が描いた絵の通りに忠実に実務を進めていた」と話している。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

470：名無しさん：2006/02/01(水) 23:19:38
>>469
卒業せず在学中に起業→中退したホリエモンはエリートではないと思う。

話はずれるけど宮内氏ら高卒者は絶対コンプレックスを持っているはずだ的な
報道をするマスコミのエリート意識はすごいですなあ。

堀江貴文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E8%B2%B4%E6%96%87

久留米大学附設中学校・高等学校卒業。東京大学中退。
大学在学中にウェブページ制作請負会社、オン・ザ・エッヂ（現・ライブドア）を600万円で設立。

471：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/02(木) 00:15:32
>>470
それ言うならビルゲイツだって（ｒｙ

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

472：とはずがたり：2006/02/06(月) 02:11:13
>>441 >>443 >>463
物産てのは結局ガセだったか実現せずだったかなんだけどね。

三洋電機 (6764)
ttp://finance.nifty.com/cs/catalog/finance_735/catalog_0511181506_1.htm
[11月18日 15:06 テクノバーン]三洋電機 <6764> が後場に入ってから一時、前日比19円高（6.67％）の304円まで上昇して急反発の展開となっている。

17日付けの日経新聞朝刊が「三井物産 <8031> は17日、三洋電機と進めてきた金融子会社の三洋電機クレジット <8565> 株式の買い取り交渉を打ち切った」と報じたことが懸念材料となり株価は午前中から軟調に推移していたが、午後２時過ぎになって「三洋電が計画している増資の引き受け先として、三井住友ＦＧ <8316> 傘下の三井住友銀行に加え、米ゴールドマン・サックス証券グループが候補として浮上している」とする記事を日経新聞が速報ニュースとして報じたことが手掛かりとなった。
2005年11月18日 15：06

473：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/06(月) 21:50:01
前身のジャック時代に創業者が業務上横領で捕まっている→ http://72.14.207.104/search?q=cache:2sB3hEq30UoJ:gendai.net/contents.asp%3Fc%3D031%26id%3D640+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%AD%E5%8F%A4%E8%BB%8A%E6%9F%BB%E5%AE%9A%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E9%80%AE%E6%8D%95&amp;hl=ja&amp;ct=clnk&amp;cd=4 し、今度は堀江モン・・・・・今更生扉と縁切って何の展望があるんでしょうかねぇ・・・・・・・

ライブドア：中古車販売子会社が社名変更、資本関係見直し
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/livedoor/news/20060207k0000m020079000c.html

　ライブドア子会社の中古車販売会社ライブドアオート（ＬＤＡ）http://www.livedoorauto.com/ は６日、今春にも臨時株主総会を開き、社名変更とライブドアとの資本関係を見直す方針を明らかにした。企業イメージの悪化が止まらないと判断した。他にも子会社のメディアエクスチェンジ（ＭＥＸ） http://www.mex.ad.jp/ も資本関係の解消を検討するなど、傘下企業のライブドア離れが加速している。傘下企業以外からも「風評被害」を訴える声が相次ぐなど、ライブドア事件の波紋は広がる一方だ。

　ＬＤＡの社名変更は、東京都内で開かれた投資家向け説明会で、羽田寛社長が発表した。昨年９月にライブドアの子会社になったことの業績面への効果は「わずかなものだった」と語った。特に、強制捜査の着手後はテレビＣＭなどを停止せざるを得なくなり、集客力も大きく落ちたという。羽田社長は、兼任しているライブドア取締役の辞任を検討していることも明らかにした。

　また、昨年１２月に子会社になったサーバー運営会社のＭＥＸは６日、ライブドアが所有する５１％超のＭＥＸ株を、第三者へ譲渡するよう求める方針を明らかにした。近くライブドアに直接申し入れる。

　一方、ライブドアと資本などの関係がないのに、ネット上の「うわさ」で株価が下落した企業も出ている。無線通信関連のＹＯＺＡＮ http://www.yozan.co.jp/ は６日までにライブドアファイナンスに発行していた６０億円の転換社債型新株予約権付き社債を繰り上げ償還することを決めた。「ライブドアと資本関係があると誤解され、株価が強制捜査着手前から３０％近く下落した。ライブドアと完全に縁を切るための措置」という。

　ネット関連のサイバーファーム http://www.cyberfirm.ne.jp/ は「本社が那覇市にあることで、県内で自殺した元ライブドア副社長と関係があるという事実無根の文章をネット上に書かれ、株価が急落した」と話している。【望月靖祥】

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

474：とはずがたり：2006/02/06(月) 22:05:32
>>473
キャッシュが無くならない内に貼り付けておきます。
日本中古車査定センター→ジャック→ライブドアオートなのか。。

2001年6月13日 掲載　　
創業者が業務上横領で逮捕
中古車販売のジャック　２００億円超の損失の中身
ベンチャーの旗手が聞いて呆れる背信行為

　東京地検特捜部は６月８日、中古車販売大手のジャック・ホールディングスの創業者である渡邉登・前会長と、大木孝浩・前社長を業務上横領の容疑で逮捕した。代表権を持った２人は４月１３日に突然、辞任。「ジャックに何が起こっているのか！？」と産業界の耳目を集めていた。
　ジャックは４月中旬、２００１年３月期決算の連結業績見通しを発表したが、売上高は当初見通しより１００億円減って、６００億円。最終損益は５７億円の赤字（同３１億円利益）に転落。１株１５円を予定していた配当はゼロにするという、惨憺たるものだった。
　大赤字の原因はグループ会社などに対する２９０億円の貸付金。これに９４億円の貸倒引当金を計上したためだ。売上高６００億円規模の会社で２９０億円の貸付金はあまりにも巨額である。
　渡邉前会長が逮捕されたのはこうした不透明な金の流れを解明するためだ。不正が発覚するのを恐れ、子会社に融資したような経理処理をしたと地検特捜部ではみている。最終的な横領額は２００億円を超えると判断しているようだ。
　創業者の渡邉前会長は、千葉商科大学商学部を卒業後、さまざまな職業を転々とし、最後に中古車の買い取りビジネスにたどり着く。「日本中古車査定センター」の名称で、直営店を全国に展開。社員が出張訪問して、その車両を査定して買い取り、各地のオークションを通じて業者向けに販売するというビジネスモデルを確立した。中間マージンなしというところが受け、９９年２月に店頭上場を果たし、同年１１月には東証２部に昇格。株価は一時期、４万７７００円（額面５０円）にまで上がり、渡邉氏は「ベンチャーの旗手」として名をはせた。
　光通信の重田康光社長、アルゼの岡田和生社長、ドン・キホーテの安田隆夫社長など、ベンチャー起業家に知己が多い。
　渡邉氏は昨年秋、社名を「ジャック」から「ジャック・ホールディングス」に変え、純粋持ち株会社に移行した。
「問題になっているのは、経理・財務部門を独立させてつくったジャックアカウンティング社への貸付金です。貸付金の形を取っていますが、渡邉氏はこの資金で株式投資やハワイや千葉のゴルフ場の買収に動いた。兜町では中華レストラン大手の東天紅や東海観光を手掛けたとみています」（ジャックの元幹部）
　ジャックの最終的な損失は２００億円ではとても収まらないとささやかれている。
「渡邉氏は株主代表訴訟を恐れて、経営を投げ出したのと違いますか！？　奥さんと離婚していますが、これも投資家やその筋からの追及を免れるための“偽装離婚”と取りざたされています」（同）
　こうした行為が株式市場に対する重大な背信行為であることは言うまでもない。[野村隆夫]

475：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/06(月) 23:32:05
>>469-471
私も，堀江さんを東大エリートっていうのはどうなんだろうなとは思ってました。
少なくとも，非エリートだからいいように使われたというようなことではないと思うんですが。（宮内さんが高卒だというのは今知りました。）
関係ないですけど，堀江さんは，慶應とか早稲田とかでもできたし，そっちのほうが商売うまく行ってたかもしれんね，と思います。あんまりにも裸の王様チックですよね。

476：小説吉田学校読者（元東大卒の部下）：2006/02/07(火) 20:04:33
>>475
堀江サンは、ＴＶの言動ですがどこか他人を見下すところありましたね。
これは「自分しか信じない」という自己形成によるもので、仄聞するところの家庭の問題に起因するんじゃないでしょうか？
私も昨年9月まで東大出の上司（自称某女性議員似、履歴書には書けないが特技は「舌でタバコの火を消す」）の下にいましたので、片言丸氏の言うとおりであります。
エリート的な性格形成は、東大だけでは生まれません。

私の場合は、末期は、上司が私のパペットになっていましたしね。いやあ、パペットに東大出を使うのは痛快であります。ベクトルが分解できなくても、エントロピーが分からなくても、仕事ができる方の勝ち。
・・・って、私が学歴コンプレックスの塊だな。ということで、なんだかんだいっても、「東大幻想、京大幻想」は皆持っているのであります。
でも、文学部卒の文系そのものの自分に誇りはありますよ（この結びはないな）。

478：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/17(金) 15:33:45
生扉関連で二題。それにしても何処だろう？＞「ネット販売やブログと呼ばれる日記制作などを手がけるＩＴ系企業」

ライブドア買収にＩＴ企業が意欲示す
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3228280.html

　厳しい経営状況に立たされているライブドアですが、一部のＩＴ系企業が、条件次第でライブドア本体の買収を検討していることが、ＪＮＮの取材で分かりました。

　ライブドアを巡っては、既に２０社以上の企業が買収話を持ちかけていますが、こうした中、ネット販売やブログと呼ばれる日記制作などを手がけるＩＴ系企業の幹部は、ＪＮＮの取材に対して、ライブドアの大株主であるフジテレビの支援が継続されることなどを条件に、ライブドア本体の買収に関心があることを明らかにしました。

　ライブドアは去年１２月末の時点で、６００億円余りの現金や預金を保有しているほか、本業のネット関連の技術も水準が高いとの評価から、同じＩＴ系企業の間では統合効果を見込む動きもあり、今後、ライブドアの買収を巡って、水面下での交渉が始まることも予想されます。（17日10:28）


検察のライブドア「焦土作戦」
(ゲンダイネット - 02月17日 14:57)

　堀江貴文（３３）ら元幹部４人がきのう（１３日）証券取引法違反罪で起訴された。今後、粉飾決算容疑での再逮捕が待っている。さらに、新たな逮捕者も出る。東京地検特捜部は「引き続き徹底的に捜査する」（伊藤鉄男次席検事）としているから、文字通り、ライブドアの「焦土作戦」である。平松庚三社長は、本体の身売りまで示唆し始めた。


　特捜部はライブドア本体の粉飾決算や脱税、堀江本人の脱税に関しても証拠を握っているといわれている。証拠書類を突き付けても容疑を否認するホリエモンを徹底的に叩く方針だ。

　５人目の逮捕も秒読みだ。ターゲットは、宮内亮治（３８）が指示した経理操作を了承した疑惑が浮上している熊谷史人取締役（２８）である。

「熊谷氏は、堀江側近の中で１人だけ逮捕を逃れ、新体制では社長の平松氏を差し置き代表権も持った。彼が逮捕されて取締役を辞任するとライブドアの取締役は２人になる。３人以上と定めた商法を守るには、緊急に役員会と臨時株主総会を開かなければなりません。ところが同社の株主は２２万人もいる。株主総会をやれるかどうか不透明だし、やってもこの状況では大荒れ必至です」（業界関係者）

　メガバンクは新規融資に応じない方針を固め、東証が上場廃止を決めるのも時間の問題になっている。資金調達の道が閉ざされてしまえば、事業を縮小していくしかない。また、すでに数百人が退社しているという。

　ジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。

「特捜部は、ライブドアから堀江色を一掃し、解体を促したいと考えているのでしょう。ライブドア・ブランドを返上したい関連会社も、それを歓迎しています。最後は大株主のフジＴＶが再び役員を派遣し、切り売りと吸収に向かう可能性もあります」

　検察の徹底捜査で、ライブドアは焦土と化しつつある。

【2006年2月14日掲載】


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