企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

454：とはずがたり：2006/01/14(土) 08:52:33: 液晶モニター広告大手２社が合併、シェア９割超
2006/01/13(金) 12:05:16更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0113&f=column_0113_001.shtml

ライバル関係から合併へ路線変更した意図は－齋藤浩一

　　中国液晶モニター広告大手の聚衆目標伝媒有限公司（Ｔａｒｇｅｔ　Ｍｅｄｉａ）と分衆伝媒控股有限公司（Ｆｏｃｕｓ　Ｍｅｄｉａ）が９日、分衆伝媒が聚衆伝媒の１００％株式を取得する形で合併すると発表した。市場シェア９８％を占める巨大企業の誕生に、市場独占が決定的になったという見方が強い。

　　分衆伝媒による聚衆伝媒の株式取得総額は３．２５億ドル。うち９４００万ドルを現金で、２．３１億ドルを株式で支払う。分衆伝媒は２００５年７月１３日に米ナスダック市場に上場済みで、聚衆伝媒も０６年第１四半期（１－３月）にナスダック上場を目指すと宣言していただけに、突然の合併発表に驚く声も聞こえてくる。これにより、聚衆伝媒の虞鋒・董事会主席は分衆伝媒の江南春・ＣＥＯ（最高経営責任者）と共に新体制での董事会連席主席となる。

　　合併前の中国における液晶モニター広告市場は、この２社でシェア９８％を占めている。分衆伝媒は０３年５月の設立以来５４都市でモニター３．５万台を、一方の聚衆伝媒は０３年７月の設立から０５年９月までに４０都市で２．５万台を展開。これについて専門家は、「商業ビルなどの液晶モニター広告市場は発展規模が限られているうえ、２社が価格競争を続けていけばいずれ共倒れの危機に陥る。合併はむしろ必然的な流れ」と分析している。

　　実際、両社は今回「買収」という言葉を使わず、終始「合併」であると強調している。圧倒的なシェアを占める優位性もさることながら、「競争関係に終止符を打つことで今後は広告の有効性やサービスの向上に注力する」と江・ＣＥＯは述べ、商品価格の上昇につながるのではないかとの疑問にはノーと答えた。

　　合併後、両社はそれぞれのブランドによる展開を図り、従来の資源を生かす形で、商業ビル向け、居住区向け、屋外向けそれぞれのブランド展開を進める方針。分衆伝媒は、０５年１０月にエレベーター広告で中国市場シェア９０％を誇るＦｒａｍｅ　Ｍｅｄｉａを買収しており、現在の事業展開はエレベーター広告だけにとどまらない。そのため、それぞれの強みをさらに細分化し、別個のブランディング戦略を練ることにしている。

　　合併発表にいたる経緯について分衆伝媒の江・ＣＥＯは、「提案が上がったのは０５年１２月。事実上２回の協議で決定したが、双方にとって納得できる条件で合意に至った」とコメントしている。実際、両社がライバル関係になってから２年以上が経つが、ＣＥＯ同士が直接会話をしたのは今回が初めてのこと。合併の決め手となったのは、「双方のビジネスモデルを明確に理解し合えたこと」だという。

　　なお、中国ポータルサイト大手の新浪網（ＳＩＮＡ）が実施したオンラインアンケートによると、１３日１２時の時点では、回答者の６４％が合併を「よい」と評価して、「よくない」の２３％を大きく上回っている。また、合併が市場の独占につながるかとの問いに対しては、６６％が「つながる」、３０％が「つながらない」としている。