したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

企業の提携・合併観察スレ

1■とはずがたり:2002/11/04(月) 21:42
企業の提携・合併観察スレ

2306荷主研究者:2018/08/01(水) 23:21:02

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180714_12007.html
2018年07月14日土曜日 河北新報
<アイリスオーヤマ>東京に開発拠点 家電事業強化へ11月開設

 アイリスオーヤマは11月、家電製品と発光ダイオード(LED)照明の研究開発拠点「アイリスグループ東京本部」を東京都港区のオフィスビルに新設する。同社が最重点事業と位置付ける家電の売上高拡大に向け、関東圏の技術者の採用を強化する。

 開設時の従業員数は購買や調達、営業の社員を含めた約250人で、そのうち研究開発に関わる人員は30人を予定。都内にも拠点を構えることで、回路設計や開発実務スキルを持つ関東圏の技術者の中途採用も強化し、新商品開発力を高める狙いがある。

 同社の研究開発拠点は、ペット用品などの生活用品とLED照明開発の「角田ITP」(角田市)、家電製品開発の「大阪R&Dセンター」(大阪市)に続き、3カ所目となる。

 2014年に開設した大阪R&Dセンターでは、関西圏の家電大手のOB社員らを積極的に採用。技術力を高め、アイリスのアイデアを組み合わせて炊飯器や掃除機など多彩な商品を生み出してきた。

 同社は今年、昨年発売したエアコンに続く大型白物家電の洗濯機を商品化する予定。来年以降は冷蔵庫も計画し、総合家電メーカーとして事業拡大を進める。

 同社の今年の目標売上高は1800億円。そのうち家電とLED照明を合わせた売上高は、前年比約50%増の1000億円まで拡大させる方針だ。

 家電事業部の石垣達也統括部長は「現在80人体制の大阪の技術者は本年度内に100人に引き上げる。東京と大阪で競い合いながら、生活者の視点に立った商品を送り出したい」と話した。

2307とはずがたり:2018/08/06(月) 20:36:05

日本電産、20年度の開発費1000億円の大台へ。何に使う?
08月04日 13:00ニュースイッチ
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-13953

 日本電産は2021年3月期にも、研究開発費を18年同期比約80%増の約1000億円に引き上げる。2月に稼働した生産技術研究所(京都府精華町)をはじめ、M&A(合併・買収)に伴う研究開発拠点や技術要員の増加などに対応する。車載向けやロボット向けモーターなどの開発を引き続き強化するほか、IoT(モノのインターネット)を利用したモーターの活用など新規事業の創出を加速する。

 日本電産はマイコンを内蔵し、運転状況に応じて適切に駆動するモーターの開発などに力を入れている。研究開発費を充実させ、次代の重点事業につながる技術開発を急ぐ。モーターをIoT技術と組み合わせて、省エネルギーを実現する新しいツールとしての展開などを目指す。

 同社は現在、重点事業と位置付ける車載向けや家電向けモーター、ロボット用減速機などが好調に推移。21年3月期までの3年間に約5000億円の大規模な設備投資を進める。成長投資の段階に入った、これら事業の研究開発も進め、さらに差別化する。


 研究開発費は18年3月期実績が554億円、19年3月期予想が630億円。直近10年間は売上高に占める研究開発費の割合は4%前後で推移している。今後も研究開発費の割合は同程度の水準を維持する方針。中期経営計画で21年3月期の売上高目標2兆円を掲げており、研究開発費は成長投資を織り込み約1000億円を見込む。


【ファシリテーターのコメント】
「モーターが“産業のコメ”になる」とは永守重信日本電産会長の言葉。電気自動車(EV)をはじめ、同社のモーターが活躍するフィールドはますます広がっている。コメの品種改良を押し進め、地球規模で高まる省エネルギーのニーズに応える。(日刊工業新聞京都総局・日下宗大)
日刊工業新聞 記者

2308とはずがたり:2018/08/07(火) 20:39:57

電機大手、消費者向けから法人向けに軸 「比較的安定・継続収入」で業績安定化を狙う
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb180804002.html
06:17SankeiBiz

 シャープが白物家電の国内生産撤退を決めるなど、電機大手で消費者向けから法人向けに事業の軸足を移す動きが広がっている。海外勢との競争が激しく業績変動も大きい家電事業より、売値が比較的安定し、受注後も更新需要などで継続収入が得られる法人向けを強化することで業績の安定につなげる狙いがある。

 「半導体事業をさらに拡大させたい」。ソニーの十時裕樹専務は、7月31日の2018年4?6月期の決算会見で半導体事業を一段と伸ばす考えを強調した。

 ソニーはスマートフォンやデジタルカメラに使う半導体に強みを持ち、同分野で世界トップ。スマホ向けの堅調な伸びで半導体事業は19年3月期に1200億円の営業利益が見込まれており、ソニー全体の利益の2割を生み出す見通しだ。

 ソニーは、自動運転の拡大を見据え車載向け半導体の強化に取り組んでおり、20年度までに行う約1兆円の設備投資のうち大部分を同分野に充てる方針。投資の強化で収益力を一段と強化し、そこで得られた利益を新分野に再投資して、さらなる成長につなげる好循環の起点にしたい考えだ。

 法人向けの強化を急ぐのはパナソニックも同じ。同社は11、12年度に、プラズマテレビの不振で合計約1兆5000億円の最終赤字を計上するなど、家電偏重が響いて、経営危機に追い込まれた経緯があるためだ。

 現在、パナソニックが法人向けで最も注力するのが電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池事業。同事業は、今年半ばまでは主要供給先の米EVメーカー、テスラの新型セダンの量産遅れで苦戦したが、ここにきて生産が軌道に乗り、採算が改善している。

 パナソニックの梅田博和取締役常務執行役員は7月31日の決算会見で「下半期から利益に貢献してくる」と述べ、車載電池が成長を牽引(けんいん)するとの認識を示した。

 NECや富士通もかつては携帯電話などで存在感を示したが、いずれも競争力を失い撤退した。両社とも現在は人工知能(AI)などを軸とした法人向けサービスに傾注しており、電機各社の事業主体は、法人向け中心に変容しつつある。(今井裕治)



 ■電機大手で消費者向けから法人向けへのシフト鮮明に

 ・パナソニック

  車載用電池や航空機向け娯楽システムなど法人向けを強化

 ・ソニー

  車載用半導体センサーの販売を強化

 ・日立製作所

  携帯電話、パソコンなど撤退。モノのインターネット(IoT)強化

 ・シャープ

  白物家電の国内生産撤退。車載事業強化

 ・東芝

  携帯電話、白物家電、TV、パソコン事業から撤退しインフラ事業を拡大

 ・富士通

  カーナビ、パソコンから撤退。携帯販売事業も売却しIT事業に注力

 ・NEC

  携帯電話などから撤退しAI(人工知能)や生体認証に専念

2309とはずがたり:2018/08/08(水) 21:26:40
米原発WHの売却完了=東芝に400億円戻り益
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4777

東芝、米LNG撤退検討=半導体売却益で損失処理
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/ 2566
18:45時事通信

2315とはずがたり:2018/09/03(月) 20:45:00
日本電産、欧州事業を拡大 独ロボット部品企業を買収
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018090301002063.html
17:50共同通信

 日本電産は3日、産業用ロボット部品を手掛けるドイツのメーカー「MSグレスナー」を買収したと発表した。世界的に工場の自動化の動きが進んでおり、関連部品で実績を持つドイツ企業を買収し技術力を補強する。買収額は明らかにしていない。ほかにも複数の欧州企業の買収を検討しており、世界的な部品供給力を強化する。

 子会社の日本電産シンポ(京都府長岡京市)を通じMSグレスナーとグループ企業の全株式を8月31日付で取得した。

 MSグレスナーは1955年設立で、2017年12月期の連結売上高は約27億円だった。ロボットの関節部分でモーターとともに使われる減速機を製造している。

2316とはずがたり:2018/09/26(水) 19:01:10

東芝、10月にロゴ刷新 不正会計など負の遺産と決別
18:57共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018092601000762.html

 東芝は26日、会社のロゴを10月1日に刷新すると発表した。不正会計の主導的役割を果たした故西田厚聡氏が社長時代に導入し、2006年から使ってきた「Leading Innovation(リーディング イノベーション)」を廃止する。一連の不正会計や業績悪化に区切りを付け、負の遺産と決別する。

 「リーディング イノベーション」は「次々と技術革新の波を起こし、新しい価値を創造し続ける」との意味を込め、広告や製品カタログ、社員の名刺などに表記してきた。ロゴ刷新で「新生・東芝」をアピールする。

2317荷主研究者:2018/09/29(土) 22:05:59

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/541114.html
2018/9/15 07:23 静岡新聞
東芝ライテック沼津工場、2019年3月末で閉鎖

 東芝グループで照明器具を製造販売する東芝ライテック(神奈川県)は14日、沼津市原の沼津工場を2019年3月末で閉鎖し、鹿沼工場(栃木県)に生産機能を移管する方針を発表した。沼津工場の従業員235人は鹿沼工場へ異動する予定。

 今回の工場閉鎖について、同社経営企画部は「競争の激しい照明業界で、利益体質を改善強化するため判断した」としている。

 沼津工場で担っているLED照明器具と照明制御機器の生産機能は、鹿沼工場へ移管する。生産移管に伴い、鹿沼工場の製造スペースを現在より約3千平方メートル拡張する。

 沼津工場閉鎖に伴い、同社の生産拠点は鹿沼工場と今治事業所(愛媛県)の2カ所となる。沼津工場は01年5月に操業を開始し、敷地面積は約3万4300平方メートル。

2318とはずがたり:2018/10/15(月) 19:44:27
シャープの戴正呉社長が中国代表を兼任 高級路線に転換
2018.9.27 16:31
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/180927/ecn18092716310017-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

 シャープは27日、戴正呉(たい・せいご)会長兼社長が中国代表を兼任する人事を22日付けで発令したと発表した。シャープはこれまで中国市場で、親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業のグループ会社「富連網」を通じてテレビなどを販売してきたが、今後は自前の販売網も構築して販路を拡大する。

 中国代表だった高山俊明代表取締役は中国副代表に就いた。

 戴氏は27日に発信した従業員向けメッセージで、中国市場での家電販売戦略について「量より質へ」と掲げ、高級路線への転換を打ち出した。自ら陣頭指揮を執り、人工知能(AI)や、インターネットとつながるIoTに対応する幅広い家電製品を展開する考えだ。

 シャープは同日、中国・深●(=土へんに川)で新製品発表会を開き、テレビや冷蔵庫、エアコン、空気清浄機など現地向け新製品を披露した。今後も中国の主要都市で発表会を開き、シャープブランドの浸透を図る。

2319とはずがたり:2018/10/17(水) 16:44:26

米ゼロックス買収問題、差し止め命令を撤回 米裁判所
https://www.asahi.com/articles/ASLBK3WMDLBKULFA00J.html?ref=tw_asahi
オタワ=江渕崇2018年10月17日13時26分

 富士フイルムホールディングスによる米事務機器大手ゼロックスの買収計画をめぐり、米ニューヨーク州の上級裁判所は16日、買収手続きの一時差し止めを命じた下級審の決定を撤回した。買収阻止などを求めていた米ゼロックス大株主の訴えを全面的に退け、富士フイルム側が逆転勝訴した。

 上級裁は、米ゼロックスが富士フイルムからの買収受け入れを決めた経緯に、重大な問題はなかったと認定した。これにより、富士フイルムと米ゼロックスは経営統合に向けた協議を再開することが法的には可能になる。

 ただ、米ゼロックスは、富士フイルムとの経営統合を決めた当時のジェフ・ジェイコブソン最高経営責任者(CEO)らがすでに退任。買収に反対する大株主側が、新たな経営陣を送り込んでいる。実際に買収に向けた協議が始まるのかどうかは不透明だ。

 富士フイルムは「主張の正当性が全面的に認められ、差し止め命令の撤廃が決定されたこと、ゼロックス大株主による訴えが退けられたことは正しい判断だ」と判決を評価。そのうえで「ゼロックスと契約の履行に向け話をしていく」として計画通りに統合を進めるよう求める考えだ。(オタワ=江渕崇)

2320荷主研究者:2018/10/23(火) 23:14:11

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180926/bsb1809260500003-n1.htm
2018.9.26 06:13 Fuji Sankei Business i.
日立、系列でソニーTV販売 自社ブランド撤退 家電連携を強化

日立ブランドのテレビ「Wooo」【拡大】

 日立製作所とソニーは25日、家電販売と修理サービスなどで連携を強化すると発表した。日立系列の地域家電店でまずソニーのテレビを10月中旬から販売し、さらにブルーレイレコーダーやホームシアターなどの映像機器へも広げる計画。一方、日立ブランドのテレビ「Wooo(ウー)」の国内販売を打ち切る。家電事業を縮小したため品ぞろえを強化したい日立と、販路網を広げたいソニーの思惑が一致した。

 両社は2017年から家電の出張修理サービスなどで協業を始めており、今回の連携強化はこの枠組みを拡大。両社の完全子会社である日立コンシューマ・マーケティングと日立アプライアンス、ソニーマーケティングが協力する。

 日立は12年にテレビの自社生産を終え、他社に生産委託したテレビを自社ブランドで販売してきた。一方、ソニーは有機ELテレビの国内シェアでパナソニックと競り合い、海外勢の追い上げにもさらされている。

 両社が連携を強化したのは、今年12月に始まる4K・8K放送により高精細な有機ELテレビへの買い換え需要が見込まれることや、東京五輪・パラリンピックへ向けた商戦を念頭に置いたものだ。

 日立の系列店「日立チェーンストール」が全国に約4000店あるのに対し、ソニーの「ソニーショップ」は約450店にとどまる。一方で日立はレコーダーなどから撤退しており、「系列店からは『映像関連の品ぞろえを充実させてほしい』との声が出ていた」(同社)という。

 調査会社BCNの森英二アナリストは「地域密着型の系列店はシニア層などの支持が根強く、連携強化の効果は小さくない」と分析する。(山沢義徳)

2321とはずがたり:2018/10/24(水) 15:08:13

米ゼロックス、買収再交渉に難色「判決大きな意味ない」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLBS2H42LBSUHBI00Z.html
08:58朝日新聞

 米事務機器大手ゼロックスのジョン・ビセンティン最高経営責任者(CEO)は23日、富士フイルムホールディングスによる同社の買収計画について、再交渉に慎重な考えを示した。米ニューヨーク州の上級裁判所が16日、買収手続きを一時差し止めた4月の命令を破棄。米ゼロックスが経営統合に向けた再協議に踏み出すかどうかが焦点になっていた。

 2018年7?9月期決算の電話会見でビセンティン氏は、上級裁の判断について「ゼロックスにとって特に大きな意味があるとは思えない」と指摘。米ゼロックスが富士フイルムとの買収契約を破棄したのは「一時差し止め命令とは関係ない理由からだ」と述べ、判決を機に交渉を再開させる考えがないことを示唆した。

 買収に反対する米ゼロックス大株主が起こした訴訟で、上級裁は米ゼロックスが買収受け入れを決めた経緯に重大な問題はなかったと認定し、富士フイルム側が逆転勝訴した。ただ、米ゼロックスは買収交渉に当たった当時の経営者がすでに退任。買収に反対する大株主側の取締役が過半数を占めている。

 富士フイルムは元の計画通りに買収を受け入れるよう、米ゼロックスに求めている。(ニューヨーク=江渕崇)

2323とはずがたり:2018/10/25(木) 12:29:32
パナソニック、水銀灯の生産終了へ LED転換を推進
https://www.sankei.com/economy/news/181017/ecn1810170019-n1.html
2018.10.17 15:16

 パナソニックは17日、水銀の利用を規制する水俣条約によって平成33年から水銀灯の製造と輸出入が禁止されることを受け、32年6月末に水銀灯の生産を終了すると発表した。同社は、市場の3割強にあたる20万本を毎年出荷している。小濱亮造・経営企画部部長は「専用ホームページの開設などで情報発信し、LED照明への転換を進める」としている。

 パナソニックが生産を終了する水銀灯は全部で31商品。水銀灯は光量が大きいのが特徴で、天井が高い体育館や工場、公園や高速道路などでよく使われてきた。


 すでに国内の一部メーカーは水銀灯の販売を終了している。一方、パナソニックのほかに東芝、NEC、岩崎電気は販売を続けている。

 各社が水銀灯の代わりの照明として提案するのが、同程度以上の光量があるLEDだ。価格は水銀灯の2〜3倍だが、寿命は約5倍、消費電力も半分以下とトータルコストでLEDが優れる。また、水銀灯は点灯から5分ほどかけて徐々に明るくなるが、LEDは瞬間的に100%の明るさに達する。またLEDは自然光に近く、虫が寄りつきにくいメリットもある。

 水銀灯の生産を禁止する水俣条約は昨年夏に発効したが、利用者への浸透はこれからで、「水銀灯からの置き換えはほとんど進んでいない」(小濱氏)のが現状という。LEDの性能はランプの根元部分である照明器具にも左右されることから、同社は水銀灯の置き換えと同時に照明器具を交換することも推奨している。

2324とはずがたり:2018/10/28(日) 10:45:09
富士通の高級にしがみつきたかったら歳喰ってからでもSEの勉強厭うてはあかんやろうねえ。
まあ寧ろ無理難題押し付けて転職させようとする意図が見え見えだけど。。

https://twitter.com/prince_tsubasa/status/1056341430463909888
プリンス翼
? @prince_tsubasa

富士通は、54歳で役員になれないと、子会社へ転籍させられるらしい。この会社は、正直、エグイし変わり者の多さは、転職市場では有名で、取引先に富士通があるだけでも嫌がったものだ。

17:26 - 2018年10月27日


富士通が5千人配置転換、合わなければ転職提案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00050122-yom-bus_all
10/26(金) 19:07配信
読売新聞

 富士通は26日、2020年度までにグループ全体で5000人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。IT(情報技術)サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。

 富士通はグループ全体で間接部門に約2万人の従業員がいる。配置転換後の仕事に合わない従業員には、転職を支援する制度を提案することもあるという。

2325とはずがたり:2018/10/29(月) 14:54:14

日立化成、半導体素材で検査不正…影響拡大も
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181027-OYT1T50030.html?from=yartcl_outbrain1
2018年10月27日 12時07分

 電子部品などを手がける日立化成で、半導体向け素材の検査データを巡る不正の疑いがあり、取引先に通知していたことがわかった。この素材は、パソコンや家電、自動車など幅広い製品に使われるもので、日立化成は取引先に連絡を取り、安全性などについて調査を進めている。

 日立化成は日立製作所の子会社。関係者によると、不正は半導体のICチップを覆う樹脂の素材で行われた。日立化成は、顧客と交わした契約とは異なる方法で検査を行っていたという。

 日立化成は、エポキシ樹脂を使った半導体用封止材と呼ばれる素材で世界トップクラスのシェア(占有率)があるとされる。産業界に影響が拡大する可能性がある。

 半導体は、計算機能を担うICチップを封止材で覆うことで、光や熱、ほこりや衝撃などから保護している。封止材は、携帯電話やパソコンを分解すると、半導体を黒いカバーのように覆っている樹脂状のものだ。耐熱性や耐湿性に優れた製品が求められている。

 この封止材に問題がある場合、長い期間、使われている間に不具合が生じる可能性が考えられる。

 日立化成は読売新聞の取材に対し「現時点では何も申し上げられない」としている。

2018年10月27日 12時07分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2326とはずがたり:2018/10/31(水) 11:46:27
中国のテレビ販売、急ブレーキ シャープが戦略変更へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLBZ4QS6LBZPLFA00F.html
01:19朝日新聞

 シャープは30日、2019年3月期の売り上げ目標が達成できない見込みだと発表した。当初予想から2000億円引き下げ、2兆6900億円になりそうだという。業績を引っ張った中国のテレビ販売が不振となったのが主因で、戦略の見直しを余儀なくされた。

 シャープは18年3月期からの3カ年計画で、19年3月期に売上高2兆8900億円を目標に掲げていた。最終年度の20年3月期には3兆2500億円をめざしていて、目標は「今のところ変えない」(野村勝明副社長)という。

 中国のテレビ事業でシャープは、親会社・鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)の販売網を利用して販路を拡大。だが、大量に売りさばこうとするあまり、価格下落を招いた。テレビや液晶パネルの部門の売上高は18年度上半期に前年比12・1%減で、シャープ内の4部門のうち唯一のマイナスとなった。下期は戦略を切り替え、中国市場で高価格帯のテレビを中心に展開していく。

2328荷主研究者:2018/11/03(土) 19:07:51

http://www.sankeibiz.jp/business/news/181018/bsb1810180500002-n1.htm
2018.10.18 06:10 Fuji Sankei Business i.
パナ、社名変更から10年 「脱家電」への転換手探り、ブランド浸透との両立課題

 パナソニックが松下電器産業から社名を変更して今月で10年となった。創業者の故松下幸之助氏の名を冠した看板を下ろし、グローバル時代をにらんだ取り組みは一定の成果を収め、売上高に占める海外の比率も5割を超えた。ただブランド価値の向上は道半ばで、自動車分野などを今後の成長の柱に据える「脱家電」戦略への転換もあり、手探りが続いている。

パナソニック本社=大阪府門真市

■サムスン電子と差

 JR大阪駅北側の「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」。家電売り場にはパナソニックブランドのエアコンや洗濯機、冷蔵庫が並ぶ。2008年の社名変更とともに「ナショナル」ブランドが廃止された直後は「ナショナルのままが良かった」などと惜しむ声も聞かれたが、今では「パナソニックは安定した人気ブランドで、消費者の信頼も厚い」と売り場責任者の遠藤綾一さんは言う。

 社名変更は当時の大坪文雄社長がグローバルでのブランド力の向上を目的に踏み切った。系列販売店も「ナショナルショップ」から「パナソニックショップ」になるなど大変革となったが、10年がたち、国内では着実に浸透が進んでいる。

 ただ国内市場は少子高齢化や製品の普及もあり、市場が伸び悩んでいるのが実情だ。パナソニックは海外市場の開拓に活路を見いだそうとしているが、安価な人件費や巨額投資を武器に韓国や中国勢が立ちはだかる。

 特に韓国サムスン電子はスマートフォンの販売台数で世界一となるなど急進が目覚ましく、米コンサルティング会社インターブランドによる18年のブランドランキングでは世界6位と、パナソニックの76位を大きく引き離している。社名変更のあった08年は21位と78位だったが、この10年でさらに差が開いた。

 財務力や将来性を金額に換算したブランド価値では、パナソニックも42億ドル(現在の為替レートで約4700億円)から約1.5倍の62億ドルに拡大しているが、サムスンの伸びは176億ドルから約3.4倍の598億ドルとこれを上回る。

■車載電池などに軸足

 厳しい市場環境を背景に、国内各社は家電事業の縮小や不採算製品からの撤退を次々と進めており、日立製作所や三菱電機は既に収益の柱を発電や鉄道、産業製造装置などに移行。パナソニックはいまなおテレビから冷蔵庫、洗濯機、照明まで幅広く自社で手掛ける数少ないメーカーの一つだが、そのパナソニックも経営の柱を電気自動車(EV)用の車載電池などに移しているのが実情だ。

 市場関係者は「かつては“家電の王様”として文句なしの存在感があったが、今は世界でナンバーワンと言い切れる製品も少ない。車載分野とどっちつかずになっているのでは」と手厳しい。「脱家電」を進めながら、同時にさらなるブランド浸透を図るという難題を両立できるか、厳しいかじ取りが続きそうだ。

 ◇

【用語解説】パナソニック
 ギリシャ語の「Pan」(あまねく)と、英語の「Sonic」(音)を組み合わせた造語で、1955年に海外向けスピーカーのブランドとして登場した。主にテレビやオーディオなど黒物家電のブランドとして使われ、冷蔵庫や洗濯機など白物家電は「ナショナル」ブランドで展開されたが、社名変更に伴いブランドも統一された。

2329チバQ:2018/11/08(木) 19:11:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000031-mai-bus_all
<東芝>7000人削減 LNG事業撤退、原発子会社は清算
11/8(木) 11:00配信 毎日新聞
<東芝>7000人削減 LNG事業撤退、原発子会社は清算
東芝本社
 東芝は8日、エネルギー部門の社員を中心に1060人の早期退職を募集すると発表した。早期退職を含め、今後5年間でグループ全体の約5%に当たる7000人の人員を削減する。米液化天然ガス(LNG)事業の撤退や、英原発事業子会社の清算も決めた。

 大規模な構造改革を盛り込んだ中期経営計画を策定。車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)が8日午後、記者会見して詳細を説明する。

 グループの従業員は50代以上の比率が高く、年間で1000人以上の規模で退職者が出る。今回の人員削減の大半は定年退職によるものだが、今後の成長が見込みにくい火力発電部門など一部では早期退職を募る。人件費のほか、材料などの調達費を抑制することでコスト削減を徹底する。一方、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)といった成長分野には今後5年間で1兆7000億円規模の設備投資と研究開発投資を行う。

 LNG事業は、計画通りに進まなかった場合、最大で約1兆円の損失が生じる可能性があると明らかにしていた。売却先は中国の民間ガス大手を中心に検討しており、930億円の売却損失を見込む。

 海外の原発新設事業については、子会社だった米ウェスチングハウスが2017年に経営破綻し、撤退を決めている。英原発事業子会社「ニュージェネレーション」も売却に向けて韓国電力などと協議を続けていたが、交渉は難航しており、清算することにした。

 東芝は15年に発覚した不正会計処理やウェスチングハウスの巨額損失計上で経営危機に陥り、半導体メモリーや家電、パソコン事業を売却した。【柳沢亮】

2330チバQ:2018/11/08(木) 19:12:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000064-jij-bus_all
東芝、「負の遺産」決別急ぐ=営業益7倍は未知数―7000人削減へ・中期計画
11/8(木) 13:00配信 時事通信
 東芝は8日、2019年度から5年間の中期経営計画「東芝Nextプラン」を発表した。稼ぎ頭だった半導体子会社売却後の事業構造の変化に対応。23年度末までにグループ人員の5%に当たる7000人の削減を柱にコストを圧縮する一方、成長分野への積極投資により収益力を強化する。米液化天然ガス(LNG)、英原発建設の両事業から18年度中に撤退することも決め、計画実現に向け「負の遺産」処理を急ぐ。ただ、5年後の営業利益目標は極めて高く、成長は未知数だ。

 一連の取り組みを通じ、最終年度の24年3月期に売上高を4兆円、本業のもうけである営業利益を4000億円の規模に引き上げる。東京都内で記者会見した車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は「奇手妙手はない。基礎収益力を強化し、成長投資を軸に世界有数のテクノロジー企業を目指す」と強調した。

 だが、営業利益目標は19年3月期予想(600億円)の7倍にも達する。直近で9割を稼ぎ出していた半導体子会社「東芝メモリ」を売却した結果、9月中間決算では連結売上高に対する営業利益率が0.4%にとどまり、5年後の目標に掲げる10%にはるか及ばない。

2331荷主研究者:2018/11/23(金) 16:02:01

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181102_12004.html
2018年11月02日金曜日 河北新報
<アルプス電気>大崎・古川第2工場の新棟完成 100億円投資、同社国内工場で最大規模に

完成した古川第2工場の新工場棟

 電子部品大手のアルプス電気が大崎市に建設していた古川第2工場(旧北原工場)の新工場棟が1日、完成した。スマートフォンや自動車向けの部品を手掛ける国内の基幹工場になる。

 東北自動車道古川インターチェンジに近接し、敷地面積は4万8000平方メートル。鉄骨3階で、延べ床面積は3万7000平方メートルとなっている。

 隣接する既存の電子部品金型製造工場と合わせた古川第2工場の延べ床面積は5万2800平方メートルで、同社国内工場で最大規模。車の操作用モジュールやスマホのオートフォーカス用部品の量産を月内に始める。

 生産設備を除く投資額は約100億円。市内の古川工場(従業員約2500人)の老朽化に伴う生産移管を順次進め、約1000人を移す。来年夏には移管を終える予定。

 新工場棟はIoT(モノのインターネット)を活用した効率化を重視。環境に配慮し、太陽光発電などの導入で二酸化炭素排出量を古川工場の半分に抑えた。

 将来的には次世代自動車関連の部品生産なども視野に入れる。現地であった式典で栗山年弘社長は「今後50年を見据えたグローバルな生産拠点で、マザー工場になる」と話した。

2334荷主研究者:2018/11/26(月) 22:20:37

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181105_12010.html
2018年11月05日月曜日 河北新報
<アイリスオーヤマ>テレビ事業参入 自社ブランド22日発売、「黒物」は初めて

 アイリスオーヤマがテレビ事業に参入することが4日、分かった。国内で22日、高画質の4K対応テレビなど7機種のテスト販売を始める。同社の従来製品は「白物家電」と呼ばれる生活に密着した家電が中心で、音響や映像向けの製品を主とする「黒物家電」を販売するのは初めて。2020年東京五輪に向けた買い替え需要を狙い、来年にも本格参入する。

 22日に発売するのは同社の液晶テレビの独自ブランド「LUCA(ルカ)」で、4K対応4機種(43〜65型)、フルハイビジョン対応2機種(40、43型)、ハイビジョン対応1機種(32型)をそろえた。

 店頭価格は32型のハイビジョン対応で4万円程度、最も大型で高性能な4K対応は14万円程度を見込む。大手電機メーカーより約3割安く、家電量販店のプライベートブランドや中韓メーカーと競合する。

 開発や設計、デザインをアイリスが担い、製造は中国メーカーに委託する。インターネット通販の他、全国のホームセンターでも取り扱う。初年度の販売目標は3万台で、19年度以降は数十万台を目指す。

 アイリスは09年に家電事業に参入。発光ダイオード照明や炊飯器に加え、大型白物家電ではエアコンを手掛ける。今年1月発表の中長期計画で22年のグループ売上高1兆円を目標に掲げ、成長に向けた新たなカテゴリーとして黒物家電への進出を決めた。

 同社は液晶テレビのテスト販売で市場の反応を見極め、来年に同社が「なるほど家電」と呼ぶ他社製品にはない独自機能を搭載した新商品を投入する予定だ。

 テレビの買い替え時期は購入から約10年後とされる。今年12月に始まる4K放送や東京五輪を控え、11年の地上デジタル放送への移行時に購入した層を中心に、買い替えが需要が高まりつつある。

2336チバQ:2018/12/03(月) 18:31:43
https://bizspa.jp/post-88021/
東芝が7000人削減へ。一足先に辞めた若手社員のホンネは…
鈴木遥 鈴木遥 2018.11.16 ビジネス
 日本を代表する企業のひとつが、大規模な人員削減を実施しようとしています。
 株式会社東芝(以下、東芝)は11月8日、2019年度から2023年度までの中期経営計画を発表しました。

 そこでグループ全体の5%である7000人を削減する案や、アメリカでの液化天然ガス(LNG)事業、イギリスの原発事業からの撤退案を発表しました。

 また、2019年3月末までの退職を前提とした「早期退職優遇制度」を活用すると発表し、注目を集めています。

「早期退職優遇制度」とは?
 2015〜2016年にかけて、1500億円以上の「不正会計」の発覚、アメリカの原子力事業で巨額損失を計上、そして歴代3社長が辞任を表明するなど一気に経営危機に陥っていた東芝。

 経営再建に向けて事業の譲渡などを行なった結果、「グループ全体の売上高減少、事業規模の縮小、事業構成の変化に対応し、売上規模に見合う人員体制構築に取り組む」として、同社とその国内子会社から約1060人の早期退職者を募集すると発表しました。

 早期退職者を募集するのは、東芝、東芝エネルギーシステムズ(ESS)、東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で、東芝とESSの一部子会社も含まれるようです。それぞれの対象人数は東芝が約200人(傘下子会社の一部を含む)、ESSが約800人(傘下子会社の一部を含む)、TDSLが約60人としています。

 2018年度、第3四半期(2018年10〜12月)から準備が整い次第、順次募集を開始し、早期退職の場合の優遇措置として、通常の退職金に特別退職金を上乗せして支給。希望者に対して再就職支援を行うそうです。

 現在、再生の第一歩を踏み出そうとしている東芝。そもそも、どのような会社なのでしょうか。

 東芝の歴史には2つの流れがあり、1つは1875年、からくり人形や万年自鳴鐘などを発明した田中久重によって、日本初の電信設備メーカーとして創設された「田中製造所」(のちの芝浦製作所)。

 もうひとつは白熱灯製造会社として1890年に創設された「白熱舎」です。「白熱舎」はのちにエレクトニクス製品を開発し、「東京電気」に改名されました。その2社が1939年に「東京芝浦電気」として合併し、東芝の礎がつくられました。

 現在、東京都港区芝浦に本社を構え、連結従業員数13万2558人、平均年収は815万円(平均年齢43.5歳)となっています(Yahoo!ファイナンス)。事業はエネルギーから社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションなど、実に幅広く展開しています。

2337チバQ:2018/12/03(月) 18:32:13
一足先に退社した元社員の声
東芝の悲劇
『東芝の悲劇』(幻冬社)

 年間2000万人が訪れる企業の口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」ユーザーの情報から、社員のリアルな声をピックアップしてみましょう。

 今回の発表より一足先に東芝を退社した元社員は……。

「会社自体は非常に働きやすい会社です。労働時間、周囲の環境、休みやすさなど。しかし周囲の危機感がないことが一番の退職理由です。

 不正会計後の経営危機にもかかわらず、40代から50代の危機感は全くありません。また、30代が少なく、今後会社を背負っていく世代が欠けています」(財務・会計関連職/20代前半/正社員/550万円/2016年度)

 2015年に起こした不正会計問題後の会社の対応や、高齢化していく社員たちに不安が募り、退職を決意したようです。

働きやすさを評価する声も
通勤
※画像はイメージです

 一方で、働きやすさを高く評価する声もありました。

「残業時間も長くなく、残業代はすべて支給される。休日出勤もない。定時退社も概ね守られている。人によってはもちろん長く働いているが、22時を過ぎることはない。

 有給休暇も比較的とりやすく、事前の申請も直近であっても問題ない。またフレックスタイムを導入しているため、働きやすい」(特許技術者/20代後半男性/正社員/350万円/2016年度)

 企業としてはさまざまな問題を抱えているにせよ、社員個人としては非常に働きやすい会社だと感じている人もいるようです。

 今回の大幅な人員削減がどのような結果をもたらすのか、今後の動向を見守りたいところです。

<TEXT/鈴木遥 データ/キャリコネ(運営:グローバルウェイ)>

鈴木遥 鈴木遥
日本大学芸術学部に在学中。演劇学科で演出をメインに学び、その傍らで企画制作事務所の弟子として活動している。

2338荷主研究者:2018/12/07(金) 22:10:24

https://www.sakigake.jp/news/article/20180707AK0007/
2018年7月7日 秋田魁新報
エドモンド社日本法人、湯沢に本社移転へ 技術開発部を新設

今秋をめどに東京から本社を移すエドモンド・オプティクス・ジャパンの秋田工場=湯沢市岩崎

 米国の光学部品製造販売「エドモンド・オプティクス」の日本法人「エドモンド・オプティクス・ジャパン」(ケネディ・ティモシー・ポール社長)が、今秋をめどに本社を東京から、秋田工場のある秋田県湯沢市岩崎に移す。新本社では技術開発部門を新設し、レーザー関連の光学部品を開発する。レーザー技術を用いた製品・設備は医療や製造、情報通信など幅広い分野で使われ、世界的にも需要が伸びている。本社移転を機に、新たな成長分野の部品開発や生産を強化する考えだ。

 米国のエドモンド社は、レンズやプリズム、フィルターなど2万8千種以上の光学製品・部品を扱い、半導体や宇宙開発用の特別な部品製造も手掛ける。

 日本を含め、世界8カ国で10法人を展開。日本法人では現在、東京本社で営業や技術サービスに対応しているほか、湯沢市の秋田工場では従業員約200人体制で年間約170万個の高精密部品を製造している。

 同社によると、レーザー技術は、世界的に高度化が進んでいる。新設する部門では高精密なミラーやフィルターなどの開発に取り組むほか、新たな生産体制の構築も目指す。部門新設に伴い、既に3人を新規採用。雇用は今後も増やす計画という。

 技術開発や本社移転に伴う投資額は約2億円。県の本社機能等移転促進事業補助金を受ける。日本法人執行役員の進藤信彦・秋田工場長は「研究開発を軌道に乗せ、秋田から世界に高精密部品を供給したい」と話した。

 エドモンド社は1942年創業。日本法人は95年に東京に設立した。2009年、当時横手市にあった齊藤光学を子会社化した後、湯沢市に移転して生産拠点としている。現在の従業員は223人。

2339荷主研究者:2018/12/07(金) 23:32:11
>>2332-2334
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181122_12003.html
2018年11月22日木曜日 河北新報
<アイリスオーヤマ>テレビ22日発売 先行展示の予約好調

ダイシンの売り場に展示されたアイリスのルカシリーズ

 アイリスオーヤマは22日、超高精細の4K放送対応を含む7機種の液晶テレビ「LUCA」(ルカ)シリーズを発売する。同社が音響や映像向け製品を主とする黒物家電を扱うのは初めて。取引先のホームセンターでは、販売開始に向けて商品が展示された。

 ダイシン幸町店(仙台市宮城野区)は21日までに、入り口正面に特設ブースを設置した。先行して先週末、予約販売を始めた。消費者からは「他メーカーとの違いは」「なぜ値段が安いのか」などの質問が寄せられているという。

 アイリスプラザ(同)ダイシンカンパニーの吉野毅社長は「予想を上回る売れ行きで驚いた。扱う商品の中では最も高額な部類。年末年始商戦に大いに期待している」と話した。

 店頭価格は4K対応の最も大きい65型で税抜き14万8000円。アイリスは今回の7機種をテスト販売と位置付ける。来年の本格参入で、同社が「なるほど家電」と呼ぶ独自機能を搭載した新商品を投入する。

2341荷主研究者:2018/12/09(日) 18:30:17

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181128_12049.html
2018年11月28日水曜日 河北新報
<アイリスオーヤマ>東京に新オフィス 技術者採用し家電とLED開発強化

家電の研究開発拠点としての役割を担うアイリスグループ東京本部

 アイリスオーヤマは27日、東京都港区浜松町に開設した新オフィス「アイリスグループ東京本部」を報道各社に公開した。最重点事業と位置付ける家電製品と発光ダイオード(LED)照明の研究開発拠点となる。建築内装資材やオフィス家具のショールームとしても活用し、法人向けの営業を強化する。

 新築のオフィスビルのワンフロアに入居した。広さは約3000平方メートルで、現在はグループ6社の従業員約150人が勤務する。そのうち、研究開発に携わる人員は新規の中途採用を含め30人。社員の席を固定しないなど、働き方に合わせた七つのエリアを用意。オフィスのLED照明や内装、家具は全てグループ内の商品を使う。

 同社の研究開発拠点は生活用品とLED照明の「角田ITP」(角田市)、家電の「大阪R&Dセンター」(大阪市)に続き、3カ所目。大阪R&Dセンターでは関西圏の家電メーカーOBらを積極的に採用し、炊飯器や掃除機などを生み出した。

 同社は今月、4K放送対応の液晶テレビを発売。来年は大型白物家電の洗濯機、冷蔵庫も商品化する。同社の担当者は「東京に研究開発拠点を新設して関東圏の技術者の中途採用を強化し、家電の商品開発を積極的に進める」と話した。

2343荷主研究者:2019/01/01(火) 14:22:36

https://www.sakigake.jp/news/article/20180713AK0008/?ref=rlt
2018年7月13日 秋田魁新報
プリンター部品増産、秋田エプソン 20年3月までに3割増

インクジェットプリンター用ヘッドの増産体制整備を進めている秋田エプソンの本社=湯沢市岩崎

 秋田県湯沢市岩崎の精密機器製造「秋田エプソン」(遠藤正敏社長)は、主力のインクジェットプリンター用ヘッドの増産に向け、生産ラインを増強している。大容量のインクタンクを備えたプリンターが、世界的に好調であることに対応する。時計部門の生産効率を高める計画も併せて進めており、来年8月には羽後町西馬音内の羽後事業所を本社工場に集約する。

 同社は、セイコーエプソン(長野県諏訪市)の子会社で、東北エプソン(山形県酒田市)と並ぶプリンターヘッドの国内製造拠点の一つ。身に着けて使う小型コンピューター端末のウエアラブル機器や時計部品などの製造・組み立ても行っている。

 本社工場では一昨年、総事業費約34億円をかけて、鉄骨3階建て、延べ床面積約1万平方メートルの新棟を整備した。ヘッドの需要が伸びていることから、生産性と高品質を実現する生産ラインを段階的に増設している。同社によると、2020年3月に全て完成する見通し。生産能力は18年3月比で3割増になるという。新卒採用は本年度24人で、19年度も本年度を上回る計画で予定している。今回の設備投資に当たり、県から「あきた企業立地促進助成事業」の補助金を受ける。

 また、本社工場と羽後事業所に分散していた時計部門を集約し、生産効率を上げる。

 工場集約に伴い、本社隣接地2万3千平方メートルを購入。駐車場とするほか、新たに在庫管理などを自動化した高機能倉庫を敷地内に整備する予定だ。投資額は非公表。

 秋田エプソンの井上直志会長は「セイコーエプソングループ全体の成長に貢献しながら技術、製造力を高めたい」と話した。

 秋田エプソンは、オリエント時計が出資する秋田オリエント精密として1986年設立。オリエント時計がセイコーエプソンの完全子会社となったのに伴い、2009年に社名を変更した。現在の従業員は1270人。

2344荷主研究者:2019/02/09(土) 21:20:44

http://www.sankeibiz.jp/business/news/181226/bsb1812262339003-n1.htm
2018.12.26 23:39 Fuji Sankei Business i.
シャープ、海外生産を加速 国内は開発拠点に

「日本は製造拠点としての環境が整っていない」と話すシャープの戴正呉会長兼社長=26日、大阪府堺市(安田奈緒美撮影)【拡大】

 シャープは26日、半導体事業の分社化を発表した。開発部門を国内にとどめ、生産を海外や外部企業に移す流れの一環となりそうだ。すでに冷蔵庫やテレビは、コスト高などから国内での生産終了を表明。亀山工場(三重県亀山市)では、日系外国人労働者の雇い止め問題も発生しており、国内でのものづくりの難しさが浮き彫りになっている。

 亀山工場での雇い止め問題について同日、野村勝明副社長は堺市の本社で記者団に対し「非常に遺憾。出来る限りの対応に努める」と述べた。

 戴正呉会長兼社長によると昨夏、大手顧客のスマホ向け電子部品の需要が高まり、亀山工場の下請け企業に発注。しかし今年1月に急激な受注減があり、雇い止めにつながったという。

 また、戴氏は電気料金など日本のインフラコストは高いとし「こういう競争力では大手顧客は満足しない。今後、シャープは開発技術に注力したい」と述べ、開発と生産のすみ分けを進める考えを示した。

 シャープはすでに栃木工場(栃木県矢板市)でのテレビ生産を年内に、来年9月末に八尾工場(大阪府八尾市)での冷蔵庫生産をそれぞれ打ち切り、海外への移管を決めている。

 今回分社化が決まった半導体は、競争力維持には大規模な設備投資が必要だが、戴氏は「成長のための経営資源が制限されており、5千〜6千億の投資は難しい」と述べた。現在、生産開発拠点は広島県福山市に置いているが、協業先によっては生産体制が見直される可能性もある。

2345とはずがたり:2019/02/12(火) 15:12:25
東芝、18年度通期業績予想は現在精査中 報道に近い数値を想定
ロイター 2019年2月12日 09:22
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN1Q101S/

東芝は2019年3月期の連結営業利益が大幅に減少するとの一部報道に「当社が公表したものではない」とコメントを発表。
一方で通期の連結業績予想については精査中で、報道内容に近い数値を想定していることを明らかにした。
報道では連結営業利益が200億-300億円となり、昨年11月時点の600億円予想を下方修正すると伝えられている。

[東京 12日 ロイター] - 東芝<6502.T>は12日、2019年3月期の同社の連結営業利益が当初見通しよりも大幅に減少するとの一部報道を受け、「当社が公表したものではない」とのコメントを発表する一方、通期の連結業績予想については現在精査中で、報道内容に近い数値を想定していることを明らかにした。
11日付の日本経済新聞朝刊は、東芝の2019年3月期の連結営業利益が200億─300億円となりそうだとし、昨年11月時点の600億円の予想を下方修正すると伝えた。エネルギー部門など一部の事業で追加費用を計上するとしている。

2346とはずがたり:2019/02/20(水) 11:56:35
厳しいねえ。。

富士通やNECの今はもうなまくら刀になってしまった嘗ての人材も地頭の良さを活かして日本のIT業界に新風を吹き込む存在になって欲しいのだけど。。。

富士通やNECそのものも新しい事業に集中的に取り組んで新しい動きを起こして欲しい所。MSがクラウドで復活したようになんらかの手を打つべきなのにだらだらやっとるのみだ。

富士通、2850人が早期退職 営業・エンジニアに配転も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41469100Z10C19A2TJ1000/
2019/2/19 19:00

>同業のNECも今年春までに取引先への転籍や照明事業の売却などで約3千人がグループを去る。間接部門や非中核のハードウエア部門の一部で希望退職を募った。

>富士通やNECは2000年代以降、韓国や中国勢の台頭で競争が激化したパソコンや半導体といった事業を他社との統合や売却で切り離してきた。得意とするシステム構築などに経営資源を集中させてきたが、この分野でもアマゾンのクラウド事業など世界のIT大手が存在感を増し苦戦を強いられている。リストラで費用を圧縮する一方、高採算が期待できる新しい事業分野の発掘も迫られている。

2347とはずがたり:2019/02/22(金) 15:25:50

アップル不振、日本メーカーに影響広がる=依存度で業績濃淡―収益構造の転換課題に
2019/02/21 19:50時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190221X165.html

 年明け早々に業績予想を引き下げ、世界的な株安を招いた米アップルの不振の影響が、日本メーカーに広がっている。スマートフォン向け部品を供給する電子部品大手は2019年3月期の業績予想を相次ぎ下方修正。5年ぶりの純損益黒字化を目指したジャパンディスプレイ(JDI)も赤字に沈む見通し。各社が受ける打撃の大きさはアップルへの依存度に比例しており、収益構造の見直しが課題となってきた。

 「非常に重く受け止めている」。JDIの月崎義幸社長は2月中旬、18年4?12月期決算の記者会見で、険しい表情で業績予想の下方修正を発表した。iPhone(アイフォーン)の最新機種である「XR(テンアール)」に採用された新型液晶が黒字化をけん引すると期待していたが、中国での販売不振が要因となってアップルからの受注が急減。10?12月期はフル稼働だった工場の稼働率は、19年1?3月期には5割に落ち込むという。

 カメラ部品などを供給するアルプスアルパインも純利益予想を見込みから4割強下方修正し、オムロンも15%弱引き下げた。井垣勉オムロン執行役員はアップル減産で「設備投資が一段と縮小し、制御機器事業に明確な影響が出た」と話した。

 アップル頼みの危うさが露見するのはこれが初めてではない。13年3月期にも「iPhone5」の販売不振で日本メーカーは打撃を受けた。小型液晶を供給するシャープは当時巨額赤字に陥り、中国メーカーへの販路拡大やタブレット向け中型液晶の強化を加速した。シャープは今回も影響を受けたが、18年4?12月期決算は中型がけん引しディスプレー事業全体で増収を確保した。

 JDIも車載向けの液晶強化でスマホ向けの依存度引き下げに取り組み、アルプスアルパインも車載事業の強化を急いできた。だが、収益構造の転換が進まぬうちに「アップルショック」が直撃し、厳しい経営のかじ取りを迫られている。

2348とはずがたり:2019/04/19(金) 20:16:09

パイオニアが希望退職者を募集 3千人削減の一環
0
4/19(金) 2:30配信

朝日新聞デジタル

 経営難から香港ファンドの完全子会社になったパイオニアが、国内の管理職を対象に希望退職の募集を始めたことがわかった。昨年12月にまとめた人員削減計画の一環で、近く管理職以外にも対象を広げる方針だ。まずはリストラを軸にして再建を急ぐ。

 パイオニアの昨年3月末の単体従業員数は3182人で、平均年齢は43・2歳。管理職の割合は明らかにしていない。今月から募集を始めており、退職日は6月ごろの見通しだ。想定人数は「公表できない」(広報)としている。管理職以外の募集についても、労働組合から合意を得ているという。

 パイオニアは主力のカーナビ事業の不振で、2019年3月期の純損益が3年連続の赤字になる見通し。昨年12月、香港の投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」の完全子会社になって再建をめざすと発表し、グループの従業員約3千人を削減する計画を打ち出した。希望退職のほかに、採用の抑制や非正規社員の縮小なども実施する方向で、開発や生産、販売などの拠点を再編する方針も示している。

朝日新聞社

2349とはずがたり:2019/04/19(金) 20:16:26

パイオニアが希望退職者を募集 3千人削減の一環
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000002-asahi-bus_all&amp;pos=2
4/19(金) 2:30配信

朝日新聞デジタル

 経営難から香港ファンドの完全子会社になったパイオニアが、国内の管理職を対象に希望退職の募集を始めたことがわかった。昨年12月にまとめた人員削減計画の一環で、近く管理職以外にも対象を広げる方針だ。まずはリストラを軸にして再建を急ぐ。

 パイオニアの昨年3月末の単体従業員数は3182人で、平均年齢は43・2歳。管理職の割合は明らかにしていない。今月から募集を始めており、退職日は6月ごろの見通しだ。想定人数は「公表できない」(広報)としている。管理職以外の募集についても、労働組合から合意を得ているという。

 パイオニアは主力のカーナビ事業の不振で、2019年3月期の純損益が3年連続の赤字になる見通し。昨年12月、香港の投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」の完全子会社になって再建をめざすと発表し、グループの従業員約3千人を削減する計画を打ち出した。希望退職のほかに、採用の抑制や非正規社員の縮小なども実施する方向で、開発や生産、販売などの拠点を再編する方針も示している。

朝日新聞社

2350荷主研究者:2019/04/21(日) 23:30:36

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00511067?isReadConfirmed=true
2019/3/27 05:00 日刊工業新聞
パナソニック、日東工業と協業 配電盤の一部を生産委託

配電盤などで競合関係の両社は経営資源有効活用のため協業する

 パナソニックは、日東工業と配電盤事業で協業に乗り出した。第1弾として、一部の製品で日東工業への生産委託を始めた。両社は配電盤などの国内シェアで首位争いを繰り広げる競合関係にある。同一市場で競合する上場企業同士が生産まで踏み込む“強者連合”の例は珍しい。東京五輪・パラリンピックなどの大型国際イベントを控えた都市部の再開発などにより、配電盤の国内需要は堅調だが、2030年頃の市場の成熟化を見据える。先手を打って経営資源の効率化を推進する。

 18年6月に、両社は配電盤・分電盤事業で包括提携を検討することで合意。パナソニックはこのほど、配電盤の一部を日東工業の国内工場に試験的に生産委託した。さらに今夏をめどに、パナソニックは構成部品のブレーカーを日東工業のタイ工場に生産委託する。

 これらの生産委託により、パナソニックは愛知県尾張旭市にある配電盤の主力工場でスペースと人員に余裕が生まれる。その余力を生かし、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)対応の住宅用分電盤などを対象に、部品の内製化の拡大につなげていく。

 パナソニックの配電盤は非住宅用の国内シェアは3位だが住宅用で首位、日東工業は非住宅用で首位、住宅用で3位を占める。

 日東工業は部品から筐体(きょうたい)まで一貫生産する強みを武器にパナソニックから生産受託する一方、パナソニックの幅広い住宅関連商材を自社事業に生かすことも検討する。

 20年開催の東京五輪・パラリンピックや25年の大阪・関西万博も追い風となり、配電盤の国内需要は堅調だ。パナソニックと日東工業は、事業が好調なうちに業務提携を進めて経営資源を有効活用し、高付加価値製品への移行と海外展開の加速につなげていく。

(2019/3/27 05:00)

2351荷主研究者:2019/04/30(火) 15:29:11

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190426-372561.php
2019年04月26日 09時50分 福島民友新聞
北芝電機の新工場が完成 福島に「変圧器技術開発センター」

北芝電機の新工場前でテープカットする関係者ら

 電気事業者向けの変圧器などを手掛ける北芝電機(福島市)の大型新工場「変圧器技術開発センター」が福島県福島市松川町に完成し、25日、現地で関係者を招いた披露会が開かれた。

 同センターでは絶縁油に環境に優しい植物油を使った変圧器の開発、設計、製造、試験を担う。モノのインターネット(IoT)を活用した設備を導入し、全ての情報を一元管理することなどで製造能力を約3割高めた。

 また、地元から新たに11人を採用した。新工場は本社東側の天王原地区に建設。地上4階建ての事務棟と1階建ての工場が併設、延べ床面積は約6800平方メートル。3月に完成し、今月から本格稼働した。

 披露会で清野弘社長が「環境負荷低減への関心が高い中、このセンターで開発、製造する植物油入り変圧器はまさに次の世代へつなぐ環境配慮型の製品。気持ち新たに、より一層の努力を重ね業務に励んでいく」とあいさつ。鈴木正晃副知事らが祝辞を述べた。清野社長ら関係者がテープカットし、完成を祝った。

2352とはずがたり:2019/07/21(日) 08:58:33


すげえ〜。
日立は2014年にインドの決済サービス大手、プリズムペイメントサービスを買収し現在は日立ペイメントサービスとしてそれを通じて銀行のATMやPOSの運用・保守サービスを提供しているとのこと。
まあ運用だから直接

インドで「日立銀行」 日本人が知らない日立の真価
2019/7/17 4:30 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4628766019062019000000/

国内のメガバンクとゆうちょ銀行の合計を上回る台数のATMを運用し、日本のセブン-イレブンの20倍以上のPOS(販売時点情報管理)端末を管理…

2353とはずがたり:2019/09/28(土) 20:07:43
5月の記事

東芝、半導体部門で早期退職350人 | エレクトロニクス ニュース ? 日刊工業新聞
https://information-center.jp/company/2019/05/14/%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e3%80%81%e5%8d%8a%e5%b0%8e%e4%bd%93%e9%83%a8%e9%96%80%e3%81%a7%e6%97%a9%e6%9c%9f%e9%80%80%e8%81%b7350%e4%ba%ba-%e3%82%a8%e3%83%ac%e3%82%af%e3%83%88%e3%83%ad%e3%83%8b%e3%82%af/?utm_source=feedburner&amp;utm_medium=twitter&amp;utm_campaign=Feed%3A+Toshiba_News+%28TOSHIBA_News%29
Toshiba News | 2019年5月14日 | 東芝 | No Comments

東芝は13日、半導体部門で早期退職優遇制度を実施すると発表した。子会社の東芝デバイス&ストレージ(東京都港区)で約350人の人員削減を計画。中国経済の減速 ...

2354荷主研究者:2019/10/14(月) 12:15:53

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190926_12001.html
2019年09月26日木曜日 河北新報
アイリスオーヤマ、ドラム式洗濯機発売へ 増える部屋干しに対応

銀イオンによる除菌システムを搭載したドラム式洗濯機

 アイリスオーヤマは25日、銀イオンによる除菌システムを搭載したドラム式洗濯機を10月10日に発売すると発表した。昨年12月からのテスト販売を踏まえ、生活様式の変化で増加する「部屋干し」をコンセプトに生乾きの臭い、乾燥時間といった悩みに対応した。ドラム式洗濯機市場に本格参入となり、初年度5万台の販売を目指す。

 容量は標準8キロで単身や2〜3人の共働き世帯を想定。乾燥機能はない。開発や設計をアイリスが担い、製造は中国メーカーに委託する。参考価格は税抜き12万8000円。家電量販店やホームセンター、インターネット通販で取り扱う。

 花粉や黄砂、ゲリラ豪雨などの環境要因に加え、共働きの増加などで部屋干しをする世帯が増えている。新機種は抗菌効果が高い銀イオンを含んだ水で衣類を洗い、雑菌の繁殖を抑制。部屋干し時の臭いの発生を防ぐ。

 除菌システムは、交換式の「銀イオンカートリッジ」を水道水が通ることで銀イオンの成分が溶け出す。外部機関による試験で、衣類に付着した菌を99%以上除菌できたという。カートリッジの効果は約2年持続する。

 衣類の種類や洗濯の目的ごとに14の洗浄コースを設定。「部屋干しコース」は最後に温水ですすぐことで、乾燥時間を標準の3分の2に短縮できる。「温水コース」は洗剤の酵素が活性化する60〜40度の温水を使い、臭いの原因菌や皮脂汚れを洗い流せる。

 アイリスは2022年のグループ売上高1兆円達成に向けて家電を最重点事業と位置付け、大型家電市場に積極参入。17年4月には大型白物家電の第1弾となるエアコンを発売した。

 家電事業部の石垣達也統括事業部長は「ドラム式洗濯機は目標達成に向けた主力商品。今後も消費者の不満を解消できるような商品を販売し、大型家電を強化していく」と話した。

2355とはずがたり:2019/11/13(水) 12:30:25
親子で利益相反を防ぐ望ましい資本関係の構築が建前とすると,本音ベースは本体で利益上げられなくなって,子会社と合算して嵩上げしようという戦略か。

東芝が親子上場の解消検討 上場子会社3社が対象
https://www.asahi.com/articles/ASMCD61F7MCDULFA02P.html
小出大貴 2019年11月12日20時22分

 東芝は、親会社と子会社がそろって株式上場する「親子上場」の一部解消に向け、グループ内の上場子会社3社を完全子会社化する方向で最終調整に入った。親子上場は株主の利益を損なう恐れがあるという批判が強まっており、完全子会社化によって子会社3社の上場を廃止し、株主の利益に配慮した経営姿勢を示す狙いがある。13日午前の取締役会で正式決定できれば発表する。

 完全子会社化を目指すのは、東芝プラントシステム(東証1部)、西芝電機(東証2部)、ニューフレアテクノロジー(ジャスダック)の3社。東証2部に上場している東芝は、子会社の保有分を合わせると、3社の過半数の株式を持つ支配株主にあたり、東芝と3社の関係は親子上場に該当する。東芝が3社の株式を新たに買い取って出資比率を100%に引き上げれば、各社の上場が廃止されて親子上場を解消できる。投資額は1500億円前後にのぼるとみられる。

 親子上場は、親会社と子会社の…

残り:343文字/全文:731文字

2356荷主研究者:2019/12/11(水) 23:42:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52436540R21C19A1000000/
2019/11/21 15:14 (2019/11/21 17:02更新)日本経済新聞 関西
パナソニック、液晶パネル生産から撤退へ 21年メドに

2357とはずがたり:2020/01/27(月) 15:28:46
これ勿論貧すれば鈍すの東芝Gが酷いが,一寸前に相次いだ日本企業の偽装と云い,安倍内閣の偽装捏造改竄疑惑も安倍だけが悪いのではなく日本の構造的にビルトインされてる宿痾っぽい。少なくとも(バブル崩壊後の困難の中?)米型競争社会に日本人が耐えられない?

架空取引、東芝子会社など5社関与 循環で装った疑い
https://www.asahi.com/articles/ASN1R7JJ6N1RULFA01W.html
小出大貴、笹井継夫
2020年1月24日 6時00分

 東芝の連結子会社の東芝ITサービス(川崎市)で架空取引が見つかった問題で、同社が商品の売買契約を結んだシステム開発会社のネットワンシステムズ(東証1部上場)を含め、少なくとも5社が架空取引に関わっていたことが判明した。複数の関係者が明らかにした。複数の企業の間で、取引の実態がないのに帳簿上は実在するように装う「循環取引」が実行された疑いが出てきた。

 システム開発会社の富士電機ITソリューション(非上場)と、リース会社のみずほ東芝リース(同)が架空取引に関与した疑いが新たに判明した。2019年4〜9月期に、ネットワンと、システム開発会社の日鉄ソリューションズ(東証1部上場)の間に他社をはさむ形で機器の取引が2巡する契約になっていた。東芝IT、富士電機IT、みずほ東芝の3社が介在している。その後、日鉄ソリューションズからネットワンに機器が販売され、取引が一巡した形になっているが、実際に機器が取引された形跡は見つかっていないという。

 東芝ITが架空取引によって19年9月中間期に計上した売上高は総額200億円規模と見込まれる。東芝ITとネットワン、日鉄ソリューションズが関わる取引は15年に始まっており、架空取引による東芝ITの売上高は累計で400億円超に膨らむ見通しという。5社以外の企業が循環取引に関与した可能性もある。

 東芝ITがネットワンの担当者から求められ、取引実態と異なる内容を記した資料を提出していたことも明らかになった。東芝ITが扱う機器の購入先と販売先が、ともにネットワンになっている不審な資料も見つかった。機器の価格や販売先はネットワンが調整していたという。

 東芝ITの担当者は一連の取引が架空との認識はなかったと説明しており、東芝は18日、「主体的な関与を認定する証拠はない」と発表した。ネットワンと日鉄ソリューションズは国税当局から架空取引の疑いを指摘され、昨年12月から特別調査委員会を立ち上げて調べている。関係者が架空取引を認識していたかが調査の焦点になる。(小出大貴、笹井継夫)

■手口…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

残り:926文字/全文:1788文字

2358とはずがたり:2020/02/04(火) 20:44:30
東芝は含み3万位で売り飛ばしたけどシャープは完全に塩漬け銘柄に。。orz

シャープ、売上高下方修正
https://this.kiji.is/597364324488266849
半導体やテレビの販売苦戦
2020/2/4 18:52 (JST)2/4 19:03 (JST)updated

c一般社団法人共同通信社
東京都内で記者会見するシャープの野村勝明副社長=4日

 シャープは4日、2020年3月期連結業績予想を下方修正し、売上高を従来より2千億円少ない2兆4500億円に引き下げた。米中貿易摩擦の影響が長引き、半導体などの需要回復が見込みよりも遅れていることを反映した。19年10月の消費税増税で国内のテレビ販売が苦戦したことも響いた。

 純利益は800億円とする従来の見通しを維持した。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響は、今回の業績予想には織り込まなかった。東京都内で記者会見した野村勝明副社長は「動向を注視しているが、現時点で合理的に算出することは困難だ」と説明した。

2359荷主研究者:2020/03/14(土) 20:52:28

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/196527
2020/02/29 上毛新聞
パナソニック 自販機事業から年内撤退 大泉の事業所は配置転換

 家電製造大手のパナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は28日、自動販売機の製造・開発事業から撤退し、2020年12月に事業を終了することを明らかにした。唯一の製造拠点である群馬工場(大泉町)の関連従業員約130人は段階的に配置転換し、冷凍・冷蔵ショーケース事業に注力する。

 撤退理由について同社は、コンビニエンスストアの台頭に伴う需要の減少に加え、電子マネーに対応するための開発費の増加などで経営環境が変化したためとしている。事業終了後も、製造した自販機のメンテナンスを含むサービスは続けるという。

 群馬工場は11年にパナソニックの完全子会社となった旧三洋電機の生産拠点だったが、現在はアプライアンス社が運営し約4800人が働いている。

2360荷主研究者:2020/03/29(日) 16:20:05

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200320_12027.html
2020年03月20日金曜日 河北新報
<せんだい進行形>独自の理念が成長の秘訣 アイリス、総合家電メーカー目指す

幹部が一堂に会する新商品開発会議=9日、角田市

 生活用品メーカーから総合家電メーカーへ-。アイリスオーヤマは2023年のグループ売上高1兆円の達成を目指し、家電に注力している。09年に発光ダイオード(LED)電球を発売して本格参入。19年12月期の単体売上高では、LED照明を含む家電事業の割合が59%を占めた。成熟市場とされる業界で売り上げを伸ばす秘訣(ひけつ)とは。独自の理念に基づいた開発の現場をのぞいた。(報道部・高橋公彦)

◎即決 開発会議その場で押印

 「他の商品も手掛けないと(売り上げが)伸びないところにきている。次に展開する商品を早く選ばないといけないぞ」

 角田市の拠点施設で9日開かれた新商品開発会議。海外向け季節家電の新商品を提案した担当者に、階段状の席の最前列に座る大山晃弘社長が指示を出す。

 年間約1000点の新商品は全てここから生まれる。毎週月曜日、テレビ会議による参加を含めて役員や開発、販売関連の部署の責任者約70人が集結。大山社長が提案を了承すれば、その場で決裁印を押す。

 「同業他社ならいくつもの決裁が必要だが、当社は社長のはんこ一つで全ての物事が動く。幹部が一堂に会して全社的に情報共有することも相まって、商品化のスピードが速くなる」(同社幹部)という。

 会議は午前9時から午後5時近くまで続く。持ち時間は1案件につき数分。始めに結論、内容説明は後、などの決まりがある。提案は2段階で、主に商品の概要を諮る企画提案と、工場への設備投資などを判断する原価提案がある。

 企画提案では、大山社長が消費者にとって使い勝手が悪いと判断すると突き返す。原価提案では、想定原価や投資回収の時期といった試算の詰めが甘いと指摘が入る。

 同社は発売後3年以内を新商品に分類し、売上高に占める割合の目標を50%以上に掲げる。2009年以降は一度も下回ったことがなく、19年は前年比2ポイント増の64%まで引き上げた。

 ロングセラーに頼らず、移り変わる消費者ニーズに素早く応えることが成長の原動力。広報室の中嶋宏昭マネジャーは「次々と新商品を生み出すには、開発者が提案しやすい企業風土が欠かせない。幹部がそろう開発会議は、社長が商品に関する責任を負うということを全社的に示す場でもある」と説明する。

◎着眼 生活の不満解消に尽力

 両手が自由に使える「置き型」ドライヤー、部屋干しの乾燥時間を短縮するサーキュレーター(送風機)付きの衣類乾燥除湿機、よそったご飯のカロリーの目安が分かる炊飯器…。

 アイリスは、消費者の不満を解消するような独自機能を備えた家電を「なるほど家電」と銘打つ。飽和状態の家電市場でヒットを続ける要因に、生活用品メーカーとしての強みがある。

 同社の開発は、掃除や洗濯、調理など消費者がやる事を中心にした「コト軸」で進める。洗濯であれば、脱衣から干して畳むまでの中で、どこに困り事があるかを探す。その結果、室内物干し、サーキュレーター付き除湿機といった商品が生まれてきた。

 家電事業部の石垣達也統括事業部長は「生活用品メーカーでもあり、便利であれば開発するのは家電でなくてもよい。コト軸で考えることでアイデアが出てくる」と語る。

 2019年9月、魚や肉の両面焼きが手軽にできる容器を付けた電子レンジを発売。ガスコンロのグリルが洗いにくいという声を受け、15年に売り出した商品を進化させた。「調理の時間を短縮したい」という声に応え、容器の上下に搭載したプレートがレンジのマイクロ波で食材を加熱。裏返す手間をなくした。単身や共働き世帯に売れているという。

 石垣部長は「家電は成熟市場とされるが、共働きの増加などで消費者の好みが多様化している。ニーズに合った商品開発ができればまだまだ成長のチャンスはある」と強調する。

2361荷主研究者:2020/03/29(日) 16:20:58
>>2360-2361 続き

◎経験 大手の技術者積極採用

 アイリスの家電開発をけん引するのは、約100人の家電開発部員の8割を占める大手電機メーカーなど他社からの中途採用者だ。

 同社は大手が衰退する中で家電事業に参入した。当初の開発拠点は角田市だけだったが、2013年に大阪、18年には東京に研究開発拠点を構え、大手で経験を積んだ技術者の採用を強化。早期退職者や、現場で働きたい管理職などが手を挙げるようになった。

 TV・OA機器事業部開発チームの武藤和浩部長は東芝で33年間、映像製品を手掛けてきた。早期退職の募集に応じ、16年にアイリスに転じた。武藤部長は「アイリスの家電はシンプルな機能で値頃。大手は高機能で高額という違いがある」と指摘する。

 同社は開発段階で店頭価格を決め、消費者がほしい機能に絞って搭載。値頃感のある価格帯に収める。一方、大手は「固定費が高い上、競合他社が搭載する機能を盛り込んで高額化する」(業界関係者)という。

 アイリスが18年11月に発売した液晶テレビは、4K放送などに対応する32〜65型。最も大型で高性能な4K対応でも15万円程度で、大手メーカーより約3割安い。武藤部長は「余計な機能を削って価格を抑えた。高齢者など『テレビ番組が見られればよい』と考える層にヒットした」と語る。

 昨年11月には音声操作ができる4Kテレビも発売。今夏の東京五輪に合わせ、さらなる新商品を開発中だ。武藤部長は「4Kチューナー内蔵型を考えている。アイリスを大手と並ぶ家電メーカーにしたい」と意気込む。

2362とはずがたり:2020/05/08(金) 22:11:16
NEC過去最高の純利益1千億円 20年3月期、IT投資が堅調
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000096-kyodonews-bus_all
5/8(金) 16:35配信共同通信

 NECは8日、2020年3月期の連結売上高が従来予想より1400億円多い3兆900億円に、純利益は350億円多い1千億円になる見通しと発表した。企業などのIT投資が堅調に推移したことが寄与し、純利益は過去最高となる。

 20年3月期連結決算は12日に発表する。日本マイクロソフトが1月に基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」のサポートを終了し、パソコンの更新需要が増加したことも業績を押し上げた。新型コロナウイルス感染拡大の影響は「(20年3月期に関しては)一部にとどまった」としている。

シャープがNEC子会社を買収へ
サムスン電子など韓国勢に対抗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000135-kyodonews-bus_all
2020/3/25 19:27 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 シャープは25日、デジタルサイネージ(電子看板)などを手掛けるNECの子会社を買収すると発表した。約92億円を投じ、7月に株式の66%を取得する予定。海外に基盤を持つNECの業務用ディスプレー事業を取り込み、世界市場で高いシェアを誇るサムスン電子などの韓国勢に対抗する。親会社の鴻海精密工業とも連携し、海外事業拡大への足掛かりとする。

 買収するのはNECディスプレイソリューションズ(東京)。液晶の電子看板や法人向けプロジェクターなどを、欧米を中心とした海外市場で展開している。シャープの電子看板や電子黒板は国内が主力で、補完関係にあると判断した。

2363とはずがたり:2020/07/02(木) 08:53:10
ダイキンだから此処か?

エアコンはあんなでかい室外機持ってるのに外気入れ換えできひんのか。

エアコンで換気はできない? 問い合わせ急増でダイキンが「正しい換気の仕方」をサイトで伝授
プライムオンライン編集部
https://www.fnn.jp/articles/-/33073?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink
2020年4月17日 金曜 午前11:40

2364とはずがたり:2020/07/28(火) 17:02:42
キヤノン、四半期初の最終赤字88億円 33年ぶり減配
企業決算
2020/7/28 15:16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61988470Y0A720C2I00000/

2365とはずがたり:2020/09/20(日) 12:08:31
パナソニック、米テスラ向けEV電池増産で100億円超投資-報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-19/QFB2BUDWX2PT01?utm_source=twitter&amp;utm_campaign=socialflow-organic&amp;utm_medium=social&amp;cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&amp;utm_content=japan
宮沢祐介
2020年8月19日 19:02 JST

パナソニックが米テスラの電気自動車(EV)向け電池の生産能力を増強するため、百数十億円を投じて米国の電池工場に追加の組み立てラインを作ると、日本経済新聞電子版が19日に報じた。

  報道によると、テスラの主力車「モデル3」の拡販や、新型車の生産増に対応し、両社が共同運営する米ネバダ州の電池工場「ギガファクトリー1」の能力を高める。生産効率の高い新ラインを1つ加え、生産能力は1割増の年約39ギガワット時になるもよう。9月からは電池についても1本当たりの蓄電量が5%多いものに刷新するとしている。


  報道について、パナソニック広報の渡辺やよい氏は、「弊社が公表した事実ではない。現時点でのコメントは差し控える」としている。

参考記事:パナソニック株が1カ月ぶり高値、テスラ

2366荷主研究者:2020/11/02(月) 21:50:21

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64039050Y0A910C2000000/
2020/9/23 2:00日本経済新聞 電子版 関西 大阪
船井電機、生産性2割改善でも届かぬ黒字定着の道
大阪経済部 渡辺夏奈

2367荷主研究者:2020/11/02(月) 22:34:23

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00573129?isReadConfirmed=true
2020/9/30 17:00 日刊工業新聞
東芝、深谷工場を閉鎖 日本初のカラーテレビ専用工場

かつてはブラウン管も生産していた深谷工場(1996年1月撮影)

 東芝は30日、深谷事業所(埼玉県深谷市)を閉鎖すると発表した。1965年に日本初のカラーテレビ専用工場として操業を始め、長年にわたり映像製品・部品の中核拠点だった。現在はグループ会社が航空機用ブラウン管を製造しているが、21年3月末で生産を終了する。同事業所の従業員約90人は他の拠点で勤務を続ける。建物は順次解体して跡地の活用・処分を検討する。業績への影響は特にないという。

 東芝は先月、システムLSI事業からの撤退を決めた。

(2020/9/30 17:00)

2368とはずがたり:2020/11/12(木) 08:01:58
東芝、再エネ事業強化 石炭火力建設から撤退 中期経営計画見直し
毎日新聞2020年11月11日 20時41分(最終更新 11月11日 20時41分)
https://mainichi.jp/articles/20201111/k00/00m/020/290000c

 東芝は11日、中期経営計画を大幅に見直し、再生可能エネルギーなどの事業を強化して収益の柱に育てる方針を発表した。石炭火力発電所の建設事業からは撤退する。車谷暢昭社長はオンラインの記者会見で「世界的なエネルギーシフトの中、再エネ分野で高いポジションを取っていく」と話した。

 石炭火力建設事業からの撤退について、車谷氏は「世界中で建設案件がなくなってきており、昨年度から内部で検討していた」と説明した。今後は既存の設備の保守点検や部品交換に注力する。

 中期経営計画は、2019年度に1900億円だった再エネ関連の売上高を、30年度には6500億円へと3倍以上に増加させる目標を新たに盛り込んだ。米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領が再エネへの転換を訴えていることや、日本政府が50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を打ち出したことが背景にある。

 東芝は一部の大規模太陽光発電設備のほか、水力発電設備で国内トップシェアを握っており、地熱発電のタービンでは世界的に高い競争力がある。これらの技術を生かし、30年度の再エネ関連売上高6500億円のうち1600億円は水素エネルギーの蓄電池など新事業で確保する方針だ。

 同時に発表した20年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比19・9%減の1兆3713億円、営業利益が94%減の31億円となった。新型コロナウイルスの影響で工場の稼働率が下がり、半導体需要も減ったため利益が吹き飛んだ。欧米などで感染が再拡大していることから、通期の売上高見通しは3兆1800億円から3兆900億円に下方修正した。【加藤美穂子】

2369とはずがたり:2020/11/14(土) 21:02:21

東芝、再エネ事業強化 石炭火力建設から撤退 中期経営計画見直し
毎日新聞2020年11月11日 20時41分(最終更新 11月11日 20時41分)
https://mainichi.jp/articles/20201111/k00/00m/020/290000c

 東芝は11日、中期経営計画を大幅に見直し、再生可能エネルギーなどの事業を強化して収益の柱に育てる方針を発表した。石炭火力発電所の建設事業からは撤退する。車谷暢昭社長はオンラインの記者会見で「世界的なエネルギーシフトの中、再エネ分野で高いポジションを取っていく」と話した。

 石炭火力建設事業からの撤退について、車谷氏は「世界中で建設案件がなくなってきており、昨年度から内部で検討していた」と説明した。今後は既存の設備の保守点検や部品交換に注力する。

 中期経営計画は、2019年度に1900億円だった再エネ関連の売上高を、30年度には6500億円へと3倍以上に増加させる目標を新たに盛り込んだ。米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領が再エネへの転換を訴えていることや、日本政府が50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を打ち出したことが背景にある。

 東芝は一部の大規模太陽光発電設備のほか、水力発電設備で国内トップシェアを握っており、地熱発電のタービンでは世界的に高い競争力がある。これらの技術を生かし、30年度の再エネ関連売上高6500億円のうち1600億円は水素エネルギーの蓄電池など新事業で確保する方針だ。

 同時に発表した20年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比19・9%減の1兆3713億円、営業利益が94%減の31億円となった。新型コロナウイルスの影響で工場の稼働率が下がり、半導体需要も減ったため利益が吹き飛んだ。欧米などで感染が再拡大していることから、通期の売上高見通しは3兆1800億円から3兆900億円に下方修正した。【加藤美穂子】

2370とはずがたり:2020/12/22(火) 10:27:11

日立をはじめとする電機連合が電力総連に頭上がらない構図を東芝が変えてくれよな

東芝、再エネ3.4倍目標に自信 車谷社長に聞く
会員記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14736310.html
2020年12月19日 5時00分

 東芝の車谷暢昭(のぶあき)社長は17日、朝日新聞の取材に応じ、再生エネルギー関連事業の売上高を2030年度に19年度の約3・4倍にあたる6500億円とする目標について「かなり細かく積み上げた数字」と述べ、達成に自信を見せた。そのうえで「比較にならないような規模に成長する可能性もある」とも語った。



2371名無しさん:2021/03/08(月) 06:36:28
雑貨類綜合スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1431925873/402-403

理想の相手「ぺんてる」との溝が埋まらないコクヨの次の一手
3/7(日) 19:30配信
産経新聞

2372とはずがたり:2021/03/09(火) 11:32:38

2021年3月9日11:03 午前30分前更新
現時点で決定事実ない=米ソフト大手買収報道でパナソニック
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/pana-ma-idJPKBN2B105O

[東京 9日 ロイター] - パナソニックは9日、米ソフト大手のブルーヨンダーを買収する方針を固めたとする一部報道について「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。企業価値向上に向け、さまざまな検討をしているとした。

日本経済新聞は8日夕、パナソニックが7000億円を軸にブルーヨンダー株を取得する方向で調整していると報じた。

ブルーヨンダーは人工知能(AI)で需要などを予測し、サプライチェーン(供給網)の見直しを支援するソフトを開発。日経によると、パナソニックは2020年に20%の株式を取得済み。残る株式を保有する米ブラックストーンとニューマウンテンキャピタルとの間で、買い取りに向けた詰めの協議に入っているという。

日経は、買収資金は自己資金でまかなうことを軸に想定していると伝えている。

2373とはずがたり:2021/03/24(水) 20:24:27
中国企業に買われた「東芝ブランド」その後
2019/2/8 20:52 (JST)2020/1/21 10:59 (JST)updated
c株式会社全国新聞ネット
https://this.kiji.is/466572405245592673

2374名無しさん:2021/03/26(金) 17:32:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/778614eab3632de57cc03f19f871c2c4059be53e
日立金属売却候補、日米2連合に 7000億円超、今年最大級のM&A
3/25(木) 21:22配信
時事通信
 日立製作所が上場子会社、日立金属の売却先候補を二つの日米投資ファンド連合に絞り込んだことが25日、分かった。急速な社会のデジタル化に伴う企業グループ再編の一環で、来月にも売却先が内定する見通し。買収総額は7000億円を超え、今年最大級の企業の合併・買収(M&A)になる可能性がある。

 今週半ばに締め切った2次入札の結果、政府が後押しする官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)と米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の連合と、米ベインキャピタルと国内独立系の日本産業パートナーズの組み合わせが残った。KKRとベインは世界的な大手投資ファンド。

 日立製作所は2陣営の提案を精査し、4〜5月に予定する2021年3月期決算発表までに日米連合の一方に優先交渉権を与える。

 情報通信網や航空分野の製造に欠かせない先端材料部門を持つ日立金属の売却をめぐっては、政府が海外への技術流出を警戒し、JICを軸に日本勢の買収への関与を求めた。このため、JIC・KKR連合が有利との見方もある。

 日立金属株はM&Aへの期待などから高値で推移し、時価総額は25日時点で約7831億円に達した。金融関係者は「市場価格が実際の企業価値よりも高くなる恐れがある」と指摘する。

 日立製作所はデジタル分野に注力するため、相乗効果の小さい事業を再編する計画だ。約53%を出資する日立金属も対象で、昨年末に1次入札を実施。KKR、ベインのほかに米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントとカーライル・グループも買収提案を示していた。

2375とはずがたり:2021/04/03(土) 14:24:23
オーディオメーカー オンキヨー 上場廃止の見込み
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012948591000.html
2021年3月31日 21時06分

経営不振に陥っているオーディオメーカーのオンキヨーは、海外ファンドからの出資が得られず、今月末の31日までに債務超過を解消できない見通しになったと発表しました。東京証券取引所の基準により会社では上場廃止となる見込みだとしています。

大阪に本社があるオンキヨーは、収益力が低下して経営不振に陥り、去年3月末時点での債務超過額が33億円余りにのぼっていました。

東京証券取引所の基準では今月末の31日までに債務超過を解消できなければ上場が廃止になるおそれがありました。

会社では財務状況を改善するため取引先など12社に新たな株式を発行し、21億円余りの出資を受けたほか、カリブ海のケイマン諸島に拠点を置くファンドからも出資を受ける方向で協議を進めてきました。

しかし、この海外ファンドは31日までに出資しない判断をしたということです。

オンキヨーは31日、今年度の業績の見通しを発表し、依然として債務超過額が23億1900万円で、債務超過を解消できない見通しであることを明らかにしました。

今後、東京証券取引所が上場廃止の基準に抵触していることを確認したうえで、会社ではことし7月末に上場廃止となる見込みだとしています。

オンキヨーは「株主のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

オンキヨー 上場廃止までの流れ
東京証券取引所のジャスダックに上場しているオーディオメーカー、「オンキヨー」は2年連続で債務超過に陥る見通しになりました。

東証には2年連続で債務超過になると、株式の上場を廃止にするルールがあります。

東証は、ことし6月25日のオンキヨーの株主総会に提出される有価証券報告書で、上場廃止の基準に該当していることを確認したうえで、上場廃止の決定を投資家に周知する「整理銘柄」に1か月程度割り当て、ことし7月末に上場廃止とする見通しです。

オンキヨーは31日付けで東証が上場廃止のおそれがあるとして、投資家へ注意を呼びかける「監理銘柄」に指定しましたが、上場廃止までは売買は通常どおり行われます。

2376とはずがたり:2021/04/03(土) 17:52:24

ニコン一眼レフ、国内生産終了へ 「こだわり苦境招く」
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP425WVBP42ULFA01L.html
伊藤弘毅 土屋亮
2021年4月2日 19時15分

 カメラ大手のニコンは、一眼レフカメラ本体の国内での生産を年内で終了します。「F5」「D1」など高く評価される製品を生み出し、長年にわたって一眼レフ市場をリードしてきた会社だけに、カメラ業界が直面する苦境の象徴と言える出来事です。調査会社BCNの道越一郎・チーフエグゼクティブアナリストに、その背景を聞きました。

記事後半では、日本カメラ博物館(東京)の山本一夫学芸員がカメラ復権のカギを語ります。

Q ニコンによる国内生産の終了をどうみていますか。

A ニコンでは、すでにタイの工場が主力になっていました。BCNの調査では、2020年のデジタルカメラ国内販売台数のシェアはキヤノンが1位(36・8%)、2位はソニー(19・5%)。ニコンは3位(12・6%)です。国内市場でもシェアを落としており、コストを軽くするためにも完全な生産移管が必要だったのだと思います。

Q 「メイド・イン・ジャパン」のデジタル一眼レフカメラは国際的にも評価が高かったはずですが。

A 最大の要因は、間違いなくスマートフォンの性能向上です。スマホに組み込まれたカメラの性能が劇的に良くなり、あえてカメラを持ち歩く理由が無くなってしまいました。最初に影響を受けたのはコンパクトデジカメで、スマホに市場を奪われ売れなくなりました。

Q 残ったのが高性能機ですね。

A ニコンとキヤノンが世界の二大巨頭として長年君臨していた分野で、プロの写真家のほとんどがこの2社の機器を使っていました。しかし、ここではソニーが台頭します。従来の一眼レフと比べコンパクトなミラーレス機で「フルサイズ」と呼ばれる大型の画像センサーを搭載した「α7」シリーズを13年に売り出し、一気に存在感を高めました。

Q ニコンやキヤノンはどう対抗したのでしょう。

A 両社ともミラーレスの商品を売り出しましたが、当初はデジタル一眼レフと比べて機能面で劣る入門機が中心でした。結局のところ、2社はミラーレス市場を甘く見ていたのではないでしょうか。既存の一眼レフ商品といかに需要を食い合わずにすませるか、相当悩んだのだろうと思います。キヤノンはかろうじて追いつけましたが、ニコンは完全に出遅れたという印象です。

Q その差はなんだったのでしょう。

A ニコンの前身、日本光学工業…

2377とはずがたり:2021/04/07(水) 11:01:27

買収提案「取締役会で議論」と東芝社長
4/7(水) 8:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/26c4788469b537e84879c2f83c2d4ce7e79e0a4f
共同通信

 東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO)は7日朝、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどの買収提案について「提案が来ているのは事実。これから取締役会で議論する」と記者団に語った。

2378とはずがたり:2021/04/07(水) 11:01:58

英ファンドが東芝に買収提案
2兆円規模、外資規制の対象
https://this.kiji.is/752314450529697792
2021/4/7 10:10 (JST)4/7 10:11 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収を提案したことが7日、分かった。経営陣との条件交渉や日本政府との調整を進め、合意できればTOB(株式公開買い付け)に乗り出す。買収額は2兆円程度と、日本企業の合併・買収(M&A)として有数の規模になる見通し。大株主の投資ファンドと対立が続く東芝の株式を非公開化し、経営判断を速める狙いがある。原発などを展開する企業が外資の買収対象となるのは異例で、国の外資規制の審査が必要だ。

 東芝の車谷暢昭社長兼CEOは7日朝、記者団の取材に「提案が来ているのは事実。これから取締役会で議論する」と語った。

2379とはずがたり:2021/04/07(水) 11:08:16

ソニーの一時金、過去最高に 労組要求上回る7.0カ月
https://news.yahoo.co.jp/articles/6081c96ec480e1317ad5b63ff0ad64c634c4a075
3/24(水) 17:02配信
共同通信

 ソニーは24日、2021年春闘で、年間一時金(ボーナス)を過去最高となる7.0カ月分にするとソニー中央労働組合に回答した。労組の要求6.9カ月分を上回った。月例賃金も一般社員の平均で約2%引き上げる。21年3月期の連結純利益が初めて1兆円を超える見通しで、社員に報いる。7.0カ月分には特別一時金0.3カ月分を含む。

「プレステ」生みの親が学部長 近畿大が情報学部新設

 年間一時金は主任など係長未満のモデルで252万7千円となる。前年より10万8300円増えた。前年は6.9カ月分の要求に対して6.7カ月分(241万8700円)で妥結した。

2380とはずがたり:2021/05/11(火) 00:12:45

パナソニック テレビの国内生産から撤退 海外での生産に集約へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013022841000.html
2021年5月10日 23時51分

パナソニックは、テレビの国内生産から撤退したことを明らかにしました。
収益力の低迷が理由で、今後は海外での生産に集約していくことにしています。

パナソニックは、栃木県宇都宮市の工場で続けてきた有機ELテレビの生産をことし3月末で終了し、テレビの国内生産から撤退したことを10日の決算に関する記者会見で明らかにしました。

少量の生産でコストが高く、収益力の低迷につながっていたことが撤退の理由だとしています。

今後は、マレーシアやチェコなど海外での自社生産に集約するとともに、中小型の液晶テレビは中国の電機大手TCLに生産委託する方向で交渉を進めています。

宇都宮工場はテレビの製造工法の開発や、補修部品の生産を行う拠点として残すとしています。

パナソニックは、旧松下電器産業の時代、1952年からテレビの国内生産を始め、最盛期2010年度には世界で2000万台以上を販売し、長く会社の花形部門でした。

しかし、韓国や中国メーカーとの激しい価格競争にさらされ、巨額の投資を行ったプラズマテレビの事業は2014年に撤退に追い込まれました。

直近2020年度の世界でのテレビ販売は360万台に落ち込みました。

会社としては世界全体で生産体制を見直し、収益力を高めるねらいです。

テレビの国内生産 撤退相次ぐ
大手電機メーカーのテレビ事業は縮小の一途をたどり、国内での生産から撤退するメーカーが相次いでいます。

このうち、日立製作所は「Wooo」のブランドでテレビを生産していましたが2012年に自社での生産を終了しました。

東芝も国内で「レグザ」のブランドで生産していた事業を3年前に中国の電機メーカー「ハイセンスグループ」に売却して事実上、撤退しました。

このほか、シャープも3年前、栃木県の工場での液晶テレビの生産を終了しました。

相次ぐ撤退の背景には、海外メーカーとの価格競争が激しくなり収益をあげるのが難しくなったことがあります。

一方、ソニーグループは愛知県稲沢市にある工場で三菱電機は京都府長岡京市にある工場で国内での生産を続けています。
パナソニック テレビ事業の歴史
パナソニック・旧松下電器産業のテレビ事業は1952年に白黒テレビの国内生産から始まりました。

1960年にカラーテレビを発売。

その後の高度経済成長期には、カー、クーラーとともにカラーテレビは3Cと呼ばれ、販売を伸ばし、一躍、お茶の間の主役となりました。

高画質のテレビは「家電の王様」とも呼ばれ、パナソニックのみならず、長く日本の電機メーカーの事業をけん引してきました。

2000年代以降の「薄型テレビ」の覇権争いでは、パナソニックはプラズマテレビに注力し、巨額投資を続けました。

兵庫県尼崎市に巨大なプラズマパネルの工場を次々と建設しました。

しかし、主に韓国のメーカーが、低価格の液晶テレビを売り始めたことで、プラズマテレビは劣勢に立たされ、2014年に撤退。

最後まで生産を続けてきた栃木県宇都宮工場での有機ELテレビの生産も、ことし3月末で撤退しました。

パナソニックは最盛期、2010年度には、世界で2023万台のテレビを販売しましたが、直近の2020年度は、360万台にまで落ち込んでいます。

パナソニックの国内生産撤退は日本メーカーのテレビ衰退を象徴する形となりました。

2381荷主研究者:2021/06/05(土) 19:51:29

https://kahoku.news/articles/20210511khn000051.html
2021年05月12日 06:00 河北新報
アイリス、岡山に新工場 25年操業、家電の国内生産強化

 アイリスオーヤマは11日、同社としては国内最大級の自動倉庫を備える「岡山瀬戸内工場」(岡山県瀬戸内市)を2025年に新設すると発表した。総投資額は約100億円。同社が近年注力する家電の売り上げ増を受け、国内生産能力を強化する。新型コロナウイルスの影響を受けたネット通販の増加に対応し、西日本エリアの物流拠点としての機能も拡充する。

 同社の国内10カ所目の生産拠点。瀬戸内市が造成中の第2宮下産業団地約7万2000平方メートルのうち約6万1000平方メートルを取得し、鉄骨6階建て、延べ床面積約15万平方メートルの建屋を整備する。

 出入荷をコンピューター管理する自動倉庫は約8万パレット(荷台)を備える。従業員は200人。24年12月の着工、25年10月ごろの操業開始を予定する。

 岡山県庁であった立地表明式で、大山健太郎会長は「生活用品から家電メーカーへ大きく変身する中、ハイテンポで会社が成長し、供給面が逼迫(ひっぱく)している」と生産能力の向上を急ぐ狙いを強調した。

 新工場が手掛ける家電の品目は未定だが、大山会長はグループ内のサプライチェーン(供給網)を再構築する方針を明かした。角田工場(角田市)で生産するマスクの人気を例に「国産ブランドが効果を表す商品を国産化したい」と話し、中国が中心となっている家電生産の国内移管を進める考えを示した。

2382チバQ:2021/06/27(日) 15:46:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfcc03cd30ae4135e2a548c8686aff7e85584265
東芝、漂流の危機 総会で議長再任否決 ガバナンス改革に暗雲〔深層探訪〕
6/26(土) 8:32配信

時事通信
東芝の株主総会会場に向かう株主ら=25日午前、東京都新宿区

 東芝の定時株主総会が25日開かれ、永山治取締役会議長の再任案が否決された。昨年7月の定時総会で一部株主に不当な圧力を加えたとする問題で浮き彫りになった「ガバナンス(企業統治)不全」の責任を厳しく問われた格好だ。経営体制の再構築や企業風土改革の先導役を失い、先行きには暗雲が漂う。総会で承認されたばかりの社外取締役が開催日当日に辞任するなど、東芝は漂流の危機にひんしている。


 ◇調査報告書で一変
 「経営体制は今後どうなるのか」。永山氏の否決が伝わると、取引金融機関関係者らステークホルダー(利害関係者)には一斉に衝撃が走った。

 中外製薬の名誉会長で、ソニー再生を取締役会議長として支えた大物企業経営者。その永山氏が鳴り物入りで東芝に招かれたのは昨年7月だ。今年4月に英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた際は、車谷暢昭社長(当時)の辞任騒動の中、混乱収拾に奔走し、一定の評価を得ていた。

 しかし今月10日、株主への不当な圧力を指摘した外部弁護士による調査報告書が公表されると風向きは一変。永山氏は記者会見で謝罪するとともに、報告書で名指しされた社外取締役候補を総会の選任議案から外したが、批判はやまなかった。

 総会では、綱川智会長兼社長が「(公表後)即座にアクションを取り、再発防止を指示するなどしっかり対応した」と擁護する場面も見られたが、後の祭り。大株主の海外投資家らは事前の議決権行使で永山氏の再任に反対票を投じており、既に大勢は決していた。

 ◇人選は難航
 綱川氏らの「後ろ盾」となってきた永山氏を失い、東芝の経営混乱は一段と深まりそうだ。この日の総会では永山氏のほか監査委員会委員の小林伸行社外取締役の再任も否決された。また、総会で承認されたばかりのジョージ・オルコット氏がその後すぐに辞任したため、総会前に11人いた取締役は8人に減った。

 永山氏は新たな社外取締役に加え、綱川氏の後任の人選も急ぐ構えを見せていた。ガバナンス改革の先導役を失い、ただでさえ「見つけるのは容易ではない」(関係者)とされる後任のトップ探しは見通しが立っていない。

 「物言う株主」の攻勢が強まる可能性もある。永山氏に反対票を投じたある大株主の関係者は「今回選任された取締役会のメンバーに満足はしていない」と語る。綱川氏は総会で「株主に信任いただける強固な取締役会を再構築する」と訴えたが、「新たな布陣を見てから、次の出方を決める」(先の関係者)。

 調査報告書をめぐって政府との関係にも隙間風が吹き始める中、東芝買収や事業の切り売りといった観測が再び現実味を帯びている。

2383チバQ:2021/06/27(日) 15:48:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/33b689d63b13cc6074cb0a9225086fd3515a7493
綱川氏が暫定的に議長を兼務…混乱の東芝
6/25(金) 23:55配信

読売新聞オンライン
株主総会の会場に入る東芝の株主ら(25日午前、東京都新宿区で)=奥西義和撮影

 東芝の定時株主総会が25日、東京都内で開かれ、永山治・取締役会議長(中外製薬名誉会長)と、監査委員の小林伸行氏(公認会計士)の取締役選任案が否決された。経営の立て直しを主導してきた永山氏の選任が否決される異例の事態で、経営の混乱は避けられない情勢だ。

 総会では、綱川智社長最高経営責任者(CEO)や永山氏ら取締役候補11人の選任案が採決され、永山、小林両氏を除く9人は承認された。総会後に開かれた取締役会では、綱川氏が暫定的に議長を兼務する人事を決めた。

 ただ、社外取締役に選任されたジョージ・オルコット氏は即日辞任した。永山氏の再任が否決されたことを受け、想定していた環境と違うなどとして辞任を申し出たという。

 永山氏らの選任案が否決されたのは、今月10日に公表された外部調査報告書を受け、取締役としての資質に批判が高まったことが背景にある。報告書では、昨夏の定時株主総会の際、東芝が経済産業省と連携し、海外ファンドに対して株主の権利行使を妨げようとしたと指摘していた。永山氏と、監査委員を務めていた小林氏は、こうした問題を見過ごしたなどとして、株主側が不満を強めていた。

 東芝は今秋にも臨時株主総会を開き、新たな取締役選任案を諮る。取締役会は25日夜、「綱川氏の後継者の選定を進める。最も優れた能力を持つ者を選定すべく、社内外の候補者について検討を行う」との声明を発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/54a05f2c7be928ba44b3c201627f406548961467
綱川社長の後継選定注力 東芝取締役会が声明
6/25(金) 23:33配信


時事通信
 東芝の取締役会は25日、永山治取締役会議長らの再任が否決された同日の定時株主総会決議を受け、声明を発表した。

 「結果を真摯(しんし)に受け止める」とした上で、綱川智社長の後継者について、「最も優れた能力を有する者を選定すべく、社内外の候補者について検討を行う」と表明した。

 注力する重点領域として、このほか戦略委員会を通じた資産の見直しや投資家らとの対話、企業風土の見直しと従業員らの士気向上策の検討などを挙げた。さらに「日本で最も重要な企業の一つである東芝の、より明るい未来を見据えている」と結んだ。

2384チバQ:2021/06/27(日) 15:49:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/513aba6e2a9b0404759cef1811a872abcd8f185b
株主総会で永山氏ら再任否決 東芝、取締役会議長は暫定で綱川氏
6/25(金) 18:25配信

3
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
東芝の株主総会に出席する株主ら=東京都新宿区で2021年6月25日午前9時11分、井川諒太郎撮影

 東芝が25日に東京都内で開いた定時株主総会で、会社側が提案した取締役会議長の永山治氏(中外製薬名誉会長)ら2人の取締役再任案が否決された。2020年7月の定時株主総会の運営などを巡り、「物言う株主」から批判が強まっていた。会社側の提案が否決されるのは異例で、経営の混乱は必至だ。他の9人は承認され、総会後の取締役会で綱川智会長兼社長を暫定の取締役会議長に選定した。

 他に否決されたのは、監査委員の小林伸行氏(公認会計士)。総会で承認された9人のうち新任だったジョージ・オルコット氏は、本人の申し出により同日辞任した。東芝取締役会は25日夜、「株主の懸念を受け止め、それに応えることは重大な責務だ」との声明を発表。永山氏に代わる指名委員会委員長には、大株主出身のレイモンド・ゼイジ氏が就いた。

 東芝を巡っては、筆頭株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントの申し立てで調査した外部弁護士が10日、20年総会の運営について「公正でなかった」とする調査報告書を公表。復元した電子メールなどから、東芝と経済産業省の密接な関係が明らかになった。

 その後、2位株主の資産運用会社が永山氏や小林氏ら社外取締役4人に辞任を要求し、米議決権行使助言会社2社も永山氏らへの反対を推奨。東芝は5月に公表していた取締役候補13人から、監査委員長の太田順司氏(元新日本製鉄常務)ら2人を除外するなどして株主に理解を求めていた。

 経産省は「東芝には、株主との対話を通じたコーポレートガバナンス(企業統治)の向上を図りつつ、国の安全の確保にとって重要な事業や技術の安定的な発達が図られることを期待している」との談話を発表した。【井川諒太郎】

2385とはずがたり:2021/07/02(金) 03:45:10
バブル崩壊以後の不景気の中での利潤追求圧力ではないもっと前からの不正って事で日本企業の宿痾そのものか。

三菱電機 検査不正 鉄道用空調装置や空気圧縮機でも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210630/k10013112551000.html
2021年7月1日 0時09分

大手電機メーカーの三菱電機は、長崎の工場で発覚した製品の検査不正について、鉄道用の空調装置のほか、列車のドアの開け閉めやブレーキに使われる空気圧縮機でも行われていたことを明らかにしました。会社は外部の弁護士などによる調査委員会を設け、ほかにも不正がないか、詳しく調べることにしています。

三菱電機では、長崎県時津町の工場で先月、製品の検査システムを改修していた際、製造している空調装置で不正な検査が行われていたことがわかりました。

さらに会社が調査を進めたところ、同じ工場で製造している列車のドアの開け閉めやブレーキに使われる空気圧縮機でも不正が行われていたことが明らかになりました。

不正な検査は1985年ごろから行われ、空調装置では、冷暖房の能力や電力消費、防水の性能などを確かめる際に仕様と異なる方法で試験を実施していたほか、空気圧縮機では試験を実施していない事例もあったということです。

また、顧客に提出する「検査成績書」でも合格した別の機器の数値を使うなどの不正が行われていたということです。

会社によりますと空調装置は1985年から去年までに8万4600台、空気圧縮機は最近10年でおよそ1000台、出荷されています。

会社では外部の弁護士などを含めた調査委員会を設置し、子会社を含めて国内のすべての事業所を対象に同じような不正が行われていないか詳しく調べることにしています。

三菱電機は、これまでに出荷した製品の安全性や機能、性能には問題がないことを確認したとしています。

ただ、これまでもたびたび検査の不正問題が明らかになっているだけに、大手メーカーとしての信頼性が厳しく問われる事態となっています。

過去にも検査で不正
三菱電機では、これまでも製品の検査で不正を行っていたことが明らかになっています。

2018年には子会社が製造する鉄道車両などに使うゴム製品で10年にわたって検査を実施しなかったり顧客との間で取り決めた仕様に満たないものを出荷していたりしたことが明らかになりました。

結局、250種類余りの製品で不正が確認されました。

また、翌2019年には金属製品を手がける子会社で顧客との取り決めどおりに検査を実施せず、強度などが足りない製品を出荷していたことがわかりました。

さらに去年も半導体の一部の製品でおよそ4年8か月にわたって顧客との取り決めどおりに検査を実施せず、製品を出荷していたことが明らかになるなど、検査の不正が後を絶ちません。
国交省 情報収集進める
三菱電機で新たに明らかになった検査の不正がブレーキなどに使われる空気圧縮機で行われていたことから、国土交通省は情報を収集しています。

またJR東日本によりますとこの空気圧縮機は現在、運行している車両には使われていないということです。

2386とはずがたり:2021/07/07(水) 10:51:43
東芝と三菱電機、同じ「不祥事企業」でも投資判断の評価は全く異なる理由
山崎 元 2021/07/07 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e3%81%a8%e4%b8%89%e8%8f%b1%e9%9b%bb%e6%a9%9f-%e5%90%8c%e3%81%98-%e4%b8%8d%e7%a5%a5%e4%ba%8b%e4%bc%81%e6%a5%ad-%e3%81%a7%e3%82%82%e6%8a%95%e8%b3%87%e5%88%a4%e6%96%ad%e3%81%ae%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%81%af%e5%85%a8%e3%81%8f%e7%95%b0%e3%81%aa%e3%82%8b%e7%90%86%e7%94%b1/ar-AALQGoQ?ocid=wispr

7月2日、品質検査の不正問題に関する記者会見に出席した三菱電機の杉山武史社長(中央奥)ら Photo:JIJIc ダイヤモンド・オンライン 提供 7月2日、品質検査の不正問題に関する記者会見に出席した三菱電機の杉山武史社長(中央奥)ら Photo:JIJI
東芝の後を追うように、三菱電機でも品質検査の不正という深刻な不祥事が発覚した。両社は共に「重電企業」と呼ばれ、どちらの不祥事も相当に「悪い」。しかし、投資判断においては、同じ不祥事企業でも評価が全く異なってくる。その理由をお伝えしよう。(経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)

東芝に負けない「悪さ」
三菱電機が品質不正の不祥事
先週の拙稿『「底なしに悪い会社」東芝から得る7つの教訓、山崎元が解説』で、東芝のことを「底なしに悪い」と書いた。どのぐらい悪いかの基準があるわけではないのだが、何度も不祥事を起こし、この度は経済産業省とも擦り合わせた上で特定の株主に圧力を掛けた嫌疑が濃厚なので、「悪い」と言って問題はなかろうと判断した。

さて、ライバル会社の「悪さ」に刺激されたわけでもないだろうが、「俺の方がもっと悪いぞ!」と言いかねない勢いで、三菱電機が鉄道車両向けの空調装置と空気圧縮機ユニットの検査に長年かつ意図的な不正があったことを発表した。

ただし、経営陣はその事実を把握し、経産省に報告を済ませていたにもかかわらず、株主総会の前に発表するのではなく、株主総会後の発表となった。報道によると、問題の把握が6月14日、経産省への報告が6月25日、株主総会が6月29日で、検査不正の発表は6月30日だ。この経緯にも問題がある。

辞意を表明した三菱電機社長だが
「かなり情けないオチ」が付いた
東芝に関する拙稿では、不祥事企業のトップに対して「問題の解決に当たることが私の責任だ」という言い逃れの下に留任することが世間から許されなくなっていると書いた。そしてその言葉通り三菱電機は、杉山武史社長が問題公表の2日後である7月2日に記者会見を開いて、謝罪と共に辞意を表明した。

しかし、記者会見では29日の定時株主総会で不正を公表しなかったのは取締役会に諮った結果だとの説明が杉山社長からされたのだが、実際には取締役会が開かれておらず、説明に問題があったとの訂正が会社側から行われるという、かなり情けないオチが付いた。

社長を辞めると決めたのだから、他の取締役を巻き込むような説明をせずに「私の判断だ」とこの問題を背負い込めば良かったのに、自分の責任を少しでも軽くしたいと思う組織人の癖が出たのだろうか。杉山氏は、もともと社長の器でなかったとの印象を持つ。一般に、この種の辞め方をする社長が後任選びに関わるとろくなことはないが、彼は潔く手を引くのだろうか。

後任の社長には、社内からの昇格を検討しているようだ。三菱電機は年間の報酬が1億円を超える「億り人役員」の数が多いことで有名な会社だ。彼らの中から後任社長が選ばれるのだろうか。

しかし、長年にわたる深刻な不正が抑えられなかった上、さらに株主に対する情報開示の不誠実があった後に、後任社長が「三菱電機の人」で大丈夫なのか。果たして株主は納得するのだろうか。

なお、三菱電機も東芝と同様に委員会等設置会社で、それなりの経歴を持つ社外取締役を複数取りそろえているが、こうした「先進的なガバナンス」は十分機能しなかったと評価せざるを得ない。



2387とはずがたり:2021/07/12(月) 14:55:16
もう本体も買って貰ったら?

中国企業に買われた「東芝ブランド」その後
2019/2/8 20:52 (JST)2020/1/21 10:59 (JST)updated
c株式会社全国新聞ネット
https://nordot.app/466572405245592673

 日本を代表する白物家電ブランドだった東芝が中国の家電大手「美的集団」に事業を売却したのは2016年6月末だった。2年半の後、不正会計問題で傷ついた東芝ブランドは今、中国企業の経営戦略の中で再生しつつある。その家電を手掛ける「東芝ライフスタイル」社長に2月1日付で就任した小林伸行氏が8日、都内で報道陣に会社の現状を語った。(共同通信=柴田友明)

 量販店、ネット通販のウェブでも「東芝」のロゴが入った家電製品がパナソニック、三菱電機の製品と並ぶ。「美的」傘下に入ったとはいえ、売却後40年間はブランド名が使えるためだ。

 「ものづくりのDNAを大切にしてきた」。小林社長は1986年に東芝に入社してから一貫して白物家電を担当してきた自身のプロフィールを語り、東芝発祥のものづくりの精神、そのスタイルを守ってきたことを繰り返し強調した。メディア向け説明資料も1ページ目の企業理念の中で「国内の主要家電製品1号機を世の中に提供」「120年以上に渡り『お客様の目線でモノづくり』を追求」と、従来のブランドイメージの継承を示していた。

 4ページ目に親会社の美的集団の企業理念や事業方針が書かれていた。「人類のためにステキな暮らしを創る」。中国語を直訳したようなやや硬めの表現を読み上げる小林社長は、翻訳したものと断りながら少し苦笑したように見えた。今年で創立50年となる美的集団を、中国の(体制の)中では珍しく民営から出発して、ここ15年で急速に成長した会社と紹介。「先に話した東芝ライフスタイルの企業理念と『親和性』が高くなった」と述べ、25年以上前から東芝と提携協力関係にあったと付け加えた。

 中国の南部、広東省を拠点とする美的集団は日本人にはまだなじみが薄いが、世界最大規模の家電メーカーだ。家電では1980年代に扇風機から参入したとされる。東芝ライフスタイルが配布した資料では、総売上高が4・1兆円、総資産が4・2兆円(それぞれ2017年度の実績)、従業員は13万5千人。

 一方、川崎市に本社を置く、東芝ライフスタイルはグループ全体で売上高は2620億円、従業員数は約1万2500人なので、親会社は10〜20倍超の規模だ。2年半前に東芝本体から売却された時はまさに大が小をのむ構図で8割の株式を握った。

 美的集団副社長の王建国氏が取締役会長だが、非常勤のため中国本国にいることが多く、東芝ライフスタイルに送り込まれた中国人の常勤役員はわずか1人。東芝ブランドを売るため同社出身者を有効に活用、組織体制だけは親会社風に、主力商品ごとの事業部制をきっちり取り、それぞれの責任体制とスピード化を明確にしたことが功を奏したと業界では言われている。16年度と比べて、18年度の売上高は約1割アップ、業績も好調となった。小林社長も親会社の経営方針に沿って「(よそゴトではなく)自分ゴトの会社風土醸成に取り組んできた」と社員の意識改革について述べている。

東芝ライフスタイル社長に就任した小林伸行氏
 東芝ブランドの復活はある意味、「福音」であるかもしれない。一方で、米国と中国との緊張関係が進めば、現在の親会社、子会社の経営にどのように響くか注目されている。

 小林社長は説明の中で美的集団の名称を呼ぶとき、「びてきしゅうだん」「ミディアグループ」「マイディアグループ」と3通り、時には「彼ら」という言い方をしていることに筆者は気付いた。漢字表記を中国語(北京語)で発音するなら「メイダジートウァン」だが、日本人には分かりにくいのでそう使わないのだろう。日中双方の会社の「間合い」にも気付かされた。

 将来、マイディアグループという発音がもし私たちに極めてなじみのあるモノになっているなら、その時、東芝ブランドがどうなっているのか…大変気になるところだ。

2388とはずがたり:2021/07/15(木) 17:21:57

電機は日立や東芝がこけるなかで割りと優等生的にもて囃されてたけど実態はこれだった訳だ。

株主「不祥事のデパート」 三菱電機、相次ぐ不正
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP6Z3SVFP6ZULFA00L.html
内藤尚志2021年6月30日 12時37分

 三菱電機が長年にわたって鉄道用空調機器の性能検査を偽装していた。こうした「品質不正」が同社で発覚するのは、これが初めてではない。

 2018年秋には、ゴム部品をつくる子会社での品質偽装が明らかになった。硬さなどを実際よりもよく見せた製品が、エスカレーターや家電、東海道新幹線の車両などに装着されていた。19年夏には鋳鉄部品の製造子会社でも発覚し、不正な検査で出荷した製品がエレベーターや原発に使われていた。

 さらに20年2月には三菱電機本体でも不正が見つかったと発表した。省エネにつながるパワー半導体の一部で、顧客に示した水準の検査をしていなかった。

 このように不正が次々と判明するたびに、ほかに問題がないかどうか社内で調べられたはずだ。それなのに、今になって新たに不正が発覚した。

グループ全体の問題という受け止めが不十分 指摘も
 今回の不正では、安全性の重…

2389とはずがたり:2021/09/19(日) 22:14:50

三菱電機社長が辞意
https://news.yahoo.co.jp/articles/dff0d41bc01ca0f94566ab13bdc7e09f4fd67af6
7/2(金) 16:38配信
共同通信

 三菱電機の杉山社長は記者会見で辞意を表明した。

三菱電機社長が引責辞任
検査不正は「組織的」
https://nordot.app/783599974915637248
2021/7/2 19:45 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 三菱電機の杉山武史社長は2日、鉄道車両向け機器の検査不正について、東京都内の本社で記者会見し、引責辞任する意向を表明した。杉山氏は「責任を痛感している。私が社長職を辞し、信頼回復に取り組むことが必要だ」と説明した。「組織的な不正行為と認めざるを得ない」とも指摘した。9月に調査結果と再発防止策を公表する。三菱電機の会見は発覚後初めて。

 6月29日の定時株主総会で説明しなかったことには「反省すべき点がある。話すべきだった」と述べた。6月14日に社内調査で把握していた。三菱電機は不正が報道された後も簡単な説明資料を出すだけで、情報開示の姿勢に批判が出ていた。

2390とはずがたり:2021/09/25(土) 23:51:39

新卒一括採用して働き盛りで使い途なくなるってのが日本のマクロ経済に大きな不効率と負担掛けてる気がする。

パナ、1000人超が早期退職へ
9月末、勤続10年以上が対象
https://nordot.app/814054855887224832
2021/9/24 18:41 (JST)9/24 21:29 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

 パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が千人を超える規模に上ることが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化につなげる狙いがある。

 退職は9月30日付。来年4月の持ち株会社制移行を見据え、来月1日に予定する大規模な組織改革の一環で、人事担当の役員は今年3月のインタビューで「人員削減が目的ではない」と説明し、想定人数は示していなかった。

 パナソニックの6月末時点の連結従業員数は世界で約24万人。うち国内は10万人前後。

2391とはずがたり:2021/10/16(土) 15:42:44
ソニーとデンソーが参画

生産するのは回路線幅が22~28ナノメートルの演算用(ロジック)半導体で最新ではない?

画像などデータ量の多い信号処理や、車の制御などに使う高性能のマイコンなどに用いられるとあって日本国内向け需要にも適合的っぽい

ソニーグループが画像センサー工場を構える熊本県菊陽町を進出先として想定と,ソニーの強みの一つである画像センサーとの相乗効果もあり?

ただしこれまでTSMCは単独を基本としてきたのでこの合弁が巧く行くのかは不明

TSMC、日本に新工場表明 22年着工24年稼働
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC146YJ0U1A011C2000000/
2021年10月14日 15:32 (2021年10月14日 16:00更新)

2392とはずがたり:2021/10/17(日) 23:03:31
ダイキンが東京に研究開発拠点の新設を模索する事情
2021年07月16日 テクノロジー
https://newswitch.jp/p/27995

テクノロジー・イノベーションセンター(大阪府摂津市)
ダイキン工業は2023年をめどに、東京大学などと連携する研究開発(R&D)拠点を東京都内に開設する検討に入った。R&D拠点「テクノロジー・イノベーションセンター(TIC、大阪府摂津市)」の分室として移転後の東京支社に置く。優れた頭脳や情報が集まる首都と直結する産学連携拠点を設けたい考え。環境・エネルギーや、健康など社会ニーズの強い分野で、価値の高い製品・サービスの開発につなげる。

ダイキンは東京支社(東京都港区)を23年にも、JR東京駅近くのオフィスビルへ移転する。移転後は営業部門のほか、R&D機能も備える検討を始めた。TIC分室の運営方針や概要は今後詰める。

TICは技術者約700人が在籍し、最先端の実験設備を備える。大学やベンチャーを含む企業と相互に技術を開放するオープンイノベーション方式で連携している。主力事業の空調・化学のほか、環境・エネルギーや健康などの先進的な技術開発もテーマとする。

中でも東大とは18年に連携協定を結び、共同研究や人材交流、東大関連ベンチャーとの協業に取り組んでいる。東大には複数のダイキン社員が駐在している。

TIC分室も加えることで、首都で東大などとの協業を迅速化したい考え。空調の省エネやオゾン層を壊さない空調用冷媒、空気の環境技術による健康、美容、頭脳活性化など高付加価値な事業の創出につなげる。

一方、ダイキンは24年の創業100年プロジェクトとして、本社(大阪市北区)をJR大阪駅に近いオフィスビルに移す計画もすでに決めている。長野県の軽井沢には、海外関連会社や取引先のゲストらが宿泊する迎賓施設も建てる。施設用地として約6万平方メートルを取得している。

日刊工業新聞2021年7月15日

2393とはずがたり:2021/11/10(水) 15:23:35

東芝、事業別に3社に分割 2年後メドにそれぞれ上場
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC022RM0S1A101C2000000/
2021年11月8日 21:15 [有料会員限定]

2394とはずがたり:2021/11/12(金) 20:33:00
“解体”へと歩む東芝 名門に何が 会社分割案の期待値とリスク
https://mainichi.jp/articles/20211112/k00/00m/020/052000c
深掘り 井川諒太郎
毎日新聞 2021/11/12 16:02(最終更新 11/12 16:02) 有料記事 2425文字

 発電施設から半導体まで幅広く手掛ける東芝が12日、会社全体を事業別に3分割する案を発表した。好調な分野が稼いだ利益を不振事業が食い潰す構造のままでは、株式市場から低く評価されるとの不満が大株主にあった。株主総会で承認されれば、1875年創業の名門企業は事実上“解体”される。

会社分割案に至ったかつての名門
 日本初の電信設備メーカーとして設立され、合併を繰り返しながら事業を拡大してきた東芝。一時は原発建設や鉄道車両からエレベーター設備、生活家電に至るまで展開しており、日立製作所などと共に「総合電機メーカー」の一角を占めていた。

 インフラ産業を手掛けていたこともあり、経済界でも一目置かれた。経団連会長の第2代(1956〜68年)に石坂泰三社長が就き、第4代(74〜80年)には行政改革にも手腕を発揮した土光敏夫会長(いずれも当時)を出した。新日本製鉄(現・日本製鉄)、トヨタ自動車と並ぶ「経団連の御三家」とも呼ばれ、戦後の産業界をリードした時期もあった。

 さまざまな事業を抱える企業は、不調な部門があっても好調な部門で補うことができ、会社全体として収益が安定しやすくなる。企業の規模が大きくなれば財務基盤も厚くなって、投資の余力も高まる。こうした理由から経営の多角化を進めた企業は多く、「複合経営」を掲げた東芝は2008年3月期に連結売上高が7兆6681億円に達した。

しかしこの「複合経営」が裏目に
 だが、この狙いが裏目に出るようにもなった。…

2395とはずがたり:2021/11/12(金) 20:34:40
東芝 3つの会社に再編・分割する方針決定を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013345501000.html
2021年11月12日 19時38分

大手電機メーカーの東芝は、社会インフラや半導体など多岐にわたる事業を再編し、3つの会社に分割する方針を決めたと発表しました。国内の大企業が会社を分割するのは異例で、東芝では分割によって競争力の強化や株主価値の向上につながるとしています。

発表によりますと、東芝は、▽発電などのインフラサービス事業と▽ハードディスクなどのデバイス事業を行う2つの会社を新たに設立し、2023年度下期の上場を目指します。

▽東芝本体は、半導体大手の「キオクシアホールディングス」の株式などを保有する会社として存続させることにしています。

東芝の株主に対しては、新しくできる2つの会社の株式を分配することにしています。

社会インフラや半導体など幅広い事業を展開しおよそ300の子会社を抱える東芝のような国内の大企業が会社を分割するのは異例です。

東芝では3つの会社に分割することで、それぞれの戦略が明確になり、意思決定もスムーズになることから、競争力の強化や株主価値の向上につながると説明しています。

経営独立でより機動的に意思決定 各企業の価値高めるねらい
幅広い事業を手がける東芝は、事業を3つに再編することで、会社の価値が、事業ごとの価値の合計より小さく評価されるいわゆる「コングロマリット・ディスカウント」も解消できるとみています。

東芝が抱える事業のうち、半導体などは短期間で市況が変わり、速やかに増産や投資を行います。

一方、水素電池や発電設備などのインフラ事業は、数十年単位で今後の動向を見越して投資や研究開発を行う必要があり、事業ごとにビジネスのサイクルが異なっていました。

こうした中で、それぞれの事業が相乗効果を生むのではなく、かえって非効率な経営になっているのではないかといった見方も市場にあったのです。

東芝は事業を3つに再編して各社の経営を独立させることで、より機動的に意思決定を行い、それぞれの企業の価値を高めるねらいで、株主がそれぞれの事業について企業価値を判断しやすくなるという効果もあるとみています。

東芝の綱川社長は会見で「事業を再編するのは、コングロマリット・ディスカウントの解消が目的ではないが、結果として解消される可能性があると感じている」と述べました。

一方、東芝は原子力や火力発電、防衛関連の事業を抱えているほか、量子暗号通信や人工知能など世界から注目される高い技術力もあります。

会社の規模が小さくなることで海外の企業からも買収されやすくなるおそれもあるとして、経済安全保障の面から今回の分割を懸念する声もあります。

企業の分割をめぐっては、アメリカの大手メーカー、GE=ゼネラル・エレクトリックも今月、経営の効率化を図るため、事業を航空機エンジンと医療機器、それに電力に再編し、会社を3つに分割する計画を発表しています。

東芝 綱川社長 分割は成長のチャンス
東芝の綱川智社長はオンラインで記者会見し、多岐にわたる事業を3つの会社に再編し、会社を分割することは成長のチャンスだと述べ、意義を強調しました。

綱川社長は、会社を分割する方針を決めたことについて「極めて大きな変化であるが、逆にそれぞれが分離、独立していく中で、東芝の経営理念を引き継ぎながら、それぞれの事業を成長させるチャンスになる。専門的な執行部が早く決断し、グローバルで競争に勝ち抜く体制にする」と述べました。

また、分割で会社の規模が小さくなることについては「会社を分けてもかなり規模は大きい。スピード経営するメリットのほうが大きい」と述べました。

さらに総合電機メーカーの事実上の解体ではないかと問われると「そもそもテレビも家電もパソコンもなくなり、総合電機メーカーという感覚はない。私にとっては解体ではなく未来に向けた進化だと考えている」と強調しました。

2396とはずがたり:2021/11/12(金) 20:34:55
>>2395
韓国 中国メーカー追い上げ家電事業不振に 原子力事業で巨額赤字
1875年創業の東芝は日本を代表する総合電機メーカーとして、カラーテレビや冷蔵庫、それにパソコンなど、数々の製品を世に送り出してきました。

また家電製品だけでなく、原子力発電や半導体など、事業は多岐にわたり、最盛期にはグループ全体の従業員が20万人を超えました。

しかし、2000年代に入り、韓国や中国のメーカーから追い上げを受け、家電などの事業は不振に陥ります。

業績回復のため歴代の社長が「チャレンジ」と称して売り上げや利益の目標を必ず達成するよう指示した結果、2015年には不正な会計処理が明らかになりました。

この問題で3人の社長経験者が辞任しました。

さらに東芝は、アメリカの原子力発電プラントのメーカー「ウェスチングハウス」を2006年に買収しましたが、福島第一原発の事故のあと原子力事業の採算も悪化します。

結局、ウェスチングハウスは2017年に巨額の損失を出して経営破綻し、東芝本体もこの年度の決算で日本の製造業で最大となる9600億円余りの最終赤字を計上しました。

東芝は経営立て直しのため、主力事業を売却せざるを得なくなり、冷蔵庫などの白物家電事業、テレビ事業、医療事業を他社に売却したほか、稼ぎ頭だった半導体メモリ事業も手放し、「総合電機メーカー」としての形を維持できなくなりました。

さらに東芝は2017年に、海外の投資ファンドなどから総額6000億円の出資を受けました。

その結果、財務状況は改善しましたが、「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」など、いわゆる「モノ言う株主」が大株主となったことで、現在の会社と株主が対立する状況が生まれました。

「モノ言う株主」との対立で混乱した状態に
東芝の経営は、いわゆる「モノ言う株主」として知られる投資ファンドとの対立で、混乱した状態が続いています。

それが表面化したのが、去年7月の株主総会でした。

筆頭株主の投資ファンド、「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」などが自ら選んだ社外取締役を増やすよう求める株主提案を行いました。

この提案は否決され、会社側が提案した通りの取締役が選任されましたが、当時の車谷暢昭社長の再任への賛成は57%余りにとどまるなど、株主が経営陣に対して厳しい目を向けていることが示されました。

そして、ことし4月には、東芝が投資ファンドの「CVCキャピタル・パートナーズ」などから買収の提案を受けていることが明らかになりました。

提案のねらいは、買収によって東芝の株式を非公開化し、外部からの影響を受けない体制にすることにあったとみられます。

しかし車谷社長がかつて、このファンドの日本法人のトップを務めていたことなどから、経営陣の間で提案の背景が不透明だと批判が高まり、その後、車谷氏は辞任を表明しました。

後任には車谷氏の前に社長だった綱川智会長が就任しましたが、株主との対立は続きます。

ことし6月の株主総会では、会社側が提案した永山治取締役会議長ら社外取締役2人の人事案が否決されました。

東芝としては、3つの会社に分割することで経営を効率化させ、株主価値の最大化を主張する投資ファンドの理解を得たい思惑があるものとみられます。

専門家「成長基盤 経営体制問われる きちんと説明責任を」
東芝が会社を3つに分割する方針を決めたことについて、明星大学の細川昌彦教授は、「東芝には半導体や原子力など、国の安全保障に関わる事業がある。分割されたあと、こうした事業の成長基盤や財務基盤がしっかりしてくるならポジティブに評価するべきだしマイナスになるなら逆の評価になる」と述べました

その上で細川教授は会社が分割され、規模が小さくなることで外国企業に買収されやすくなるリスクもあると指摘し、「安全保障上、重要な事業を抱える会社として成長基盤や経営体制をしっかりしていけるかが問われる。経営者自身もそういう視点できちんと説明責任を果たせなければだめだ。会社が大きくても小さくても重要性は変わらないので、同じように厳しい目で見られることを前提に考えなければいけない」と話していました。

2397とはずがたり:2021/11/13(土) 17:24:55
GE、事業別に3社分割へ-コングロマリットの歴史に終止符
https://news.yahoo.co.jp/articles/97427dcbcec2045c9d148a536c422add39984aa5
11/9(火) 21:51配信
Bloomberg

(ブルームバーグ): 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、ヘルスケア、電力、航空の3事業別に分社化する。コングロマリットとしての同社の歴史に終止符が打たれる。

9日のGE発表によると、ヘルスケア事業は2023年序盤にスピンオフする。また再生可能エネルギー、電力設備、デジタル事業を別の部門に統合し、こちらは24年にスピンオフする計画。エンジン製造事業のGEアビエーションが残ることになる。

この決定は、ラリー・カルプ最高経営責任者(CEO)が2018年に同社トップに就いて以来、最も大規模かつ重要な変化となる。

カルプ氏はインタビューで「われわれが行っているのは、ヘルスケア、航空、エネルギーの各分野で3つの優れた投資適格企業を生み出すことだ」と説明。「GEは長い間、これらの市場を率いてきた。これからは次の世紀のリーダーシップに向けて踏み出す」と述べた。

同社は分社化計画にからみ、一時費用20億ドル(約2300億円)と5億ドル未満の税金支払いが発生すると見込んでいる。

時代の終わり

GEの分社化により、20世紀のコーポレート・アメリカを特徴付けていたコングロマリットの時代は終わりを迎えることになる。投資家は多面的に事業展開する企業よりも焦点を絞った企業を選好するようになり、他の大規模な多角的企業もこれまでに複数が分社化を選択してきた。

20年前、GEは時価総額で世界最大の企業だった。5年前にはまだ上位10社に残っていたが、8日終値時点でS&P500種株価指数構成企業には時価総額でGEを上回る企業が数十社もある。

カルプCEOは「長期的な価値を創造するため、これが最善の方法であることに疑いはない」と語った。

分社化の発表を受け、GE株はこの日の寄り付き前の時間外取引で一時17%上昇した。

原題:GE Will Split Into Three Units, Ending Conglomerate for Good (2)、GE Will Split Into Three Units, Ending Conglomerate for Good (1)(抜粋)

(c)2021 Bloomberg L.P.

2398とはずがたり:2021/12/26(日) 17:29:11

三菱電機社長が辞意
7/2(金) 16:38配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dff0d41bc01ca0f94566ab13bdc7e09f4fd67af6
共同通信

 三菱電機の杉山社長は記者会見で辞意を表明した。
https://nordot.app/783599974915637248
三菱電機社長が引責辞任
検査不正は「組織的」
2021/7/2 19:45 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

 三菱電機の杉山武史社長は2日、鉄道車両向け機器の検査不正について、東京都内の本社で記者会見し、引責辞任する意向を表明した。杉山氏は「責任を痛感している。私が社長職を辞し、信頼回復に取り組むことが必要だ」と説明した。「組織的な不正行為と認めざるを得ない」とも指摘した。9月に調査結果と再発防止策を公表する。三菱電機の会見は発覚後初めて。

 6月29日の定時株主総会で説明しなかったことには「反省すべき点がある。話すべきだった」と述べた。6月14日に社内調査で把握していた。三菱電機は不正が報道された後も簡単な説明資料を出すだけで、情報開示の姿勢に批判が出ていた。

2399とはずがたり:2021/12/26(日) 17:30:34
いいエアコンは「寝室でこそ使いたい」理由
ものすごい暑さでも、ぐっすり寝るには?
ダイキン工業
https://toyokeizai.net/articles/-/229135
制作:東洋経済ブランドスタジオ
AD
2019/05/31

2400とはずがたり:2022/01/22(土) 21:09:44
“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは?
ITmedia ビジネスオンライン / 2022年1月6日 10時5分l
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20211224139/

2401とはずがたり:2022/02/20(日) 17:13:05
日立グループ再編の最終章 日立建機と日立製作所「親子上場」解消へ(有森隆)
日刊ゲンダイDIGITAL / 2022年2月16日 9時26分
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_809390/?tpgnr=busi-econ

 総合建機大手の日立建機の株価が1月14日、まとまった売り物を浴び、急落した。一時、前日比634円(17.68%)安の2951円の安値をつけた。売買高は前日比11.7倍に膨れ上がった。その後も3000円の大台割れが続き、同24日には一時、2926円まで下げた。昨年来安値は2021年2月1日の2820円である。

 日立製作所が約51%の株式を持ち、東証1部に上場している。日立は上場子会社の整理を進めており、日立建機が片付けば、グループの再編が終了する。

「親子上場」解消の背中を、東証の4月からのプライム市場創設が押した、という側面は確かにある。最上位のプライムは流通株式比率35%以上が絶対条件になっている。何もしなければ日立建機はプライム市場には行けない。

 というわけで、「親子上場を解消するために日立建機の株式公開買い付け(TOB)に踏み切るのではないか」との思惑から、日立建機株は堅調で、21年11月1日に3785円の昨年来高値をつけていた。ところが日立は、日立建機の株式を売却することになり、失望売りが殺到した。

 日立製作所は1月14日、連結子会社である日立建機の株式の半分を売却すると発表した。保有する株式のうち26%を伊藤忠商事と国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)へ売却する。譲渡額は1824億円。6月の取引完了を目指す。

 伊藤忠とJIPが共同出資する特別目的会社(SPC)が日立建機の筆頭株主となり、株式売却後の日立の議決権の保有割合は25.4%。日立建機は、日立の持ち分法適用会社になる。

 日立建機は、日立の独自のIoT基盤「ルマーダ」を活用した自動運転などのシステムを販売している。日立本体との相乗効果が見込めることから一定の保有株を残し、協業関係は維持することになった。日立は23年3月期連結決算で事業再編等利益として770億円を計上する予定だ。

 日立には、09年時点で22社の上場子会社があった。リーマン・ショック後の09年3月期に7873億円の巨額最終赤字を出したのを機に、競争力の低い事業を切り離し、中期経営計画が終了する22年3月期末までに上場子会社の交通整理を終えることにした。一方で、収益が見込める子会社は本体に取り込む。ところが日立建機はどっちつかず。中途半端な結論になったから不思議だ。

 日立の上場子会社切り捨ての歴史をすべて書く紙面的余裕はない。最近の事例だけにする。

 20年4月、日立グループの「ご三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売り渡した。日立化成は昭和電工マテリアルズに社名を変更した。一方、検査機器の日立ハイテクは同5月に完全子会社とし、日立本体に取り込んだ。

 21年4月、日立金属を米投資ファンドのベインキャピタルなどに売却すると発表した。日立金属のTOBは一部の国で独占禁止法の審査が終了しないことから遅れている。

 22社あった上場子会社で最後まで残ったのが日立建機だった。

 総合電機メーカーで重電首位の日立製作所は日本を代表する企業だ。近年は単純なものづくりから脱し、モノとインターネットをつなぐデジタル企業へと“変身”を遂げている。グループの再編にあたっても相乗効果をもたらす分野に特化し、それ以外は大胆に切り離してきた。

 その一方で大型買収の手は緩めない。20年7月、スイス重電大手から送配電事業を7500億円で買い取った。21年7月には1兆円あまりで米国の新興IT企業のグローバルロジックを手に入れた。事業の「選択と集中」を進め、ほかの電機メーカーと一線を画す戦略を打ち出している。

 日立は19〜21年に総額3兆円のM&Aを実施。グローバルロジックの買収資金のうち8000億円を借入金で賄った。

 ベイン連合による日立金属株の買収額は8000億円を超える見通し。日立は保有株を3820億円で売り切り、借入金の返済に充当する。TOBの開始が遅れているのは誤算だろう。

 今後、日立建機は伊藤忠グループに組み込まれる。伊藤忠は「出資については20年末にJIPから打診され、1年あまりの検討を経て決定に至った」とコメントしている。

 伊藤忠が日立建機の出資に踏み切った狙いは何か。日立の決定が中途半端と映るのはどうしてか? =敬称略

(有森隆/ジャーナリスト)

2402チバQ:2022/03/02(水) 07:32:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/20cc00286ca01e0428feefc0210b0f5c716a5b46
東芝トップ、またも唐突退任 新社長、波乱含みの船出
3/2(水) 7:12配信

0
コメント0件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
 東芝の綱川智社長が1日、退任した。

 昨年4月に突如辞任した車谷暢昭社長(当時)の後任として復帰した綱川氏だが、会社分割をめぐる臨時株主総会を目前に控えており、唐突感は否めない。背景にあるのは、「物言う株主」らに翻弄(ほんろう)される経営の混乱。島田太郎新社長の船出は波乱含みだ。

 「できるだけ早く次の世代に引き継ぐことがミッションの一つだった。期待できる経営陣に引き継ぐことができてうれしい」。綱川氏は1日のオンライン記者会見でさばさばした表情を見せた。

 昨年4月、英投資ファンドの買収提案を機に始まった東芝の混乱。綱川氏は、株主との対立から対話路線にかじを切った。しかし、11月に公表した会社3分割案には「企業価値を高める可能性は低い」などと複数の株主が反対を表明。今年2月には早々と2分割案への変更を余儀なくされ、株主還元も大幅に積み増した。

 指名委員会のレイモンド・ゼイジ委員長は会見で、「大口株主の一部には、不確実性の見られる現経営陣で、株主還元をスピードを持ってできるのか懐疑的な見方も見られた」と、新経営陣の選任を急いだ理由を説明した。

 株主対応を「極めて重要な課題」と語った島田氏。「伝統ある会社でデジタルが分かる初めての社長」と自負するが、ステークホルダー(利害関係者)との信頼関係づくりの手腕は未知数だ。まずは今月24日の臨時株主総会が試金石となる。

2403とはずがたり:2022/05/13(金) 16:22:03
オンキヨー、破産手続き開始決定
2022/5/13 16:11 (JST)
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/897743419116240896?c=39550187727945729

 経営難に陥っていたオンキヨーホームエンターテイメントは13日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。破産管財人が発表した。

2404とはずがたり:2022/09/29(木) 18:36:15
ダイキンが欧州で「脱炭素」の旗を振る理由
暖房市場でも「化石燃料→電気」の大波が発生中
ダイキン工業
https://toyokeizai.net/articles/-/428120
制作:東洋経済ブランドスタジオ
AD
2021/06/01

2405とはずがたり:2022/11/08(火) 17:04:12
三菱電機、役員を追加処分 10人前後、新たに不正発覚―品質問題
2022年10月19日22時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101901147&amp;g=eco&amp;utm_source=top&amp;utm_medium=topics&amp;utm_campaign=edit
三菱電機のロゴマーク看板
三菱電機のロゴマーク看板


 三菱電機が一連の品質不正問題で、10人前後の役員を追加で処分する方針を固めたことが19日、分かった。20日に漆間啓社長が記者会見を開き、説明する。外部弁護士ら第三者で構成する調査委員会の調査で、新たに複数拠点で不正が判明したとみられ、報酬減額などの処分で役員の経営責任を改めて明確化する。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板