企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
1803：とはずがたり：2016/06/13(月) 11:29:38: SSD化でHDDは時代遅れなんでHDD用モータは早めに見切らないと行けないのは正しい。

2016.06.01
シャープ、早くもリストラの嵐で3千人削減…日本電産に大量移籍していた！ルネサス買収か
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15319.html
文＝編集部

　日本電産の永守重信会長兼社長は、経営再建中のシャープの元幹部を積極的にスカウトしている。2014年にシャープ元社長の片山幹雄氏を副会長に招いたのを皮切りに、前副社長の大西徹夫氏が5月1日付で入社した。
　1979年にシャープに入社した大西氏は、経理畑の出身で2003年に取締役経理本部長に就いた。太陽電池事業を統轄した後、欧州・中東欧本部の副本部長を務め、14年に副社長に就任。シャープは13年に策定した中期経営計画で、メインバンク主導による再建を目指したが、大西氏が銀行との折衝窓口となった。
　15年の株主総会後に取締役を退き、副社長執行役員として液晶事業の構造改革を担当。官製ファンドの産業革新機構の出資を受け入れるべきと主張する「革新機構派」の1人といわれてきた。しかし、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下入りが3月末に正式決定したため、顧問に退いていた。
　革新機構が進める、中小型液晶ディスプレイのジャパンディスプレイ（JDI）との統合に大西氏は前向きだったとされる。シャープが革新機構の出資を受け入れていれば、大西氏が引き続きJDIとの交渉を担った可能性があった。ところが、ホンハイが逆転勝利したためシャープに居場所がなくなった。
　今、シャープの元幹部が日本電産へ大量に移籍している。
　シャープは15年9月末に希望退職を実施、約3200人が応じた。45歳以上が対象だったが、20～30代の退職も目立つ。
　シャープの元常務執行役員の広部俊彦氏は、15年12月に日本電産の子会社である日本電産テクノモータの取締役専務執行役員に就いた。広部氏は片山幹雄氏が手掛けた堺工場の運営会社（現・堺ディスプレイプロダクト）の社長などを歴任した。
　日本電産は5月1日付の人事で、シャープで液晶テレビの再建を担っていた毛利雅之氏を執行役員に登用するなどシャープ脱藩組を厚遇している。
　永守氏は「（シャープの）部長級の採用は100人を超えた」ことを明らかにし、「希望があれば300人ぐらいは採用したい」と語っている。
　永守氏が、シャープの元幹部の採用に積極的なのには理由がある。精密小型モーターから車載、産業用の中型・大型モーターに経営の軸足を移したからである。

HDD向けから車載向けモーターへ大転換

　日本電産の16年3月期の連結決算（米国会計基準）の売上高は、前期比14.6％増の1兆1782億円、営業利益は12.3％増の1245億円、最終利益は20.8％増の918億円。純利益は3期連続で過去最高を更新した。
　だが、この数字では満足できないのだ。スマートフォン（スマホ）向けの振動部品が急減速し、関連設備の減損損失34億円を計上したからだ。
　スマホ用触覚デバイスは米アップルが昨秋に発売したスマホの最新機種「iPhone 6s」に採用されたとされる振動部品だ。手触りの感覚を再現できることから車や医療、ロボットの遠隔操作への応用を見込んでいた。
　スマホの減産が響き、100億円超をかけた最新鋭設備の稼働率が落ち込んだため、設備を償却した。
　日本電産はパソコンに搭載されるハードディスク駆動装置（HDD）用モーターで世界のトップシェアを築いた。スマホの普及でパソコンの需要が減り、HDD向けモーターの市場は縮小した。永守氏がスマホ時代の切り札としたのが触覚デバイス。第2のHDDになることを期待したが、空振りに終わった。
　永守氏が次にアクセルを踏んだのが車載用モーター。16年3月期の製品グループ別売上高・営業利益によると、「車載及び家電・商業・産業用」の売上高は前期比20.6％増の5547億円、営業利益は30.7％増の476億円と高い伸びを達成した。創業事業である「精密小型モーター」の売上高4479億円を上回った。
1804：とはずがたり：2016/06/13(月) 11:29:51: >>1803-1804
ルネサス獲りは成功するのか

　決算発表の席上、永守氏は半導体大手のルネサスエレクトロニクスについて「買う可能性はある」と述べ、エレクトロニクス業界に流布している噂を否定しなかった。車載向け半導体を取り込んで、車載事業の裾野を広げる長期的な狙いがあるからだ。
　ルネサスは旧ルネサステクノロジと旧NECエレクトロニクスが経営統合。自動車マイコンで世界シェア4割を持つ。官製ファンド、革新機構の傘下で経営再建中である。トヨタ自動車、日産自動車、キヤノンなど主要取引先8社が出資している。
“日の丸半導体”メーカー、ルネサスは株主と経営陣の対立の歴史だった。迷走の果てに13年6月、オムロン会長を務めた作田久男氏が会長兼CEO（最高経営責任者）に就任し、再建に向けて歩み始めた。
　しかし、「大株主からの自立」路線を主張した作田氏は2年後に辞任。革新機構の要請を受けて、15年6月に遠藤隆雄氏が会長兼CEOに就任した。遠藤氏は日本IBM常務執行役員や日本オラクル社長を歴任した人物だ。
　その後、再び経営陣と株主の意見が一致しなくなった。革新機構が69％を保有するルネサス株式の売却をめぐり対立。独半導体大手インフィニオンテクノロジーズとの提携など、独自の成長戦略を描く遠藤氏と、国内メーカーに株式の売却を打診し始めた革新機構の溝が深まった。15年12月、遠藤氏は就任半年で辞任に追い込まれた。鶴丸哲哉社長がCEOを兼務し、後任人事を探ってきた。
　ルネサスは16年4月、呉文精氏を社長兼CEOに招く人事を発表した。6月の株主総会後に正式に就任する。呉氏は、日本興業銀行（現みずほ銀行）出身。日産自動車系最大の自動車部品会社、カルソニックカンセンの社長を経て、13年に日本電産に入社。車載事業を担う副社長を務め、「ポスト永守」の1人とみられていたが、15年9月に、突如辞任した。
　呉氏は永守氏と意見を異にして日本電産を辞めたといわれている。革新機構が呉氏をルネサスの社長に起用したのは「永守氏のルネサス買収作戦の防波堤にするため」（関係筋）との見方が広がっている。呉氏は永守氏に対して良い感情を持っていないといわれている。
　それでも永守氏はルネサス獲りをあきらめていない。来るべき日に備えて、シャープの人材の蓄積に努めているわけだ。永守氏の執念が実る日が訪れるのだろうか。
（文＝編集部）
1808：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:37:05: 野村副社長に代表権＝鴻海傘下の再建主導―シャープ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/170/0ea76fd0f27dc30ff6550f42992b937a.html
(時事通信) 06月14日 21:17

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を進めるシャープは１４日、野村勝明副社長執行役員が代表取締役副社長に就任する人事を発表した。２３日に開く定時株主総会後の取締役会で正式決定する。

　シャープは近く鴻海の出資を受け、傘下入りする。野村氏は鴻海の郭台銘董事長（会長）の評価が高いとされ、シャープ次期社長に就任予定の戴正呉副総裁を支えるナンバー２として、再建の主導役を担う。野村氏は今年４月、鴻海と共同運営する液晶製造の関連会社「堺ディスプレイプロダクト」の会長を兼務したまま、シャープ本体に復帰し、副社長執行役員に就いていた。
1809：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:37:29: 東通原発審査申請から2年、見えぬ再稼働
http://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-35684886.html
06月10日 08:53東奥日報

　東北電力が東通原発1号機の再稼働へ向けた新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請して10日で丸2年を迎えた。審査は敷地内断層問題などで当初想定より大幅に遅れ、2017年4月とした安全対策工事完了時期もずれ込む可能性が高まっている。審査合格と完工は再稼働の前提となるだけに、東北電が「安全工事完了後、準備が整い次第」としていた再稼働時期は依然見通せない状況となっている。【写真説明】東通原発の耐震審査会合。敷地内断層問題で停滞し、終了時期は見通せない＝4月22日、東京
1810：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:25:20: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201605/0009138427.shtml
2016/5/31 21:12神戸新聞NEXT
パナＴＶ用パネル　時流読み誤り１０年で幕

テレビ用液晶パネルの生産終了が明らかになったパナソニックの姫路工場＝２０１５年３月、姫路市飾磨区

　パナソニックが、姫路工場でのテレビ用液晶パネルの生産から撤退することが明らかになった。車載・医療機器に使われるパネルの製造は続くが、薄型テレビ用については、尼崎工場でのプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）も含め、わずか１０年余りで事業の歴史に幕を閉じる。

　ＰＤＰ、次世代パネルの「有機ＥＬ」、液晶パネル…。同社は兵庫を舞台に、テレビ用パネルの生産で幾度も時流を読み誤った。ＰＤＰは２００５～１０年にかけ、尼崎で三つの工場を稼働させたが、液晶との競合や海外勢との価格競争に見舞われ、１３年末までに生産を停止。３棟とも外部企業が物流拠点に転用する見通しだ。

　１０年に操業を始めた姫路工場では液晶パネルを生産してきたが、やはり価格競争に直面。途中、有機ＥＬの開発に参入したものの、採算性が見込まれないとして断念した。

　同工場は今後、車載・医療機器向けの中小型パネルに注力する。ただ、生産減で地域経済への影響は避けられない公算だ。帝国データバンクによると、同工場を運営するパナソニック液晶ディスプレイの売上高は、西播磨地域でも上位で推移。１０年度の１２７４億円（２位）を頂点に、１３年度は６７２億円（４位）とほぼ半減した。

　盛衰のサイクルの早さを印象づけたテレビ用パネル事業。地元自治体の産業政策にも影響を与える。

　県はパナソニックの工場誘致に、尼崎で約５８億円（実績ベース）を、姫路で約７０億円の補助金を充て、新産業による経済成長を目指した。が、１５年度からは既存企業の技術を生かした航空機、ロボットなどの振興にも力を入れる。県産業立地室は「航空機は部品数が多く波及効果は大きい。地元に根付いた企業による新事業を支援する」とする。（西井由比子、中務庸子）
1811：とはずがたり：2016/06/20(月) 13:35:57: 2016年05月26日 07時00分更新
蓄電・発電機器：
鴻海がシャープのエネルギー事業再建を明言、最初の一手は住宅向け
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/26/news048.html

鴻海グループによる買収が決まったシャープ。今後の各事業の動きに注目が集まるが、鴻海グループはシャープのエネルギーソリューション事業を「再建する」と正式に宣言した。シャープは同時に住宅向け太陽光パネルの新製品を発表。業界トップクラスをうたうモジュール効率19.6％の製品だ。再建に向けた第一歩として、住宅向け太陽光市場の開拓を目指す。
[陰山遼将，スマートジャパン]
1812：とはずがたり：2016/06/22(水) 16:54:32: 鴻海のシャープ買収「私が橋渡し」　孫社長が明かす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160622-00000027-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 6月22日(水)12時57分配信

　ソフトバンクグループの孫正義社長は２２日の株主総会で、シャープを買収した鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長について「友人として（郭氏から）シャープを買いたいという相談があったので、私が日本の銀行などに橋渡しをした」と明かした。孫氏と郭氏は友人同士として知られる。孫氏とシャープは、孫氏が米国留学中に発明した電子辞書の特許をシャープに売り、事業資金を手にした縁がある。

　総会で株主から、「今のソフトバンクがあるのはシャープのおかげでもある。支援できなかったのか」と質問を受けて答えた。孫氏は「シャープはハードウェア中心の会社で、我々の本業から遠い。直接的には難しいが、間接的に支援した。鴻海傘下に入ったことはよかったと思う」と話した。（上栗崇）
1813：とはずがたり：2016/06/23(木) 19:59:08: シャープ株主怒りの声相次ぐ「社長、経営能力ゼロ」「報酬返納を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160623-00000081-san-bus_all
産経新聞 6月23日(木)14時28分配信

　大阪市で２３日に開かれたシャープの株主総会。自力再建を断念し、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下に入ることを余儀なくされるほど業績を悪化させた経営陣に、株主からは怒りの声が相次いだ。

　質疑応答で最初の質問をしたのはシャープのＯＢだった。「（シャープを）こんなざまにしたのは、みなさんのせいだよ」と経営陣に強い口調で迫ると、会場から拍手が起きた。

　鴻海は買収交渉の過程で、シャープ従業員の雇用確保、現経営陣の残留などを伝えていたが、守られていない約束もある。交渉経緯の詳細を尋ねる男性株主に対し、橋本仁宏取締役常務執行役員は「相手方がいるので控えさせていただきたい」と繰り返したが、株主は「全然答えてない」と声を荒らげた。

　別の男性株主は「もっと事業に責任を持ってやったらどうか。赤字の２千億円を返してほしい。あなたは経営の能力がゼロです」と高橋興三社長に向かって１０分近くにわたり不満をぶつけた。

　高橋社長への批判は続き「どれだけ人材が流出したか。シャープが損をしたのは人材だ。良心があるなら報酬返納を」と厳しく追及する株主もいた。

　高橋社長は「少しでもシャープを変えようとしてきたが、残念ながら経営のスピードが世の中に追いつけなかった」と理解を求めたが、会場は冷ややかな雰囲気に包まれていた。

　一方で、鴻海傘下入りに「ほっとしている」と評価する声もあった
1814：とはずがたり：2016/06/23(木) 20:09:04: 「もうシャープでやれることない」前副社長の無念…鴻海に無くて、日本電産に有るもの
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160516/ecn16051615260013-n1.html
2016.5.16 15:26

　経営再建中のシャープの前副社長、大西徹夫氏（６１）が１日付で日本電産に移った。顧問に迎えられ、株主総会を経て要職に就くとみられる。大西氏はシャープで経理畑を歩み、金庫番として銀行との交渉窓口にもなってきた人物で、転出は業界でも大きな話題となった。日本電産にはシャープから多くの人材が続々と移籍している。元社長の片山幹雄氏も副会長へと転身した。こうした動きは、単に日本電産側が受け入れを表明しているためだけではない。“やりがい”を求めて積極的に出たという面もある。このままではシャープ社員の“再生工場”になりかねない。（織田淳嗣）

　■「もうシャープでやれることはない」
　今月初め、大西氏は産経新聞の取材に応じたものの、日本電産への移籍理由についてはほとんど語らなかった。
　昭和５４年にシャープに入社した大西氏は経理畑出身で、平成１５年に取締役経理本部長に就いた。その後、太陽電池事業の統轄や欧州・中東欧本部の副本部長を務めた。副社長には２６年に就任。シャープは２５年に策定した中期経営計画（後に断念）で銀行傘下での再建を目指したが、財務を含め社内事情に詳しい大西氏が実質的な窓口だった。

　昨年６月の株主総会後に取締役を退き、副社長執行役員として液晶事業の構造改革を担当。官民ファンドの産業革新機構からの出資受け入れの協議を進める“革新機構派”の１人だった。だが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下入りが３月末に正式決定したため、顧問に退いていた。周囲には４月のうちに辞意を伝えていたという。

　２４年に鴻海とシャープが行なった出資交渉がシャープの株価の変動をめぐり破談となった経緯から、生え抜き役員には鴻海への不信感が根強く、大西氏もその１人だったようだ。以前の取材で「交渉は信頼関係を積み重ねてやっている。それなのに、ここまで積み上げてきた、というところでひっくり返されては…」と苦言を呈していた。

　一方、革新機構傘下のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合には前向きで、機構入りが決まれば引き続き、ＪＤＩとの交渉で主要メンバーとしてシャープに残った可能性がある。
　シャープの液晶を含めた構造改革は、鴻海主導で行われることとなった。大西氏は「もうシャープでやれることはない。」とこぼした。

　■“引き抜き”否定も、部長級採用１００人超え

　大西氏とは対照的に、４月２５日に行われた日本電産の決算記者会見で、永守重信会長兼社長は饒舌だった。
　大西氏の顧問就任について、「グローバル展開をしていく上で必要な人材。この人はシャープでＣＦＯ（最高財務責任者）を務めたから、そういう関係でしょう」と強調した。経理・財務部門で要職を任されそうだ。

　日本電産は、２６年に元シャープ社長の片山幹雄氏を副会長で招いたのを皮切りに、続々と“大物”を採用してきた。５月１日付人事では、シャープのテレビ部門のトップを経験した、毛利雅之氏（汎用モータ事業本部営業統轄部長）が執行役員に就くなど厚遇している。

　ただ、シャープは日本電産のモーター部品の納入先の１つであり「大切なお客さん」（永守氏）だ。このため、引き抜きや、片山氏らを通じてのスカウトについては強く否定。退職者に声をかけるスタンスを貫いているという。しかし、部長級以上の採用はすでに１００人を超えた。

　シャープ、鴻海傘下で「やりがい」作れるか？
　なぜ、シャープ出身者は日本電産の戸を叩くのか。答えのひとつは仕事へのやりがいかもしれない。
　片山氏は２６年の副会長就任時、取材に対し「私はシャープへの思いはたぶん誰よりもあるでしょうね。でも私がシャープにいてもこれ以上幅はないでしょう。」と語っている。

　そのうえで「日本電産で、皆さんが予想できないようなものを作っていく。その事業にわくわくしているんです。人間を幸せにする快適な生活ができるものが作りたい」と述べた。特にあらゆるものをインターネット接続するＩｏＴ時代における、駆動装置としてのモーターに関心を示していた。

　一方で、永守氏の目には、有能な人物のシャープでの失敗経験は大きな「武器」として映っているようだ。「人は同じ失敗はしない。挫折や失敗の経験のある人にこそ来てもらいたい」と力説する。

　仕事にやりがいを求める元シャープマンと、人材を求める日本電産の需要と供給は一致している。シャープは再建に向けた人材の確保には、鴻海傘下で「やりがい」を作ることがカギかもしれない。
1816：とはずがたり：2016/06/26(日) 02:03:43: なんて薄情なんだ！！┐('～`；)┌

シャープ離れ深刻　消費者調査で「買いたくない」３割超
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160618/ecn16061808070001-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.6.18 08:07
1817：とはずがたり：2016/07/03(日) 20:30:08: シャープ、1年前に退任した役員が複写機担当で異例の復帰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160702-00010004-newswitch-ind
ニュースイッチ 7月2日(土)9時50分配信

　経営再建中のシャープは、元代表取締役専務の中山藤一氏（62）が1日付で同社に復帰し、専務執行役員に就任した。複写機などを担当する。中山氏は2014年6月に代表取締役専務に就き、白物家電など商品部門を統括していたが、経営悪化で15年6月に顧問に退き、同年11月に退社。電子部品メーカーに転職していた。

　シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って早期再建を目指すことが決まっている。今回の人事について「再生と成長に向けて重要な人材と判断した」（広報部）と説明している。

　シャープは長びいた経営危機と大規模な希望退職などで人材流出が深刻な問題となっている。日本電産の永守重信会長兼社長はIoT関連事業について「シャープ出身の人間でやっている。シャープのおかげ」と話し、シャープ退職者を登用して新分野を開拓しているという。

　日本電産は14年にシャープ元社長の片山幹雄氏が入社して以降、100人以上のシャープ退職者を雇用したとされる。片山氏は代表取締役副会長執行役員最高技術責任者という要職に就き、6月17日の株主総会でも「日本電産で懸命に頑張る」と新天地での再起を誓っている。

　5月にはシャープ財務トップで産業革新機構との交渉役を務めた大西徹夫元副社長執行役員も日本電産に移籍。6月17日付で副社長執行役員に就任した。取締役や幹部以下、優秀人材の流出に歯止めがきかない状況だ。

　衝撃が大きかったのは、ディスプレー事業の競合候補でもあったジャパンディスプレイ入りが決まった方志教和元専務だ。シャープのディスプレー事業を統括して手の内を知り抜いた方志氏の移籍に関係者は「親分肌で慕う人も多く、どれだけの人間が付いていくのかが心配」と漏らす。

　シャープはストックオプションなどの報酬制度導入で優秀人材を確保しようとする一方、追加人員策も検討している。従業員が再リストラの不安を感じず業務に打ち込める環境づくりは急務だ。
1818：とはずがたり：2016/07/08(金) 23:01:51: ダイキン、猛暑でエアコン生産４割増＝家庭用、他社も拡大
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160708X842.html
18:28時事通信

　ダイキン工業は８日、７月の国内向け家庭用エアコンの生産を前年同月に比べ４割増やし、約２８万台出荷することを明らかにした。２０１６年度のエアコン需要は前年度並みと予想していたが、気温の急上昇に伴い、家電量販店などの売れ行きが前年比２倍以上で推移しているため、増産で対応する。

　ダイキンの国内向け家庭用エアコンを生産する滋賀製作所（滋賀県草津市）は、７月の３連休と翌週土曜の計４日間の休みを返上。１６年度の販売計画は従来、前年度並みとしていたが、３?４％増に上方修正する方向で見直す。

　他メーカーもエアコン商戦の本番を迎え、準備を進めている。パナソニックは今年が猛暑になるとの予想を踏まえ、既に家庭用エアコンの国内生産を前年同時期に比べ１割増やした。三菱電機は需要期に備え、例年より半月ほど早い３月半ばにフル生産態勢に入り、生産規模も前年比１割ほど増やしている。
1819：とはずがたり：2016/07/09(土) 23:32:16: 「シャープ人材流出」に鴻海イラッ、「敵陣に行ってよかった」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160709-00000088-san-bus_all&pos=1
産経新聞 7月9日(土)14時48分配信

シャープ元幹部の移籍先（写真：産経新聞）
片山幹雄元社長　日本電産代表取締役副会長兼最高技術責任者
大西徹夫元副社長　日本電産副社長執行役員，社長補佐
方志教和元専務　ジャパンディスプレイ副社長執行役員
中山藤一元専務　ニチコンに移籍後，７月からシャープ執行役員に復帰

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建を目指すシャープで、かつての経営幹部が相次ぎ他社に転職している。特に、液晶事業を推進してきた方志教和（ほうしのりかず）元専務執行役員（６３）が７月１日付で、競合する液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の副社長に就任。液晶・有機ＥＬ事業を軸に立て直しを狙う鴻海の戦略にも大きな影響を及ぼす可能性があり、傘下入り後の両社の連携に不安を投げかけている。（石川有紀）

　◆火消しに躍起

　方志氏はシャープの亀山工場（三重県亀山市）の稼働時から液晶事業にかかわり、「世界の亀山」ブランドの立役者。事業が不振に陥った責任をとり、昨年６月に代表取締役専務執行役員を退任していた。

　「失敗したのだから、敵陣（ライバル会社）に行ったのは良かった」

　今年６月２２日、台湾・新北市の鴻海本社で開かれた株主総会。シャープで退職が相次いでいることを指摘された郭台銘会長（６５）は強い口調でそう言い切った。「シャープの若手を手元に置いて教育している。新たな創業のような気持ちだ」。次世代の人材育成への熱意も語り、株主の懸念払拭に躍起となった。

　シャープへの出資完了後に同社の次期社長に就く鴻海の戴正呉副総裁（６４）は総会終了後、「旧経営陣は責任を取って退職していっただけだ。なぜ『人材流出』と書くのか」と日本の報道陣に抗議し、怒りをあらわにした。

　その上で、昨年１２月に電子部品メーカーに転職したものの、７月１日付でシャープに戻った中山藤一専務執行役員（６２）については、復帰を直接働きかけたと明かした。

　「（中山氏は）複写機事業の赤字の責任を取らされ辞めていたが、よく調べたら大変優秀だとわかった」。戴氏は人材奪還を誇らしげに語り、「信賞必罰」の人事評価で実績ある社員に報いると強調した。

　◆「人を大事に」

　一方、シャープが６月２３日に大阪市で開いた株主総会でも、人材流出を危惧する声が株主から相次いだ。

　「シャープは草刈り場だ。日本電産やアイリスオーヤマ、サムスン電子は優秀な人材を獲得できて喜んでいる」

　日本電産には、シャープを成長させたものの“液晶一辺倒”の巨額投資で危機を招いた片山幹雄元社長（５８）や、財務部門のトップだった大西徹夫元副社長（６２）が移っている。片山氏は、代表取締役副会長という好待遇で迎えられた。

　日本電産の永守重信会長兼社長（７１）は引き抜きを否定しながらも、シャープから３００人規模の退職者受け入れを表明している。鴻海傘下での再建に不安を抱く社員の流出は、さらに続く可能性がある。

　ただ、永守氏は競合他社に転出するシャープ元幹部について、「シャープにとって非常に必要な方が、激しく競争する会社に移るというのは、絶対にやってはいけないことだ」と痛烈に批判した。

　一方、シャープで計７千人程度の追加リストラ断行を示唆する鴻海に対してもメッセージを投げかけた。「人をどんどん辞めさせて固定費を下げる必要もあるだろうが、僕ならやらない。もっと人を大事にしないといけない」

　シャープの海外拠点整理も取り沙汰される中、再建に向けて全社一丸となれるのか。新経営陣には社員に将来の展望を示すことが求められそうだ。
1820：とはずがたり：2016/07/10(日) 02:23:12: 新・電子立国の基盤【2016キーマン】日本電産・永守重信会長兼社長「30－40年ぶりのチャンス」
http://newswitch.jp/p/3214
2016年01月09日

　―スマートフォン向けを中心に電子部品の市場が不透明感を増しつつあります。
　「現在は時代の変化がものすごくスピードを増している。先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）も、私が３年前に言い始めた時はまだまだ先の話だよと言われたものだが、今では大きく注文が増えている。モノのインターネット（ＩｏＴ）やハプティック（触覚）デバイスも同じ。一挙に技術革新が起きており、３０―４０年ぶりのチャンスが来ている」

　―そんな中で設備投資を期初計画から増額しました。
　「固定費が増えたら利益が落ちるなどと目先の業績だけ見ていたら投資できないが、それでは２０２０年以降の絶好のチャンスを逃してしまう。だから目先のことは少し目をつぶっても、投資しなければならない。１６年度は１０００億円を大きく超える設備投資額を考えている。研究開発分野でもシャープの退職者など多くの人材を採用している」

　―設備投資の中身は。
　「車載事業で何百億円か投じて工場を大増強する。メキシコやポーランド、インド、中国で、電動パワーステアリング（ＥＰＳ）用モーターやオイルポンプ、電子制御ユニット（ＥＣＵ）などを増産する。投資額は３００億円から５００億円になるだろう。ロボット分野では減速機の増産を考えなければならない。完全自動化してしまえば人件費は関係ない。法人税の引き下げも期待できることから、国内工場の建設を考えている」

　―あらためて１６年はどのような年になりそうですか。
　「チャンスは大きいがリスクも大きい。グローバルに株価が上がっている一方、ボラティリティー（変動）が非常に大きくなっている。よほどうまくやらないとＭ＆Ａ（合併・買収）は成功しない。当社では１５年に小規模な企業を７社買収したが、それとは別に８社の買収を見送っている。このようなことは過去になかった。技術の幅が非常に広がっているため、今後はＭ＆Ａだけでなく技術系ベンチャーへの資本参加などにも踏み込みたい」

【記者の目・成長に向けた転換点】
　インタビューの間、「３０―４０年ぶりのチャンス」という言葉が何度も飛び出した。好調だった電子部品業界もスマホ市場の成長鈍化で少し陰りが出てきたように見えるが、永守会長の目には今こそがさらなる成長に向けた時代の転換点と映っている。これまで以上に同社の次の一手への注目が高まらざるを得ない。
（聞き手＝尾本憲由）
1821：とはずがたり：2016/07/11(月) 10:34:58: 富士フイルムが「怒り」のコメント　東芝子会社「買収OK」は「アンフェア」
http://www.j-cast.com/2016/07/09271963.html
2016/7/ 9 16:30 印刷

公正取引委員会が、キヤノンによる東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の買収を認めた。独占禁止法上の問題はなかったという結論だ。ただし、買収時に必要な事前届け出を無視する形で東芝に代金を支払ったことを問題視し、キヤノンを注意するという異例の「おまけ」付きだった。

独禁法では大規模な企業買収を行う場合、事前の届け出が必要で、届け出から30日間は買収手続きを進められないと定められている。

公取委「クロでないがグレー」

経営再建中の東芝は、2016年3月17日に東芝メディカルの株式をキヤノンに約6655億円で売却する契約を結ぶと、公取委への届け出前にもかかわらず、キヤノンから代金の支払いを受けた。東芝は債務超過寸前に追い込まれていたため、2016年3月期末の財務状況を立て直すため、売却益をなんとしても計上する必要があった。こうした事情に配慮したキヤノンが支払ったというわけだ。

その際、直接の代金のやり取りができないため、東芝は苦肉の策として第三者である特別目的会社（SPC）「MSホールディングス」に東芝メディカル株を売却し、キヤノンには東芝メディカルの新株予約権を渡して代金を払い込んでもらった。その後、公取委に計画を届け出たという。

届け出を受けて公取委は市場の寡占化などの調査に着手し、買収には問題がないと判断したが、その手法については「クロでないがグレー」「独禁法に反する恐れがある」などと指摘。ただ、過去に同じようなケースがなく、明確なルールもなかったので違法認定はしなかったが、今後は同様の手法で買収が行われた場合は認めないとの見解を示した。

富士フイルム「競争法が形骸化する」

この結果を受け、キヤノンは「株式取得に関する当社の事前届出に関して、届出義務違反ではないものの違反となるおそれがある旨の注意を受けました。弊社は、これを真摯に受け止め、今後とも法令を遵守し、透明性の高い経営に取り組んでまいります」とのコメントを出した。東芝も「引き続きコンプライアンスを前提とし広く社会の皆様に対して誠実な経営に取り組んでまいります」とコメントした。

「東芝メディカル」を巡っては、キヤノン以外にも富士フイルムホールディングス（HD）など複数の企業が入札に参加。富士フイルムHDが途中まで本命視されていたが、激しい巻き返しをみせたキヤノンとの争奪戦に敗れてしまった。

そうした経緯があるだけに、富士フイルムHDは公取委の判断が出た後に「怒りのコメント」を出した。要約するとこうだ。「ビジネスは決められたルールの中でフェアに行われるべきだ。この買収にフェアな姿勢で臨んだ我々にとって、アンフェアな競争であった。これが許されるなら、競争法が形骸化する。このようなスキームを、今後は認めないが今回は認めるということであれば、何故今回は認めるのか明確に説明されることを望む」。確かに公取委自身が「グレーな手法」と指摘しているが、今回だけはなぜセーフなのかの説明をもっと尽くすべきだろう。
1823：とはずがたり：2016/07/20(水) 04:51:47: 「米国人や日本人より中国人の方が良い」＝独ロボット大手の従業員から、中国企業による買収に歓迎の声―独メディア
Record china配信日時：2016年7月7日(木) 9時40分
http://www.recordchina.co.jp/a130402.html

2016年7月6日、環球網によると、中国家電大手の美的集団に買収される見通しとなったドイツ産業ロボット大手のクーカの従業員から、「米国や日本に買収されるより中国人に買収される方が良い」との声が聞かれるという。

記事によると、美的はクーカの2大株主から計35．1％の株式を取得し、筆頭株主になる見通しとなった。美的によるクーカ買収の動きに、ドイツの政界などでは中国への核心技術流出の懸念が持ち上がり、欧米企業による買収を期待する声も出ていた。

ドイツの現地メディアによると、クーカの従業員はこれからもたらされる変化に不安を抱いている一方で、クーカの株式を売却したフォイトらと同様、中国企業による買収を歓迎する姿勢を示しているという。ある従業員は「米国人や日本人よりも、中国人に買収される方が良いと思う。米国人はすぐに大なたを振るうし、日本人は厳しく管理する。中国人は欧州のロボット大手を買収できて喜んでいるし、われわれにより多くの自由を与えてくれる」と話しているという。

美的は2023年まで同社の雇用状況は調整しないと約束しているほか、株主の権利についても保障するとしている。（翻訳・編集/北田）
1824：荷主研究者：2016/07/23(土) 12:23:24: >>1818
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160708000161
2016年07月08日 21時36分　京都新聞
エアコン生産、４割増へ　ダイキン、猛暑続き販売好調

猛暑を受けたルームエアコンの販売好調を受け、増産に向けて作業する従業員（草津市・ダイキン工業滋賀製作所）

　ダイキン工業は８日、ルームエアコンの７月の生産台数について、すでに猛暑が続き足元の販売が好調なため、当初計画から４割引き上げる方針を示した。国内分を一括して出荷する滋賀製作所（草津市）で、休日も設備をフル稼働して不足分を補う。

　同社によると、７月に入って気温が３５度以上の猛暑日が各地で続いた影響で、ルームエアコンの初週の売り上げは前年同期の２倍に達したという。

　滋賀製作所での７月の生産計画は前年同期並の２８万台に設定していたが、販売好調を受けて約４０万台に修正した。１６～１８日の３連休なども稼働させ、その後の休日も状況を見ながら動かす。

　今夏は酷暑になった２０１３年並の販売台数を目指し、年間生産台数は前年比３％増の約１００万台を計画する。

　滋賀製作所で開かれた記者説明会で、神野仁志執行役員は「従業員の手配がままならない忙しい状態。不足分は中国など海外工場で生産する措置も検討している」と話した。

　また、今後３年間で数億円を滋賀製作所に設備投資し、エアコンの梱包（こんぽう）を無人でできるようにする自動機械化や、配管、断熱材の内製化など製造コストのさらなる削減に取り組む方針を明らかにした。
1826：とはずがたり：2016/07/31(日) 18:59:10: 中国で成功した台湾の企業が日本企業を買収するのを中国が待ったを掛けている。誰に圧力掛けたいんだ？

シャープの債務超過額拡大…鴻海からの出資遅れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160729-00050104-yom-bus_all
読売新聞 7月29日(金)20時16分配信

　経営再建中のシャープが２９日発表した２０１６年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が２５億円の赤字だった。

　営業赤字は２年連続だが、不振だった米国でのテレビ生産・販売から撤退するなどし、赤字額は前年同期の２８７億円から圧縮した。

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と共同運営する液晶パネル生産会社「堺ディスプレイプロダクト」の採算悪化で損失などが増え、税引き後利益は２７４億円の赤字となった。この結果、６月末時点の債務超過の金額は７５０億円と、３月末（３１２億円）から広がった。

　当初、６月末としていた鴻海からの出資手続きの遅れについては、「鴻海が交渉しており、（中国の独禁当局からの）早期の承認を待っている状況」（野村勝明副社長）と述べるにとどめた。出資の遅れにより、１７年３月期の業績予想の公表は見送った。
1827：とはずがたり：2016/07/31(日) 19:04:00: ソニーさえ撤退に追い込んだ電池事業の苦境
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160730-00129677-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 7月30日(土)6時0分配信

　世界で初めてソニーが実用化に成功してから四半世紀。リチウムイオン電池は軽くて高電圧・高容量という特長から、スマートフォンやノートパソコン、デジタルカメラなど幅広い機器に使われてきた。今後も電気自動車の普及に伴い拡大が期待されている。

　しかし、その生みの親は市場からの撤退を選んだ。7月28日、ソニーは電池事業の譲渡に関し、電子部品大手の村田製作所と協議中であると発表したのだ。譲渡価格など条件交渉を経て、2017年3月末の取引完了を目指すという。

■　6期連続の赤字を計上

　譲渡の対象となるのは福島や栃木、シンガポール、中国などの拠点とそこで働く計8500人の従業員。ソニーの電池事業の売上高は約1600億円(2015年度)だが、家庭用アルカリ電池などのBtoCビジネスは続けるため、うち1300億円弱が切り離される見込みだ。

　近年は主力のスマートフォン向け電池が米アップルなど大手メーカーからの受注を得られず苦戦したことに加え、自社スマホ「Xperia」やウォークマン向けも販売台数の減少に伴い出荷が減ったことが、同事業の業績悪化に拍車をかけた。2015年度は170億円の営業損失を計上し、6期連続の赤字となった。

　7月29日に行われたソニーの2016年度第1四半期決算会見で吉田憲一郎CFOは「電池の容量や充電速度といった機能面で課題があり、(大手スマホメーカーからの)採用に至らなかった。課題解決には技術のある村田製作所に譲渡するのが最善だと判断した」と譲渡の理由を説明した。

　一方の村田製作所は、これまでリチウムイオン電池の開発を行っており、「製品の評価は高かったが、実績がない点が厳しかった」(竹村善人上席執行役)という。そのため、ソニーの電池事業を足掛かりに事業を拡大したい考えだ。

　今後は世界シェア首位を誇るコンデンサー(蓄電や放電をする電子部品)や高周波フィルターの販路を活用し、スマホ向け電池のテコ入れを図るほか、産業用ロボットなど工場向けや家庭用蓄電池を強化する。

　市場を切り開いたソニーが去るリチウム電池市場だが、残るプレイヤーも厳しい戦いを強いられている。

■　体力勝負のタフな市場

　リチウムイオン市場は、首位サムスンSDI、2位パナソニック、3位LG化学の3強が世界シェア6割を占める。ただ、2015年度の各社の電池事業の業績は、サムスンSDIが赤字、パナソニック、LG化学も営業利益率0.1％以下という惨憺たる状況だ。

　背景には、ノートPCやスマホ向け電池の需要が鈍化する中、成長が見込める車載用電池での生き残りをかけ、各社とも研究開発費がかさんでいることがある。

　車載用リチウムイオン電池市場では、米西海岸の電気自動車ベンチャーであるテスラ・モーターズに独占供給を行うパナソニックが一歩リードしているものの、韓国勢もテスラへの供給に関心を示しており、その地位がいつまで続くかは不透明だ。また、事業を買収する村田製作所も長期的には車載用電池の開発を狙っており、熾烈な戦いが予想される。

　主戦場がスマホから電気自動車へとシフトし、新たなステージに入ったリチウムイオン市場。日本勢は今度こそ世界をリードする存在になれるのか。投資がかさむビジネスだけに、待ち受けているのは体力勝負のタフな戦いだ。

田嶌ななみ/渡辺拓未
1828：とはずがたり：2016/08/06(土) 12:05:10: ソニー、村田製作所に電池事業売却へ…収益悪化
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160728-OYT1T50102.html?from=yartcl_outbrain1
2016年07月28日 19時22分

　ソニーは２８日、収益が悪化していた電池事業を２０１７年３月末をめどに村田製作所に売却すると発表した。

　売却額など詳細は今後の交渉で詰め、今年１０月中旬をめどに正式契約を目指す。

　売却対象は、電池の生産・販売子会社「ソニーエナジー・デバイス」（福島県郡山市）の事業の多くや中国、シンガポールの製造拠点などで、従業員約８５００人は村田製作所に転籍する見込みだ。乾電池など消費者向け電池の販売事業は残す。

　ソニーは１９７５年に電池事業を始め、９１年にはパソコンなどに使われるリチウムイオン電池を世界で初めて商品化した。しかし、近年は収益が悪化しており、切り離すことにした。

2016年07月28日 19時22分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1829：とはずがたり：2016/08/06(土) 12:05:48: 次世代自動車のコア技術だけど売り渡しちゃって大丈夫なんか？

日産、車載用電池から撤退…子会社株の売却検討
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160805-OYT1T50147.html?from=ycont_navr_os
2016年08月06日 07時08分

　日産自動車が、車載用リチウムイオン電池の開発・生産を手がける子会社「オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ）」（神奈川県座間市）について、保有株の売却を検討していることがわかった。

　自前の開発・生産から撤退し、他メーカーからの調達に切り替えることにより、コストを抑える狙いだ。

　ＡＥＳＣには日産が５１％、ＮＥＣが子会社分を含め４９％を出資し、２０１５年度の売上高は約３６６億円だった。日産はすでに保有株の売却先として、パナソニックなどとの交渉を始めた模様だ。

（ここまで232文字 / 残り484文字）
1830：とはずがたり：2016/08/06(土) 15:51:49: ＪＤＩに数百億円支援へ…有機ＥＬ開発加速
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160806-OYT1T50043.html?from=ycont_navr_os
2016年08月06日 13時10分

　液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、主要株主で政府系ファンドの産業革新機構から、数百億円規模の追加支援を受ける方向で調整していることが分かった。

　主力のスマートフォン向け小型液晶事業の業績が、韓国や中国勢との競争で悪化している。新たな支援を元に、液晶の新技術や、次世代のパネルとされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の開発を加速する。

　ＪＤＩは２０１６年４～６月期連結決算の業績予想を５日に下方修正し、本業のもうけを示す営業利益が従来予想の１０億円の黒字から、３５億円の赤字に転落すると発表した。液晶パネルが苦戦しているためで、特に中国メーカーの台頭でパネルの市場供給が増加し、値崩れが進んでいる。

（ここまで306文字 / 残り204文字）
2016年08月06日 13時10分
1832：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:14:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160727/bsc1607270500005-n1.htm
2016.7.27 06:15　Fuji Sankei Business i.
船井、ＶＨＳデッキ生産月内終了　市場縮小、部品調達も困難に

　船井電機が、国内勢で唯一続けていたＶＨＳのビデオデッキの生産を７月末で終了することが２６日、分かった。販売台数が最盛期の２０分の１まで減り市場が縮小している上に、部品の調達も難しくなっているため。記録媒体はＤＶＤやブルーレイディスク（ＢＤ）などの光ディスクが主流となっており、ＶＨＳの時代は幕を閉じる。

　終了するのは、船井電機が中国の工場に生産を委託し、北米で販売してきたモデル。日本向けの最後の製品は、子会社のＤＸアンテナ（神戸市）が手掛けたＤＶＤレコーダーと一体型の「ＤＸＲ１７０Ｖ」。既に生産を終了したが当面は修理などに応じる。

　船井電機のＶＨＳデッキはピークの２０００年ごろに年約１５００万台を売り上げていたが、１５年は約７５万台にとどまっていた。

　ＶＨＳ製品は１９７６年に旧日本ビクター（現ＪＶＣケンウッド）が発売し、電機メーカー各社が参入した。８０～９０年代に市場が大きく成長したが、２０００年以降、ＤＶＤやＢＤの普及に伴い、撤退が相次いだ。

　国内勢では、ＶＨＳテープに残る映像をＤＶＤにダビングする需要を見込み、パナソニックもＤＶＤと一体型レコーダーの販売を続けていたが、１１年末に国内向け生産を終えた。
1835：とはずがたり：2016/08/12(金) 20:05:03: 東芝、赤字から黒字に上方修正　４～９月期見通し　構造改革や半導体の需要回復で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000570-san-bus_all
産経新聞 8月12日(金)16時20分配信

　経営再建中の東芝は１２日、平成２８年４～９月期連結の営業損益見通しを期初の２００億円の赤字から３００億円の黒字（前年同期は９０４億円の赤字）に上方修正すると発表した。スマートフォンなどに使われる記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の需要回復などを見込み、一転して黒字予想とした。

　最終損益も期初の２００億円から７００億円の黒字（３７２億円の黒字）、売上高も２兆３５００億円から２０・３％減の２兆４７００億円に上方修正した。

　同日発表した４～６月期連結の営業損益は構造改革の効果などもあり、２００億円の黒字（前年同期は６５億円の赤字）だった。

　最終損益は中国の家電大手美的集団への家電事業の売却益などが寄与し、７９８億円の黒字（１２２億円の赤字）。売上高は１・９％減の１兆２０７４億円だった。
1836：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:45:01: 釣ったシャープに餌はやらない？　本性むきだし…鴻海会長の豪腕
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160722/ecn16072210000004-n1.html
2016.7.22 10:00

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業を電子機器受託製造（ＥＭＳ）世界最大手にのしあげた郭台銘会長（英語名＝テリー・ゴウ）がついに本性をあらわした。シャープの買収が承認された鴻海の株主総会で「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に踏み込むと宣言したのだ。「雇用を守る」などの条件を並べ「トラスト・ミー（信じてくれ）」と訴えた姿から豹変した。ただ、業界からは「生き馬の目を抜くグローバルビジネスで、どんな手を使ってでも勝ち抜いた執念をシャープは学ぶときだ」との声も上がる。

釣った魚にエサは…

　「日本式のやりかたは、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」

　６月、台湾・新北市の鴻海本社で開かれた株主総会で、郭会長はこう力説した。

　これまでは、シャープ側の心情に配慮した言動が目立ち、４月の調印式後の記者会見では「シャープの歴史と、技術の革新者として果たしてきた役割を尊敬する」などと持ち上げていた。同じ会見で、シャープの新社長への就任が決まった戴正呉副総裁は、その１００年の歴史に敬意を表し「シャープ創業者、早川徳次氏の記念館をつくりたい」とまで語ったほどだ。

　ところが、地元での株主総会では、シャープについて郭会長は「研究開発はうまいけど売れない」「優れた技術を持っているのに売れず、特許を製品化できていない」などと本音をのぞかせた。

　戴副総裁に至っては総会後、報道関係者に「シャープは金持ちの子供のようで贅沢。期限やコスト意識がない。責任感もない」と切り捨てた。郭会長が当初シャープ社長は日本人に任せる意向を示していたことに対し「はじめは日本人社長を探したが、こういう状況では無理だと判断した。自分の子供は自分で教えますか？　学校に行かせて先生に教えてもらうでしょう」と述べ、出来の悪いボンボンを鍛え直してやるといわんばかりだった。

　こうした言動の変化について、関係者は「手に入れるまではあの手この手で興味を引こうとするが、釣った魚にエサはもうやらないということでしょう」と解説する。

やはり人員削減

　そもそもシャープが支援企業を選ぶ際に重視した判断材料のひとつは、従業員の雇用を守ることだった。

　そこを見抜いた郭会長は本命視されていた官民ファンド、産業革新機構が大規模な工場整理や人員削減などを想定しているのに対して「従業員の雇用を守る」としただけでなく、「事業売却はしない」「首脳陣の退任は求めない」などの条件を提示。巨額の拠出規模とともにシャープ経営陣が鴻海支持へと傾くきっかけにした。
1837：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:45:20: >>1836-1837
　ただ、郭会長は直後に「４０歳以下の社員はリストラしない」と報道陣に表明するなどベテラン社員の処遇に懸念が広がっていた。それでも４月の調印式後の会見で「鴻海では毎年、業績をみて３～５％に辞めてもらっている。しかし、日本（シャープ）では、全員（雇用を）維持できるようにしたい」と述べ、雇用を守る姿勢はみせていた。

　それが、鴻海の株主総会で「悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に言及。総会後、世界で７千人規模の人員削減があるのかと問われた戴副総裁は「可能性はある」と語った。これは、国内外で４万７千人に上るシャープの全社員の約１６％に相当する規模になる。掌を返した格好だ。

　条件に掲げていた経営陣の残留も気に懸けたようすもなく、シャープの高橋興三社長は出資完了後に退任。取締役９人のうち６人が鴻海が指名した役員で、完全に経営権は握られる。

役者の違い

　「一代で世界的な１４兆円企業を育てたカリスマ経営者と、日本のサラリーマン社長では役者が一枚も二枚も違ったということ」

　業界関係者はこう語る。

　郭会長は１９７４年にプラスチック加工会社から出発して、シビアなグローバルビジネスの世界で鴻海を一代で１４兆円企業に育て上げ「現代のチンギス・ハーン」とも呼ばれるカリスマ経営者だ。

　一方、シャープの高橋興三社長はかつて「上司にＮＯと言わないことで出世した」と語ったこともある典型的なサラリーマン経営者といえ、交渉などで郭会長との役者の違いが出たとみられる。

　提携交渉でも鴻海が出資額の減額など理屈に合わない条件を出してもシャープ側は「決裂したら困る」と、譲歩を続けたように鴻海有利な条件になってしまっている。

　鴻海の翌日に開かれたシャープの株主総会では、シャープの野村勝明副社長が「総会で承認いただければ鴻海から過半の出資を受けるが、シャープの名前は残る」と理解を求め、結局は鴻海の買収を受け入れる議案は承認された。

　あるシャープＯＢは「鴻海の傘下に入っただけで、構造改革に着手したり、特定事業が息を吹き返したりという話も聞こえてこない。このままでは『自分でできないのだから』と口実を与え、さらに苛烈なリストラを強いられかねない。社名は残ってもシャープではなくなる」と心配する。

　外資入りをきっかけにシャープには経営危機の遠因になったとされる日本的な経営から脱却し、死ぬか生きるかのグローバルビジネスで成長してきた鴻海のシビアさを身につけて復活してほしいところではある。ただ、そうなるまでの見通しはまだまだ不透明だ。
1838：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:54:06: 韓国産じゃだめですか？国産液晶ディスプレイって将来性はあるの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00000002-wordleaf-bus_all
THE PAGE 8月16日(火)12時0分配信

　政府が支援してきた日の丸液晶ディスプレイ・メーカー「ジャパンディスプレイ」が再び経営危機に陥っており、政府系ファンドである産業革新機構に対して全面的な金融支援を要請する見通しとなりました。同機構は、最終的には支援を断念したものの、経営危機に陥ったシャープの救済も検討していました。政府はなぜ国産の液晶ディスプレイ企業の支援にこだわるのでしょうか。

ジャパンディスプレイの株価は下落一直線、上場時の4分の1に
　ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合し2012年4月に発足した企業です。同社はスマホやタブレット向けの製品を主に手がけていますが、この分野は、韓国のサムスン電子と台湾企業の寡占状態となっており、日本勢は不利な状況に置かれていました。規模が小さいままでは韓国企業や台湾企業に太刀打ちできないため、産業革新機構が2000億円もの金額を出資し、再建に乗り出すことになったわけです。

　統合後は、スマホ市場の急拡大という追い風に乗り、主に米アップル向けのパネル供給が急拡大、約2年で上場にこぎ着けました。しかし上場を前後に伸び悩みが顕著となり、2015年3月期は123億円の最終赤字、2016年3月期は318億円の最終赤字となっており業績はボロボロです。株価は下落一直線で、すでに上場時の4分の1にまで落ち込んでいます。政府が全面支援するというお題目に乗せられて株を買った投資家は大きな損失を抱えることになりました。

業績が低迷している理由は？
　同社の業績が低迷している理由は簡単です。同社の売上の約54％が米アップル向けですが、iPhoneは日本を除く全世界で大失速となっており、アップル向けの販売が急激に落ち込んだからです。

　経営の根幹をアップルに依存している同社の経営が傾くのはある意味で当然の結果といってよいでしょう。同社は石川県に1700億円を投じてアップル向けの最新工場を建設しており、今年6月の稼働を予定していましたが、現時点で稼働の見込みは立っていないようです。建設資金の大半はアップルが出資しましたので、建設費用がそのまま損失になることはありませんが、稼働できない工場を保有し続けることは今後の損失拡大要因となります。

　さらに悪いことに、アップルは今後iPhoneの一部モデルに有機ELディスプレイを採用する見通しを明らかにしています。しかし、この分野はサムスンが大幅にリードしており、日本勢は苦しい戦いを強いられる可能性が高いでしょう。

産業革新機構が支援を続ける理由
　このような状況でも産業革新機構が支援を続ける理由について、一部からは日本の自動車メーカーや電機メーカーを守るためであると指摘する声が出ています。日本の自動車メーカーや電機メーカーは、多くの部品メーカーに支えられています。こうした部品メーカーが独立系企業や外資系企業の傘下に入ってしまうと、部品の調達で不利になってしまいます。

　同じく産業革新機構が出資しているルネサスエレクトロニクスは、日本電産が買収を検討していましたが、機構は日本電産の永守会長と対立して同社副社長を辞任した人物を敢えてトップに据える人事を主導しました。これもルネサスが独立系企業の傘下に入ることを自動車メーカーが嫌った結果ともいわれています。

（The Capital Tribune Japan）
1839：とはずがたり：2016/08/18(木) 22:44:53: 次はジャパンディスプレイをどうやって潰すかだな。

シャープ株が急騰、ジャパンディスプレイとの逆転が間近に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00001920-toushin-bus_all
投信1 8月18日(木)20時15分配信

ホンハイからの出資が完了
お盆休み直前の2016年8月12日に、シャープは台湾の鴻海精密工業グループ（以下、ホンハイ）などから総額3,888億円の出資が完了したと発表しました。ホンハイからの出資を受けるスキームは2016年2月25日に決定していましたが、競争法に関連する審査に想定以上の時間を要したため、払い込みが遅れていました。それが、先週、ついに実現したのです。

出資スキームは従来からの発表と変わらず、出資後のホンハイの出資比率は約66％でシャープの筆頭株主となります。また、6月末時点のシャープのバランスシートは750億円の債務超過でしたが、これが解消されることになります。

ちなみに、6月末時点での自己資本比率は▲6％でしたが、仮にその時点での総資産等を前提にした場合は約18％と試算されます。

出資完了翌日の8月13日には、高橋興三元社長（8月12日に退任）に代わりホンハイのナンバー2である戴正呉副総裁がシャープの新社長に就任し、新体制が始まりました。

また、シャープはこの日に公式な会見を開催しませんでしたが、各種報道によると戴新社長は早期に黒字化を目指す方針を記者団に対して示したと伝えられています。

シャープの株価と時価総額が急騰
増資発表直前の10日のシャープの株価は89円でしたが、発表直後から株価は急騰し、17日の終値は141円で引けています。この間の上昇率は実に58％に達します。また、株価上昇と増資による発行済株式数の増加により、時価総額は10日時点の約1,500億円から17日時点では約7,000億円に上昇しています。

なお、株価指標については、現時点では2017年3月期の業績予想が公表されていないため、予想EPSに基づいたPERの算出はできません。ただし、6月末時点での株主資本3,034億円に基づいた一株純資産61円をベースとしたPBRは、約2.3倍となっています。

ジャパンディスプレイとの株価の差はわずか5円に
この間の株価の急上昇により、一時期はシャープとの統合も噂されたジャパンディスプレイ <6740> との株価の差は大きく縮小しました。10日の終値はジャパンディスプレイが164円、シャープが89円と75円の差がありましたが、17日終値では、ジャパンディスプレイが146円、シャープが141円と両社の差はわずか5円に縮小しています。

両社の発行済株式数や事業構造が異なるため、株価や時価総額の単純な比較は意味をなしません。しかし、ジャパンディスプレイの17日時点での時価総額は878億円に留まり、シャープの10％強に過ぎないことや、2016年6月末時点BPSの576円をベースとしたPBRは0.25倍と、シャープに比べると非常に低水準であることは非常に気になるところです。

まとめ
なぜ、両社の株価指標にこれだけの差異が生まれているのか、今後、精査していく必要があります。

1つの仮説としては、シャープはホンハイから出資を受けることで、将来の復活の芽が生まれてきた一方で、ジャパンディスプレイは、今後、競争が激化していく中小型ディスプレイ市場での生き残り策が依然として不透明である点が株価に反映されていると考えられます。

もちろん、株価面では幸先のよいスタートを切ったシャープですが、まだ再建のスタートラインに立ったばかりですので、この数日間の株価の動きだけで将来を判断することは早計であり、今後の動向についてさらに精査する必要があります。現時点では日程は未定ですが、いずれ発表されるであろう新体制による復活プランに大いに注目したいと思います。

シャープもジャパンディスプレイも、日本の電子デバイス産業の重要な一角を担うメーカーですので、今後もその動向を注目していきたいと思います。

和泉美治
1840：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:33:56: 前代未聞の大赤字。何が「NEC」をここまで追い詰めたのか？
http://news.goo.ne.jp/article/mag2/business/mag2-214403.html
08月03日 05:00MAG2 NEWS

かつては「国民機」とまで言われたPC98シリーズを擁し、シャープ、富士通とともに日本エレクトロニクス界の牽引役を担っていたNECですが、先月末に発表された連結決算では赤字事業が続出という厳しい状況に追い込まれています。一体何がNECをここまで追い詰めてしまったのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが読み解きます。

NECの第１四半期決算は減収減益、赤字事業が続出
こんにちは、佐藤昌司です。NECがつまずいています。

NECの2017年３月期第１四半期の連結決算は、売上高が5,187億円（前年同期比11.7％減）、本業の儲けを示す営業利益が299億円の赤字（前年同期は75億円の赤字）となりました。減収減益です。

セグメント別では、民需向けの「エンタープライズ」は黒字となりましたが、官需向けの「パブリック」、通信事業者向けの「テレコムキャリア」、ビジネス向け製品とソリューション・サービスを一括提供する「システムプラットフォーム」は赤字となりました。すべてのセグメントで減収となっています。

唯一の黒字だったエンタープライズ事業の売上高は665億円で前年同期比3.1％減となりましたが、営業利益は37億円で同３億円の改善となっています。流通・サービス業向けで前年同期にあった大型案件の反動により売上は減少しましたが、製造業向けが堅調に推移したことが影響しました。

同社はリテール向けITサービス事業に注力しています。例えば16年３月期には、綜合警備保障と連携し「セブン-イレブン」にクラウド型の防犯カメラサービスの提供を開始しました。また、「イトーヨーカドー」「Ario」に、EV・PHV用充電器を設置しています。

24時間365日、安全・安心・効率的な店舗運営ができるよう、ITの面からサポートを行っています。オムニチャネルや認証・決済、オペレーションの効率化、施設・設備管理といった面でのIT化の進展により事業拡大が期待できます。

パブリック事業の売上高は1,175億円で前年同期比19.3％減、営業利益は26億円の赤字で同32億円の悪化となりました。大型案件の売上が減少したことや、消防・救急無線のデジタル化需要が一巡したことが影響しました。

テレコムキャリア事業の売上高は1,211億円で前年同期比15.3％減、営業利益は69億円の赤字で同45億円の悪化となりました。通信事業者の設備投資が低調に推移したことが影響しました。

システムプラットフォーム事業の売上高は1,502億円で前年同期比6.2％減、営業利益は45億円の赤字で同89億円の悪化となりました。ハードウェアが減少したことが影響しました。

全セグメントで減収というのが気になります。為替差損の影響で最終損益も大幅な赤字です。

一時的なつまずきだといいのですが。今後が気になるところです。

『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』
著者／佐藤昌司
東京MXテレビ『バラいろダンディ』に出演、東洋経済オンライン『マクドナルドができていない「基本中の基本」』を寄稿、テレビ東京『たけしのニッポンのミカタ！スペシャル「並ぶ場所にはワケがある！行列からニッポンが見えるＳＰ」』を監修した、店舗経営コンサルタント・佐藤昌司が発行するメルマガです。店舗経営や商売、ビジネスなどに役立つ情報を配信しています。

出典元：まぐまぐニュース！
1841：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:42:33: 旧三洋｢アクア｣をクビになった社員の現実
白モノ家電買収から4年､DNAは薄れている
http://toyokeizai.net/articles/-/115526
前田佳子 :東洋経済記者 2016年04月26日
1842：とはずがたり：2016/08/22(月) 14:10:39: 鴻海以外にシャープブランド売却してもいるのか。

＜シャープ＞給与カット廃止へ　戴新社長が経営方針
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160822k0000e020224000c.html
11:02毎日新聞

　◇「一日も早く黒字化を実現」経営再建への意欲強調

　シャープの戴正呉新社長は２２日、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資が１２日に実現したことを受け、社内向けのサイトで社員に対し経営方針を示した。１３日付で社長に就任した戴氏が経営方針を表明するのは初めて。戴氏は全社員を対象に実施している給与カットを９月支給分から見直す方針を示し、「一日も早く黒字化を実現するとともに、確かな成長軌道へと導きたい」と、経営再建に向けた意欲を強調した。

　シャープの強みである独自技術の開発や既存事業の拡大、新規事業の創出に向け、「積極的に投資する」と表明した。欧米で他社に譲渡したシャープブランドについては「自身で磨き上げたい」として、買い戻す意向を示した。

　また、業績悪化を受けて２０１５年８月から管理職５％、一般社員２％の給与カットを実施していたが、９月支給分から一般社員については事実上、廃止する方針。管理職については「信賞必罰の考えに基づき、成果を上げた人を対象に支給する」として、今後はより成果を重視した人事評価に改め、社員の意欲を高める。

　一方、２２日朝、堺市の本社で記者団の取材に応じた戴氏は、世界で７０００人規模とされる人員削減の方針について、「２万４０００人の社員はできるだけ残ってほしいが、改善がなければ削減はやらなければいけない」と述べるにとどめた。

　戴氏はシャープを買収した鴻海精密工業グループの副総裁で２０日に来日。２１日にはシャープ本社で役員や幹部社員を集めた戦略会議を開いた。採算が悪化している液晶や太陽電池の両事業の立て直しの他、家電事業などの成長戦略などについて話し合ったとみられる。【土屋渓、宮崎泰宏】
1843：とはずがたり：2016/08/22(月) 14:29:31: この辺のことか。

子会社も売却
シャープ、北米・中南米のテレビ事業撤退。中国ハイセンスにブランド供与
http://www.phileweb.com/news/d-av/201507/31/37158.html
編集部：小野佳希
2015年07月31日

シャープは、北米およびブラジルを除く中南米におけるテレビ事業の自社展開を終了し、中国ハイセンス社へのブランド供与を行うと発表した。

同社グループが米州にて同社ブランドで展開する液晶テレビ事業において、中国Hisenseの子会社であるHisenseHK社と、HisenseHK社が米州で展開する液晶テレビへの当社ブランドの供与を主旨とする業務提携を行うこと、並びに連結子会社のメキシコの生産会社であるSEMEX(Sharp Electronica Mexico S.A. de C.V.)の株式全部をHisenseElectric及びHisenseUSAに譲渡することなどについて取締役会にて決議。同日付でHisenseHK社、HisenseElectric社及びHisenseUSA社と法的拘束力のある契約を締結した。

これにより米州の液晶テレビ事業については、HisenseHK社が米州で展開する液晶テレビにシャープブランドを供与するビジネスに移行する。同社に供与するブランドは、SHARP、AQUOS、Quattron(クアトロン)など。

加えて、シャープが保有する米州における液晶テレビ生産拠点である連結子会社SEMEXの株式などを2016年1月にHisenseElectric社とHisenseUSA社に譲渡する予定。これにより、シャープグループは米州における液晶テレビの生産・販売から撤退する。なお、法人向けの液晶テレビの販売については継続する。

シャープでは、本事業構造改革を推進することにより、米州事業の再構築を図ると説明。液晶テレビ事業については、HisenseHK社との業務提携を軸に収益性を伴う事業に転換させるとしている。なお、オーブン等の白物家電事業、複写機やインフォメーションディスプレイを中心とするビジネスソリューション事業、太陽電池を核とするエネルギーソリューション事業やデバイス事業については継続し、収益性を高めていくとしている。

なお、SEMEXの株式譲渡などによる損失、及び新しいバリューチェーンへの移行に伴う人員適正化等の費用が2016年3月期第1四半期以降に発生する見通し。

シャープは北米市場において2001年に液晶テレビ事業に参入していたが、近年は市場競争の激化に対応しきれず、昨年度においては同社予想に比して大幅な利益齟齬が生じる結果となり、厳しい収益状況に陥っていた。

このような状況下で、米州の液晶テレビ事業については「2015～2017年度中期経営計画」において、生産や販売などのバリューチェーンを抜本的に見直し、アライアンスを含めた構造改革に取り組み、平成27年度下期には液晶テレビ事業の営業黒字化を図る旨を表明していた。
1844：とはずがたり：2016/08/24(水) 09:58:22: シャープ、欧米ＴＶ事業買い戻し交渉…９月から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00050173-yom-bus_all
読売新聞 8月23日(火)7時9分配信

　台湾の電子機器大手、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を目指すシャープは２２日、売却した欧米のテレビ事業の買い戻し交渉に乗り出す考えを明らかにした。

　９月から売却先に担当者を派遣し、本格交渉に入る。

　買い戻しを目指すのは、２０１４年にスロバキアのテレビメーカーに売却した欧州事業や、今年１月に中国の家電大手「海信集団（ハイセンス）」に売った北米事業だ。

　シャープは採算悪化で、欧米のテレビ生産と販売から撤退し、現在は「アクオス」のブランドを売却先企業に貸すライセンス事業を行っている。

　テレビ市場の競争激化は続くが、世界中にある鴻海の販売網や、部品の共同調達などによるコスト削減で、テレビ事業の採算は維持できると判断した。
1845：とはずがたり：2016/08/26(金) 17:15:43: >売上高、前年同期比31.5％の4233億円。シャープの2016年4～6月期連結決算である。
>シャープはこの期になんの事業売却もしていない。自然減で3割強まで落ち込むというのは、尋常ではない。
むむぅ。

郭⇔故ジョブス⇔孫⇔永守の繋がりか～。興味深い。

アジア大ボラ3兄弟「永守・孫・郭」の大いなる野望
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00188_201608170001
Foresight-新潮社ニュースマガジン
大西康之

　上場企業でこんなことが起きるのか。配られた決算短信を見て目を疑った。売上高、前年同期比31.5％の4233億円。シャープの2016年4～6月期連結決算である。

　東芝がメディカル事業をキヤノンに売却したり、NECが半導体メモリー事業を分社化したり、という場合なら理解できる。だがシャープはこの期になんの事業売却もしていない。自然減で3割強まで落ち込むというのは、尋常ではない。

　「大手顧客向け中小型液晶・カメラモジュールの販売減」。決算説明会向け資料の2ページ目にはこう書いてある。「大手顧客」とはアップルのことだ。

「iPhone6」「同SE」の売れ行きに世界規模でブレーキがかかった。我が世の春を謳歌してきた覇者の躓きは、「アップル・ショック」と呼ばれる衝撃波となって世界に広がり、アップル依存が高いシャープはその直撃を受けた。

　台湾ではそのシャープを傘下に収めることが決まっている鴻海（ホンハイ）精密工業が波をかぶった。iPhoneの大半を受託生産している同社の売上高は、2015年12月に対前年比20％減、2016年1月15％減と大幅に落ち込んだ。2月、3月は小康状態を保ったが、4月は再び8％減。直近の6月も4％減と歯止めがきかない。

　アップルの快進撃を陰で支え、ともに成長してきたのがホンハイである。一心同体とも言える超大口顧客の変調を受け、投資家からは「シャープなど買収している場合か」と厳しい批判が上がる。15兆円企業を一代で築き上げた「皇帝」テリー・ゴウ（郭台銘）会長も、さすがに旗色が悪い。

共通の悩み

　「まさかここまで下振れするとは」
　4月下旬に日本でも、ある名物経営者がアップル・ショックに嘆息した。日本電産の永守重信会長兼社長だ。永守流のスパルタ経営で車載モーターなどの売上を増やしたが、アップルの穴を埋めきれず、4～6月期決算は5％の減益になった。

　そしてもう1人、アップルの変調に気を揉んでいる経営者がいる。ソフトバンクの孫正義社長だ。グループの稼ぎ頭、ソフトバンク・モバイルが急成長できた鍵は、KDDI（au）が追いついてくる2011年までの3年間、国内で独占的にiPhoneを取り扱えたことにある。NTTドコモがiPhoneを発売したのは2013年のことであり、ソフトバンクは実に5年のアドバンテージを得たことになる。

　ソフトバンクがKDDIやドコモに先んじてiPhoneを発売できた背景には、アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏と孫氏の親密な関係がある。iPhoneの発売前、ジョブズ氏は「パンツにお漏らしするなよ」と忠告した上で、孫氏に試作機を見せたという逸話がある。

　テリー・ゴウ氏、永守重信氏、孫正義氏の3人は、いずれもアップル神話の恩恵に浴して事業を大きくしてきた。アップル神話の翳りは3氏にとって共通の悩みと言える。

IoT時代を見据えた布石

　最初に動いたのは郭氏である。今年2月、シャープをホンハイ傘下に収めることで合意した。液晶、電子部品、白物家電などで高い技術を持つシャープを手に入れることで「アップルの下請け」から脱するのが最大の狙いと見られる。

　7月には孫氏が動いた。英半導体大手のARMを3兆3000億円で買収する。2兆円を投じて買収した米携帯電話サービス大手、スプリントがまだ再建途上にあるにもかかわらず、のギャンブルである。
1846：とはずがたり：2016/08/26(金) 17:16:02: >>1845-1846
　iPhoneのアドバンテージがなくなり、MVNO（仮想通信事業者）の乱立で利用料金の低下も止まらない。国内の携帯電話事業が金城湯池でなくなるのは時間の問題だ。ジリ貧になる前に「次」を見つけようと、孫氏は必死なのだ。

　永守氏も動く気配を見せている。4月の決算説明会で半導体大手「ルネサス」の買収について問われた時、「検討するかもしれない」と踏み込んだ。

　同社が得意とするのはパソコンのハードディスク・ドライブなどに使われる小型精密モーターだが、スマートフォンに押される形でパソコンの世界出荷台数は低下の一途をたどっている。永守氏は「車載向けのモーターが好調」と言う。嘘ではないが、車載向けモーターの売上高は3000億円弱。今や1兆円企業になった日本電産をそれだけで支えるのは難しい。

　精密モーターの「次」を探る永守氏は、「現在、外部から調達している半導体を内製化したい」と言っている。自動車向けマイコンを手がけるルネサスを買収すれば、車載モーターとの組み合わせで、より付加価値の高いモジュールを供給できるようになるし、IoT（モノのインターネット）時代を見据えた布石にもなる。

　永守氏は昨年6月、元シャープ社長の片山幹雄氏を代表取締役副会長に昇格させた。元シャープ最高財務責任者（CFO）の大西徹夫氏も日本電産に移籍した。片山氏の移籍後、日本電産に移ったシャープの役員・社員は100人を超える。液晶と半導体は生産工程がよく似ており、一連の人事を「ルネサス買収への準備」と見る向きもある。

日本、台湾、中国のトライアングル
　シャープを買収した郭氏、ARMを買収した孫氏、そしてルネサス買収の可能性が噂される永守氏。3人の動きは、一見、バラバラに見える。だが忘れてならないのは、2014年から永守氏がソフトバンクの社外取締役になっていることだ。

　ボーダフォン（日本法人）を1兆7500億円、スプリントを2兆円で買収し、今まさにARMを3兆3000億円で買収しようとしている孫氏は、日本の歴代経営者でも随一の「買収王」。一方、永守氏は過去40年間に内外で50社以上を買収し、そのほとんどを自らの手で立て直した「再建王」と言える。永守氏は、孫氏が素直に耳を傾ける数少ない経営者の一人だ。

　ソフトバンクがARM買収を決めた時、永守氏は「私なら買わない。孫さんは40年、50年先を見ているのだろう」と意味深長なコメントをした。ARMは最先端半導体の設計会社。一方、永守氏が狙っているのは半導体製造会社のルネサスである。孫氏のARMが設計した半導体を、永守氏のルネサスが作る時代が来るとしたら、2人は「共謀」していたことになる。

　もう1つ気になるのが孫氏と郭氏の関係だ。iPhoneやiPadを受託生産するホンハイは、アップルの「影武者」とも言える存在。ジョブズ氏と親しい孫氏は、当然のように郭氏とも親しい。実際、シャープ買収騒動の渦中に何度か来日した郭氏は、その度に東京・汐留のソフトバンク本社に孫氏を尋ねている。

　この時、2人は「ポスト・アップル」や「IoTの未来」について話していたのではないだろうか。そして郭氏はシャープを買い、孫氏はARMを買った。2人の共通の友人である永守氏がルネサスを買えば、日本、台湾、そしてホンハイが生産拠点を構える中国に広がるトライアングルが完成する。

乾坤一擲の大勝負
　永守氏は71歳、郭氏は65歳。2人にとっては、これが「最後の大勝負」になりそうだ。58歳の孫氏は、大枚をはたいてグーグルから招いたニケシュ・アローラ氏を後継にするプランを捨て、再び全権を握った。ARM買収という乾坤一擲の勝負に出るための地均しだったのだろう。

　パソコン、スマホ時代に大きな足跡を残した3人は、示し合わせて何を始めるのか。アジア連合を組んでグーグル、アップルに対抗するか。それとも、実利をとってどちらかの下につくか。いずれにしても踏み出すのは、電気自動車、自動運転を含むIoTの領域だろう。そのために必要な「パーツ」を3人は大急ぎで集めているのだ。
　永守氏は自分と、孫氏、ファーストリテイリングの柳井正氏のことを「大ボラ3兄弟」と呼ぶ。しかしIoTの時代を睨んで真に注目すべきは、「永守、孫、郭」の「アジア大ボラ3兄弟」だろう。
1848：とはずがたり：2016/08/28(日) 18:24:23: シャープに不安感じる消費者　ロングランＣＭ、吉永小百合「続投」のワケ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160814/bsb1608141702001-n1.htm
2016.8.14 17:02

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を目指すシャープが、テレビＣＭなどを駆使してブランドイメージの再構築に乗り出している。和服姿の落ち着いたたたずまいで液晶テレビ時代の幕開けを強く印象付けた女優の吉永小百合さんは、白物家電ＣＭでロングラン登板。加えて液晶テレビＣＭにはきゃりーぱみゅぱみゅさん、携帯電話にはフリーアナウンサーのカトパンこと加藤綾子さんを起用した。消費者モニター調査で「買いたくない」が３割を超えたシャープ。華やかなＣＭの裏では、今後の品質やサービスに対する消費者の不安を払拭（ふっしょく）する狙いもありそうだ。（石川有紀）

…

吉永さん「続投」

　シャープブランド戦略部によると、広告宣伝費は液晶テレビ最盛期の２０年に比べ、経営危機が始まった２４年以降は半分以下までに激減した。それでも消費者向けＣＭは減らさずに、テレビの提供番組や都市部の看板を減らすなど固定費を削減してやりくりしてきたという。

　新たな「顔」として、きゃりーぱみゅぱみゅさんやカトパンを起用し話題を集める一方、中高年に人気が高い女優の吉永小百合さんが「続投」している豪華布陣は、今年６月の株主総会でも話題になった。

平成１２年、和服姿でブラウン管テレビを風呂敷に包み、「２１世紀に持って行くもの」と液晶テレビを紹介するＣＭで話題を呼んだ吉永さん。液晶テレビのＣＭは２７年にきゃりーさんに交代したが、今も冷蔵庫やエアコンなど白物家電のＣＭには出演している。株主に「熱烈なファンだった当時の経営トップの影響か」と問われた高橋興三社長は苦笑いを浮かべて否定しながら、「シニア世代の絶大な人気」が理由と説明した。高価格帯の家電の購入層であるシニアの支持が厚い吉永さんに、変わらぬ製品への信頼感を託しているようだ。

　新聞にも広告「家族で読んでほしい」

　しかし、日本の大手家電メーカーとして初めて直面する「外資買収」に、消費者心理も揺れている。シャープが４月に消費者モニター調査を行った結果、「今後も製品を購入したいと思うか」との設問に計３割が「思わない」「あまり思わない」と回答。４割が「わからない」と答えた。販売の現場には、長く使う家電だけに品質や技術、サービス、製造国などが変わるのでは…といった消費者の声も届いており、不安払拭が大きな課題として浮上した。

　「シャープは、これからもシャープです」

　５月下旬、こんな見出しの全面広告を全国紙と全国の地方紙に出した。「家族で読んでほしい」と週末を選んで掲載したという。華やかなテレビＣＭとは別に、こうした消費者への丁寧な説明を続けることでブランドイメージ回復をめざすという。

　親会社となる鴻海は、出資する３８８８億円のうち約２６５億円を国内外のブランド戦略と新事業研究開発などに投じるとしている。全社的なコストカットがすでに進んでおり先行きも不透明だが、新生シャープが消費者の信頼を獲得できるか、ブランド再構築の行方に注目したい。
1851：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:33:15: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160823_12009.html
2016年08月23日火曜日　河北新報
＜アイリス＞大型白物家電に参入　来春新商品

　アイリスオーヤマは来春、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの大型白物家電事業に参入する。既に一部製品の開発に着手しており、数種類の商品を発売する計画。国内大手メーカーの撤退や事業売却が相次いでいる市場で、一定のシェア獲得を目指す。

　単身や２人世帯などを主なターゲットに据え、生活スタイルに合わせた値頃感のある商品を打ち出し、高級化の傾向が強い大手メーカーとの差別化を図る。

　ホームセンターや家電量販店、インターネット通販など多様なルートで販売。中国の大連市、広州市に構える生産拠点で製造する。

　同社は１４年、家電の開発拠点を大阪市に開設。パナソニックやシャープなど大手メーカーを退職した技術者を中途採用し、調理系など小型家電を開発、販売しながら、大型白物家電への参入を目指してきた。

　現在の家電事業の売り上げは１６年１２月期で約４５０億円を見込む。グループ全体の１割強にとどまるが、年々倍増しており、大型白物家電の投入で一層の拡大を図る。事業強化に伴い、角田市の開発部門を大阪に統合する。

　国内の大手メーカーでは、東芝が白物家電事業を中国の家電メーカー「美的集団」に売却。シャープも台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入るなど、撤退や縮小が相次いでいる。

　大山健太郎社長は「家電市場は大きな変革期にある。生活者にとって便利で値頃な商品を開発し、市場の将来を担っていきたい」と語った。
1852：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:10:38: 海爾は三洋，美的集団は東芝で格力電器はどっか買わないの？？

日本家電の衰退と中国家電の台頭、価格競争は海外拡大競争に転換―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149722.html
人民罔日本語版配信日時：2016年9月9日(金) 5時30分

中国国内家電大手の格力電器、海爾（ハイアール）、美的集団は続々と2016年上半期の業績報告書を発表している。これによると、これら家電業界トップ3社の純利益は軒並み増加したという。

中国国内家電大手の格力電器、海爾（ハイアール）、美的集団は続々と2016年上半期の業績報告書を発表している。これによると、これら家電業界トップ3社の純利益は軒並み増加したという。だが、美的・格力両社の売り上げは、投資での損失が主な原因で、前年同期比で減少した。中国家電市場の疲弊した状況が続く中、トップ3社は次々とモデルチェンジ戦略に急いでおり、M＆A投資が主要選択肢となっている。中国新聞網が伝えた。

美的は今年上半期、海外業務戦略パートナーシッププロジェクトを3件スタートさせた。投資総額は300億元（1元は約15．5円）を超える見通し。格力はこのほど、珠海銀隆新能源の全株式を130億元で買収すると発表した。携帯電話と新エネルギー車に続き、格力が洗濯機製造業に乗り出すという情報もあり、引き続き多元化の方向に進んでいる。また、ハイアールは今年3月、「U＋スマートライフ2．0戦略」を発表し、他社に先駆けスマート家電のAIソリューションを打ち出し、「ハードウエア＋ソフトウェア＋サービス」モデルへの転換を試みている。同社は今年6月、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の家電事業を55億8000万ドル（1ドルは約103．6円）で買収することを発表し、国際化への足並みを加速させている。

中国経済網の張捷・評論員は、「家電業の真の拡大は、すでにM＆Aの段階に達している。その上、家電業には国際的なチャンスもまだある。日本の家電大手が次々と倒れたことで、中国市場にこの上ない大きな空間が生まれたことは注目に値する。よって、いかに迅速に国際市場を占有するか、スピーディーに戦略を実施するかということは、きわめて重要なポイントといえる。たとえ売上が前年同期より落ち込んでも、利益が上がっているならば、企業にとっては喜ばしいことだ」と指摘した。

これまで、家電業では、市場シェア拡大のために異常な価格競争を繰り広げられたが、利益は微々たるものだった。故に、このような競争が長く続く訳がない。今や各企業は利益にポイントを置くようになり、海外拡張のための投資を柱とするようになった。これがモデルチェンジの結果といえる。同時に、これらの家電グループは軒並み、家電業に絞った経営から多角化経営集団にシフトしている。各社にはそれぞれ異なる優位性があり、異なる製品の市場資源や各種技術資源を活用して、ブランド拡大を加速させ、さらに大きなプレミアムを得ようとしている。これはまさに合理的な選択肢である。（提供/人民網日本語版・編集KM）
1853：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:12:39: 格力はダイキンと提携してるみたいだ。

ダイキン､｢虎の子｣中国事業戦略を転換
格力電器への生産委託を縮小
http://toyokeizai.net/articles/-/43625
富田頌子 :東洋経済記者 2014年07月25日

ダイキン工業が中国戦略を見直している。7月半ば開かれた滋賀製作所の記者見学会で、冨田次郎取締役専務執行役員は、中国空調首位の格力電器に委託生産していた日本の住宅用エアコンの一部を日本の滋賀製作所と、中国の蘇州工場に2013年12月から移していることを明らかにした。

ダイキンの滋賀製作所。円安によるコスト競争力向上を理由に、ダイキンは同工場での稼働率維持を図っている
14年度の日本向け生産台数（計画）160万台のうち、90万台を滋賀、45万台を格力に委託、25万台を蘇州工場で生産する計画だ。13年度は滋賀工場が95万台、格力への委託が75万台だったので、格力への委託が前年比30万台減ることになる。

ダイキンによると、今回の決定は滋賀の稼働率を維持するだけでなく、円安によって国内工場のコスト競争力が回復してきたことが背景にある。ただ、それだけでなく、12年４月に中国における住宅用エアコンの一大拠点として本格稼働した、蘇州の稼働率を上げる狙いもある。同工場の年間生産可能台数は150万台だが、現在の生産は100万台程度。この稼働率を引き上げることで生産コストを低減したいとしている。

住宅用エアコンを強化

ダイキンにとって中国事業は「虎の子」と言える存在だ。13年度の中国空調事業の売上高は2875億円と、ダイキン全体の空調事業売り上げの約18％を占めるほか、営業利益率も20％と空調事業全体（約9％）を大きく上回る。目下、売り上げの８割は業務用が占めるが、今後は住宅用の比率を高めたいとしており、そのうえで重要な拠点となるのが蘇州工場だ。

1994年に中国に進出したダイキンは、価格競争を避けるため長らく単価の高い業務用を中心に事業を展開してきた。が、将来的に爆発的な需要増を見込める住宅用への参入をあきらめていたわけではなく、08年に格力と業務提携し、09年には合弁会社を設立した。

当時の中国ではスイッチオンオフしかできないノンインバーターエアコンが主流。そこで、ダイキンは格力との提携を通じて、ダイキンが得意とするインバーターエアコンの普及を図ろうとしたのである（同時に格力へ技術供与し、日本向け住宅用エアコンの生産も委託）。格力との提携が功を奏し、08年度6％程度だったインバーター普及率は13年には60％にまで膨らんだ。ダイキンによると、蘇州工場にはライン増強余地があるだけに、今後は同工場を中心に一段と生産量を増やしていく可能性も十分にある。

一方、気になるのは格力との関係だ。

11年度に90万台委託していたのが、今年度はその半分となると、中長期的には委託数が減少するとも考えられる。ダイキンは今後も「格力との関係は継続する。（格力への委託が減るのは）為替の問題」（冨田取締役）と説明しているが、中国のインバーター比率が6割にまで上がったとなると、今後の格力とはこれまでとは違った提携メリットを探る必要性も出てくる。バークレイズ証券の佐野友彦アナリストも、「円安傾向を受けて国内製造のコスト競争力が戻ってきたことで、ダイキンにとって格力の魅力はかつてに比べて薄れつつある」と指摘する。

“独り立ち”には課題も

もっとも、完全に“独り立ち”するには課題も残る。ダイキンは、今年度の中国事業売上高を3230億円と前年度比12％伸ばす計画だが、足元では消費減速の影響で主力の業務用エアコンの需要がやや鈍くなってきている。ダイキンはこれまで公共施設を中心に高級機を販売してきたが、ここへきて役人のコスト意識も高まっており、今後高級機が従来通り売れるはわからない。

景気減速化下でも、販売店網を１万4000店にまで拡大したり、昨年には空調のフルモデルチェンジをしたりすることで売り上げを伸ばしてきたが、「これが自助努力だけのたまものとすると今後は厳しい」（佐野アナリスト）。後発の住宅用市場で格力との提携を通じて急速に存在感を高めたのと同様に、格力との提携、あるいは別の方法で中国事業の成長を持続できるか。ダイキンの次の一手に注目が集まる。
1856：とはずがたり：2016/09/29(木) 13:20:04: ＳＡＮＹＯ、インドで復活　パナ、ＴＶ販売苦戦で奥の手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000010-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 9月29日(木)5時2分配信

ＳＡＮＹＯ、インドで復活　パナ、ＴＶ販売苦戦で奥の手
ＳＡＮＹＯのブランドロゴ＝パナソニック提供
　パナソニックが今夏、三洋ブランドのテレビ販売を、インドで約８年ぶりに復活させていたことがわかった。同社は２００９年の三洋電機の買収後、国内外でパナソニックへのブランドの統一を進めており、消費者向け製品での「ＳＡＮＹＯ」の復活は初めて。インドのテレビ販売でパナソニックは苦戦し、認知度が高い三洋ブランドの助けを借りることにした。

【写真】インドで復活した「ＳＡＮＹＯ」ブランドの液晶テレビ＝パナソニック提供

　８月上旬から、インターネット通販アマゾンのインド版のサイトで、三洋の液晶テレビ４機種を売り出した。生産は外部に委託している。家電量販店で売るパナソニックブランドのテレビより１割程度安くした。

　三洋は、インドの家電大手との合弁会社などを通じて０５～０８年、テレビや冷蔵庫、洗濯機などを販売した。今も「三洋ブランドの認知度は高い」（パナソニック広報）という。

　一方、英調査会社ユーロモニターによると、インドでのパナソニックのテレビ販売台数シェア（２０１５年）は４・７％で７位にとどまる。１位のサムスン電子（２２・８％）や２位のＬＧ電子（１９・６％）など、韓国勢に大きく水をあけられている。

　このため、ネットでは三洋、量販店ではパナソニックとブランドを使い分け、販売増を狙うことにした。
1858：とはずがたり：2016/10/02(日) 07:09:07: サムスン、今度は洗濯機が「破裂」の恐れ　「家全体が揺れる」異常な振動　それでも機種名公表せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000511-san-n_ame&pos=4
産経新聞 9月30日(金)9時1分配信

　【ワシントン＝小雲規生】韓国サムスン電子が米国で販売した縦型洗濯機が異常な振動を起こし、利用者がけがをする恐れがあることが分かった。同社が２９日までにウェブサイトで明らかにした。米メディアによると、「家全体が揺れる」ような大きな振動が起きたり、洗濯機がバラバラになるケースも出ているという。

　同社によると、２０１１年３月から１６年４月までに製造された縦型洗濯機で防水性の高いものや寝具などを洗った場合、まれに異常な振動が起きるケースがみつかっている。同社は利用者のけがにつながる可能性があるとして、こうしたものを洗う場合は低回転の設定で洗うように呼びかけている。

　米紙ＵＳＡトゥデーによると、洗濯を始めた数分後に家全体が揺れるような振動が起きたり、洗濯機が横倒しになったり、洗濯機がバラバラになったりするケースが報告されている。シーツ１枚といった少量の洗濯をしている最中に問題が起きることもあるという。

　サムスンは米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）と協議しており、リコール（無料の回収・修理）につながる可能性がある。同社は問題が起きている洗濯機の機種名などを明らかにしていないが、同社のウェブサイトに製造番号を入力すれば問題が懸念される洗濯機かどうかを判別できるとしている。

　サムスン製品を巡っては最新スマートフォン「ギャラクシーノート７」のバッテリーが発火する欠陥が見つかり、米国などで大規模リコールが実施されている。
1859：とはずがたり：2016/10/02(日) 10:56:03: ＜シャープ再建＞新天地で頭角　即戦力として引く手あまた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 10月2日(日)10時0分配信

　経営再建中のシャープを退職したＯＢが国内メーカーで活躍している。モーター大手の日本電産は既に１００人超を採用したほか、農機大手のクボタには今年だけで約３０人が転職する見込み。経営危機とはいえ、シャープは独創性のある製品の技術開発には定評があり、その技術力やノウハウが各社の経営戦略にマッチし、即戦力として重宝されている。シャープの戴正呉社長は旧本社地区のビルを買い戻すなどして社員の士気向上を図るが、人材流出の阻止は再建に向けた課題として立ちはだかる。

　「シャープでの経験がなければ今の仕事はなかった」。家庭用品大手のアイリスオーヤマに再就職した雨堤正信さん（６０）は、希望退職に応じて２０１２年１２月にシャープを辞めた。シャープでは家電製品の開発一筋で冷蔵庫１３年、エアコン２０年。業界初の扉が両側に開く冷蔵庫の開発も手掛けた。「大手では一製品の開発しかやらずに退職するケースが多いが、二つもやらせてもらい幸せだった。だが、アイリスでは二つどころか何でもやる」。アイリスは開発期間が短く、品数も多い。入社３年で扇風機や除湿器など３製品を開発した。

　アイリスの家電製品のコンセプトはデザイン性、使いやすさ、手ごろな価格だ。開発した除湿器は小さくて静か。機能も絞り、価格は大手の３分の１程度だ。「シャープにいた時は過当競争で、他社と差別化するために機能を増やしていくしかなかった。でも大手の製品は使わない機能ばかりで価格も高い」と話す。

　アイリスは家電の開発拠点「大阪Ｒ＆Ｄセンター」（大阪市中央区）の技術者を７割増の１００人体制に増やす方針。家電事業の強化が課題で「管理職ではなく、実際に手を動かす技術者を求める」としている。

　クボタでは２０１３年以降、シャープからの転職者が約９０人に上る。クボタはここ数年、欧米やアジアでトラクターなどの生産・販売拠点を拡大している。１３年度に海外の売り上げが国内を上回り、現在は約７割を海外が占める。グローバル化を進める中、新製品の開発や設計、工場の稼働に必要な技術を持つ即戦力としてシャープＯＢが迎えられている。モノのインターネット（ＩｏＴ）を使った生産管理や無人農機の開発など新分野でも活躍が期待されている。

　シャープの旧本社とクボタ本社は地理的にも近く、離職者の受け皿になってきた格好で、今年に入って鴻海（ホンハイ）傘下入りが決まった後も流出の勢いは止まらない。大阪労働局は「本社が大阪市から堺市に移り、通勤できない人が増えたことが大きい。新しい経営体制になじめない人もいるのではないか」と指摘する。同労働局に登録しているシャープとその関連会社出身の求職者は９月現在で約２００人。今年に入って新たに登録した人が相当数含まれているようだ。

　「仲間が１人、２人とやめていき、転職を決断した」。昨年１１月にシャープを辞めた３０代の社員は再就職先を先端企業に脱皮を図る関西の機械メーカーに決めた。「成長の伸びしろがあると感じる。時代が変われば会社も変わらないといけない」と痛感する。大阪に本社があるパナソニックなどに就職した仲間もいる。

　シャープからは幹部の流出も相次いだ。電子部品大手、日本電産には片山幹雄元社長が副会長として、大西徹夫前副社長は副社長に転身した。後追いする社員も多く、同社に移ったシャープＯＢは１００人を超えた。永守重信会長兼社長は「シャープをリストラされるなら、３００人は採用したい」と語る。人材獲得を急ぐのは２０年度に売上高を今の２倍近い２兆円に成長させるためだ。新事業として強化するロボットやＩｏＴ事業にはシャープ出身者が最適とみている。液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）には、シャープの方志教和元専務が副社長として転職した。

　今年８月に就任した戴社長は、昨年から実施した給与の一律カットをやめ、経営難で３月に手放した大阪市の旧本社地区のビルを、９月に買い戻すことを決めた。社員に対しても「全員一丸」を強調したメッセージを送り、求心力を高めようとしている。しかし、再建に向けたリストラが「世界で７０００人に上る可能性がある」としており、将来の不安を抱く社員も少なくない。再建に向け、社員の意識を結集させられるかが問われそうだ。【宮崎泰宏、土屋渓】
1860：とはずがたり：2016/10/03(月) 13:40:37: サムスン、シャープ全株を売却＝鴻海の買収受け―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150596.html
Record china配信日時：2016年9月17日(土) 5時10分

2016年9月16日、中国メディア・網易によると、韓国サムスン電子が保有していたシャープの全株式を約46億円で売却し、資本提携を解消していたことが明らかになった。

日本メディアなどによると、サムスンは13年3月、日本法人を通じてシャープに約104億円を出資。当時出資比率約3％で5位の大株主だった。今年8月にスマートフォン（スマホ）事業で競合する米アップルと関係が深い台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを買収。資本上の提携を解消した。

サムスンはコメントを控えているが、声明で「われわれはシャープとの協力を続けている」と表明した。シャープは複写機事業の買収でシャープと交渉していたが、実現しなかった。シャープもコメントを出していない。（翻訳・編集/大宮）
1861：とはずがたり：2016/10/05(水) 12:36:37: 関西経済は家電で持っていたのだが三洋・シャープが破綻して崩壊した…と思ってたけどこれからは電池の時代。今は日本だと愛知を中心とした東海だが，案外電池で関西が世界最強の工業地域になるかもしれんｗ

パナソニックの車載電池が
なぜ世界の自動車メーカーに選ばれるのか
パナソニック
http://toyokeizai.net/articles/-/135854
制作：東洋経済企画広告制作チーム

パナソニックが、電気自動車やハイブリッドカーに搭載される二次電池の生産を加速させている。パナソニックは円筒形、角形の車載電池を開発・製造し、電気自動車の黎明期から自動車メーカーとともに開発にあたってきた。車載電池のリーディングカンパニーとなった今、その技術力は他社の追随を許さない。パナソニックはさらなる未来を見据え、より優秀な人材を確保することで、車載電池事業を磐石なものにしようとしている。

兵庫県加西市にあるパナソニックの角形車載電池の拠点工場、加西事業所。この工場には、国内はもとより、世界中から自動車メーカーがこぞって訪れる。そこで現在、中心となって車載電池の開発・生産の指揮をとるのが武江正夫総括だ。

車載電池ビジネスユニット

武江総括は入社以来、25年間ずっと電池の開発・生産にたずさわってきた「電池のプロフェッショナル」。世界の自動車メーカーが急速に環境対応車の生産強化にシフトする中で、電気自動車やハイブリッドカーの「キーデバイス」である車載電池も、右肩上がりで市場の拡大を続けている。

車載電池は、電気自動車やハイブリッドカーの航続距離をはじめとする基本走行性能を決定する、非常に重要なデバイスだ。その開発パートナーとして、国内外の自動車メーカーの多くがパナソニックを選ぶ理由について、武江総括は次のように語る。

「電池の製品開発は、既存の電子部品を買ってきて、それを組み合わせて作るというわけにはいきません。電池（セル）の部品は大きく分けて、正極と負極、それを絶縁するセパレータ、電解液と、それらを収納するケースなどの機構部品からなります。特に化学材料はいまだ世に存在しない原材料をゼロベースで掘り起こし、それがどれだけ目的にかなう能力を持っているか、実験と検証を繰り返す必要があります。

こうした開発努力は、一朝一夕に達成できるものではありません。パナソニックは電池事業に80年以上の歴史を持ち、その長い時間の中で、さまざまな電池材料や製造プロセスの研究と開発、開発から商品化へと取り組んできました。その中で経験した多くの失敗からの学びが、われわれの電池開発における最もコアとなる強みだと考えています」
1863：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:04:33: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400560
2016年9月22日　日刊工業新聞
一眼レフに迫るミラーレスカメラ、先進技術で市場活性化

　市場の縮小や部品供給基地である熊本県での地震などカメラ産業へ逆風が吹く中、カメラメーカー各社は技術開発で市場の活性化を急ぐ。ドイツで開催中の世界最大のカメラ展示会「フォトキナ」では、日本勢の多くがミラーレス一眼カメラの進化をアピールした。プロ向けに強い一眼レフの牙城（がじょう）を崩そうという動きも出ている。（梶原洵子）

　◇　　　◇

【弱点を克服】

　“打倒・一眼レフ”の鼻息が荒いのは、パナソニックや富士フイルムだ。パナソニックは高画質の「４Ｋ」動画から静止画を切り出す４Ｋフォトを核に訴求し、ミラーレスの弱点を克服する。６Ｋ以上になれば、写真家が展覧会に飾る大判印刷にも十分な画質になる。同社は４Ｋフォトの普及に向けて、撮影後の焦点変更や焦点合成などの機能を拡充している。２０１７年春には６Ｋフォトも可能な最上位機種の「ＧＨ５」を発売し、さらに２０年までには８Ｋへ進化させて一眼レフの牙城に迫る。

　富士フイルムは画素数５０００万画素以上のイメージセンサーを搭載した商業用ミラーレス機「ＧＦＸ」を開発し、１７年春以降に発売する。通常の一眼レフに使われるフルサイズの約１・７倍のセンサーで「立体感も表現する」（同社）と力を込める。

　カメラ最大手のキヤノンもミラーレス拡充を進める。このほど上位機種「ＥＯＳ　Ｍ５」の追加を決めた。上位機種では一瞬の場面を逃さないよう、操作のしやすさも選ばれる条件になる。Ｍ５は小さなボディーに最先端イメージセンサーなどのデバイスを備え、操作性の工夫を詰め込んだ。イメージコミュニケーション事業本部の溝口芳之ＩＣＰ第三事業部長は「最高のものをお届けしたいと思い、開発した」と話す。国内のミラーレス市場で現在３位だが、将来はシェアトップを目指す。

　ただ、一眼レフも含めた全方位のニーズに応える基本路線は変わらない。「８Ｋの動きもキャッチアップしたい」（戸倉剛キヤノン執行役員）と目を光らせる。

【資産生かして】

　一方、ソニーはミラーレス強化の流れから一転し、フォトキナでは一眼レフの流れをくむデジタル一眼カメラ「α９９ＩＩ＝写真」を発表した。「Ａマウント」レンズ対応の最上位機種で、欧米で１１月から出荷する。欧州にはコニカミノルタ時代も含めてＡマウントレンズを多く保有するユーザーが多い。このレンズ資産を生かして、ユーザーの取り込みを狙う。「発表後『待ってました』と言う声をいただいた」（ソニー広報）と手応えも十分だ。

　同カメラは透過ミラーによってイメージセンサーとオートフォーカス（ＡＦ）専用センサーの両方に光を導くため、ＡＦ性能が高い。α９９ＩＩは両センサーのＡＦが交わるクロス測距点を７９点に増やした。

　ミラーレスや一眼レフといったレンズ交換式カメラ市場には底打ち感が出てきた。キヤノンの戸倉執行役員は「今後の市場は、我々メーカーがどんなものを出せるかにかかる」と気を引き締める。カメラ性能も注目される東京五輪・パラリンピックに向けて、市場の再活性化が期待されている。

（2016年9月22日　電機・電子部品・情報・通信）
1865：とはずがたり：2016/10/13(木) 17:40:42: ほぼ同じ形の東芝の扇風機が３台手許にある。
それぞれ水色・紺色・黒色である。

水…生駒・防護罔の金具が破損
紺…掛川・首振り機能が破損
黒…大学・風速度低下

とどれも壊れているが，先ずは手許にあった黒色の防護罔を水色に取り付けたが，掛川の黒を入手。

黒の首振り機能を紺に移せば３台から２台再生出来るやんと思って貰ってきたが本日分解してみたが，首振り機構部分を取り外すことが出来なかった…orz

引き続き挑戦するとして今日は諦めた。手が真っ黒である。
それにしてもこの型の扇風機，東芝一杯売ったんやねぇ。。
1866：とはずがたり：2016/10/13(木) 18:30:21: ＜東芝不正会計＞監視委、元ＰＣ責任者から聴取
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161009k0000m040092000c.html
10月09日 01:00毎日新聞

　東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が、利益の水増しがあったとされるパソコン事業を担当していた同社の事業部門（社内カンパニー）の元社長から任意で事情聴取したことが関係者への取材で分かった。監視委は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東芝の歴代３社長の刑事告発を目指しており、３人から部門責任者への指示内容などを確認したとみられる。ただ検察側には慎重論が強く調整は難航しそうだ。

　監視委は昨年１２月、東芝に約７３億円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告。その後も西田厚聡▽佐々木則夫▽田中久雄の歴代社長３人がパソコン事業の不正会計を認識していたとみて調べてきた。

　第三者委員会の報告書などによると、歴代社長らは、独立採算の社内カンパニーの社長らを集めた会議で「チャレンジ」と称して収益改善を強く迫った。

　パソコン事業を担うカンパニーは、調達した部品を台湾の製造委託先に売り、完成品を買い戻す「バイセル取引」を悪用。部品の原価を知られないよう、調達価格に一定額を上乗せした値段で部品を売却する際に、上乗せ幅を大きくしたり、四半期決算期末に必要以上の部品を売り渡す「押し込み」を行ったりして一時的に利益をかさ上げし、四半期決算に計上するなどした。

　決算後に完成品を買い戻す際に部品の価格を上乗せすることで、一時的な利益が消えるにもかかわらず、東芝はこうした会計処理を繰り返した。２００８年以降の利益のかさ上げは総額約６００億円に上るとされる。

　関係者によると、パソコン部門の予算はバイセル取引で一時的な利益が得られることを前提に組まれていた。監視委は歴代社長もこの事実を認識していたとみており、カンパニー元社長らの聴取を通じて裏付けを進めているとみられる。

　３人は民事訴訟で自身の関与を否定している。【平塚雄太】

　◇検察は立件に慎重

　証券取引等監視委員会は通常、検察の了承を得て容疑者を告発する。告発を受理する時点で検察は立件可能と判断しているとされるが、東芝については消極的な見方が多く、東京地検は「刑事責任を問うのは困難」との見解を監視委側に伝えている。

　破綻した旧日本長期信用銀行と旧日本債券信用銀行の粉飾決算事件で、東京地検は両行が旧大蔵省通達に反する違法な会計処理をしたなどとして旧経営陣を起訴した。だが、最高裁が「当時、通達は唯一の公正な会計慣行ではなかった」との判断を示し、いずれも逆転無罪が確定した。

　こうした例を念頭に、検察幹部は「バイセル取引に唯一の会計基準があるわけではなく、絶対に違法だと断言できなければ事件化はできない」と指摘する。別の幹部は「悪質であることは否定しないが、起訴のハードルは高い」と話す。

　バイセル取引では、パソコン部品が実際に東芝から製造委託先に動いていたことから「他社も類似の取引をしており、架空の利益計上とは言えない」との見方もある。

　監視委は検察に告発受理を求めていくとみられるが、見解の隔たりは大きいのが現状だ。【小林洋子、飯田憲】

　【ことば】東芝の不正会計問題

　２０１５年にインフラ関連工事、半導体、テレビ、パソコンなど東芝の主要事業で利益の水増しなど不正な会計処理が発覚。当時の田中久雄社長らの辞任につながった。東芝は０９年３月期以降の約７年間の税引き前損益を計２２４８億円下方修正し、歴代３社長ら旧経営陣５人を東京地裁に提訴した。金融庁は過去最高の７３億７３５０万円の課徴金納付を東芝に命じた。
1867：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:44:55: シャープと鴻海、成長の医療・健康分野で新会社　年内にも設立、海外展開を強化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1610180009.html
06:04産経新聞

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープが、医療・健康分野で新会社の設立を検討していることが分かった。シャープは半導体やセンサー技術を応用し、約５０年前に医療関連機器分野に参入し、国内の病院や研究機関に販路を持っている。新会社は年内にも設立する方向で、鴻海との協業により海外展開を強化する。

　関係者によると、両社が共同出資して新会社を設立する方向で、出資比率を詰めている。新会社は、鴻海で医療用の検査装置などの開発を担う事業部と連携する。

　シャープでは、子会社が医療器具の超音波洗浄装置などを開発し、病院や歯科医院に販売。空気中の浮遊菌を計測する微生物センサーを国際宇宙ステーションの日本実験棟に納入した実績もある。液晶関連製品や生産設備も取り扱っているが、新会社設立に合わせて組織を見直す方針だ。

　シャープは各部門の収益に対する責任を明確にするとともに、鴻海との連携強化を図るため組織再編を進めている。これまでに、本社はカンパニー制から１０事業本部に再編。知的財産管理や物流も本体から切り離し、鴻海グループとの協業体制を強化している。
1868：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:46:02: シャープ、工場効率化事業に参入　事務機器事業売却せず
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJBC5H8JJBCPLFA00H.html
10月13日 11:08朝日新聞

　シャープは１２日、設備をインターネットでつないで生産効率などを上げる「賢い工場（スマートファクトリー）」の事業に参入する方針を明らかにした。複合機で培った技術や、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）のノウハウを生かす。監視ロボットや搬送機器などをつくって、中国を中心に海外展開も検討する。

　事務機器事業を担当する中山藤一専務が発表した。事務機器事業は、コンビニ向け複合機のほか、駅の電子看板などを手がける。新たなスマートファクトリーの事業も受け持つ予定だ。

　事務機器はシャープの経営が全体的に悪化する中でも売り上げが伸び、毎年２００億?３００億円の営業黒字を確保してきた「優良事業」だ。社外への売却の観測もあるなか、新たな分野を担わせることで、事業の強化を示す狙いがある。
1869：とはずがたり：2016/10/19(水) 18:22:06: 青梅事業所、１７年３月閉鎖＝東芝
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900563&g=eco

　東芝は１９日、テレビやパソコン（ＰＣ）の開発などを行っている青梅事業所（東京都青梅市）の閉鎖時期を、２０１７年３月末と発表した。１６年１０月現在で勤務している同社とグループ会社の従業員約１２５０人は、移転先で仕事を続ける。
　東芝は１５年１２月に不正会計を受けた構造改革計画を発表。青梅事業所は閉鎖し、売却する方針を示していた。売却先や金額、時期は現時点で確定していないという。
　青梅事業所は１９６８年にコンピューター事業の開発・製造拠点として設立。ピークの１１年には約４６００人が勤務し、ＰＣやハードディスクを製造していた。（2016/10/19-15:28）
1870：とはずがたり：2016/10/19(水) 19:37:01: なんで電池造ったパナソニックではなくサムスンが叩かれてる(ように見える)んだ！？

2016年 10月 14日 08:43 JST
焦点：リチウムイオン電池は「爆弾」か、サムスンが課題露呈
http://jp.reuters.com/article/samsung-lithium-ion-batteries-idJPKCN12D0AX?sp=true

［シンガポール　１３日　ロイター］ - 韓国サムスン電子(005930.KS)の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火問題で、高性能リチウムイオン電池が抱える安全面の課題が浮き彫りになった。

──関連記事：コラム：サムスン、「ノート７」販売打ち切りは正しい判断

スマホの登場で消費者の携帯機器の利用度は大幅に上がり、高い性能が求められるようになった。

より小型で稼働時間の長い製品の需要が強まり、メーカーは高性能で安全な電池の開発に向けて限界に挑んでいる。

──関連記事：韓国サムスン、ノート７返送用の耐火性ボックスと手袋を配布

マサチューセッツ工科大のリサーチャーを経て新興電池メーカーのソリッドエナジーを創設したQichao Hu氏は「電池とは実際のところ、エネルギーを制御したやり方で放出する爆弾だ」と話す。「基本的にすべての電池は安全性の問題を伴う。エネルギーの密度を高め、より高速で充電するほど、爆発発生のハードルは低くなる」という。

ギャラクシーノート７の発火は規模は最大級だが、リチウムイオン電池での問題発生は目新しいことではない。

米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は過去１年間に電池パック、噴射式除雪機、ホバーボード、懐中電灯、電動式リクライニングチェアなどのリコールを発表しているが、いずれもリチウムイオン電池の不具合が原因。２０１３年にはボーイング７８７型機でリチウムイオン電池が発火するトラブルも起きている。

リチウムは金属の中で最も比重が軽く、少量で多くのエネルギーを蓄積することが可能で、電池として理想的な素材だ。米化学会社アルベマーレによると、リチウムイオン電池の販売数は２０００年には数億個だったが昨年は８０億個に達した。

ただエネルギー密度が高いため安全確保の機能を組み込む必要があり、コストが高くなる。このため業界関係者からは、中小メーカーは安全面で手を抜いているとの声も聞かれる。

しかしコンサルタント会社Ｄ２ワールドワイドのトニー・オルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、サムスン電子が費用を出し渋った証拠はなく、リチウムイオン電池の問題は安い製品に限ったことではないという。

米ＣＰＳＣによると、ソニー(6758.T)、ＨＰ(HPQ.N)、東芝(6502.T)、パナソニック(6752.T)の各社はいずれも今年に入って発火問題でラップトップ型パソコンの電池パックをリコールした。

電池の供給元であるパナソニックは、原因は製造過程にあり、すでに問題は解決したとしている。

（Jeremy Wagstaff記者）
1873：とはずがたり：2016/10/23(日) 18:21:16: シャープ、三原工場の閉鎖検討＝国内生産拠点を再編
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%80%81%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%AE%E9%96%89%E9%8E%96%E6%A4%9C%E8%A8%8E%EF%BC%9D%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%82%92%E5%86%8D%E7%B7%A8/ar-AAjhSqX
時事通信
3 時間前

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建中のシャープが三原工場（広島県三原市）を閉鎖し、福山工場（同県福山市）に集約する方向で検討していることが２３日、分かった。構造改革の一環として、国内の生産拠点を再編する。

　シャープは鴻海の副総裁を兼務する戴正呉社長の下で、事業の再構築をはじめとした経営改革に取り組んでいる。

　三原工場は発光ダイオード（ＬＥＤ）などの電子部品を生産しており、従業員数は約３００人。雇用は原則維持する見通し。同工場は過去にも経営再建のために閉鎖が検討された。
1874：とはずがたり：2016/10/24(月) 19:55:46: サムスン、新スマホ発火でもノルマ優先で販売継続→即中止…複雑怪奇経営に最悪の事態
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%80%81%E6%96%B0%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E7%99%BA%E7%81%AB%E3%81%A7%E3%82%82%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%83%9E%E5%84%AA%E5%85%88%E3%81%A7%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E7%B6%99%E7%B6%9A%E2%86%92%E5%8D%B3%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E2%80%A6%E8%A4%87%E9%9B%91%E6%80%AA%E5%A5%87%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%81%AB%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%85%8B/ar-AAjj1XT#page=2
ビジネスジャーナル
株式会社サイゾー
13 時間前

　韓国サムスン電子が苦境に立たされている――。

　サムスンは、グループ会社で順繰りに株式を持ち合う「循環出資」の典型的な韓国企業である。循環出資は、グループ内で株式を保有しオーナー家が少ない持ち分で支配できるため、効率的な支配が可能となる一方で、オーナー支配により経営が慣れ合いになり、意思決定や責任の不透明さが生じる。

　今回のスマートフォン（スマホ）発火事件も、こうした循環出資の弊害がもたらしたケースのひとつであろう。サムスンは、10月11日に新型スマホ「ギャラクシーノート7」の生産・販売を打ち切る方針を明らかにし、10カ国・地域で約250万台の自主回収と端末交換を行うことを決めた。世界首位メーカーの最上位機種が販売・生産の打ち切りに追い込まれ、発売からわずか2カ月で市場から消えるという異常事態である。

　ここまで状況が悪化したのはなぜか。品質問題への対応が迷走したのは否めない。一般的に、製品の品質に不具合が生じた場合、生産を中止して原因究明を優先するが、サムスンは発火事故が発覚しても、生産を継続し減産するにとどめた。出荷目標の達成を優先したのである。

　それでは、発火の原因とされる電池の調達に問題はなかったのか。循環出資という複雑な経営構造は、グループ内の結束力を強める傾向にある。サムスンは通常、競合のスマホメーカーに比べてグループ企業の電池を多く採用することから、品質最優先で調達されているか疑問が残る。

　その電池こそが今回の発火原因であるとサムスンは説明するが、問題はそれだけにとどまらない。回路設計など他の要因があるとの見方もある。米アップルのiPhone7/7Plusに先行して発売しようとした焦りが窺われる。

●事件の代償

　今回の事件の代償は大きい。ノート7の10～12月期の販売を500万台と見込む予測もあるが、それも販売・生産の打ち切りで泡と消えた。先頃サムスンが公表した2016年7～9月期連結決算では、営業利益を7.8兆ウォン（対前年比5％増）から5.2兆ウォン（同30％減）へと下方修正した。ノート7の販売打ち切りが、グループ全体の営業利益に重くのしかかる。

　こうした収益の低下は、サムスンの今後の経営に大きな暗雲をもたらすであろうが、一方でブランドイメージの低下による波及効果も軽視できない。最上位機種の失墜は、他の機種の販売落ち込みにつながり、サムスンの今後の経営を蝕む感は否めない。

　実際、米Branding Brandの最近の調査結果では、サムスンユーザーの40％が「サムスンのスマホを二度と買わない」と答えている。さらなる業績悪化が追い打ちをかけることになれば、スマホ市場の表舞台から去るとの最悪のシナリオも想定せざるを得ないであろう。

　経営立て直しが喫緊の課題となるなか、現在、サムスン電子を持株会社と事業会社の2社に分割する案などが株主からも出ている。こうした提案は、複数の事業を抱えるサムスンの複雑な事業形態の是正を意図したものであるが、重要なのは「循環出資の弊害を断ち切る経営」ができるか否かであろう。

　自らが撒いた種でアップルに大きな先行を許したサムスン。オーナー家を継承する新総裁、イ・ジェヨン副会長の船出は、リスクの高い険しいものとなりそうだ。
（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）
1875：とはずがたり：2016/10/28(金) 10:36:22: このhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/2655 (世界の半導体メーカー、自動車関連参入目指し合併相次ぐ)ながれか。
自動車スレやＰＣスレも妥当だけどとりま此処へ。

米クアルコム、自動車向け半導体大手を買収　４．９兆円
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/597/08d082bca5002ac5cf16aff10126394d.html
(朝日新聞) 00:31

　米半導体大手クアルコムは２７日、オランダの同業大手ＮＸＰセミコンダクターズを、約４７０億ドル（約４兆９千億円）で買収することで合意したと発表した。米メディアによると、半導体業界では過去最大の買収額という。ＮＸＰは自動車向け半導体大手で、ネット接続の際の認証端末向けの半導体なども手がける。クアルコムはスマートフォン向け半導体大手。買収によって自動車分野への足がかりを得ることになる。

　クアルコムは、スマートフォン市場の成長が鈍化する中、ＮＸＰを買収することで、自動車や家電などがインターネットでつながる「ＩｏＴ（モノのインターネット）」への事業拡大を図る狙いがあるとみられる。クアルコムは、「両社が一体になることで、モバイル、自動車、ＩｏＴ、認証分野などで主導的な地位を築く」としている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
1876：とはずがたり：2016/10/28(金) 12:56:24: 船井電機、国内テレビ再参入　来春、ヤマダ電機で１０年間独占販売
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1610270080.html
10月27日 20:49産経新聞

　船井電機とヤマダ電機は２７日、「ＦＵＮＡＩ（フナイ）」ブランドの液晶テレビを国内独占販売することで基本合意した。船井は国内のテレビ販売から平成１８年に撤退して以来、１１年ぶりに再参入して事業拡大と業績の立て直しを図る。

　ヤマダが２９年春から１０年間、「フナイ」ブランドの液晶テレビやブルーレイレコーダーなどを独占販売する。テレビはフルハイビジョンの４倍の画質で表示する４Ｋテレビを中心に、３２インチから６５インチ程度の１０モデルを検討。船井の海外生産体制とヤマダの国内流通網の相乗効果でコストを下げ、初年度に国内出荷台数のシェア５％獲得を目指す。

　船井は北米でのテレビ販売に注力してきたが、価格競争の激化で平成２９年３月期は連結最終損益が２期連続の赤字に陥る見通し。

　大阪市内で記者会見した船井電機の前田哲宏社長は「なんとしても国内市場に再参入して業績改善の一手としたい。顧客ニーズに応え、付加価値ある商品を提供する」と意欲を示した。ヤマダ電機の一宮忠男副会長は「日本メーカーがテレビ事業を縮小している今なら、フナイブランドを育てられる」と自信をみせた。

　ただ、シャープやパナソニックも来年度以降、４Ｋテレビを中心に販売を拡大する計画で、競争環境は厳しい。

　背景には、アナログ放送から地上デジタル放送に完全移行した２３年から５年が経過して「テレビの買い替え時期に入りつつある」（調査会社、ＧｆＫジャパンの中里見慎一アナリスト）ことや、３２年の東京五輪に向けた商戦活性化への期待がある。

　船井は「競合メーカーと同等以上の画質や機能」（開発担当幹部）を目指し、コスト競争力を武器に市場への浸透を図る考えだ。
1877：とはずがたり：2016/10/30(日) 13:25:23: シャープ戴社長、「すでに百億円のコスト削減」黒字化に向け改革急ぐ／台湾
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161029/Jpcna_CNA_20161029_201610290005.html
フォーカス台湾 2016年10月29日 17時47分 (2016年10月29日 21時54分更新)

（台北 29日中央社）シャープの社長に今年8月に就任した戴正呉氏は29日、台北市内でメディアの取材に応じ、これまでに推計で約100億円のコストカットを行ったと述べ、200億円の削減も「それほど難しくない」との考えを示した。戴氏は今年下半期での黒字化を目標としている。

戴氏はシャープを買収した鴻海（ホンハイ）グループの董事（役員）で副総裁。シャープの社長就任から間もない8月22日には、社員に向けて経営方針を発表した。同氏はこの方針について、「内容が細かくて皆驚いていた」と語り、陰では「聖書」と呼ばれていると明かした。

戴氏は、「年末までにシャープの改革を終わらせたい」としたほか、高橋興三前社長は事業を5つのカンパニーに分けていたが、それぞれが勝手に振る舞っていたと指摘。経営者としての資質に疑問を呈した。一方、「ワン・シャープ」を掲げる戴氏は、全員が共同体だとして団結を呼びかけているという。

シャープは2018年までに東京証券取引所1部への指定替えを目指すとしているが、戴氏は目標達成のためには安定した成長と収益が必要だと強調した。同社は債務が資産を上回る「債務超過」となり、8月に2部に降格している。

このほか、シャープの独立性を確保するため、近く鴻海の董事を辞任する可能性を示唆。一方、グループ副総裁の進退については、「まだ決めていない」とした。

戴氏はこの日、母校大同大学（旧大同工学院、台北市）の創立60周年を記念する式典に出席。大学側から名誉博士号を授与されている。

（鍾栄峰／編集：杉野浩司）
1878：とはずがたり：2016/10/30(日) 13:27:29: >>1865
ほぼ一緒ってのは語弊があったｗ
紺と黒は全く同じ型の色違い，確か９１年製で水は０１年製。風を送る部分が全く同じ。台座部分のスイッチ形状は一寸違う。
1879：とはずがたり：2016/11/01(火) 12:45:06: 製造業としては戦後最大の負債、パナソニックプラズマディスプレイ（株）が特別清算申請へ
http://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-12524.html
10月31日 20:10TSR速報

　パナソニック（株）（TSR企業コード:570191092、法人番号:5120001158218、門真市門真１００６、設立昭和１０年１２月１５日、資本金２５８７億４０４８万円、津賀一宏社長）は１０月３１日開催の取締役会で、子会社のパナソニックプラズマディスプレイ（株）（TSR企業コード:571644155、法人番号:1120901002503、茨木市松下町１?１、設立平成１２年７月３日、資本金１０００万円、渡辺利幸社長）を解散し、１１月１日に、大阪地裁へ特別清算を申請することを決議した。申請代理人は柴野高之弁護士（堂島法律事務所、大阪市中央区北浜２?３?９、電話０６?６２０１?４４５８）ほか１名。
　負債総額は約５０００億円（全てパナソニックからの借入金）。

　平成１２年７月にパナソニックの出資で地上波デジタル放送の高精細な映像を再現するプラズマディスプレイ事業を手掛ける目的で設立された。プラズマテレビ、業務用プラズマディスプレイ、プラズマディスプレイモジュールなどを製造し、茨木第一・第二工場のほか、尼崎工場にて生産体制を構築。ピーク時の平成２１年３月期の売上高は約３１３７億１４００万円を計上していた。
　しかし、その後は、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などの影響を受け、平成２６年３月期の売上高は約２０１億６７００万円まで落ち込んでいた。このためプラズマディスプレイパネル事業の継続は困難と判断し、２６年３月末に事業活動を停止。以降は、所有する工場建物や生産設備などの資産の処分を進め、処分が完了したことから解散し、特別清算開始の申し立てを行うこととなった。
　戦後倒産した製造業としては、２４年２月会社更生法の適用を申請したＤＲＡＭ製品開発・製造を手掛けていたエルピーダメモリ（株）（現商号:マイクロンメモリジャパン（株）、TSR企業コード:294417524、東京都中央区）を上回り、最大の負債額となった。
1880：とはずがたり：2016/11/01(火) 16:14:43: ソニー、電池事業を村田製に売却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000066-jijc-biz
時事通信 10/31(月) 20:01配信

　ソニー <6758> は31日、スマートフォンなどに使われるリチウムイオン電池を含めた電池事業を村田製作所 <6981> に売却すると発表した。売却額は約175億円。競争激化により、業績不振に陥っていた。この結果、2017年3月期の連結業績で営業利益は3期ぶりに減少する見込みとなった。
1881：とはずがたり：2016/11/03(木) 21:35:51: 富士フイルム、武田子会社買収＝2000億円規模、医療強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000040-jij-bus_all
時事通信 11/3(木) 11:18配信

　富士フイルムホールディングスが、武田薬品工業の子会社、和光純薬工業（大阪市）を買収する方向で武田薬品と最終調整に入ったことが3日、分かった。買収額は2000億円規模になるとみられる。富士フイルムは、創薬研究用の試薬や感染症の診断薬に強みを持つ和光純薬を傘下に収めることで、医療事業を強化する。

　和光純薬は、武田薬品が株式の約7割を保有。2015年度の連結売上高は約800億円だった。和光純薬をめぐっては、富士フイルム以外にも日立製作所子会社の日立化成などが買収の意向を示していたが、入札の結果、武田薬品は最高額を提示した富士フイルムと優先交渉することを決めた。月内にも基本合意し、16年度中の手続き完了を目指す。

武田子会社、争奪戦＝医療分野を強化－機械・精密メーカー
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081900652&g=soc

　武田薬品工業が売却を進めている子会社の和光純薬工業（大阪市）をめぐり、機械・精密メーカーが争奪戦を繰り広げている。高齢化などにより医療や健康分野は今後も成長が見込まれ、強化を急ぐ企業が多い。「優良企業はいつでも探している」（メーカー首脳）といい、成長につながりそうな「出物」に飛びついた形だ。
武田子会社、日立も買収提案＝富士フイルムと争奪戦

　和光純薬は創薬研究用の試薬や感染症などの診断薬に強く、２０１５年度の連結売上高は約８００億円。入札には富士フイルムホールディングスや日立製作所、東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）などが応札したとみられる。
　富士フイルムは１８年度にヘルスケア事業で売上高１兆円（１５年度は４２３５億円）を目指し、近年は創薬支援に乗り出した。日立も子会社の日立化成で再生医療用細胞の受託製造を始めている。富士フイルムと日立は「先行企業の買収で時間を買う戦略」（業界関係者）だ。
　経営再建中の東芝の「虎の子」だった東芝メディカルは３月、キヤノンの買収を受けた。入札には富士フイルムなど複数のメーカーや投資ファンドが参加。争奪戦の結果、キヤノンの落札価格は６６５５億円に高騰した。
　一方、武田薬品は新薬開発を強化しており、試薬メーカーが傘下にあっても「開発コストに有利に働かない」という。成長資金を捻出するため、重点分野以外は事業譲渡を進めており、和光純薬売却もこの一環とみられる。

◇和光純薬の入札に参加したとみられる企業
　　　　　　　　医療売上高　主な製品
富士フイルム　　４，２３５　Ｘ線画像診断装置、内視鏡
日立製作所　　　３，３２６　ＣＴ、ＭＲＩ、Ｘ線画像診断装置
東芝メディカル　２，９１３　ＣＴ、超音波診断装置、ＭＲＩ
（注）売上高は２０１６年３月期、単位億円。ヘルスケア事業も含む。ＣＴはコンピューター断層撮影装置、ＭＲＩは磁気共鳴画像装置
（2016/08/19-16:55）
1882：とはずがたり：2016/11/03(木) 21:37:02: 富士フイルム、「アンフェアな競争」＝東芝子会社争奪巡り
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016063000837&g=soc

　富士フイルムホールディングスは３０日、公正取引委員会が東芝医療機器子会社買収の事前届け出がなかったとしてキヤノンを注意した問題で、「買収にフェアな姿勢で臨んだわれわれにとって、アンフェアな競争だった」とのコメントを発表した。富士フイルムは医療機器子会社の買収を目指したが、２次入札でキヤノンに敗北。その後東芝に質問状を送るなど、キヤノンの手法に不信感を抱いていた。

　コメントでは「これがあしき前例となり、日本国内で競争法の手続きを無視した、海外企業を含む企業買収が行われることが懸念される」と、キヤノンを強く批判した。
　また、公取委に対しても「このようなスキームを、今後は認めないが今回は認めるということであれば、なぜ今回は認めるのか明確に説明されることを望む」と注文した。（2016/06/30-18:58）
1883：とはずがたり：2016/11/08(火) 12:55:39: ニコンが国内１千人削減を検討　不振の半導体製造装置やカメラで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000515-san-bus_all
産経新聞 11/8(火) 10:57配信

　ニコンが半導体製造装置事業やデジタルカメラ事業で最大１千人規模の国内の人員削減を検討していることが８日、分かった。海外勢の台頭や市場の縮小で不振が続いているため。

　国内従業員の１割にあたり、半導体露光装置を組み立てる熊谷製作所（埼玉県熊谷市）などで希望退職を募るとみられる。ニコンは医療機器など新規事業の育成に力を入れており、構造改革を本格化する。

　ニコンの露光装置は世界の市場占有率で１９９０年代まで首位だったが、近年はライバルのオランダＡＳＭＬに追い越され、赤字が続いている。カメラ事業もスマートフォンの普及で市場が縮小している。

　ニコンは、収益に貢献していた訪日外国人による爆買いの鈍化なども響き、８月に平成２９年３月期の連結売上高予想を従来比２００億円減の８２００億円に下方修正している。
1884：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:33:08: 成長事業への期待がダウン? シャープ戴社長が有機ELに慎重なわけ
マイナビニュース 2016年11月8日 10時00分 (2016年11月8日 10時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161108/Cobs_540749.html

●戴社長が見せた慎重姿勢
アップルの次期iPhoneに搭載されるといわれている有機ELディスプレイ。シャープは、先日試作ラインを整備することを発表するなど、この分野に注力する姿勢をみせているのは先の記事で述べたとおり。しかし、今回の2016年度上期(2016年4～9月)の連結業績の発表の席上、有機ELディスプレイへの取り組みに対して、慎重な姿勢を見せていることを示唆した。

○有機ELの市場性はまだ評価していない

会見に出席したシャープの戴正呉社長は、「私は有機ELの市場性はまだ評価していない。これが成功するかはわからない」と、将来の主流になるかどうかを見極めている段階であることを示した。

シャープは、有機ELディスプレイ事業関連で2,000億円の投資を計画しており、9月30日には、その一環として、約574億円を投資して、有機ELディスプレイの試作ラインを整備することを発表した。

同社では、「有機ELディスプレイの試作ラインへの投資は、成長軌道への転換に向けた施策のひとつであり、成長事業への投資のひとつ」というスタンスは変えていない。その点は、今回の決算発表のなかでも、シャープの野村勝明副社長の説明のなかで改めて言及されている。

だが、戴社長の考えは、極めて慎重だ。

●液晶の業績回復を優先させたい
会見の席上では、「シャープは有機ELの優れた技術を持っている。しかし、いまは、将来性を評価することはできない。まずは試作ラインを作ってみないと、どうなるかわからない。それが成功してから考えたい。全面的に参入する以外にも様々な方法がある」と語ったからだ。

そして、「いまの資金状況からみると、もっと慎重に考えていく必要がある」と、投資戦略にも釘をさす。

また、アップルの次期iPhoneへの有機ELディスプレイ搭載において、シャープが供給するのではないかとの見方や、ジャパンディスプレイとも共同戦線を張るとの見方に対しては、「有機ELについての協業や顧客先については、一切決まっていない」とコメントを控えた。

○業績回復のカギはやはりディスプレイ事業

戴社長が、有機ELディスプレイに対して、慎重な姿勢をみせる背景には、新たな領域への投資を加速させる将来戦略よりも、足元の液晶ディスプレイ事業の業績回復を優先させたいという思惑がある。

2016年度上期(2016年4～9月)の連結業績は、売上高が前年同期比28.1%減の9196億円、営業損益は前年同期の251億円の赤字から7,900万円の黒字に転換。経常損益は前年同期の386億円の赤字から若干改善したものの、320億円の赤字。また、当期純損益は前年同期の836億円の赤字だったものが、454億円の赤字となった。営業黒字化、そして最終赤字の縮小は明るい材料であり、その理由として、「中国での液晶テレビ事業の体質改善などによる固定費削減効果があり、利益は大幅に改善した」(野村副社長)とし、今回からディスプレイデバイスのセグメントに含めたテレビの回復が貢献したことを示す。また、初めて2016年度の通期業績見通しを公表。売上高は前年比18.8%減の2兆円、営業利益は257億円、経常損失は163億円の赤字、当期純損失は418億円の赤字としたが、「通期見通しについては、売上高ではディスプレイデバイスの販売減などが影響する」と、やはりディスプレイ事業の回復が重要な指標であることを示す。

つまり、シャープの業績回復の鍵を握るのは、やはりディスプレイ事業であるという構図はこれまでと変わらない。その点でも、まずは、先行投資よりも、足元の業績回復にフォーカスしかなくてはならないのは明らかだ。
1885：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:33:31: >>1883-1884
●決着は来年4月か?
戴社長は、ディスプレイ事業の黒字化について、「いつ黒字化できるかは言えない」」と発言し、具体的な黒字化の時期を明言することは避けたが、「シャープのディスプレイ技術は世界一であり、ディスプレイ事業の黒字化には、自信を持っている。差別化でき、有利なところをもっと発展させることができる」と述べる。

さらに、「ディスプレイ事業については、経営の観点からもチェックをしていく。改善すべきところはまだまだある。コストダウンができ、さらに効率を高めることができる」とも語る。

野村副社長は、「垂直統合による競争力強化を図り、鴻海グループが持つコスト力、商品力、技術と、シャープの高付加価値を組み合わせることで、グローバルで通用する新規商品を創造し、ディスプレイ事業におけるシャープのブランド力を再び高めることを目指したい」と意気込んでみせた。

○ディスプレイ事業の見極めが経営計画のキモ

関係者の間では、今年秋にも、新たな中期経営計画が明らかになるのではないか、との見方が広がっていた。

だが、2016年8月13日に社長に就任した戴社長にとっては、その期間はあまりにも短すぎた。会見の席上で、戴社長は、「就任からまだ2カ月半。中期経営計画については、2017年4月に発表したい」と語る。

この策定において、ディスプレイ事業の業績をどう盛り込むかが、現時点では不透明であることが影響しているのは明らかだ。

新たな中期経営計画のなかには、有機ELディスプレイへの投資戦略や、アップルへの供給契約などの影響が盛り込まれることが必至。つまり、来年4月までの間には、戴社長は、有機ELの将来性についても判断し、アップルとの契約にも一応の目途がつく可能性が高いといってもいい。

「これまでのシャープは、有言実行ではなかった。800億円の黒字にすると言いながら、結果は2,559億円の赤字(2015年度実績)。私は、わからないことは答えない。私は、有言実行を日々追求する」と戴社長。

有言実行を実現するためには、ディスプレイ事業の見極めが不可避だ。

言い換えれば、中期経営計画の発表は、ディスプレイ事業をどう復活させるのか、そして、有機ELに対してどんな姿勢で取り組むのかを明確化することにつながるといえよう。
1886：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:42:01: >>1827-1828>>1831>>1880

ソニー、電池事業を売却　村田製作所に１７５億円で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJB056QJJB0ULFA02B.html
10月31日 20:00朝日新聞

　ソニーは３１日、電池事業を１７５億円で村田製作所に売却すると発表した。パソコンやスマートフォンに使うリチウムイオン電池はソニーが世界で初めて商品化したが、近年は競争が激しく事業の赤字が続いていた。今年７月には村田製作所への事業売却で基本合意しており、来年４月上旬の売却完了を目指す。

　事業売却に伴う減損処理に、約３３０億円を営業損失として２０１７年３月期決算に計上する。これらにより３月期の業績見通しを、営業利益は７月時点より１０％減の２７００億円、純利益も２５％減の６００億円に引き下げた。

　売却するのは電池の生産・開発を担う完全子会社の「ソニーエナジー・デバイス」（福島県郡山市）や、中国やシンガポールの製造拠点など。対象となる約８５００人の従業員は村田に転籍する予定。リチウムイオン電池を中心とした法人向け事業のすべてを村田に譲渡するほか、乾電池やスマートフォン用充電池（モバイルバッテリー）など個人向け商品については製造だけ村田に譲渡し、販売はソニーに残す。
1887：とはずがたり：2016/11/11(金) 16:50:24: ほんま三菱自と東芝は解体させな直らんのとちゃいまっか。

東芝子会社、売上５．２億円過大計上　社員の処分検討
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/1ca44448b271962f1b9b8e29b54064d9.html
(朝日新聞) 13:18

　東芝は１１日、子会社の社員が約５億２千万円の売り上げを過大計上する不正をしていたと発表した。歴代社長らが関与していた一連の組織的な不正会計問題とは異なる個人の不正だとしている。ほかに同様の不正がないことを確かめ、２０１６年９月中間決算の売上高や営業損益を修正したという。１３年４月以降に関与していた別の社員も含めて処分を検討する。

　産業プラントの監視システムをつくる東芝ＥＩコントロールシステム（福岡市）の営業担当社員が０３年以降、取引先との実際の契約を上回る金額を計上していたという。製造コストが増えた分を上乗せする取引先との交渉を怠ったまま「未回収金」として処理し、責任者も資料の確認を怠っていた。一連の不正会計問題を受けたチェックの過程で発覚した。（川田俊男）
1888：とはずがたり：2016/11/11(金) 22:09:20: パナ、ＴＶパネル完全撤退　９月末にも姫路工場での生産終了
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/245841.html?news=299382
（2016/5/31 09:57）

　パナソニックがテレビ用液晶パネルの生産から完全撤退することが３１日、分かった。韓国など海外勢との競争が激しく、収益の改善が見込めないと判断した。唯一の生産拠点である姫路工場（兵庫県姫路市）での生産を９月末にも終える。
　パナソニックの撤退で、国内で生産を続けるのはシャープだけになる。パナソニックの液晶テレビ事業は韓国メーカーなどからパネルの供給を受けており、これまで通り継続する。
　姫路工場は２０１０年に稼働し、最近は船井電機など国内外のメーカーにテレビ用液晶パネルを提供してきた。

パナ、太陽電池工場を２月末休止　大阪・貝塚、需要低迷で
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/208814.html?news=299382
（2016/2/9 11:02）

　パナソニックが太陽電池を生産する大阪府貝塚市の「二色の浜工場」の稼働を２月末で休止することが９日、分かった。主力の住宅向けの需要が国内で低迷しており、１０月末まで生産を止めて収益の改善を図る。
　生産を請け負う現場の従業員の契約もいったん打ち切る。同じく太陽電池を製造する滋賀（大津市）と島根（島根県雲南市）、マレーシアの３工場は稼働を続ける。計４工場の生産能力は出力ベースで年約９０万キロワット。二色の浜はこのうち３割ほどを占めるという。
　今年３月からは滋賀と島根の両工場で増産を計画しており、二色の浜を休止することで全体の生産を調整する。

テレビ生産、日中に集約へシャープ、マレーシア縮小
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/36127.html?news=59856
（2015/3/5 20:03）

　経営再建中のシャープが、液晶テレビの生産を日本と中国に集約する検討に入ったことが５日分かった。巨大市場の中国を残して、海外での自社生産から撤退する方向だ。韓国勢などとの競争で業績が悪化しており、事業の立て直しを図る。
　東南アジア市場を統括するマレーシアで大幅に人員を削減し、テレビの組立工場の売却などを検討する。オーストラリアでは自社での販売をやめる。北米向けのメキシコ工場も売却や貸し出しをする方向で動いており、テレビ事業は抜本的に再編されることになる。既に欧州の自社生産と販売から撤退している。

東芝、２年ぶり営業黒字　テレビは追加リストラへ
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/300573.html
（2016/11/11 17:02）

　東芝が１１日発表した２０１６年９月中間連結決算は、半導体事業の好調で、本業のもうけを示す営業損益が９６７億円の黒字（前期は８９１億円の赤字）に転換した。中間期として営業黒字は２年ぶり。一方で、テレビなど赤字が続く一部の事業では追加のリストラを年度内に実施する方針を示した。
　純利益は、冷蔵庫などの「白物家電」事業を売却した利益もあり、前年同期比で約３倍の１１５３億円だった。売上高はパソコン事業縮小の影響などで４・３％減の２兆５７８９億円だった。
　東京都内の本社で記者会見した平田政善ＣＦＯは、追加リストラについて「あらゆることを想定している」と述べた。
1890：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:49:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161109/bsc1611090500001-n1.htm
2016.11.9 06:20　Fuji Sankei Business i.
精密機器大手各社が改革に本腰　ニコン、希望退職１０００人規模

　精密機器メーカー大手が構造改革に本腰を入れ始めた。半導体装置事業で赤字が続き、デジタルカメラ市場の縮小に悩むニコンは８日、希望退職の募集で国内従業員の１割に当たる１０００人規模を来年３月末までに削減するなどのリストラ策を発表。リコーやカシオ計算機も、生産拠点の縮小や不採算事業からの撤退に乗り出す。各社は、医療機器や商用・産業印刷など新分野を軸に再成長の道を探ろうと必死だ。

　ニコンの半導体露光装置は世界の市場占有率で１９９０年代まで首位だったが、近年はライバルのオランダＡＳＭＬに追い越され、赤字が続く。カメラ事業もスマートフォンの普及で市場が縮小している。

　構造改革に伴い、２０１７年３月期の連結業績予想を下方修正。４８０億円を特別損失として計上し、最終損益は従来予想比３６０億円減の６０億円の赤字（前期は１８２億円の黒字）に転落する見込みだ。

　同日に会見したニコンの牛田一雄社長は「雇用に手をつけざるを得ない事態となり、責任を痛感している」とし、「競合相手の規模が大きく、真正面からぶつかっても勝つのは難しいと判断した」と述べた。

　リコーも、コピー機などの事務機を生産する米国の工場など２カ所の生産拠点を来年にも閉鎖する。本体では従業員約８０００人の約１割を占める経理や人事など本社部門の人員を半減し、本社を東京・銀座から大森事業所（東京都大田区）に移転。成長分野の商用・産業印刷などに注力する。

　カシオ計算機も、企業の業務を支援するシステム部門のうち、プリンター事業からの撤退を決定。オフィスオートメーション（ＯＡ）事業の一部の不採算事業から順次撤退する。対象事業の製品やサービスに関わる約５００人の人員を半減し、伝票管理システム「楽一」に経営資源を集中させる。

　一方、同日に出そろった精密機器大手７社の１６年９月中間連結決算は、円高などの影響で全社が減収。スマホやタブレット端末向けの液晶パネル生産に使われるＦＰＤ露光装置の販売が好調で増益となったニコンを除き、６社が減収減益となった。リコーは主力の複合機の販売低迷などが響き、営業、最終ともに大幅減益となった。

　富士フイルムホールディングスは、為替の影響を除けば増益を確保した。インスタントカメラ「チェキ」のほか、医療機器のデジタルＸ線撮影装置（ＤＲ）などが好調だった。コニカミノルタもＤＲの販売を伸ばした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■精密大手７社の２０１６年９月中間決算
　（売上高／営業利益／最終利益）

　・富士フイルムＨＤ
　　１兆１２０９（▲８．６）／６３４（▲２１．３）／３３５（▲２８．５）

　・リコー
　　９７１４（▲１１．３）／１６５（▲７０．５）／５０（▲８５．５）

　・セイコーエプソン
　　４８７５（▲１０．２）／２７７（▲３３．４）／１８４（▲２９．１）

　・コニカミノルタ
　　４６１９（▲８．９）／１８５（▲３４．３）／１３２（▲２３．６）

　・オリンパス
　　３４９９（▲１１．６）／３４３（▲３１．４）／２２１（▲３８．０）

　・ニコン
　　３４３７（▲１３．８）／２３３（５５．９）／１７７（５３．５）

　・カシオ計算機
　　１５６７（▲９．９）／１３４（▲３７．７）／６３（▲５８．６）

　※単位：億円。カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス。富士フイルムは米国会計基準、リコー、エプソン、コニカミノルタは国際会計基準
1891：とはずがたり：2016/11/28(月) 11:32:47: 東芝がまた不正会計、ついに「監理銘柄」入りか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%9F%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%80%81%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E3%80%8C%E7%9B%A3%E7%90%86%E9%8A%98%E6%9F%84%E3%80%8D%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%8B/ar-AAkOZ9R#page=2
ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部
3 時間前

東芝がまた不正会計、ついに「監理銘柄」入りか: 11月11日、新たな不正会計の発覚を公表した東芝は「内部管理の機能強化」の表れと強調するが、信頼回復の道のりは一段と厳しい Photo by Reiji Muraic diamond 11月11日、新たな不正会計の発覚を公表した東芝は「内部管理の機能強化」の表れと強調するが、信頼回復の道のりは一段と厳しい Photo by Reiji Murai
「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。

　不正会計問題でガバナンスの不備が問われた東芝は、東証で上場廃止の恐れのある「特設注意市場銘柄」に指定中で、今年9月15日には、内部管理の改善状況をまとめた「確認書」を提出したばかり。指定解除の審査を受けている最中だが、新たな不正会計の発覚を受けて、東証は審査延長の検討に入ったもようだ。

　東証の幹部は「（確認書の提出後でも）追加の事案があれば当然考慮する」として、新たな不正会計が審査に影響することを示唆する。東証が現在進めている審査の最初の期限は来年3月15日。それまでに、指定解除、指定継続、上場廃止のいずれかの判断を下すが、審査延長を意味する「指定継続」を決定すれば、3月15日以降の東芝株の扱いは、自動的に「監理銘柄」に区分される。

　一般的に、特設注意市場銘柄に指定された企業が投資家から資本を調達することは難しい。東芝内部では「来年3月までには何とか資本市場へ復帰したい」（幹部）との期待を高めていたが、「上場廃止の恐れ」が一段と高まることを意味する監理銘柄に指定されれば、市場の不信はピークに達する。

3度目の不正で信頼失墜
　新たな不正会計が見つかったのは子会社の東芝ＥＩコントロールシステム（福岡市）。2003年以降、1人の営業担当者が10年以上にわたって継続的に架空売上高を計上していた。この担当者は注文書や検収書を偽造して、架空売上高の債権が回収可能と報告していたため不正を発見できず、16年9月末までの水増しの累計額は5億2000万円に拡大していた。

　東芝の不正会計の発覚は、昨年9月に公表した歴代3社長の在任中に行われた累計2248億円の利益水増し、今年3月に発表した10～14年度に行われた計58億円の追加の7件に続いて、今回が3度目となる。さらに、2度目の不正会計は、昨年11月と今年2月に発表した決算で「処理済み」だったにもかかわらず、公表を3月に先延ばししたことで隠蔽体質も問われた。

　今回は、金額は小規模で、歴代3社長の「利益改善の圧力」とは無関係。あくまで過去の事案として処理し、むしろそれを発見したことを内部管理体制改善の「成果」として強調してみせたものの、東証審査で緊迫する中で発覚した不正の釈明は苦しい。

　昨年9月15日の特設注意市場銘柄の指定以降、再発防止策を講じてきた経営陣にとって、監理銘柄入りは最も避けたい事態。その最悪シナリオが、現実味を帯びて迫りつつある。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　村井令二）
1895：とはずがたり：2016/12/06(火) 21:05:04: シャープ社長、東証１部復帰後に退任へ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161205/Tbs_news_75996.html
TBS News i 2016年12月5日 19時12分 (2016年12月5日 21時10分更新)

　経営再建中のシャープの戴正呉社長は、シャープが東証１部へ復帰した後に退任し、後任の社長には日本人を充てる考えを示しました。
　主力の液晶パネル事業での不振が続いたシャープは、今年３月末に負債が資産を上回る「債務超過」に陥ったことを受けて、東証１部から２部に降格されています。

　こうした中、シャープの親会社である台湾のホンハイ精密工業から派遣された戴正呉社長は、東証１部へ復帰した後、社長を退任する考えを明らかにしました。東証１部の復帰は２０１８年度までに実現するとしていて、後任には社内外から人材を募り、日本人の社長を充てるということです。

　シャープが東証１部へ復帰するには、「安定的な収益基盤」を築くことなど、東京証券取引所が定める要件を満たす必要があり、再建の指揮をとる戴社長の手腕が問われることになります。（05日14:27）
1896：とはずがたり：2016/12/08(木) 15:20:10: アップルやグーグルに対抗? サムスンのハーマン買収をどう見るか
マイナビニュース 2016年12月5日 12時22分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161205/Cobs_555441.html
(2016年12月5日 16時10分更新)

●買収目的はコネクテッドカー分野
サムスン電子は、11月14日、これまでにない大規模な買収を決めた。80億ドルに上る規模で買収した企業は、米国のハーマンインターナショナルだ。

ハーマンは音響機器で有名なメーカーで、JBLやAKGなどは、コンシューマー、プロフェッショナルから支持を集めるブランドだ。現在のサムスンの製品ビジネスの中心であるスマートフォンと、ハーマンのオーディオ技術が融合されることは想像に容易い。

ただ、今回の買収の目的は、自動車関連技術だ。ハーマンの売り上げの65%は、自動車に関する売上で占められており、フェラーリ、BMW、メルセデス、トヨタ、レクサス、スバルといったメーカーに、オーディオ機器を納入している。

サムスンによるプレスリリースからも、コネクテッドカー分野、つまりインターネットに接続しながら、センシングや安全性能を生かしたり、保険やエンタテインメント分野を強化することを目的としていることがわかる。

別の側面から見れば、サムスンによる「スマホの次」のビジネス領域の模索もある。先進国を中心にスマートフォン市場の飽和が伝えられており、中国市場は地元の低価格高性能な製品を提供できるメーカーの台頭により、アップルとともに、急速に中国市場から押し出されつつある。

加えてサムスンは、世界的に人気だった最上位機種であるGALAXY Note 7の発火による販売停止で、スマートフォンブランドとしての信頼性も毀損してしまった。比較的潤沢な手元資金を、いかに早く次の領域に投資するか。これはサムスンにとってのテーマであり、その投資先がハーマン、カーインフォマティクスの領域だった。

●買収により生み出される効果は
○モバイルテクノロジーと自動車

モバイルテクノロジー企業と自動車は、現在最も注目を集める新しい領域の1つだ。アップルはすでに地図アプリを自社内製へと切り替え、自動車載デバイスとiPhoneを連携させるCarPlayを提供している。また「Project Titan」と呼ばれる自動車に関連するプロジェクトが走っていると言われており、中国最大のタクシー配車アプリ「滴滴出行」への10億ドルの投資や、インドにおける地図などを開発する拠点の開設、また噂レベルではあるが、今年9月にはF1カーでもおなじみのマクラーレンの買収などが報じられてきた。

グーグルは、早くから、レクサスをベースとした自動運転車の技術をテストしており、筆者が過ごすカリフォルニア州バークレーでも、街中で一般の車に混じって、華麗なドライブを見かけることができる。

ハンドルすらない小型の自動運転車の展示も開発者会議Google I/Oで展示してきた。カーシェアリングアプリ企業のUberやLyft、そしてボルボなどの自動車メーカーとともに、自動運転に関する連合作りを進めている。人工知能を用いた人の移動の最適化は、自動車の所有にかかわらず、今後の街のインフラへの昇華などの可能性を秘める期待の領域だ。また、Androidをベースとした車載デバイス「Android Auto」を展開している。日本では、ホンダ、アウディ、フォルクスワーゲン、マセラティといったラインアップで、Android Auto搭載車種を選択することができる。
1897：とはずがたり：2016/12/08(木) 15:20:35: >>1896-1897
○サムスンが狙う自動車市場とは

スマートフォンとの連携は、生活必需品同士の融合によるユーザーのメリットをもたらすとともに、運転中のスマートフォン利用による危険を避ける効果も期待される。

また、移動に関して、アプリやその先でつながるクラウド、人工知能を活用したサービスの提供への道を開くものであり、アプリ経済が自動車に流れ込む突破口になる。

こうした環境の中で、サムスンがハーマンを買収することで得られるメリットは、既に培ってきた自動車業界におけるハーマンの各ブランドと、前述の自動車企業とのパイプと言えるだろう。

主要自動車メーカーの9社との取引を行っているハーマンは、3000万台近い自動車に製品を供給してきた。もしもサムスンが新しいテクノロジーやサービスを自動車に導入する際、実績のあるハーマンを通じることで、他社よりも有利に製品やサービスを展開していくことが可能になると考えられる。

●1つの懸念点
○自動運転の実現に向けてどう取り組むか

1つ懸念していることは、サムスンとハーマンの連合が、今後いかにして、今現在進んでいる自動車とテクノロジーのトレンドに関わっていくのか、という点だ。現在、自動車とテクノロジーが注目しているのは、自動運転の実現だからだ。

例えば、スマートフォンとの連携でいえば、世界的に普及しているモバイルOSを擁するアップルとグーグルと比べれば、サムスンが有利な位置にいるとは考えにくい。今後の自動車とテクノロジーの領域で注目される各種アプリケーションの前提となる自動運転についても、サムスンは2016年に本格的な開発をスタートした状況だ。

今後、更なる企業買収や技術提携などを通じた急速なノウハウ獲得を行っていかなければならないことが予測できる。その1つ目のマイルストーンは、2018年の平昌冬季オリンピック。韓国政府はオリンピックにおける試験走行を実現し、2020年に実用化する計画を打ち出している。

○自動運転の体験

カリフォルニア州ではすでにテスラに実装されているアダプティブクルーズコントロールでの運転を体験することができる。いわゆる「レベル2」、加速・ブレーキ・ハンドル操作の複数の作業を自動的に行うことができる。

高速道路における自動追従等、機械に運転を任せることに対して、最初は非常に大きな不安もあった。ただ、安全運転支援システムの延長としてとらえ、システムの特性などを理解しながら、自分も周囲の状況に注意していくと、非常に快適な移動体験をもたらしてくれると感じた。

サンフランシスコやシリコンバレー周辺の朝夕の大渋滞においては、レベル2の自動運転は絶大な効果を発揮しており、ユーザーに話を聞くと、口々に「もう自分で運転なんてしたくない」と言う。まだまだステアリングから手を離すには至らないが、これも時間の問題ではないか、と思えるほどに、走行距離に比例する知見がテスラに蓄積されていることが分かる。段階的にでも、早く実用化していくことが重要な世界だと感じさせてくれる。

サムスンが今後、どれほどのスピードで、この業界にキャッチアップしていくのか分からないが、いずれにしても素早い動きが求められる。
1898：とはずがたり：2016/12/11(日) 17:12:18: 鴻海出身・戴正呉社長がやり玉に挙げたシャープの“甘え”
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20161102/biz/00m/010/005000c
2016年11月2日大河原克行 / ジャーナリスト

　１１月１日に東京都内で行われたシャープの９月中間決算会見。この席に、シャープを傘下に収めた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から送り込まれた戴正呉（たい・せいご）社長が登場し、シャープのトップとなって初めて本格的な記者会見を行った。
　この決算で公表した９月中間期の営業損益は７９００万円の黒字。前年同期の２５１億円の赤字からなんとか黒字転換してみせたが、業績回復とはとても言えない。だが、この席上、２０１７年３月期には２５７億円の黒字を達成するとの見通しを初めて公表した。実は、ここに戴社長の強い決意が見える。

就任して３カ月弱で……

　鴻海を率いる郭台銘（かく・たいめい）会長の腹心であり右腕と称される戴社長は、鴻海がシャープへの出資を完了した後の８月に就任した。自らが指揮する成果はこの３月期が最初になる。そこで営業黒字の達成を「必達目標」として示したのだ。これを達成すればシャープは年間で３年ぶりの営業黒字となる。
　戴社長は、「これまでのシャープは、有言実行ではなかった。８００億円の黒字にすると言いながら、結果は２５５９億円の赤字（１６年３月期最終損益実績）。私は、有言実行を追求する」と語り、この数字の達成が、自らの経営手腕を示す、最初の通信簿になることを掲げてみせた。
　戴社長は決算発表を行った１日、社内のイントラネットで、全社員にメッセージを発信した。そのなかで、「いったん対外公表したものは、何があろうとも、必ず達成する。未達の言い訳はできない。新体制になっても、やはりシャープは信頼できないとの烙印（らくいん）を押されれば、当社に未来はない」と、強い口調で黒字達成への決意を示したのである。

シャープの「甘い体質」の改革からスタート

　戴社長は、シャープの「甘い体質」を正すことから社内改革を始めている。
　社長就任翌月の９月、シャープの事業所視察と幹部ミーティングを行った。そして、１０月中旬から各事業所の訪問を再開し、全マネジャーに直接面談し、自ら社長就任直後に示した「早期黒字化」を柱とする経営基本方針の徹底を求めた。
　戴社長は「上司への報告の際に、『昨年はこうだったから』『前回と同様に』と言い訳をしていないか。シャープは、一昨年、昨年と２年連続して、２０００億円を超える赤字を計上している。それにもかかわらず、過去と同じ発想、同じやり方をしていて、黒字化できるのか。黒字はおろか、再び２０００億円の赤字になりかねない」と指摘する。
　かつて「けったいな文化」とも称されたシャープの社員の意識が変わらないことに、戴社長が強い危機感を持っていることがわかる。
　決算会見でもそのあたりのコメントが相次いだ。
　「シャープが結んできた契約は不平等なものが多い。オフィスの１０年間にわたる長期契約もそのひとつ」「各カンパニーが、各国に販売会社、工場、サービス会社など３～４の拠点を持つ。これが１０カ国あれば、それだけで２００社。とても管理ができない」といった具合だ。
　さらに、「表面実装機を買いたいという事業部があるが、ほかの事業部では余っている。それなのに新たなものを購入する」「シャープのディスプレー技術は世界一であるが、さらなるコストダウンができ、効率を高めることができる」といった指摘も付け加えた。

「鴻海流のスピード」で改革

　戴社長は、シャープの拠点再編などの荒療治にも挑む。「構造改革はすべての拠点が対象になる。いろいろと考えている」とし、広島県の三原工場の閉鎖なども検討を始めていることを明かす。さらに鴻海グループの力を活用して、「これまでの契約内容を見直し、世界中のブランドライセンスも買い戻す」ことも明言してみせた。
　社員に向けては、「遅くとも１年以内に、すべての事業部門で、当社の原点である『他社にまねされる商品』の創出を目指してほしい」と要望する。
　改革のスピードは、鴻海流で進むことになる。シャープの良さを残したまま、「けったいな文化」の見直しと社員意識の改革を進めることができるか。スピードに追い付けずに社員が疲弊する可能性もある。
　戴社長は、現在兼務している鴻海精密工業の役員を来月にも辞任し、シャープの社長としての仕事に専念する姿勢も明らかにした。腰を据えて、シャープの改革に挑む戴社長。いよいよ鴻海流の改革が本格化する。

大河原克行
ジャーナリスト
１９６５年、東京都生まれ。ＩＴ業界の専門紙「週刊ＢＣＮ（ビジネスコンピュータニュース）」の編集長を務め、２００１年フリーランスジャーナリストとして独立。電機、ＩＴ産業を中心に幅広く取材、執筆活動を行う。著書に「ソニースピリットはよみがえるか」（日経ＢＰ社）など。
1899：とはずがたり：2016/12/11(日) 17:14:53: 経済プレミア・トピックス
シャープは液晶に代わる「収益の柱」を作れるか
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160822/biz/00m/010/034000c
2016年8月24日大河原克行 / ジャーナリスト

シャープは再生するか（１）
　台湾の鴻海（ホンハイ）グループによるシャープへの資本の払い込みが８月１２日に完了し、鴻海による新体制になったシャープがようやく船出した。創業以来１０４年の歴史を誇るシャープが、海外資本のもとで再スタートを切る。
　新たにシャープ社長に就任した鴻海グループ副総裁の戴正呉氏は、１３日に社外に向けて発信したメッセージのなかで、今回の出資を「新たな歴史の第一章」と位置づけ、「世界的な企業であるシャープの再建に向け、大きな責任を担うことを誇りに思い、その責務を全力で果たしていく」と語る。
　そして、２２日に社員に向けて社内ホームページで今後の経営方針を明らかにし、「私の使命は、短期的には、一日も早く黒字化を実現するとともに、シャープを確かな成長軌道へと導き、売り上げ・利益を飛躍的に拡大していくこと」と業績回復を最大の課題と位置づけた。

「液晶一本足打法」で失敗したシャープ

　シャープの失敗は、「液晶一本足打法」とも呼ばれた液晶事業への傾注が原因だ。大規模投資を繰り返したものの、需要の飽和と市場競争の激化を見誤った。そこに円高が追い打ちをかけ、世界市場における競争力を失った。成長戦略は頓挫し、液晶テレビ事業は欧米市場からの事実上の撤退を余儀なくされた。
　だが、シャープが持つ、ユニークな製品を生む土壌は失われていない。ここ数年の動きをみてもそれは証明される。

　たとえば、お茶メーカー「お茶プレッソ」は、発表当初の計画に対して約１０倍の出荷台数となる大ヒットを記録。ＬＥＤ照明とイオン発生機を組み合わせたトイレ向け除菌・消臭装置は、計画比２倍のヒットだった。
　また、電気無水鍋「ヘルシオホットクック」は、計画比１．５倍での売れ行きをみせ、蚊を取ることができる空気清浄機の「蚊取空清」も予約だけで１０００台を突破。当初見込みの２倍近い人気を誇っている。ロボット電話の「ロボホン」のようなユニークな製品開発も話題を集めている。
　２０１５年度連結業績をみても、白物家電を含むコンシューマーエレクトロニクス事業の売上高は、前年度比１７．５％減の８１７０億円、営業損失は同４１８億円減の２１８億円の赤字となったものの、白物家電事業に限れば黒字を計上している。

経営の柱にはならなかった白物家電

　だが、白物家電事業は同社の強みではあるが、柱にはなっていない。高橋興三前社長は、「リーマン・ショックでも、家電事業は影響を受けなかった」と語りながら、「２本目の柱、３本目の柱を作り上げることができなかった」と悔やんだ。家電事業は柱になりえないまま、液晶で倒れてしまった。

　経営信条である「誠意と創意」の源泉は、白物家電事業に息づいてきた。そして、液晶事業においても、シャープの技術的優位性は、発揮され続けてきた。鴻海の郭台銘会長が惚れ込む液晶技術「ＩＧＺＯ（イグゾー）」はその最たるものだ。
　だが、優れた製品を開発し、世の中に送り出すことはできたが、それを収益に変えることは不得手だったのがシャープだ。技術や製品で成功しても、経営で失敗した。
　気になるのは、鴻海グループ傘下で、今後も、こうした技術力が維持できるのかどうかという点だ。そして、その裏付けとなる技術開発投資を継続的にできるかどうか。こうした点に、関係者から不安の声があがる。カギになるのは郭会長だ。次回はそうした点を探ってみよう。
1900：とはずがたり：2016/12/11(日) 17:15:15: >>1899

シャープを核に自社ブランド開発を目指す鴻海の大望
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160824/biz/00m/010/027000c
2016年8月26日大河原克行 / ジャーナリスト

シャープは再生するか（２）
　鴻海グループは、傘下に収めたシャープの大規模なリストラを計画している模様だ。８月１３日付でシャープの社長に就任した鴻海グループ副総裁の戴正呉氏は、シャープの今年度の売上高見通しは、前年度の２兆７８６２億円から大幅に減少し、２兆円となることを明らかにしている。そのうえで、「この売り上げ規模では、人員を維持できない。業績改善が見込めなければ、売上規模に応じた人員の適正化を図るため、削減もやむを得ない」と語る。
　過去数年の経営危機で、すでに多くの技術者がシャープを去った。優秀な技術者ほど外に出てしまう傾向がある。鴻海は、リストラを視野に入れる一方、「モチベーションをあげ、社員の皆さんに前向きに改革に取り組んでいただく」（戴社長）といった手も打つ。昨年８月から実施してきた給与削減を実質的に廃止し、９月から減額分を手当として支給する。これによって、技術者の流出を止めることができるのだろうか。
　技術者だけではない。技術力を維持するために、鴻海が、シャープに対して、技術開発投資を継続して行うことができるかという点も気になる。８月１２日に退任した高橋興三前社長は、鴻海グループの傘下に入るメリットについて、「新たな成長に向けた投資を行っていくことができる」と語っていた。それが実現しなければ何のために鴻海傘下に入ったかわからなくなる。

　戴社長は２２日に社内ホームページで方針を明らかにし、「優良な特許を次々と生み出せるような独自技術の開発、それを活かした既存事業の拡大や新規事業の創出に向けて、シャープ本来の強みである技術開発の領域へ積極的に投資していく」と宣言した。

鴻海の業績悪化時に投資は維持されるかという不安

　だが、鴻海グループは、米アップルへの依存度が極めて高い。鴻海は米アップルのスマートフォン「iPhone」など電子機器の組み立てで業績を大きく伸ばしてきた。iPhoneの減産で、液晶を納入してきたシャープは業績が悪化したが、鴻海はシャープ以上にアップル依存体質が強い。その影響を大きく受け、業績に波が起こりやすいと言えるが、業績が厳しい時に、シャープの研究開発投資を維持できるかが気になる。

　そして、最も懸念されるのは、今後、若い優秀な技術者を獲得し続けられるのかという点だ。「鴻海グループ傘下のシャープ」で働くことに魅力を感じる理系の学生たちを増やすことができるかどうか。できなければ、シャープの「誠意と創意」は維持できない。
　鴻海グループを率いる郭台銘会長に求められるのは、シャープならではの技術や、「目のつけどころがシャープ」な製品を、鴻海体制のもとで、市場に送り出し続けることだ。そして、それを利益へとつなげることが必須になる。

郭会長にヒット商品を送り出す目利きはあるか

　郭会長は、アップルとの交渉や、シャープへの出資交渉で豪腕ぶりを見せてきた。郭会長の、成長へと利益へのこだわりが半端ではないことは十分にわかった。世界で戦ってきた経験をみれば、シャープが持ちえなかった、技術を利益へとつなげる手腕は期待してもよさそうだ。

　しかし、郭会長は自社商品をヒットさせるような「ブランドビジネスでの成功体験」はない。優れた技術を開発し、ヒット製品を世の中に送り出す目利きがあるのかどうかは未知数だ。
　初期のアップルの成功は、２人の創業者のタッグによってもたらされたのは、有名な話だ。スティーブ・ウォズニアック氏の優れた技術力を、大ヒット製品へと進化させ、アップルを成功に導いたのは、スティーブ・ジョブズ氏のマーケティング力であり、経営手腕だった。
　ジョブズ氏がそうであったように、技術を認め、製品を世に送り出し、それを収益に変えることが、郭台銘会長には求められる。
　シャープの技術力をウォズニアック氏にたとえれば、シャープにおけるスティーブ・ジョブズ氏の役割を担うのが、郭台銘氏ということになる。郭氏は、シャープのジョブズ氏になりえるのか。それが、今後のシャープの成長を左右する鍵になる。
1901：とはずがたり：2016/12/11(日) 17:17:49: >>1898-1900
シャープは良い物やヒット商品を造れるけど収益上げるのは下手。鴻海はアップルの高い品質要求に応えて安くものを作れるけど新しい物を造る力は無い。で，両者が結合すれば最強の筈。

＜鴻海＞シャープと中国に液晶工場を検討…１９年にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000031-mai-bus_all
毎日新聞 12/10(土) 12:16配信

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が傘下のシャープと共同で、中国にテレビ向け液晶パネル工場の建設を検討していることが１０日、わかった。２０１９年にも稼働し、ブラウン管から液晶への切り替えが進む新興国などでの販売拡大を目指す。鴻海の資金力とシャープの技術を生かし、韓国や中国メーカーに対抗する。

　広東省広州市に新設することを軸に調整。地元政府からの補助金などの支援を見込み、総投資額が８０００億円規模になる可能性がある。ただ、シャープは堺市の工場への巨額投資が裏目に出て経営危機に陥り、鴻海傘下に入った経緯がある。このため、シャープは出資せず、技術供与などにとどまる公算が大きい。

　鴻海とシャープは大型液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト（堺市、ＳＤＰ）を共同運営している。液晶パネルは原材料となるガラス基板が大きいほど効率良く作れるが、新工場はＳＤＰよりさらに大きいガラス基板を使い、価格競争力を強める方針だ。【土屋渓】