尖閣諸島 - 1334680628 - したらば掲示板

1：NAME：2012/04/18(水) 01:37:08: 尖閣諸島　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6
162：NAME：2013/02/19(火) 15:13:33: 「隕石、尖閣に落ちてくれないかと…」　日テレ「バンキシャ！」で不適切発言
2013.2.17 20:23
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130217/ent13021720250016-n1.htm

日本テレビの報道番組「真相報道　バンキシャ！」で１７日、ロシアの隕石落下を伝えるニュースの中で、コメンテーターとして出演していた中国出身の経営コンサルタント、宋文洲氏（４９）が「（隕石は）尖閣諸島に落ちてくれないかと思った。なくなればトラブルもなくなるから」などと発言し、アナウンサーが謝罪する一幕があった。

　同番組内で、宋氏は、隕石落下の影響を伝える現地リポートに続いて意見を求められると、「地球って言うのは脆弱ですよね。巨大な地震もあれば、なんと予測もできない巨大な隕石も来て、人類は細かいことでもめている場合ではないんですね」と切り出し、「今日思ったのはですね、尖閣諸島に落ちてくれないかと思ったんですね。なくなればトラブルもなくなるから」などと笑いながら語った。宋氏の発言に、メーンキャスターの福沢朗氏は「ずいぶんと思い切ったご意見をいただきましたね」などと取りなしたが、約２０分後に鈴江奈々アナウンサーが「スタジオで一部不適切な発言がありました。失礼いたしました」と謝罪した。

　宋氏は中国出身で、経営コンサルなどを行う「ソフトブレーン」創業者。経済評論家としてテレビ番組などでも活躍している。日本テレビによると、「真相報道　バンキシャ！」には平成１８年４月から出演。最近は年３回程度のペースで、ゲストコメンテーターを務めていた。
163：NAME：2013/02/22(金) 10:47:30: 中国が尖閣周辺にブイ設置　日本のＥＥＺ　アンテナ多数、潜水艦把握狙う
2013.2.22 01:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130222/plc13022201370005-n1.htm

中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが２１日、分かった。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。

　政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。２１日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。

　中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確認される恐れがある。音波の伝わり方など海域によって異なる基礎データも蓄積されてしまう。
164：NAME：2013/02/28(木) 10:52:22: 日本漁船に威嚇繰り返した中国艦と海保巡視船の一触即発写真
2013.02.25 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130225_173417.html?PAGE=1

「逃げても逃げても追ってくる。最も近づいた時は70mくらいの距離でした。中国艦の機関銃は我々に向けられ、いつ発砲されるかと生きた心地がしなかった」──2月18日、尖閣諸島の北小島付近で漁をしていた「第11善幸丸」の乗組員が振り返る。

　この日の朝10時頃、善幸丸の視界に入ってきたのは中国の国家海洋局の監視船「海監66」だった。海監66はジグザグ航行しながら急速に接近した。「このままでは拿捕される」と感じた善幸丸は、母港の石垣島に全速力で走りだしたが、中国艦は約90分間にわたって威嚇を繰り返しながら追い続けた。

「付近にいた海上保安庁の巡視船『みずき』が2隻の間に割り込んで我々を逃がしてくれた。それがなければどうなっていたか……」（乗組員）

　この間、乗組員が撮影していたのが、ここに掲載した写真だ。「みずき」と「海監66」は今にも衝突しそうな間隔で並走していることがわかる。数度にわたる尖閣取材の経験を持つ報道写真家の山本皓一氏はこう指摘する。

「日本漁船への威嚇行為は過去にもあったが、90分間もの追跡は前例がない。善幸丸を捕まえ、『中国の領海に侵入した日本船を拿捕した』と、強引に世界にアピールするという狙いまで中国側は考え始めているのではないか」

“尖閣有事”はいつ起きても不思議ではない。

写真提供■第11善幸丸の乗組員　※週刊ポスト2013年3月8日号
165：NAME：2013/02/28(木) 11:03:20: 「尖閣と書いてあるから、この地図は日本人が高く買う」とにんまり　中国庶民は尖閣よりお金？
2013.2.28 08:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130228/chn13022808440001-n1.htm

静岡大学教授　楊海英氏

　中国人たちが春節を祝っている間に内モンゴル自治区や北京市郊外を歩いてみた。民間の人々が日中関係をどのように理解しているのかについても、少し調べてみた。北京や広州、それに西安などの都市部では昨夏に過激な反日デモが繰り広げられたことは既に日本でも詳しく報道されてきたが、農山村に住む人たちが日本をどのように見ているのか。庶民の文化のなかの日本観や領土観が知りたかったからである。

冷めたモンゴル人

　内モンゴル自治区西部の草原の奥地にある人口約２万人の小さな町でも反日の嵐が沸き起こった、と知人は語る。日本車は壊されたり、ガソリンスタンドでは給油を拒否されたりしたという。新しく買った日本車も運輸機関に登録を断られたとも聞いた。

　しかし、このような反日運動を主導したのはいずれも中国人すなわち漢民族で、モンゴル人たちは冷めた目で眺めていたという。モンゴル人たちは、今の中国による抑圧と略奪的な資源開発に強い不満を抱いているので、日本に敵意を抱く人はほとんどいない。

　日本車を持っている人たちにも「愛車の保護策」があった。「釣魚島（尖閣諸島の中国名）を守ろう」とのステッカーを貼って走ることだ。「車は日本車でも、愛国主義者だ」との姿勢を示して自分の財産を守っている。

この地図については、日本側も把握しており、外務省のサイトｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｆａ．ｇｏ．ｊｐ／ｍｏｆａｊ／ａｒｅａ／ｓｅｎｋａｋｕ／ｑａ＿１０１０．ｈｔｍｌにも掲載されている。

【プロフィル】楊海英　よう・かいえい　静岡大学教授。中国・内モンゴル自治区出身。北京第二外語学院大学アジア・アフリカ語学科（日本語）卒。日本に留学後、国立総合研究大学院大学で博士課程修了。２０１１年、『墓標なき草原－内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』で「第１４回司馬遼太郎賞」受賞。２０００年に日本に帰化。日本名・大野旭（おおの・あきら）。４８歳。
166：NAME：2013/02/28(木) 18:53:43: 武装警察の尖閣上陸に警戒せよ
2013.2.28 11:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130228/chn13022811020002-n1.htm

もちろん、だからといって、日本側は油断することはできない。実は中国側には、「米中開戦」のリスクを冒さずに尖閣を制圧できる別の方法もある。それは、武装警察部隊を用いての「準軍事攻撃」という意表をつく奇策である。

　中国には今、兵員数約１５０万人の武装警察部隊がある。普通の公安警察と正規軍の人民解放軍の中間にある準軍事組織である。正規軍と同様に自動小銃などの武器を装備し、暴動の鎮圧や国境の警備がその主な任務である。

そこでひとつの可能性として考えられるのは、中国が正規軍ではなく、この武装警察部隊を使って尖閣の制圧に打って出るケースである。たとえば、まず偽装漁民を尖閣諸島に上陸させる。日本の海上保安庁がその取り締まりに当たると、中国側は直ちに「中国漁民が自国の領土で日本の官憲によって不法逮捕された」と称して、「自国民保護」の名目において武装警察部隊を尖閣に上陸させてそれを制圧する、というシナリオである。

その際、武装警察は正規軍ではないから、彼らによる尖閣制圧は理論的には「軍事攻撃」にならない。そうすると、安保条約に基づく米軍の出動が見送られる可能性が大だ。それどころか、「専守防衛」を鉄則とする日本の自衛隊でさえ、軍事的反撃に出られないことも考えられる。

　だが、もし米軍も自衛隊も出動しない場合、自動小銃を持つ中国の武装警察は日本の海上保安庁や警察をいとも簡単に撃退して尖閣諸島を制圧できるはずだ。

要するに中国共産党政権はいざとなると、武装警察部隊を軍同様に使って対外的準軍事攻撃を仕掛けることが簡単にできるのだ。そして、この手で「尖閣制圧」が成功でもすれば、習近平政権は一挙に自らの権力基盤を固めることができ、顕著化しつつある国内の混乱を収拾することができるのだ。だから習政権は今後、国内対策の一環としてもこのような「奇策」を使っての冒険に打って出る可能性は十分にある。
167：NAME：2013/03/01(金) 00:13:28: 「棚上げ」では日本の海は守れない（山田吉彦）
2013.2.28 09:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/plc13022809040006-n1.htm

八重山諸島は桜の花も散り、すでに初夏。３月に入ると早くも海開きになる。東シナ海も漁の季節を迎える。石垣島、与那国島からも数隻の船が尖閣諸島周辺海域まで出漁する。しかし、漁師たちは不安に駆られている。尖閣諸島に近づくと中国の漁業監視船、海洋監視船が待ち受けているからだ。とうとう日本の漁船を追いまわし、尖閣の海域から追い出す行為を始めた。中国の監視船と漁船の距離は接触寸前にまで近づいたという。さらに、中国の大漁船団が東シナ海に現れる季節を迎え、漁師たちの不安は募るばかりだ。

　２５日付本紙にも掲載されたが、中国への過度な配慮が日中関係をさらに危険な状態に陥れているひとつの表れだ。前述の追いまわし事件は、中国が尖閣海域で、中国の法を執行する機会を狙っている兆候だろう。いずれ、北方領土周辺のように日本漁船が拿捕（だほ）され、漁師が射殺される事態も想定される。中国の監視船がいるから尖閣の海に行けないのでは、あまりにも理不尽だ。明確な島の管理体制をとり、海を守らない限り、日本人は尖閣海域、ひいては東シナ海から追い出されてしまうのだ。

２４日、石垣市で海洋開発と環境保全の両立を話し合う「海洋タウンミーティングｉｎ石垣島」（主催・総合地球科学研究所ほか）が行われた。漁業や観光業、建設業などに携わる市民と行政関係者、さまざまな分野の研究者が集い、海洋都市を目指す石垣市を中心とした八重山地域の将来像について活発な意見交換が行われた。石垣市は、美しい海を財産として、市民が暮らしている。そのため、地方自治体として「海洋基本計画」を策定し、海の環境を守りながら島の発展をめざしている。筆者は、このミーティングに参加し、八重山諸島から尖閣諸島にかけての海域を海洋保護区として、海洋環境の保全、水産資源の保護を国際的な枠組みで行うことを提案した。このことは、側面的に中国の侵出を抑止し、東シナ海を平和な海にすることにつながる。

　国家が積極的に海洋環境保護、水産資源の保全の活動をすることで「日本の海」を守るのである。「棚上げ」では平和な海を作り出すことはできないのだ。（東海大教授）
168：NAME：2013/03/03(日) 02:19:18: 「衝突なら日本に責任」　尖閣で中国が強硬姿勢
2013.3.2 22:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130302/chn13030222290004-n1.htm

中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の報道担当、呂新華外事委員会主任は２日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立で、「自衛隊の艦艇や飛行機が中国の正当なパトロールを妨害し、（武力）衝突が起きた場合、その責任は全て日本が負わなければならない」とし、強硬姿勢を改めて示した。

　呂氏は日本政府による尖閣国有化に、「中国の領土主権に対する深刻な侵犯」と決めつけた上で、靖国神社参拝や旧日本軍の従軍慰安婦などの「歴史問題」にも言及して激しく非難。

　日本に、「主権を侵害する一切の動きをやめ、指導者が無責任な発言を二度と行わないよう」求めた。一方で、「中日関係を発展させたいという立場に変化はない」と強調した。

　３日に開幕する政協の会議を控えた記者会見で述べた。（共同）
169：NAME：2013/03/05(火) 12:42:39: 「中国刺激するな」　野田政権の尖閣での消極姿勢また判明
2013.3.5 08:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm

昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

　国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

　政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

　岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。

「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。　中国の海洋監視船「海監５０」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。　このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進（スクランブル）を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。

　昨年１２月２６日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約３キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。

　こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。
170：NAME：2013/03/08(金) 03:03:40: 北方領土、竹島、尖閣　本籍移す日本人が急増　６４２人に
2013.3.5 11:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030511440016-n1.htm

領有権や排他的経済水域設定をめぐって日本がロシア、中国、韓国と対立している北方領土、竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島に本籍を置いている日本人が、１月末時点で計６４２人に上ることが５日、管轄する４市町村への取材で分かった。

　共同通信が２０１１年１月時点で同様の調査をした際は計約５２０人だった。２割以上増えた背景には竹島や尖閣諸島をめぐる日中、日韓の緊張などがあるとみられる。

　本籍は原則として実際の居住地とは関係なく、日本国内のどこにでも移すことができる。北海道根室市が管轄する北方四島は前回調査の１７５人から１９６人に増加。島根県隠岐の島町の竹島は６９人から１０２人に、沖縄県石垣市の尖閣諸島は約２０人から６３人に、東京都小笠原村の沖ノ鳥島も２６２人から２８１人に増えた。いずれも居住実態はない。隠岐の島町によると、昨年８月の李明博・前韓国大統領の竹島上陸後、本籍移転に関する相談が急増したという。
171：NAME：2013/03/08(金) 12:58:18: 尖閣めぐり首相、「領土問題存在しない」
2013.2.23 10:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/plc13022310330012-n1.htm

【ワシントン＝阿比留瑠比】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日午前）、米ワシントンでの記者会見で、沖縄県・尖閣諸島について「領土問題は存在しない」と重ねて述べた。

　尖閣諸島周辺海域での中国の挑発行為を念頭に「同時にわれわれはこの問題をエスカレートさせるつもりはないとはっきりと申し上げておきたい」と強調した。

　そのうえで、「アジア太平洋地域が力ではなく法の支配に基づくものになるよう、日米同盟を基盤として共通の関心を有する国々と協力しなければいけない。今回の首脳会談では自由な海を守り、法律に基づいた秩序を構築していくことで一致した」と述べた。
172：NAME：2013/03/11(月) 02:34:00: 「五輪招致の熱意伝わった」尖閣寄付金の返還要求「１０万人分の１００人、０．００１」
2013.3.10 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130310/lcl13031007000000-n4.htm

都の購入を前提していたので、返してほしいとの声も１７０件ほどあるようだが　

　「１０万件のうちの１７０件でしょう。必ず、わずかな比率でいろいろな意見が出てくることは常にある。１０万分の１００はいくつ？　０．００１？。ということで、もともと東京都が購入するという流れがあって、その流れを冷静に理解してもらえれば。突然野田（佳彦）前首相が購入するということになったわけで、大きな目的のためにはこの基金はいずれ使われるときが来るということで、よろしいのではないか」
173：NAME：2013/03/15(金) 01:33:27: 日台漁業の取り決めは「緯度で」　台湾
2013.3.14 17:40 ［台湾］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130314/chn13031417400003-n1.htm

　【台北＝吉村剛史】台湾の林永楽外交部長（外相に相当）は１４日、沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点の日台民間漁業協議に関し、台湾が従来主張してきた「暫定執法線」に代わる概念として「緯度方式で争いを避け、合意を達成したい」などと語った。

　日台中間線で区切られたＥＥＺ（排他的経済水域）に対し、台湾は尖閣への主権主張などから、日本側に食い込む独自の暫定執法線を主張してきたが、衝突回避へ向け、概念変更に着手したとみられる。

　協議再開へ向けた第２回予備会合が１３日、東京で開かれたことを受けた発言で、台湾の中央通信社によると、林部長は、１カ月以内に第３回予備会合が開かれる見通しや、台湾側漁民の操業範囲が「将来拡大する可能性」などにも言及。

　春の漁期が迫っているが「従来のやり方で問題回避できる」などと説明した。
174：NAME：2013/03/22(金) 10:19:52: 海保、日本漁船に退避勧告　尖閣、苦肉の安全策
2013.3.21 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130321/plc13032101310001-n1.htm

政府関係者によると、第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船が日本の漁船に領海外への退避勧告を行うようになったのは、中国公船が領海侵入を繰り返し始めた昨年９月以降。

中国公船は漁船よりも大型であるため、漁船の安全が脅かされる可能性があるほか、中国公船が漁船を逮捕して尖閣周辺での「管轄権行使」を既成事実化することを防ぐねらいもある。自国の領海からの退避を勧告することは極めて異例で、海上保安庁幹部は「過去のケースでは記憶にない」と指摘する。

　こうした事態に対し、八重山漁業協同組合の上原亀一組合長は、「組合員がトラブルに巻き込まれては困るので仕方がない」と理解を示す。そのうえで、「本来、こういうことがあってはならない。政府は毅然と対応しつつ、新政権同士の話し合いで安心して操業できる環境を整えてほしい」とも語った。

昨年９月以降の中国公船による尖閣周辺の領海侵入は、今年３月１８日現在で計３４件延べ１０９隻。昨年９～１１月は３～５件だったのに対し、１２月は８件、今年２月は７件とエスカレートしている。侵入する時間も昨年９月は最長６時間５４分だったのに対し、今年２月は最長１４時間１６分にわたった。
175：NAME：2013/03/22(金) 10:55:22: 反撃ない…日本を甘く見る中国軍
防衛大学校教授・村井友秀　習新政権が軍を御しきれぬ理由
2013.3.21 03:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130321/chn13032103080004-n1.htm

「近年、中国軍は近隣諸国を威嚇する行動をとっているが、この行動は共産党から独立しているように見える」（２０１２年２月１０日付米紙ニューヨーク・タイムズ）との懸念は当たっているのであろうか。

党と軍が一体となって革命戦争に勝利した中国では、軍は党と不可分の組織であり、党の下にある政府より上に位置する。軍の決定を下位組織の政府が、ましてその一部局に過ぎない外務省が知らされていなかったとしても不思議ではない。軍の行動を外交部が知らなくとも、それは政府が機能していないのではなく、中国の統治機構ではあり得ることである。

民主主義国家では、軍人を含む全国民が文民統制を支持し、全国民が文民統制を規定した制度に従うことにより、軍に対する政治の優位が保証されている。これに対し、中国の憲法では「党が軍を領導する」とされているが、実際には党と軍が一体化している。

独裁国家では政府は国民の同意ではなく、国民を強制することによって政権を維持している。したがって、独裁国家の政府は国民を強制する手段である軍隊や警察に頼らざるを得ない。

今回のレーダー照射事案について、ある中国軍関係者は、照射したのは日本の艦船に対してだけだとし、米国やロシアはもちろん、ベトナムや韓国の艦船に対しても同様の行動に出れば反撃されかねないからだとも述べている。　このように日本を軽く見ての軍事、外交、世論の三方向からの対日圧力は、習新政権下で強まりこそすれ弱まりはしない。だから、日本が軍事、外交面で抵抗力を強めることは当然である。
176：NAME：2013/03/29(金) 13:48:44: 尖閣活動、戦略的エスカレート　「中国、周到に準備」　防衛研分析
2013.3.29 08:18 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130329/plc13032908200005-n1.htm

　防衛省のシンクタンク・防衛研究所は２９日付で、日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観２０１３」を公表した。中国による沖縄・尖閣諸島の領有権主張活動について「かなり早い段階から周到に主張を行う準備をしていたことがうかがわれる」と記述し、中国が日本の出方を見極めつつ戦略的に活動をエスカレートさせている実態を指摘した。

　同書はその例として、日本政府が昨年９月１１日に尖閣を国有化した前後の中国側の対応を列挙。反日デモの拡大や公船の領海進入などに加え、尖閣周辺の「領海基準線」公表▽海図を国連に提出▽周辺の天気予報の放映開始－など、準備に時間がかかる対抗策を矢継ぎ早に打ち出したことを挙げた。尖閣国有化に先立つ中国側の布石にも触れ、昨年３月に日本政府が尖閣周辺を含む３９島の名称を確定した翌日、中国側も尖閣周辺島嶼（とうしょ）に名称を付けたと発表した経過などを記述。「尖閣をめぐる緊張は（国有化）以前から予兆があった」とした。

　また、習近平中国国家主席の過去の言動を検証し「共産党統治体制を維持するためには民族主義を強調することもいとわない政治家」と分析した。
177：NAME：2013/04/17(水) 22:51:38: 安倍首相、尖閣諸島は「しっかりと２４時間態勢で支配確立」
2013.4.17 15:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130417/stt13041715510009-n1.htm

安倍晋三首相は１７日午後の党首討論で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「歴史的にも、国際法的に日本の固有の領土だ」と強調し、「日本の領海、接続水域において海上保安庁の船がしっかりと２４時間態勢で存在し、実効支配、有効支配を確立している」と述べた。
178：NAME：2013/04/26(金) 00:50:57: 米軍が中国に通達「尖閣を守る」
「米国には日本防衛義務がある」米軍トップ、中国側に伝達
2013.4.25 07:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/amr13042507180000-n1.htm

ロイター通信によると、中国を訪問中の米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は２４日、北京で記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立に関連し、米国には日米安全保障条約上の日本防衛義務があることを中国側に伝えたと明らかにした。

　中国側との一連の会談で、尖閣諸島が日本防衛義務を定めた安保条約第５条の適用対象であるとの米国の立場を説明し、中国側の行動がエスカレートしないようけん制したとみられる。

　デンプシー氏は記者団に「米国は領有権をめぐる問題で特定の立場を取らないが、日本に対しては条約上の（防衛）義務があることを（中国側に）知らせるよう、注意を払った」と述べた。（共同）
179：NAME：2013/04/29(月) 23:40:39: 中国軍、航空機40機を尖閣周辺に飛ばし「悪人は日本」と主張
2013年4月28日 15:49 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1809113

中国国防相の関係者は28日までに、日本の産経新聞が27日付で、中国は23日に公船を尖閣諸島から12海里以内の近海に侵入させると同時に、新型戦闘機など40機以上を尖閣諸島周辺に飛来させたと報じたことを受け、「日本は『悪人が先に訴える』の手法を用い、中国軍の顔に泥を塗ることをしている」、「日本こそ、地域の安定にとってのいざこざを起こす者だ」などと非難した。インターネットメディアの環球網が報じ、中国新聞社などその他の中国メディアも報じた。

　中国軍関係者としても珍しいほど、日本をとげとげしい言い回しで非難した。自国の軍用機投入については「自国が管轄する海上空における正常の軍備でのパトロールをした」と主張し、日本側が「F－15戦闘機、P3C対潜哨戒機で監視と干渉を行い、中国側の飛行の安全に悪影響を与えた」ために、「これに対して対抗措置を講じた」と述べた。

　日本側の反応に対しては、「白黒を逆にして、自分のことを棚に上げて人をとがめた。思う存分に“中国の脅威”を誇張した」と主張。さらに、「言っておかねばならないが、今年（2013年）になって以来、日本は絶えず挑発してもめごとを起こした上で、『悪人が先に訴える』の手法を用い、中国軍の顔に泥を塗ることをしている」、「日本こそ、地域の安定にとってのいざこざを起こす者だ」、「われわれは日本側が適切な措置を取り、故意に地域の緊張局面を作る手法をやめるよう要求する」と述べた。

　産経新聞は複数の日本政府高官の話として、「軍用機は戦闘機が大半で、新型のSu27とSu30を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた」、「前代未聞の威嚇だ」などと紹介した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆

　中国の軍は、世界的に見ても特異な地位を有している。まず、軍の行動についての意思決定を行うのは中国共産党中央軍事委員会だ。同委員会の発足は1945年8月だが、中国共産党は1927年に現在の中国人民解放軍の前身である「中国工農紅軍」を組織するなど、軍事力運営の長い歴史があった。

　国家組織としての「中華人民共和国中央軍事委員会」も1982年に設立された。トウ小平の「人民解放軍の国軍化」の意向を受けてのものだったが、同委員会は構成メンバーが「党中央軍事委員会」と重複するなど、現在に至っても中国軍は「党の軍隊」としての性格が極めて強い。

　党、国家の両中央軍事委員会とも現在のトップは習近平主席（共産党総書記、国家主席を兼任）だが、軍に対して強い支配力があるのではなく、逆に軍の支持により権力を掌握しているとの見方が強い。だとすれば、中国軍では現在も文民統制（シビリアン・コントロール）とは対照的な、「制服組による統制」が行われていると考えてよい。

　一方、中国政府（国務院）は憲法上の国家の最高権力機関である全国人民代表大会で選ばれた首相（国務院総理）が主宰する行政機関だ。軍とは別系統の組織であり、中国政府が軍に対して影響力を行使することはできない。

　国防部は中国政府に所属するが、本来は人事管理や会計業務、軍と政府の調整など軍に関係する行政である「軍政」を行う機関であり、軍の行動そのものを決定する「軍令」にたずさわる立場にはない。ただし、国防部の報道官は軍の行動や考え方について発言することが多く、中央軍事委員会の考えの代弁者としても機能していると考えられる。

　対日関係について外交部は日本と直接折衝する立場でもあり、報道官が日本を強く非難する場合でも、どこかに「日本と話し合いが出来るとの“含み”」を残す場合が多い。国防部報道官の方が強硬な発言をすることが多いが、日本を名指しで「悪人呼ばわり」した今回の発言は国防部報道官としてもやや異例の強硬発言だ。（編集担当：如月隼人）
180：NAME：2013/05/02(木) 01:58:32: 尖閣「日米安保の対象」に中国大使が猛反発「あおったのは日本だ」　
2013.5.1 13:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130501/chn13050113570003-n1.htm

小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官が沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象と確認したことに対し、中国の崔天凱駐米大使は「情勢をあおり、緊張させたのは日本側であり、一方的で脅迫的行動を取ったのも日本側だ」と反発した。中国中央テレビが１日伝えた。

　さらに崔氏は「事実や是非ははっきりしている」と述べ、尖閣の領有権を主張、米国や日本をけん制した。（共同）
181：NAME：2013/05/17(金) 19:16:14: 尖閣　迫る中国船に乗員悲鳴　八重山日報記者　漁船に同乗　包囲され…６時間
2013.5.17 11:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130517/plc13051711300012-n1.htm

今月１３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で操業していた漁船が領海侵犯した中国公船に三方から包囲された。沖縄・八重山の漁船「高洲丸」（４・８トン）に同乗した八重山日報の仲新城誠記者が報告する。

　正午ごろ、海上保安庁の職員が記者の乗った漁船にゴムボートを寄せてきた。「中国公船がこちらに近づいています」　しばらくして３隻の中国海洋監視船が続々と視界に入ってきた。他国に領海侵犯しているにもかかわらず、傍若無人に航行する。しかも、徐々に高洲丸との距離を詰めてきた。

　「おーっ、こんな近くまで」。乗船者の一人が悲鳴のような声を上げた。高洲丸を警護する巡視船の電光掲示板には「中国公船は接近すると大変危険です」と注意を促す文言が流れている。尖閣諸島・南小島を背にした高洲丸は、気がつくと３方向を中国公船に包囲されていた。われわれは動きが取れない。巡視船は中国公船と高洲丸の間を航行し、これ以上われわれに近づかないように警戒している。巡視船は９隻態勢だ。

やがて中国公船、巡視船とも膠着（こうちゃく）状態になり、午後７時ごろには中国公船の姿は見えなくなった。包囲されていたのは、６時間くらいだっただろうか。高洲丸は翌朝まで尖閣海域にとどまり、魚釣りをしたが中国公船はもう姿を見せなかった。漁獲高は２日間で約６０キロだった。

　日本の領海内で八重山の漁船が中国公船に包囲される。海上保安庁に何とか守ってもらい、漁をする。日本の、この悲しい現実は何なのか。何が日本をここまで無力にしたのか。（八重山日報特約）
182：NAME：2013/05/23(木) 22:48:46: 中韓の反日に「Ｃｏｏｌ」な反論
ポトマック通信　反日に「Ｃｏｏｌ」な反論
2013.5.15 03:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130515/amr13051503180000-n1.htm

東京・外神田の神田明神や上野恩賜公園の西郷隆盛の銅像、アニメ映画「千と千尋の神隠し」。いずれも中国や韓国による歴史認識をめぐる「反日宣伝戦」への新たな反論材料だ。

　在ワシントン日本大使館の公使が１３日、ワシントン市内で中国や香港などアジア系メディアに対し、歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）についてスライドを交え説明した。靖国神社参拝をめぐる日本人の精神的背景や、八百万（やおよろず）の神が集まる湯屋を懸命に掃除するアニメの主人公。神社がいかに日本人の日常生活に根ざしているか、日本が世界に誇るポップカルチャーを生かした講演だった。

　神田明神には朝廷に弓を引いた平将門がまつられている。西郷隆盛は西南戦争で逆賊となったが、名誉回復した。政敵の墓を暴く大陸文化とは違う、日本人の精神文化が紹介された。

　東京裁判によるＡ級戦犯が「平和に対する罪」という遡及（そきゅう）法（事後法）で裁かれた事実。日清戦争後の下関条約で（日本の固有領土のため）尖閣諸島が取引材料にならなかった事実。反日キャンペーンに、短時間で的確に反論していた。公使からの逆質問に中国、香港の記者は黙り込んだ。

　「日本の印象がかなり変わった」。会合後、香港の記者がつぶやいていた。（佐々木類）
183：NAME：2013/05/27(月) 13:30:27: 中国、尖閣「日本が盗み取った」
中国首相、ポツダムで演説　尖閣念頭「日本が盗み取った」
2013.5.27 08:32 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130527/chn13052708330001-n1.htm

　ドイツを訪問中の中国の李克強首相は２６日、ベルリン郊外のポツダムで演説し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に「日本が盗み取った」と主張し、「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない」と述べた。国営新華社通信が伝えた。　李氏は、日本が受諾したポツダム宣言について「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼（とうしょ）を中国に返還すると規定したカイロ宣言の条件を必ず実施すると指摘している。これは数千万人の生命と引き換えにした勝利の成果だ」と強調した。

　李氏は「ファシストによる侵略の歴史の否定や美化の言動は、中国人が承諾できないだけでなく、世界各国の平和を愛する正義の勢力も受け入れられない」と述べた。　昨年９月の尖閣国有化について、当時、副首相だった李氏は「主権への深刻な侵害だ」と非難していた。（共同）
184：NAME：2013/05/27(月) 14:03:19: 尖閣の「曖昧戦術」続く　米議会機関が中国分析
2013.5.15 16:17 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130515/chn13051516180002-n1.htm

　米議会の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は１５日までに、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる報告書を公表し、中国政府が、譲れない国益を意味する「核心的利益」との位置づけを当面曖昧にしたままの姿勢を続けると分析した。　中国外務省の副報道局長は４月２６日の記者会見で、尖閣諸島に関する問題が「当然、核心的利益に属する」と表明。しかしその後、同省のウェブサイトの記者会見記録や在日中国大使館の定例記者会見では曖昧な表現に軌道修正している。

　報告書は、中国政府の一連の対応が南シナ海の位置づけをめぐる変遷に似ていることを指摘し、南シナ海と同様、尖閣が核心的利益かどうかを「肯定も否定もしない」戦術を当面続けると結論づけた。理由として（１）領土論争で柔軟性を確保する（２）国内から弱腰と批判されることを封じ込める（３）緊張を高めているとの国際社会の批判に反論する－ことを挙げている。（共同）
185：NAME：2013/05/27(月) 17:17:38: 尖閣「盗んだ」に菅長官猛反論
中国首相の尖閣発言に「歴史を無視している」菅長官
2013.5.27 12:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130527/plc13052712060012-n1.htm

菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、中国の李克強首相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に「日本が盗み取った」と主張したことに対し「あまりにも歴史を無視した発言だ」と批判した。　同時に「尖閣諸島に関する中国独自の主張に基づくものであれば、決して受け入れることはできない」と指摘した上で、「いかなる発言もわが国の立場に影響を与えるものではない」と強調した。
186：NAME：2013/06/02(日) 15:56:59: 中国首相発言　「日本が盗んだ」は詭弁だ
2013.6.2 03:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130602/plc13060203100001-n1.htm

中国首脳の口からまた、いわれなき対日非難が飛び出した。李克強首相が、ドイツ・ポツダムでの演説で、「日本は中国から盗み取った領土を返還しなければならない」と主張した。　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に置いたとみられるが、歴史的経緯を無視して自国領と言いふくめる暴論は看過できない。菅義偉官房長官が「歴史を無視した発言」と批判したのは当然だ。

　李首相は、ポツダム宣言（１９４５年）について、「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼（とうしょ）を中国に返還すると規定したカイロ宣言の条件を実施すると指摘している」と述べた。　ポツダム宣言が発せられた「歴史の舞台」で演説することによって、中国の主張を際立たせたかったようだ。

　日本降伏後の領土処理などを内容としたカイロ宣言（４３年）は、台湾などに言及し、「日本国が清国人より盗取したすべての地域を中華民国に返還する」と規定している。降伏にあたって日本が受諾したポツダム宣言は、その履行を求めた。　中国の言い分は、尖閣は台湾の付属諸島なのだから、２つの宣言によって、返還されたはずだというものだ。　昨年９月、楊潔●外相（当時、現国務委員）が、国連総会で尖閣諸島について「日本が盗んだ」と演説したのと同じ論法だ。

だが、戦後の日本の領土を法的に確定したのは５２年発効のサンフランシスコ講和条約である。同条約で日本は、日清戦争で割譲を受けた台湾を放棄したが、尖閣は台湾割譲以前に、日本が閣議決定で沖縄県に編入している。当時、どこの国にも属しておらず、国際法上適正な手続きだった。

　中国は、日本は２つの宣言に定められた義務を果たさず、「戦後の国際秩序に挑戦」していると主張する。だが、歴史の経緯を振り返ってみれば、中国の言い分に根拠がないことは明らかだ。　中国が尖閣の領有権を言い出したのは６８年、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が周辺海域での石油資源の埋蔵の可能性を指摘してからだ。　日本は中国に抗議し、あらゆる機会を利用して、国際社会に主張を発信していくべきだ。さもなければ中国の詭弁（きべん）がまかり通ってしまう。●＝簾の广を厂に、兼を虎に
187：NAME：2013/06/03(月) 02:55:19: 「尖閣諸島問題の棚上げを」　中国人民解放軍副総参謀長が主張
2013.6.2 20:02 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130602/chn13060218050006-n1.htm

　【シンガポール＝青木伸行】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、中国が日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権を侵害し、南シナ海の領有権をフィリピンなどと争っている問題を、棚上げすべきだと主張した。日本などを懐柔する狙いがあるとみられる。　戚氏は「東・南シナ海における中国艦船の航行と巡回活動は、中国領内での正当なものだ。国家の核心的利益を守る決意と意思は揺るがない」と主張した。そのうえで「当面解決できない場合は棚上げし、対話による解決策を探るべきだ」と述べた。

　沖縄の日本の主権を否定する中国の論調については「学者の見解であり、中国政府の見解ではない。学者は自由に研究し、見解を表明することができる」と指摘した。さらに、尖閣諸島の問題とは「性質が異なる」と一線を画した。　また、軍事同盟強化や仮想敵国の設定という「冷戦思考を捨てるべきだ」と、米国と日本などの同盟国を強く牽（けん）制（せい）した。　北朝鮮については「（崩壊の危険性が）過度に見積もられており、安定し崩壊の兆候はない」と語った。
188：NAME：2013/06/03(月) 18:16:14: 中国の尖閣領有権棚上げ提案に「領有権問題はそもそも存在しない」菅長官
2013.6.3 11:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/plc13060312000006-n1.htm

菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、中国人民解放軍幹部が棚上げ論を主張したことに関し「尖閣諸島で解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。尖閣諸島に関する中国の主張は、いかなる発言も受け入れることはできない」と述べた。

　菅氏は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、現に有効支配している。中国との間で棚上げや現状維持を合意した事実はない。棚上げすべき問題も存在しない」と強調した。
189：NAME：2013/06/04(火) 19:30:13: 野中氏の「尖閣棚上げ」合意指摘、外相と官房長官が全面否定
2013.6.4 11:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060411480011-n1.htm

訪中した野中広務元官房長官が日中国交正常化時に「尖閣問題に関する棚上げ合意があった」と指摘したことについて、岸田文雄外相は４日午前の記者会見で「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と述べ、否定した。

　同時に「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しないというのが、わが国の立場だ」と強調した。

　また、菅義偉官房長官も記者会見で「中国側との間で尖閣諸島について棚上げや現状維持を合意した事実はない」と断言し、全面否定した。そのうえで「政府として一個人の発言にいちいちコメントすることは差し控えたい」とも述べた。
190：NAME：2013/06/05(水) 17:43:52: 野中氏の「ご注進」に中国大喜び
2013.6.5 03:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130605/plc13060504030003-n1.htm

日本とロシアが満州（現中国東北部）や朝鮮半島をめぐり丁々発止の交渉をしていた明治３６年の話だ。ロシア側は突然、朝鮮半島の北緯３９度以北を「中立地帯」とする案を示してきた。一見穏やかで建設的提案に見えるが、日本側は拒否する。

　▼この時点でロシアは満州への支配を強めていた。鴨緑江などの川を隔てた朝鮮半島北部を「中立地帯」にしておけば、いずれ手中にできる。そんな打算が透けて見えてくる。ロシアが半島を伝って攻め込んでくる恐怖を持つ日本には、とても受け入れられなかったのだ。
　▼中国が再度言い始めた尖閣諸島の「棚上げ」もこれによく似ている。れっきとした日本領である尖閣を強引に棚上げにすれば、将来の日中、米中の力関係次第では奪えるという計算だろう。尖閣に領土問題は存在しないとする日本が拒否するのは当然である。
　▼それなのに、その棚上げ論に与（くみ）する日本の政治家が現れた。正確には元政治家だろうが、野中広務元官房長官である。訪問先の北京で中国要人と会談したさい、昭和４７年の国交正常化交渉で日中首脳が「尖閣棚上げ」で共通の認識を持ったと、中国側に伝えたという。
▼野中氏は当時の田中角栄首相から直接聞いたというが眉唾である。日本側の外交記録には一切ないという。公式でない首脳発言だったとしても、首相ともあろう人が軽々にしゃべるとは考えにくい。ミステリードラマではないが「誰かそのことを証明できますか」と聞きたい。
　▼百歩譲って田中氏がそう語ったとしても、中国要人に「ご注進」することではない。案の定、中国側は大喜びで国営通信やテレビを通じ、発言を伝えた。官房長官や自民党幹事長として、国益を守るのに腐心した方ではなかったのか。
191：NAME：2013/06/05(水) 17:45:24: ＜尖閣棚上げ発言＞政府、領土問題再燃を懸念
毎日新聞 6月4日(火)22時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130604-00000109-mai-pol

野中広務元官房長官が３日、訪問先の北京で沖縄県・尖閣諸島について日中間に「領有権の棚上げ」合意があったと発言したことについて、日本政府は４日、発言を完全否定し、野中氏に冷淡な姿勢を貫いた。２日には中国人民解放軍の現役幹部が「棚上げ論」に言及するなど、中国側は「棚上げ」提案で対話姿勢を見せるが、日本側が応じれば「領土問題は存在しない」との従来の主張が崩れる構図だ。

野中氏は記者会見で、日中国交正常化（１９７２年）の直後、正常化交渉に当たった当時の田中角栄首相から、尖閣問題棚上げを日中双方が確認したと聞いた、と述べた。　中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は４日の定例記者会見で、野中氏が中国共産党の劉雲山政治局常務委員との会談で日中国交正常化時に尖閣諸島問題をめぐり「棚上げ合意があった」と指摘したことに、「日中国交正常化時に両国の先輩政治家が提案、解決を後世に委ねるという共通認識に達したのが歴史の事実だ」と述べた。

　一方、日本政府は、かつて自民党重鎮だった野中氏の発言を突き放す。「（自民）党を離れた一個人の発言と思っている。現職の国会議員でもない」。菅義偉官房長官は４日の記者会見で棚上げ合意の事実をこう言って否定した。日本政府関係者は「中国はそういう（中国側に沿った主張をする）人を中国に招いて発言させている」と強い警戒感を示した。　国内で尖閣の「棚上げ」合意の存在を主張するのは野中氏だけではない。条約課長として日中国交正常化交渉に関わった栗山尚一元外務事務次官は、外交専門誌などで尖閣の棚上げについて「『暗黙の了解』が首脳レベルで成立したと理解している」と主張している。　だが、中国側は日本側に「日本が領土問題の存在を認めることが（棚上げの）前提条件」（日中外交筋）と突きつけている模様で、「領土問題は存在しない」とする日本側にとっては受け入れがたい要求となっている。【吉永康朗、北京・石原聖】
192：NAME：2013/06/05(水) 21:31:18: 野中氏:「日中、尖閣棚上げを確認」田中元首相発言明かす
毎日新聞　2013年06月04日　11時53分（最終更新　06月04日　12時40分）
http://mainichi.jp/select/news/20130604k0000e010228000c.html

【北京・井出晋平】野中広務元官房長官は３日夜、北京で開いた記者会見で、日中国交正常化（１９７２年９月）の直後、正常化交渉にあたった当時の田中角栄首相から、沖縄県・尖閣諸島問題の棚上げを日中双方が確認したと聞いた、と明らかにした。野中氏は同日、中国共産党序列５位の劉雲山（りゅう・うんざん）政治局常務委員との会談でもその内容を伝えた。

　野中氏によると、田中首相が周恩来（しゅう・おんらい）中国首相（当時）との交渉で尖閣問題に言及した際、周首相は「今そこまで踏み込んで話をしたら、いつまで話し合わなくてはならないか分からない」と指摘。双方は「棚上げして、将来にわたってお互いに話をできる道を求めるまでは静かにやっていこう」と確認したという。

　これに関連し、菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史上、国際法上も疑いはない。解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。棚上げや現状維持を合意した事実はないし、棚上げすべき問題も存在しない」と表明。岸田文雄外相も同日の記者会見で「我が国の外交の記録を見る限り、そういった事実はない」と述べ、野中氏の発言を否定した。
193：NAME：2013/06/06(木) 23:56:17: 尖閣で中国に手貸す日本の政治家
尖閣棚上げ論　中国の宣伝戦に手貸すな
2013.6.5 03:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130605/plc13060503290002-n1.htm

野中広務元官房長官が北京で中国共産党の劉雲山政治局常務委員ら要人と会談し、「尖閣諸島の棚上げは日中共通認識だった」と伝えたことを、会談後の記者会見で明らかにした。　１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で合意があったという趣旨の話を、田中氏から後に聞いたという内容だ。しかし、伝聞に基づく発言で、確たる証拠はない。

　岸田文雄外相は「外交記録を見る限り、そうした事実はない」と否定し、「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しない」と述べた。当然である。　尖閣棚上げ論は、中国の最高実力者だったトウ小平副首相が持ち出したものだ。日中平和友好条約調印から２カ月後の７８（昭和５３）年１０月に来日したトウ氏は「１０年棚上げしても構わない。次の世代の人間は、皆が受け入れる方法を見つけるだろう」と述べた。

　その年の４月、中国の１００隻を超える武装漁船群が尖閣諸島周辺で領海侵犯による威嚇を繰り返した事件から半年後のことだ。当時の福田赳夫内閣はトウ氏の発言に同意しなかったものの、反論しなかった。不十分な対応だった。　しかも、中国はトウ氏の「棚上げ」発言から１４年後の９２（平成４）年、尖閣を自国領とする領海法を一方的に制定した。そもそも、中国に「尖閣棚上げ」を語る資格はない。
194：NAME：2013/06/07(金) 00:40:47: 軍幹部「尖閣棚上げ発言」の狙い
2013.6.6 11:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130606/chn13060611090002-n1.htm

今月２日、中国人民解放軍の戚建国副総参謀長はシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、尖閣問題の「棚上げ論」を持ち出した。　昨年９月の尖閣国有化以来、中国当局は時々「棚上げ論」をぶち上げて日本に揺さぶりをかけてきたが、その都度、日本政府によって拒否された。　今になって中国が再びこの「論外の論」を言い出したのはなぜなのか。戚副総参謀長の発言が行われた６月２日というタイミングからすれば、それは当然、同７日から始まる米中首脳会談とは無関係ではないと思う。

　本紙５月２２日掲載の関連記事でも指摘しているように、習近平国家主席が、異例ともいえる早期訪米を望んだ理由のひとつは、安倍晋三政権が展開する「中国包囲網外交」への危機感にあろう。　昨年１２月の政権発足以来、安倍政権は「対中国包囲網」の構築を意図する周辺国外交を精力的に展開している。　まずは今年１月１３日、岸田文雄外相が豪州を訪問し安保協力の拡大を含めた戦略的パートナー関係を強めた。同１６日からは、安倍首相自身がベトナム、タイ、インドネシアの３カ国を歴訪し、安全保障分野での連携も含めた諸国との関係強化に努めた。

そして４月２９日、安倍首相はモスクワで日露首脳会談に臨み、その中で両国は今後、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を設置することで合意した。日露両国が安全保障上の連携を始めたことはまさに画期的な出来事である。　さらに５月２９日、インドのシン首相の訪日に際して発表された日印共同声明では、「海上保安庁とインドの沿岸警備隊との連携訓練」などの項目を含めた安全保障上の連携強化が盛り込まれた。

　このようにして、安倍政権はこの半年間、「安全保障」の分野において、中国大陸を囲む諸国との連携強化を図ってきた。「中国」を強く意識した戦略上の連携であることは言うまでもない。　少なくとも中国側から見れば、このような動きは明らかに中国の封じ込めを意図した包囲網の構築を意味している。包囲されたことへの中国の孤立感と危機感は相当なものであろう。　そこで習政権は、「包囲網突破」のために何とかしなければならないと躍起になっているのだが、彼らの定めた最大の「突破口」はやはり対米外交だ。つまり、日本を含めたアジア諸国に絶大な影響力を持つ米国を説得し中国の味方につけておくことによって劣勢挽回の中央突破をはかろうとしているのである。

そのために急遽（きゅうきょ）決めた米中首脳会談を成功させるために、中国側は用意周到な準備に取りかかっている。先月２４日に中国が北朝鮮の特使を北京に呼び「対話路線に戻る」と言わせたのもオバマ大統領を喜ばせるための「訪米準備」のひとつだろう。　冒頭に触れた戚副総参謀長の「尖閣棚上げ」発言の狙いもまさにそこにある。要するに中国側が領土問題に対する「柔軟姿勢」を示したことで「中国はアジアの安定と平和維持に積極的だ」ということを、オバマ大統領にアピールしておきたいのである。

　そして、日本側が「領土問題が存在しない」との立場から「棚上げ論」を再び拒否したことで、習氏は「問題は中国にあるのではなく日本にあるのだ」との趣旨のことをオバマ大統領に訴えて責任を日本側に押し付けることもできるのである。　くだんの「棚上げ発言」はまさにこのような文脈の中から飛び出したものであろう。その一方、この「棚上げ発言」が行われた６月２日当日、中国の海洋監視船３隻はまた、尖閣沖の接続水域を航行した。「領土問題解決」への中国側の「誠意」はまったく疑わしいものである。
195：NAME：2013/06/07(金) 00:42:32: 鳩山氏と野中氏の「うさん臭さ」
尖閣「生き証人」のうさん臭い告白
2013.6.6 08:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/stt13060608300001-n1.htm

野中広務元官房長官と鳩山由紀夫元首相の姿が、ぴたりと重なってみえる。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「侵略しに来ている」（外務省幹部）中国へと、のこのこ出かけ、相手の意向に沿った発言をするところなど、そっくりである。　「自民も民主もＯＢ議員によるＯＢ（コース外にそれた打球）には本当に困りもの。ＯＢ杭（くい）の向こう側には、巧妙な外交的落とし穴が隠されているのだ」

　民主党の長島昭久氏は４日、自身のツイッターにこう書き込んだ。尖閣諸島をめぐり「領有権問題棚上げの日中合意があった」と発言した野中氏と、「日中間の係争地」と述べた鳩山氏を指すのは明らかである。　論点はそれぞれ違うが、ともに日本政府の公式見解を否定し、自ら進んで中国のわなに飛び込んだ形だ。

　思えば鳩山氏は今年１月、南京大虐殺記念館を訪ねて改めて謝罪した。これも平成１０年５月、自民党幹部（幹事長代理）として初めて公式に同館を訪問した野中氏と軌を一にする。　「当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった」

　野中氏はこう語るが、どうもうさん臭い。野中氏によると、昭和４７年９月の日中国交正常化から間もないころ、箱根で開かれた自民党田中派の研修会で田中角栄首相（当時）から直接聞いたことだという。　だが、現職の首相だった田中氏が、当時は一介の京都府議だった野中氏（衆院初当選は５８年）らに重大な「国家機密」を漏らすだろうか。研修会で語られた話が、今回の証言まで一切表に出なかったというのもあまりに不自然ではないか。　筆者は、野中氏が自分の主義・主張を通すために論点を誇張したり、事実関係を無視したりする場面を何度も見聞きしてきた。

「君らと違い、戦争を知る世代として言うが…」　野中氏は現役時代、若手政治家らの外交・安全保障に関する自由な議論を、この一言で封じてきた。　２００１年の米中枢同時テロに際し、海上自衛隊のイージス艦派遣が浮上した際には、講演や派閥（橋本派）会合などで強硬に反対論陣を張った。これについて閣僚経験者は振り返る。

　「野中さんは１隻約１２００億円のイージス艦を『５千億円する』と言ったり、『戦前の戦艦大和に当たる』と言ったり、めちゃくちゃだった。イージス艦は対空探知能力、自己防衛能力に優れている以外は他の艦船と変わらない」　また、その後に自衛隊が首相官邸や原発など重要施設を警備できるようにする自衛隊法改正が検討されたときには、「警察への侮辱だ」「国民に銃を向けるのか」などと非論理的な感情論で、これをつぶした。

　自民党幹部は「野中さんにはあの世代特有の、社会党的、情緒的な平和主義がある」と指摘する。だが、米国の核の傘の下で安穏としていられた冷戦期ならばともかく、現在の厳しい国際情勢では通用しない。　第一、棚上げするも何も、中国は国交正常化から２０年後の１９９２年に施行された領海法で、尖閣諸島を新たに自国領と明記した経緯がある。この時点ですでに「棚上げ論」は、歴史的にも政治的にも完全に破綻しているではないか。（政治部編集委員）
196：NAME：2013/06/07(金) 15:26:26: 「伝聞で根拠も示さず」菅長官、強く批判
2013.6.5 12:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130605/plc13060512490008-n1.htm

菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、野中広務元官房長官の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる棚上げ合意発言について「野中さんの発言は田中（角栄）元首相の４０年前のことだ。それも伝聞で聞いたと（いうものだ）。確たる根拠も示さないで、招待された中国で、わざわざ発言することに非常に違和感を覚える。多くの国民も同じ思いだろう」と述べ、強い不快感を示した。

　菅氏は、中国が国際世論に領有権問題の存在を認めさせようとしているとの見方があることについて「典型的だった。旧来、そうしたことがたびたびあったし、今回は一つの象徴ではないか」と述べ、野中氏の言動は中国の宣伝戦に利用されているとの認識を示した。その上で「尖閣諸島は紛れもなくわが国の領土だ。外交ルートを通じて海外に説明していきたい」と語った。　菅氏は４日の会見で野中氏の棚上げ発言に「棚上げや現状維持で合意した事実はない」と否定。これに対し中国外務省が「（棚上げは）歴史の事実だ」と反論し、野中氏の発言に耳を傾けるよう日本政府に求めたことから、菅氏は批判のトーンを強めた形だ。
197：NAME：2013/06/07(金) 15:27:41: 尖閣棚上げ合意、野中氏発言は「個人の経験で語った」　公明白浜氏
2013.6.5 15:58 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130605/stt13060516000006-n1.htm

　公明党の白浜一良参院議員会長は５日の党参院議員総会で、野中広務元官房長官が超党派議員団との訪中で、日中国交正常化時に「尖閣問題に関する棚上げ合意があった」と指摘したことについて「訪中団として確認して発言したわけではない。あくまでも野中さんの個人の経験でおっしゃっている」と述べ、野中氏の個人的見解との見方を示した。　白浜氏は議員団の訪中に同行しており、「野中氏は８８歳。自分の遺言のつもりで熱い思いを表現した」とも語った。
198：NAME：2013/06/09(日) 02:00:25: 野中氏「後の世のため」　尖閣の日中棚上げ合意発言
2013.6.8 21:11 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130608/plc13060821140013-n1.htm

　野中広務元官房長官は８日のＢＳ朝日の番組で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有をめぐり、１９７２年の日中国交正常化交渉の中で「棚上げする日中合意があった」と発言したことについて「あまり先のない私がはっきり言っておくことが後の世のためにいいと思った」と説明した。「事実を言うことで、ひとつの突破口になるではないか」とも述べ、日中関係の改善を念頭に置いた発言だったことを強調した。

　野中氏は「中国の習近平国家主席と面会したことのある首相経験者を特使に立てて、首脳会談ができる土俵をつくらないといけない。今の状態では中国を追い込むばかりだ」と持論を展開。「沖縄周辺でどんな衝突が起きるかわからない。大戦に発展するようなことがあってはならない」と語った。
199：NAME：2013/06/09(日) 02:01:20: 尖閣問題「米も日本の領有権理解」と菅長官
2013.6.7 14:56 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/plc13060714580012-n1.htm

　菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる米国の立場に関して、「米国はサンフランシスコ講和条約で（尖閣を）日本の領土と認定した。日本の領土であることは間違いなく、そこは米国も理解している」と指摘した。

　米政府は尖閣諸島に対する日本の施政権は認めているが、領有権に関しては日中両国いずれの立場も取らないとしている。
201：NAME：2013/06/22(土) 00:57:10: 中国が首脳会談に条件…日本拒否
尖閣１２カイリ、不進入要求　中国　首脳会談の条件に「領有権問題認めよ」　日本は拒否
2013.6.21 20:31 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130621/chn13062120320003-n1.htm

　日本政府が昨年９月、沖縄県・尖閣諸島を国有化した後、中国政府が首脳会談開催の条件として「日本が領有権問題の存在を認めた上で、日中双方の公船が尖閣諸島から１２カイリ内に入らないことで合意する」ことを日本側に要求していたことが２１日、分かった。　領有権問題は存在するが「棚上げ」状態とする中国の基本方針に沿った要求で、日本側は拒否。電話会談も含め首脳間の協議ができず、１年前に日中防衛当局がホットライン設置などで一致した偶発的衝突防止のための「海上連絡メカニズム」が正式合意できない状況だ。複数の日中関係筋が明らかにした。　関係筋によると、尖閣諸島の国有化で日中関係が険悪化する中、尖閣周辺での不測の事態を恐れた日本側は昨年末まで、河相周夫外務次官と杉山晋輔アジア大洋州局長を北京に断続的に派遣。昨年６月に事務レベルで大筋合意に達した「海上連絡メカニズム」を首脳間で合意するための外交工作を進めた。
202：NAME：2013/06/22(土) 18:08:29: 尖閣想定し集団的自衛権に新類型
集団的自衛権行使に新類型　米の尖閣警備も対象　安保法制懇方針
2013.6.22 06:56 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130622/plc13062206580005-n1.htm

安倍晋三首相は５月８日の参院予算委員会で「日本領土周辺の公海上を警備している米国艦船が攻撃された際、日本の艦船が助けなくてもいいのか」と問題を提起した。　これは、尖閣警備を想定し、日本への直接的な武力行使ではないケースでも、日本の領土防衛に密接に関連する行動を行う米軍への攻撃に対し集団的自衛権を行使する必要性を強調したもの。新たな類型は、こうした考え方に沿って「共同行動」と「グレーゾーン」をキーワードに行使を認めるかを議論する。

　尖閣周辺の海空域では現在、海空自衛隊の護衛艦や警戒管制機、米海空軍の警戒管制機などによる警戒・監視活動が行われている。自衛隊と米軍は情報交換は行うが別々に行動している。
203：NAME：2013/06/26(水) 01:27:27: 鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」
2013.6.25 12:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062512440008-n1.htm

鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが２５日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。　鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。　中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。
204：NAME：2013/07/11(木) 01:54:29: 首相が中国を批判、尖閣の権益に「歴史問題を活用している」　2013.07.10
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130710/plt1307101656003-n1.htm

安倍晋三首相は９日のＴＢＳの番組で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題に関して「中国は尖閣で海洋権益を増やすために歴史問題を活用している。（中国が）そういう活用をしていることを認識する必要がある」と述べた。　中国が首相の歴史認識をめぐる発言などを批判することで、尖閣問題を自国に有利に運ぼうとしているとの認識を示した発言だ。

　首相は歴史認識と外交の関係について「別問題だ。歴史は歴史家に任せるべきだというのが私の考えだ」と強調。そのうえで「別問題だが、相手は歴史の問題を、自分の国益をより増していくためにさまざまな活用・利用をし、尖閣問題で譲歩させようということが起こりうるという現実がある」と語り、「われわれは国益を守るためにしのぎを削っており、尖閣については妥協するつもりはない」と強調した。
205：NAME：2013/07/11(木) 22:18:12: 【スクープ最前線】中国、死刑囚の「決死隊」で尖閣上陸を強行か　悪辣な強奪計画が急浮上
2013.06.19
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130619/plt1306190710001-n1.htm

中国が、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けて、とんでもない作戦を練っていた。武装した死刑囚が漁船を奪って東シナ海に逃亡したという設定で、それを追跡する中国監視船ととともに、強引に尖閣上陸を果たすというものだ。海上保安庁との銃撃戦も想定しているという。

「軍部は、死刑囚を利用するプランをひそかに考えている。死刑囚数人を選抜して決死隊を結成させ、武器や弾薬を与え、漁船で尖閣諸島に向かわせる。死刑囚への見返りは残された家族への金だ。海上保安庁の巡視船が現れたら、彼らは漁船を体当たりさせ、死にもの狂いの銃撃戦を仕掛けて、強行突破で尖閣に上陸する」

　そして、中国漁船の後ろから中国の監視船数隻が現れるという。　「出動の名目は『漁船を強奪して逃亡した武装凶悪犯の追跡・逮捕』だ。緊急警察活動となれば、日本側は簡単には阻止できない。そして監視船に乗った軍関係者が尖閣諸島に強行上陸。銃撃戦で死刑囚全員を射殺。その後、現場検証で時間を稼ぎ、尖閣諸島の測量も済ませ、領有権を宣言する」
206：いけかずじゃなくていけひろですけど何か：2013/07/17(水) 16:20:36: 当然のことをいままでやらねぇ。政府も頭くるってんだろう。
207：NAME：2013/07/24(水) 21:29:23: 初確認の中国軍機、空自警戒強化
中国軍機が沖縄－宮古間を通過、初確認で警戒強化
2013.7.24 18:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130724/plc13072418170016-n1.htm

小野寺五典防衛相は２４日、中国軍の早期警戒機１機が、同日午前から午後にかけて沖縄本島と宮古島の間にある公海上空を通過したと明らかにした。視察先の鹿児島県鹿屋市で記者団に語った。同空域は日本の領空ではないが、中国軍機による同空域の通過は初めてという。

　小野寺氏は「これまで中国艦船による通過はあったが、航空機は初めてだ。ますます中国が海洋進出をしていくという一つの方向ではないか」と述べ、警戒監視態勢を強化する考えを示した。　この中国軍機に対しては、航空自衛隊が緊急発進をして対処した。
208：NAME：2013/07/26(金) 00:29:04: 中国艦が初めて日本列島一周　沖縄－宮古を５隻通過　防衛省　中国の活動拡大を警戒
2013.7.25 22:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072523000018-n1.htm

防衛省統合幕僚監部は２５日、中国海軍のミサイル駆逐艦やフリゲート艦など艦艇５隻が同日午後７時ごろ、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したのを確認したと発表した。５隻は今月３日に対馬海峡を北上、１４日には北海道の宗谷海峡を通過した艦艇で、中国艦として初めて日本列島を一周したことになる。

　２４日には、中国軍用機が沖縄本島と宮古島の公海上空を通過し太平洋まで往復飛行しており、防衛省は中国の活動拡大に警戒を強めている。防衛省によると、５隻は１８日には小笠原諸島・聟島の西約２７０キロで、艦艇を一列に並ばせ航行する訓練を実施。２０日には沖ノ鳥島の北約４００キロで５隻に含まれる補給艦を使い洋上補給した。宗谷海峡通過の前には、ロシアとの合同演習にも参加。平成２０年１０月に駆逐艦など４隻が、津軽海峡を通過し日本列島を周回するように航行したケースがある。５隻が２５日に航行した沖縄本島と宮古島間の海域は、公海のため国際法上の問題はない。
209：NAME：2013/08/06(火) 21:31:40: 日本に「独力で尖閣守る防衛力ない」　自立的な防衛体制の構築急げ
2013.8.6 11:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130806/plc13080611270006-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130806/mca1308060501006-n1.htm

本年１月には海上自衛隊のヘリコプターや護衛艦に中国の軍艦から射撃管制用のレーダー照射が浴びせられる事件があり、一気に緊張を高めた。レーダー照射の次の瞬間には弾丸発射につながる危険性があり、国際慣例では火砲やミサイル発射に準ずる準戦闘行為と見なされている。　しかも日中間には危機管理態勢が未構築で、小さな衝突が紛争に拡大することを防ぐシステムは機能しない。このような状況下、万一に備えた防衛力の整備は抑止力にもつながり、防衛力強化は喫緊の課題となっている。我が国はこれまで専守防衛の縛りの中で防衛力の整備は抑制されており、独力で尖閣諸島をめぐる紛争に対応できる防衛力の水準にはない。

これらから、防衛力の不備の補強と新たな離島防衛の機能の創設が必要だ。前者では、例えば昨年の中国機の領空侵犯を宮古島の空自レーダーサイトの死角で低空飛行の接近を発見できなかったが、防空警戒レーダー網の性能向上が必要になる。　また沖縄本島から４１０キロの尖閣諸島へはＦ１５戦闘機でも飛行時間と燃費で作戦行動が制約される。石垣・宮古島周辺に前進基地（例えば下地島飛行場）を設置するなど南西防空体制の強化が必要になる。　後者では、占領された島嶼（とうしょ）の奪回（主権回復）には、海兵隊による水陸両用作戦が不可欠となる。今日、米国が保有する海兵隊は３個師団基幹が世界で最大無比の精強軍で、在沖縄海兵師団が日米安保条約を担保している。が、中国もまた南海艦隊が最新装備を備えた２個旅団を有する。両用作戦を可能にする戦車を搭載する強襲揚陸艦など揚陸艦艇を５５隻も備え、南シナ海の離島に対して空挺部隊と共に上陸訓練を反復している。　東シナ海で中国が緊張度を高める戦略環境に適応するよう、我が国も防衛計画の大綱を見直し、沿岸監視態勢の強化など南西諸島の防衛に備えた自立的な防衛体制の構築を急がなければならない。
210：NAME：2013/08/09(金) 20:18:23: 中国、日本船を「領海に入った」と抗議　中国船の長時間領海侵犯で
2013.8.9 13:11 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130809/chn13080913120002-n1.htm

　中国海警局の船が７日から８日にかけ長時間、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領海にとどまったことに関連して、中国外務省の洪磊報道官は９日までに談話を発表し「日本の右翼の船１隻が７日、違法に中国の釣魚島の領海に入った」として、日本側に抗議したことを明らかにした。

　周辺海域では当時、同県石垣市議らが乗った漁船が航行していたとの情報があり、「右翼の船」はこの漁船を指している可能性がある。　海警局の船が領海にとどまった理由について談話は「（領海に入った）日本側の船に対し、（海警局の船が）権益維持活動と法執行を展開した」と説明した。（共同）
211：NAME：2013/08/13(火) 16:50:16: 国境の島、警官２人への「大命」
８月１３日
2013.8.13 03:34 （1/2ページ）［産経抄］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130813/plc13081303350004-n1.htm

　京都で薩長同盟を仲介し、寺田屋に帰った坂本龍馬は、幕府の捕吏に襲われ、命からがら逃げ延びる。知らせを受けた薩摩屋敷の留守居役、大山彦八は、早速救出に向かう。藩邸に残る者にはこう厳命した。「幕兵がもし押し寄せてくれば、一歩たりとも入れるな」。

　▼といっても、幕兵から藩邸を守るのはたった一人である。日本の最西端に位置する国境の島、沖縄県与那国島の安全を守っているのは、２人の警察官と彼らの携行する拳銃２丁だけだという。驚くべき事実を知らされたとき、『竜馬がゆく』のこの場面を思い出したものだ。　

　▼司馬遼太郎はいう。「一人にこれほどの『大命』を凛々（りんりん）とあたえるところが、薩摩の家風をほうふつとさせておもしろい」。しかし、警官２人に「大命」を押しつける日本の国柄を、「おもしろい」と片付けるわけにはいかない。

　▼なにしろ、中国による領海侵犯が常態化している尖閣諸島から、１５０キロしか離れていない。台湾はもっと近く、万が一の有事の際は、何千人もの難民が押し寄せてくる可能性さえある島なのだ。

▼その与那国町で一昨日、町長選が行われ、陸上自衛隊の誘致を訴える自民現職の外間守吉氏が３選を果たした。ただ、反対派候補との得票差はごくわずかだ。これで部隊の配備がすんなり実現すると楽観はできない。

　▼もっぱら経済効果を強調してきた外間氏は、１０億円の「迷惑料」を国に要求して計画を迷走させた張本人でもある。それにしても、町議会が自衛隊の配備を求める決議を採択したのは、昭和４０年代に遡（さかのぼ）る。周辺海域の防備を固めることがいかに重要か。国が前面に出て島民を説得し、自衛隊の「かくも長き不在」に、一刻も早く終止符を打たねばならない。
212：NAME：2013/08/14(水) 01:03:35: 「町民に５０万円ずつ配りたい」　１０億の「迷惑料」要求　与那国町長選で３選の現職
2013.8.13 01:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130813/plc13081301370001-n1.htm

沖縄県与那国町長選で３選を果たした外間守吉（ほかま・しゅきち）氏が、陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備をめぐる防衛省との用地交渉で「配備に伴い町民に５０万円ずつ配りたい」と発言していたことが１２日、分かった。外間氏はこの現金分配計画を視野に防衛省に「迷惑料」１０億円を要求していた。防衛省は、外間氏の勝利で部隊の配備を進めたい考えだが、配備の完了には外間氏の金銭面の要求を含め３つの壁が立ちはだかる。

　複数の交渉関係者によると、外間氏が現金分配計画に言及したのは昨秋の用地交渉。今年３月になり、「迷惑料」を要求した。同町の人口は６月末時点で１５５０人で、１人あたり５０万円ずつ配分すると７億７５００万円が必要になる。　外間氏は当選後、「配備をさらに推し進める」と述べたが、選挙戦では配備に伴うゴミ焼却場などのインフラ整備を強調してきた。産経新聞の取材にも「町は財源が少なく、インフラ整備での国の補助率引き上げを防衛省に検討してもらう」と明言した。

外間氏は「迷惑料」こそ撤回したものの、「要求型」の交渉姿勢に防衛省側の警戒感は強い。「一定の地域振興には応じるが、補助率で特例を認めればあしき前例となる」（防衛省幹部）と、満額回答には否定的なため、対立の火種としてくすぶる。

　用地交渉でも暗雲が垂れ込める。駐屯地を置く町有地は農業生産法人が借り牧場として使用しているが、法人には陸自配備反対派がいる。配備を妨害する「居座り」が懸念される上、移転補償費をめぐる防衛省との交渉も難航する恐れがある。牧場移転の決着が遅れれば、平成２７年度末までの部隊配備完了もずれ込みかねない。

　外間氏は２１年の前回選挙では配備反対派に１０３票差で勝利したが、今回は４７票差まで迫られたことで反対運動が勢いづくとの見方もある。崎原正吉氏は「自衛隊に続き米軍も与那国に入ってくる」と危機感をあおってきた。別の防衛省幹部は「反対派に根拠もなく論点を広げられないよう、町民への丁寧な説明が求められる」と戒める。（半沢尚久）
213：NAME：2013/08/23(金) 00:22:29: 尖閣めぐるマケイン氏発言に中国が反発
2013.8.22 22:40 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130822/chn13082222410009-n1.htm

　訪日した米共和党のマケイン上院議員が沖縄県・尖閣諸島について「『日本の領土だ』というのが米議会と米政府の立場だ」と述べたことに対し、中国外務省の洪磊副報道局長は２２日、「中国固有の領土だ。この基本的事実を否定しようとしても無駄だ」と反発する声明を出した。国営通信の新華社が伝えた。　洪氏は「（尖閣をめぐる）問題と地域情勢が複雑化しないよう、米議員には無責任な言論をやめるよう忠告する」と述べた。（共同）
214：NAME：2013/08/23(金) 13:40:15: 米国務省報道官、マケイン氏の「尖閣は日本領土」発言を否定
2013.8.23 09:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130823/amr13082309180003-n1.htm

【ワシントン＝小雲規生】米国務省のサキ報道官は２２日、日本を訪れた共和党のマケイン上院議員が、沖縄県・尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べたことについて、「米国は（日本と中国の）どちらの側にも立たない。この立場は変わっていない」と話した。日本の領有権を認めたマケイン氏の発言を否定し、日本の施政権を前提としながらも領有権については特定の立場をとらないという従来の見解を示した形だ。

　マケイン氏は２１日、東京都内で記者団に対し、「尖閣諸島は日本の領土だというのが米議会と米政府の立場だ」と話していた。

　この発言に対して、中国外務省の洪磊報道官は２２日、同諸島を「中国固有の領土」とする中国政府の主張を繰り返した上、「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ。関係する問題と地域情勢の複雑化を避けるため、米議員が無責任な発言をやめるよう忠告する」と反発していた。
215：NAME：2013/08/23(金) 22:43:11: 尖閣は平時といえない…陸自総監
尖閣情勢「純然たる平時といえない」　陸自中部方面総監
2013.8.23 14:00 ［ｗｅｓｔピックアップ］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130823/waf13082314020015-n1.htm

　陸上自衛隊中部方面総監の堀口英利陸将（５６）は２３日の着任式で、幹部約３００人を前に「尖閣（諸島）をめぐる情勢や北朝鮮の挑発的言動は、有事とはいえないが純然たる平時とも言えない」と述べ、任務に迅速、的確に対応するよう求めた。

　式は兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で開かれ、総監は「われわれ武力集団は、結束して試練に立ち向かう気風がなければ成立しない」とも話した。　その後、記者会見し「南海トラフ巨大地震などの災害に備え、自治体との連携を強化する必要がある」と強調した。　堀口総監は群馬県出身。宮城県の第２施設団長、熊本市の第８師団長などを歴任し、補給統制本部長を経て２２日付で着任した。
216：NAME：2013/08/25(日) 00:50:08: 政府が２００無人島に名称　領海の根拠、資源保全図る
2013.8.24 18:13 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130824/plc13082418160012-n1.htm

　政府は、日本の領海の範囲を決める根拠となる離島のうち、名称のない約２００の無人島に名前を付ける作業に乗り出した。所有者の確認も併せ、１年をめどに完了させる。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海などで海洋進出を活発化させているため、島の管理を厳格化することで、海洋資源の保全と安全保障の強化を図る。

　離島保全策を検討する有識者懇談会が６月にまとめた中間提言に沿って進める。　政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）を中心に国土交通省や海上保安庁など関係省庁が連携して取り組む。島の名称は関係市町村の住民が使っている呼び名を採用する。なければ同本部が提案し、市町村と協議して決める。名称は国土地理院や海上保安庁が発行する地図や海図に記載し、確定させる。
217：NAME：2013/09/04(水) 00:16:17: 【阿比留瑠比の極言御免】
尖閣「生き証人」のうさん臭い告白
2013.6.6 08:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/stt13060608300001-n1.htm

野中広務元官房長官と鳩山由紀夫元首相の姿が、ぴたりと重なってみえる。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「侵略しに来ている」（外務省幹部）中国へと、のこのこ出かけ、相手の意向に沿った発言をするところなど、そっくりである。　「自民も民主もＯＢ議員によるＯＢ（コース外にそれた打球）には本当に困りもの。ＯＢ杭（くい）の向こう側には、巧妙な外交的落とし穴が隠されているのだ」

　民主党の長島昭久氏は４日、自身のツイッターにこう書き込んだ。尖閣諸島をめぐり「領有権問題棚上げの日中合意があった」と発言した野中氏と、「日中間の係争地」と述べた鳩山氏を指すのは明らかである。　論点はそれぞれ違うが、ともに日本政府の公式見解を否定し、自ら進んで中国のわなに飛び込んだ形だ。

　思えば鳩山氏は今年１月、南京大虐殺記念館を訪ねて改めて謝罪した。これも平成１０年５月、自民党幹部（幹事長代理）として初めて公式に同館を訪問した野中氏と軌を一にする。

　「当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった」　野中氏はこう語るが、どうもうさん臭い。野中氏によると、昭和４７年９月の日中国交正常化から間もないころ、箱根で開かれた自民党田中派の研修会で田中角栄首相（当時）から直接聞いたことだという。

　だが、現職の首相だった田中氏が、当時は一介の京都府議だった野中氏（衆院初当選は５８年）らに重大な「国家機密」を漏らすだろうか。研修会で語られた話が、今回の証言まで一切表に出なかったというのもあまりに不自然ではないか。　筆者は、野中氏が自分の主義・主張を通すために論点を誇張したり、事実関係を無視したりする場面を何度も見聞きしてきた。

「君らと違い、戦争を知る世代として言うが…」　野中氏は現役時代、若手政治家らの外交・安全保障に関する自由な議論を、この一言で封じてきた。　２００１年の米中枢同時テロに際し、海上自衛隊のイージス艦派遣が浮上した際には、講演や派閥（橋本派）会合などで強硬に反対論陣を張った。これについて閣僚経験者は振り返る。

　「野中さんは１隻約１２００億円のイージス艦を『５千億円する』と言ったり、『戦前の戦艦大和に当たる』と言ったり、めちゃくちゃだった。イージス艦は対空探知能力、自己防衛能力に優れている以外は他の艦船と変わらない」　また、その後に自衛隊が首相官邸や原発など重要施設を警備できるようにする自衛隊法改正が検討されたときには、「警察への侮辱だ」「国民に銃を向けるのか」などと非論理的な感情論で、これをつぶした。

　自民党幹部は「野中さんにはあの世代特有の、社会党的、情緒的な平和主義がある」と指摘する。だが、米国の核の傘の下で安穏としていられた冷戦期ならばともかく、現在の厳しい国際情勢では通用しない。　第一、棚上げするも何も、中国は国交正常化から２０年後の１９９２年に施行された領海法で、尖閣諸島を新たに自国領と明記した経緯がある。この時点ですでに「棚上げ論」は、歴史的にも政治的にも完全に破綻しているではないか。（政治部編集委員）
218：NAME：2013/09/05(木) 07:36:43: 圧倒的に不足…領土を巡る発信力
領土保全　対外発信強め理解広げよ
2013.9.5 03:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130905/plc13090503090006-n1.htm

わが国固有の領土、領海を守るためには、日本の主張の正当性を世界にアピールし、理解を広げる必要がある。　外務省は平成２６年度予算の概算要求で重点項目として、尖閣諸島などの領土保全対策費１０億円を計上した。

　目玉となる事業として海外での人材ネットワークづくりに着手する。研究者や政策スタッフを各国から招き、尖閣や竹島の問題をめぐる経緯や現状について知ってもらう。　彼らが発信することでネットワークを多層的に広げていく。こうした取り組みで日本の主張に理解が広がることを期待したい。

　政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の報告書は、尖閣、竹島をめぐる発信は、中国、韓国に後れを取り、「圧倒的に不足している」との危機感を表明した。　昨年９月の尖閣国有化を契機に中国公船の周辺海域への領海侵入が本格化した。力ずくの威嚇だが、同時に中国が宣伝攻勢をかけていることを重視すべきだ。　ニューヨーク・タイムズなど米有力２紙に、尖閣は中国領だとする見開きの広告が掲載された。同種の広告は、ベネズエラやボスニア・ヘルツェゴビナなどの新聞でも見られた。

中国が得意とする、資金力にモノを言わせた物量作戦

尖閣を実効支配する日本は、「領土問題は存在しない」との立場だが、中国の宣伝攻勢を傍観していてはならない。　中国が得意とするのは、資金力にモノを言わせた物量作戦だ。政府には、これに対抗する戦略的な広報活動が求められる。　対外発信が重要であるのは、領土、領海問題にとどまらない。米国の州議会で、慰安婦の「強制連行」を事実と決めつけた対日非難決議が相次いだ。歴史認識でも日本の発信力は不足している。誤解は正さなければならない。

　内閣府が国内で行った調査では、尖閣の存在を９１・１％の人が知っていたものの、日本人が居住していたことや、日本が有効に支配していることの認知度は５割程度にとどまった。　対外発信が活発になっても、国内の認識がこれでは心もとない。北方領土問題を含め、国内向けの広報も強化すべきだろう。　多くの国民が、外国人に主権、領土についてきちんと説明できるようになれば、これ以上強力な対外発信はないはずだ。
219：NAME：2013/09/08(日) 13:44:49: 海保幹部、中国のやり口に苦笑
（中）現場での燃料補給や赤外線監視装置…　海上保安庁の大型巡視船、充実した装備
2013.9.8 07:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130908/crm13090807000001-n1.htm

７月２４日、中国が海上法執行機関を統合して立ち上げた海警局所属の船「海警」４隻が、初めて尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域に姿を現した。海上保安庁には緊張が走ったが、ある幹部は、前線の巡視船から送られてきた映像を見て、思わず苦笑した。

４隻の船体には真新しい文字が浮かんでいた。「中国海警　ＣＨＩＮＡ　ＣＯＡＳＴ　ＧＵＡＲＤ」。しかし、船の型は、これまで尖閣で航行を続けていた中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」や農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」と一致。つまり、船体を塗り替えただけだった。

　この海保幹部は「中国海警局は、船の転用を続けているにすぎない」と説明する。尖閣国有化後に配備された最新鋭の船もあるが、海軍から譲り受けた古い軍艦などもあるという。　海洋調査に漁業監視、警察活動。「中国海警局は目的がバラバラの船の集まり。領海警備に適しているとは思えない」。警備を担う第１１管区海上保安本部（那覇）での勤務経験がある幹部は、こう分析する。

長期任務に強み

　一方、海上保安庁は、任務に応じて計画的に巡視船を配備している。尖閣の最前線基地である石垣海上保安部にも、警備に適したＰＬ型巡視船（Ｐａｔｒｏｌ　Ｖｅｓｓｅｌ　Ｌａｒｇｅ、大型巡視船）が配備される。「はてるま」「よなくに」「いしがき」の３隻。昨年９月の尖閣諸島国有化後、「はてるま」は現場の先頭で活躍してきた。

　１１管幹部は、「尖閣警備は特殊だ」と断言する。島に港はなく、約１７０キロ離れた石垣港や約４１０キロ先の沖縄本島との間を行き来せざるを得ない。このため、長期戦になると、燃料や水を十分に積み込めない小型の巡視船は苦しい状況に追い込まれる。

　そこを念頭に置いて整備されたのがＰＬ型巡視船だ。「はてるま」は全長８９メートル、全幅１１メートル、排水量１３００トン。速力は公称２７ノット（時速約５０キロ）以上だという。小型巡視船やヘリコプターに現場で燃料補給を行えるほか、乗組員の休息場所も提供し、長期任務を支えている。海保幹部は「同型の船は東日本大震災の被災者への給水でも活躍した実績がある」と説明する。
220：NAME：2013/09/08(日) 13:45:51: 操舵室は防弾化

　「はてるま」などのＰＬ型巡視船には高い能力も備わる。夜間でも正確に相手を監視できる「赤外線捜索監視装置」があるほか、操（そう）舵（だ）室は防弾化されている。

　荒波でも照準を合わすことができる「射撃管制機能」を有する３０ミリ機関砲を搭載、数十メートル先に毎分２万リットルの水を吹き付けることができる遠隔放水銃もある。船体の横揺れを極力抑える設計も施されている。

　海保は、平成１６年の中国人活動家による尖閣諸島・魚釣島上陸や、巡視船が銃撃を受けた１３年の奄美大島沖の北朝鮮工作船沈没事件などを教訓に、巡視船の装備や警備体制を強化してきた。海保は２７年度末までに中国公船に対応する専門部隊を設け、新たに巡視船１０隻を建造する予定だが、ここにも過去の経験を生かして新たな工夫をこらす。

一般的に、船には水面を滑るように進む「滑走型」と、船体下部が水面に沈み込む「排水量型」がある。これまで尖閣周辺で主に活動してきた巡視船は高速航行がしやすい滑走型だが、揺れやすいという難点があった。海保では、速度がさほど速くない中国公船には「速度重視の巡視船は不要」（幹部）と判断。１０隻には航行時の安定性が保てる排水量型を採用し、乗組員の負担を減らす。

　「根負けするわけにはいかない。これからも冷静に理性的に対処していく」。海保幹部は、長期戦を見据えている。

■海上保安庁の巡視船　全国の海上保安部などに配備され、領海警備や海難救助、海上災害の防止といった任務に従事する。ヘリコプターを搭載したＰＬＨ型巡視船（Ｐａｔｒｏｌ　Ｖｅｓｓｅｌ　Ｌａｒｇｅ　ｗｉｔｈ　Ｈｅｌｉｃｏｐｔｅｒ、ヘリ搭載型大型巡視船）は１３隻、その他の排水量１千～３５００トンのＰＬ型は３８隻ある。全巡視船艇は３５５隻。不審船対応を想定した高速巡視船や厚い氷を砕きながら航行できる巡視船もある。
221：NAME：2013/09/10(火) 23:58:51: 中国無人機、実効支配が狙い　昨年以降、投入を公言
2013.9.10 16:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/chn13091016000005-n1.htm

中国政府は昨年以来、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の監視や測量などのために無人機を投入する計画を公表しており、「係争中の島しょ支配を強化するための重要な措置」（中国メディア）と位置付けている。

　海洋権益の保護などを担当する国家海洋局は昨年９月、尖閣周辺などの監視に無人機を投入する方針を表明した。中国軍の退役少将は今年１月、中国メディアに「以前から任務執行のため無人機を釣魚島に何度も出動させている」と明言していた。

　開発にも力を入れ、米議会の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」が６月に出した報告書によると、軍事目的だけでなく国境警備や海上監視、災害支援などにも導入。中国軍は主に情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動に使用、攻撃用もあるとみられる。

　実戦配備済みの無人偵察機「ＢＺＫ００５」は衛星通信を使って地上から遠隔操作され、１５０キロの偵察用機材が搭載可能だ。（共同）
222：NAME：2013/09/11(水) 00:05:20: 中国、尖閣侵入を中継　航行常態化の成果強調
2013.9.10 21:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/chn13091021220006-n1.htm

中国国家海洋局は１０日、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）の権利維持に向けたパトロール１周年を回顧する」と題する文章を発表した。「外交交渉と海上パトロールの二重の圧力を受け、日本の公船は中国のパトロールに対して危険な行為を取れなくなった」とし、尖閣周辺での活動常態化の成果をアピールした。

　文章は日本政府による尖閣国有化後、中国の公船による尖閣周辺海域での航行が５９回に上ったとし「釣魚島海域の管理能力を確実に強化した」と主張した。　国営中央テレビはこの日、尖閣周辺の領海に侵入した中国海警局の船の動向を実況中継。国有化から１１日で１年になるのを機に、日本側に妥協せず、領土主権の維持に努める姿勢を国内に誇示した。（共同）

尖閣めぐる威嚇や武力行使に反対　米国防次官が中国軍に伝達
2013.9.10 14:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/amr13091013420008-n1.htm

ミラー米国防次官（政策担当）は１０日、前日に行った中国との国防高官協議で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立を取り上げ「威嚇や武力行使」に反対する米国の立場を伝えたことを明らかにした。

　同次官は、王冠中・人民解放軍副総参謀長に対し「威嚇や武力行使の手段でこの問題に対応しないことが極めて重要だ」と指摘。「われわれは日本に対して条約上の義務を負っている」として、日米安全保障条約に基づく日本防衛を果たしていくとの考えを伝えた。一部記者団と会見し明らかにした。

　次官は、東シナ海で中国の無人機とみられる国籍不明機が飛行したことについては「推測でものを言うのは避けたい」と述べ、確認しなかった。　同次官によると、会談は米中国防高官による１４回目の定期協議。尖閣のほか、南シナ海、サイバー攻撃問題などを話し合った。また、シリア情勢について米国の立場に理解を求めた。（共同）
223：NAME：2013/09/11(水) 12:04:11: 「本当に日本の海なのか」　周辺海域、台湾漁船や中国公船入り乱れ
2013.9.11 11:03
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130911/crm13091111070000-n1.htm

政府の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化から１１日で１年。好漁場とされる周辺海域には中国公船の航行が常態化し、一部の漁船を執拗（しつよう）に追尾する様子も確認されている。尖閣問題に絡んで台湾漁船の尖閣周辺での操業も認められた。中国公船と台湾漁船が入り乱れるなか、日本漁船には出漁を控える動きも。漁師らからは「本当に日本の海なのか」との嘆きが漏れる。

　尖閣周辺の海域は、クロマグロの好漁場として知られている。４～６月ごろにかけては、はえ縄漁船でにぎわう。だが、今年はこの海域への出漁を控える動きが日本側に見られた。

　「大型の中国公船が近づくと、魚が逃げる。漁どころではない」。石垣の漁船「高洲丸」の船長、高江洲正一さん（４６）は訴える。　高江洲さんは、地元議員らの視察団を乗せ８月初旬に尖閣周辺を訪れた際、丸１日、中国公船に追いかけられた。「静かな海に戻してほしい」と訴える。

　出漁を控える動きは拡大する。その契機の一つとされるのが、日台の漁業取り決め締結だ。日台がお互いを取り締まらない「法令適用除外水域」や法令適用も操業は尊重する「特別協力水域」を設け、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での台湾漁船の操業が今年５月から可能になった。

台湾も中国と同調する動きを見せたため…

漁業取り決めの狙いは、昨年９月２５日に台湾漁船約５０隻が台湾巡視船に守られて領海侵入するなど台湾も中国と同調する動きを見せたため、中台の間にくさびを打つことにあったが、漁獲上限など細かい操業ルールも決まらないままだ。

　地元漁師らによると、乱獲の恐れのほか、航行の妨げになるとして、日本漁船の仕掛けた網を切る台湾漁船もあり、台湾漁船の操業海域を避ける傾向にある。　このため、尖閣周辺では中国公船や台湾漁船ばかりが目立つようになった。八重山漁業協同組合の上原亀一組合長は「歴史的に見ても明らかに日本の海なのに迷惑だ」。石垣の観光漁船船長、比嘉康雅さん（５６）も「自分たちの海が脅かされている。ここは日本。政府は毅然（きぜん）とした対応で、尖閣を守ってほしい」と話している。
224：NAME：2013/09/11(水) 14:50:46: 都の１４億円基金は今…　「国へ譲渡」具体化の動向注視
2013.9.11 11:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130911/plc13091111540007-n1.htm

尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって、当初は購入計画を進めたものの断念せざるを得なかった東京都は、島の購入・活用のため寄せられた寄付金を基金化した。都は基金を国に託すために国の動向について情報収集を続け、将来の活用方針策定を慎重に見極めようとしている。

　昨年９月に現地調査まで行い、購入に動いた東京都。寄付金のうち約１４億円は今年３月、国が島の活用策をまとめた際に譲渡するとして基金化した。だが、その後、都議選や参院選があり東京五輪招致も佳境を迎えたため、活用に向けた具体的議論は進んでいない。

　ただ、４月に政府が国境離島管理強化に向けた有識者懇談会を設置、国会では民主党政権時に廃案となった「国境離島管理法案」の再提出を目指す動きも出始めるなど、議論に向けた環境は作られつつある。

　こうした中、都の尖閣担当部署の幹部は「尖閣を守りたいとの思いを込めた方々からお預かりした基金。しっかりとした方針の施策に充てたい」とし、今後の国会などの動向を見極めるべく情報を収集している。　都担当幹部は「機会を捉え、国へ離島保全の要望などを続けていく」としている。
225：NAME：2013/09/13(金) 09:15:30: 「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判
産経新聞 9月25日(土)22時14分配信
http://anti-capsaicin.at.webry.info/201009/article_4.html

　鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。　この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。

　中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。　那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らかの働きかけがあったのかも含めて、事実は事実として真相を国民に知らせる責務がある」と述べた。
226：NAME：2013/09/15(日) 03:52:17: 尖閣は石油目当てと認めていた周恩来
2012.10.9 10:09 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/plc12100910100007-n1.htm

中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に、よう・けつち）外相が９月２７日の国連総会で日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「盗んだ」と非難したことについて「異例の表現」と報じられているが、何も驚くことではない。中国は領有権を主張し始めたときに「強盗」という表現を使っているからだ。

　１９６８年の国連アジア極東経済委員会の調査で尖閣諸島周辺に石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表され、翌６９年の日米共同声明で「７２年中の沖縄返還」が合意されると、台湾のメディアや議会で尖閣諸島の領有権が言われ始め、７１年４月には台湾政府（当時、日本と国交があった）が公式に領有権を主張するようになった。

　すると、北京当局はその年の１２月３０日、外務省声明を発表し、尖閣諸島は台湾の一部だから中国の領土だと突如として主張。沖縄返還に尖閣諸島が含まれることについて日米による「でっち上げ」「ペテン」とした上で「こんにち、佐藤政府はなんと、かつて中国の領土を侵略した日本侵略者の侵略行動を、釣魚島などの島嶼に対して『主権を持っている』ことの根拠にしているが、これは全くむき出しの強盗の論理である」とすごんだ。

資源があることが分かり、台湾が騒ぎだしたから急に自分の物だと言い始めたという経緯は、周恩来首相自身が認めている。

　７２年７月２８日、日中「正常化」交渉の過程で訪中していた公明党の竹入義勝委員長に対して周首相は「尖閣列島の問題にも触れる必要はありません。竹入先生も関心がなかったでしょう。私もなかったが、石油の問題で歴史学者が問題にし、日本でも井上清さんが熱心です。この問題は重く見る必要はありません」と語った。井上清とは、尖閣諸島は日本領ではないと主張して中国に重宝された歴史学者だ。

　９月２７日の田中角栄首相との首脳会談でも「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と、石油目当てだと認めている。

　尖閣諸島で今起きている出来事は、昨今の日本国内での中国人犯罪と同様、非常に動機が不純な強盗未遂事件だ。被害を防止して犯罪国家を処罰しなければならない。（渡辺浩／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
227：NAME：2013/09/17(火) 18:48:23: オスプレイ「必要なら尖閣に派遣は可能」　米司令官、沖縄知事に
2013.9.17 14:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130917/plc13091714580009-n1.htm

在沖縄米軍司令官トップのウィスラー沖縄地域調整官（海兵隊中将）は１７日、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、普天間飛行場（同県宜野湾市）に配備された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイに関し、「必要があれば日米安全保障条約に基づき、尖閣諸島へ派遣できる」と伝えた。中国海警局の船による尖閣周辺の領海侵入など、中国の海洋活動活発化を念頭に置いての発言とみられる。

　仲井真氏はオスプレイの普天間配備に関し「県民の不安は払拭されていない」と反対の意向をあらためて明らかにしたが、尖閣に派遣可能とのウィスラー氏の発言には特に答えなかった。　ウィスラー氏は、オスプレイは速度が速いためより高い高度に早く到達でき、騒音の軽減につながると強調。従来のＣＨ４６中型ヘリコプターと比べ飛行範囲も広く「尖閣諸島にも到達できる」と述べ、配備に理解を求めた。
228：NAME：2013/09/19(木) 20:52:58: 尖閣での米訓練には中国抗議なし
「尖閣」強硬発言は中国政府の「悲鳴」
2013.9.19 12:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130919/plc13091912140006-n1.htm

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領土的野心をあらわに日本を挑発し、非難し続ける中国の論理展開がずっと腑に落ちなかった。ただ最近、これは国内外の問題をうまく処理できずにいる中国の「悲鳴」のようなものなのだろうと、ひとまず得心した。　中国政府高官らは「日本が盗み取った」（李克強首相）、「日本の行動（尖閣国有化）は戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」（楊潔●国務委員）などと、激しい言葉で国際社会に訴えている。

　だが、日本は日清戦争以前から尖閣諸島をどの国も支配していないことを１０年間も確認した後、国際法の要件を満たして１８９５年に領土に編入した。中国が領有権を言い出したのは、それから７０年以上もたった１９７０年代以降、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後のことだ。　尖閣諸島のうち昨年９月に国有化したのは魚釣島など３島だが、大正島などはもともと一貫して国が保有してきた。なぜ今回の国有化に限って反発するのか。　また、先の大戦後の日本の領土を法的に確認したサンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島は南西諸島の一部と認められている。戦後の国際秩序に挑戦しているのは、むしろ中国の方ではないか。

中国は最近、尖閣のことを『神聖な領土』と言い出し…

外務省国際法局関係者は、中国の矛盾と一貫性のなさをこう指摘する。　「中国は最近、尖閣諸島のことを『神聖な領土』と言い出した。だが大東亜戦争後、尖閣諸島を在日米軍が訓練用の射爆撃場として使用してきたことに対しても、中国はほとんど抗議すらしてこなかった」

　かように中国の論理は粗雑にすぎる。果たして俗に言う「嘘も１００回言えば真実になる」効果を狙っているのか。それとも言い募っているうちに、自分でも本当にそうだと信じ込んでしまったのか－。　「中国要人の言葉は、世論を意識した国内向けだ。ただ、彼らは日本の主張や日本側の資料をよく知らないので、本当にそう思い込んでいる部分もある」

　対中交渉経験がある外務省幹部はこう分析した上で「いずれにしろ、彼らが強い言葉を使うのは、国内統治と国際関係への自信のなさの表れだ」と強調する。　実際、中国のプロパガンダは功を奏していない。米国のオバマ大統領は今月５日の安倍晋三首相との会談で尖閣諸島に関し、「力による現状変更」に反対する考えを伝え、中国を牽制（けんせい）した。それに先立ち先月来日した共和党の重鎮、マケイン上院議員も「尖閣は日本の領土」と明言した。

日本側の足元も実は危うい

とはいえ、日本側の足元も実は危うい。内閣府が先月発表した尖閣諸島に関する世論調査によると、「戦前、日本人が居住していた」ことや「日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題は存在しない」ことを知る人は５割前後にとどまり、国民の問題意識は必ずしも高くない。

　政府は尖閣諸島をはじめわが国の領土について、国際広報の強化だけでなく国内での教育、周知活動をてこ入れしなければ、いつか中国に足をすくわれかねない。（政治部編集委員）

●＝簾の广を厂に、兼を虎に
229：NAME：2013/09/27(金) 21:42:25: 中国船が領海侵入　尖閣周辺に４隻
2013.9.27 16:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130927/plc13092716340018-n1.htm

　２７日午後３時ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の船４隻が相次いで侵入したのを、海上保安庁の巡視船が確認した。　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻は「海警１１２６」「海警２１１３」「海警２１４６」「海警２１５１」。巡視船が領海から出るよう警告している。
230：NAME：2013/10/12(土) 17:57:46: （１９）尖閣有事の際、米軍は出動するのか
2013.10.12 12:00 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131012/plc13101212030011-n1.htm

　五輪の開催期間はあっという間に終わる。そのために建設される施設を開催後にどう有効活用するかも、考えておく必要があるだろう。増山健一は選手村を五輪後、子育て住宅に転用する案を打ち出す。何しろ東京都の合計特殊出生率は全国最低で「東京には少子化を改善させる義務がある」と甲斐孝輔も賛同する。

　その後、甲斐は党の憲法改正推進本部で副本部長を務める水嶋五郎に、党本部で声を掛けられる。２人の話は自然と憲法改正に、９条や集団的自衛権の問題へと向かう。

　水嶋は最近の米国の変化に触れる。シリアへの限定的な攻撃構想に対して、米国世論は冷ややかだった。米国はもはや「他国の紛争のために、自国の軍を出動させることはない。…私にはそう思えてならないのだよ」と水嶋は語る。

　そうだとすると、もし中国が尖閣諸島に手を伸ばしてきたとき、どうなるか。甲斐はかつて聞いた多賀谷重次郎の言葉を思い出す。「上陸されたら終わりだ」－。　楡周平さんの小説「ミッション　建国」は、産経新聞の紙面で連載中です。この後の展開は、１２日以降の紙面でお楽しみください。
231：NAME：2013/11/01(金) 02:09:23: 野田前首相「尖閣国有化、小泉政権からずっと交渉…不調だった」
2013.10.30 23:28 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131030/stt13103023290006-n1.htm

　野田佳彦前首相は３０日、民主党衆院議員の出版記念パーティーで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化について「野田政権から国有化を目指したわけではない。小泉純一郎政権のころから地権者との水面下の交渉はずっとあったが不調に終わっていた」と述べた。　野田政権まで国有化が実現できなかった理由については「等価交換方式というやり方で、島とどこかを交換しようという話もあったようだが、どれもうまくはいかなかった」と説明した。
232：NAME：2013/11/02(土) 16:26:17: 「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」　米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張
2013.11.2 00:29 ［オバマ米大統領］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/amr13110200300000-n1.htm

　【ニューヨーク＝黒沢潤】１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。　社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。

　その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。　さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、１９７０年代に日本に返還したことで「（尖閣の）主権問題は事実上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。
233：NAME：2013/11/19(火) 12:10:25: 中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘　大阪大学大学院教授・坂元一哉
2013.11.13 03:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/chn13111303110002-n1.htm

嘘も百回いえば、嘘ではなくなる。たぶん、それを狙っているんでしょうね。まあいちいち腹を立てても仕方ありませんが、国際政治の世界では、本当のことでも百回いわないと、本当だと思ってもらえないことがあるので、気を付けなくてはいけません。

　≪真実語って「倍返し」せよ≫　

　尖閣諸島に関する中国の執拗（しつよう）な宣伝活動について、ある外務省ＯＢがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。　先月、北京で行われた日中平和友好条約３５周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶（あいさつ）に立った唐家セン元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。　むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。

　むろん、こちらからそういうときには、４０年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。１９７２年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である。中国政府が尖閣の領有権を問題にしないという態度をとったので、それは日中国交回復交渉の議題にならなかった。　中国側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、「これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ」という趣旨のことを付け加えている。

　≪問題にしないとした周恩来≫

　中国政府はいまでこそ、尖閣の領有権は、台湾、チベット並みの中国の「核心的利益」だといわんばかりの態度を見せている。だがそれは日中国交回復時の周恩来首相の態度とは、まったく異なる。　尖閣を問題にしないという中国政府の態度に、日本政府はとくに異議を唱えなかった。これは政治的にはもちろん、国際法的にも賢明な態度だったと思われる。

　数年後、トウ小平の時代になってから、中国政府は日本に対し、尖閣の領有権を問題にするよう求めはじめる。領土問題の存在を認めたうえで将来世代に解決を任せる、という「棚上げ」である。日本政府がそれを受け入れるはずはなかった。　だが中国政府は、９２年に尖閣諸島をも領海に含む領海法を制定。領有権を問題にする「棚上げ」を求める姿勢を明確にした。それは国際法的にまったく無理な姿勢というしかない。というのも、もし中国政府が尖閣の領有権を問題にしたいのであれば、それは、日中国交回復時にすべきものだったからである。

　中国政府は、尖閣諸島は日本が日清戦争で中国から盗んだ島だと主張する。盗まれたのならなぜその後、７０年代になるまで、７５年間も黙っていたのか不思議だが、ともかくそう主張する。　そしてその主張を前提に、そういうものを返すよう要求した第二次世界大戦中のカイロ宣言、そしてそのカイロ宣言の実行を求めたポツダム宣言に従って、中国に返還すべきである、という理屈を立てている。　だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。

　≪復交時に求めず、いまさら…≫

　中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略者の烙印（らくいん）を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。

　それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した７２年しかあるまい。その時に要求しなかった（問題にしなかった）ものを、いまさら要求されても（問題にされても）、まじめに聞く耳を持ちようがない。　中国政府には、７２年の日中共同声明第１項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。　「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」　中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第１項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである。（さかもと　かずや）
234：NAME：2013/11/22(金) 02:10:50: 小笠原の噴火、新島できたら命名どうする？　日本の領土どう認定？
2013.11.21 23:04
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131121/dst13112123060011-n1.htm

日本の領海内に新たな島ができた場合、どうやって日本の領土に組み入れるのか。

　内閣官房総合海洋政策本部事務局によると、国際的に島と認められる条件は国連海洋法条約で定められている。（１）人工ではなく自然にできた（２）周囲を水に囲まれている（３）高潮時でも水面上にある－の３点。これらの条件が満たされ、領海内であれば「それは自然に『日本の領土』ということになる」（同局）という。　ただ、過去には島ができた後、すぐに沈んでしまったケースもあるため、「島として定着するかしばらく様子をみる必要がある」という。

　また、対外的に日本の領土と示すには、地図に明記することが不可欠。まずは海上保安庁が測量し、船の安全な航行に必要な「海図」に干潮時の海岸線などを書き入れる。さらに国土地理院が現地入りし、陸側の等高線などを詳細に調べた「陸図」を作製する。陸海の両地図に島の存在を示した上で、どの自治体に編入するのかを総務省が決定し、地元自治体の意向を聞きながら、島の名前を決めるという。　気象庁などによると、過去にも噴火で新たな陸地ができたケースがある。

過去に岩が噴き出し、３つの島ができ「新島ブーム」に

昭和９年９月には硫（い）黄（おう）島（じま）（鹿児島県三島村）周辺の海域で、大規模な噴火があり、１２月から翌年１月にかけて０・０７平方キロメートルの新島が誕生、「昭和硫黄島」と命名された。　４８年５月には今回の噴火場所に近い西之島周辺で海底火山が噴火。複数の海域から溶岩が噴き出して、３つの島ができ「新島ブーム」と呼ばれた。噴火は継続し、次第に３島は１つにつながり、同年１０月には０・２５平方キロメートルの陸地が誕生、「西之島新島」と命名された。　その後も噴火は続き、巨大化した西之島新島は４９年６月、西之島をのみ込むようにして陸続きに。単独の島としての存在は消え、現在の西之島の一部となった。
235：NAME：2013/11/22(金) 02:11:57: 「領海広がればいい」　新たな陸地出現で菅長官
2013.11.21 12:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112112290010-n1.htm

菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、火山噴火に伴い小笠原諸島の西之島（東京都小笠原村）近くに出現した新しい陸地について「領海が広がればいいと思う。島になってもらえれば、わが国の領海が広がる」と期待感を示した。　新たな島として認定するかどうかに関し「過去に海底火山の噴火でできた新島が後に消滅した例がある。今後の活動を注視したい」と述べた。
236：NAME：2013/11/27(水) 16:25:44: 中国空母艦隊、台湾海峡通過、尖閣諸島付近選ばず　日本への刺激避ける？
2013.11.27 15:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/chn13112715120002-n1.htm

２７日付の中国紙、南方都市報（電子版）は、山東省青島市の基地から２６日、初めて南シナ海に向かった中国初の空母「遼寧」の艦隊が、沖縄県・尖閣諸島など日本の周辺海域を通るルートではなく、台湾海峡を通過するルートを選択したと伝えた。中国海軍関係者の話としている。

　青島から南シナ海へ向かうには台湾西側の台湾海峡を通るルートと、台湾東側を通り、台湾とフィリピン間のバシー海峡を抜けるルートがある。バシー海峡ルートの場合、日本の周辺海域を航行するため、日本を刺激しないよう台湾海峡ルートを選んだ可能性がある。　２７日付の中国各紙は、空母の南シナ海へ向けた初の航海を大きく報道。南方都市報は「世界に（中国の）軍事力と、空母開発の決意を示す機会になるかもしれない」との見方を伝えた。（共同）
237：NAME：2013/11/29(金) 04:41:28: 「中国と融和すべきでない」　ケビン・メア元米国務省日本部長
2013.11.28 21:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131128/amr13112821200003-n1.htm

防空識別圏の設定は挑発的であり、傲慢だ。人民解放軍から出た考えだろう。中国は東・南シナ海の覇権を狙っている。日本を攻撃するつもりはないだろうが、日本を威嚇できれば東シナ海の覇権という目標を達成できると思っている。

　だからこそ米国も日本も絶対に中国と融和すべきでない。日本ははっきりと、中国の脅威に対処する覚悟があると示す必要がある。　米政府では直ちにケリー国務長官やヘーゲル国防長官らが一斉に非難し、Ｂ５２爆撃機も防空識別圏を飛行した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空もだ。中国は恐らく、そうした米政府の対応を予想しておらず、誤算だったに違いない。これは臆測だが中国は、最近オバマ政権は弱くなったからあまり反発しないだろう、と思っていたかもしれない。

残念ながら中国は米国と日本、日米安保体制を試している

オバマ政権が素早く反応したことは良かった。日米共同で中国に対処する覚悟があると、示したことになるからだ。米政府は、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であり、日本の施政下にある尖閣諸島の現状を、中国が一方的に変更しようとすれば反対するということを、はっきりさせている。これは中国が誤解しないようにだ。　しかし、残念ながら中国は米国と日本、日米安保体制を試している。どのくらいまで日米を押せるか、ということをだ。だから防空識別圏も設定した。　日米が一緒に対処するのは当たり前のことで、米国も寄与し防衛する。そうしなければ、米国は信頼を失い、日本との同盟ばかりでなく、米国のすべての同盟関係が駄目になる。
238：名無しさん１３周年：2013/12/05(木) 18:37:45: 中国共産党政権を叩きつぶせ！！！
もう、我慢する必要は無い徹底的に一党支配の中国共産党政権を地球上から消滅させろ。！！！
　何が防空識別圏だ。徹底的にやろうではないか。！！！
　日本は、早急に核武装する。！！！
　日本は、早急に再軍備する。！！！
　最低レベルの気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国共産党政権は国際法規律違反及び国連憲章・第1章　第1条の言論の自由、基本的人権の尊重の規則・規定の　　違反。第9章と第55条の規則・規定の違反までしている。

　中国の民主的人々よ。早く立ち上がれ。　最低レベルの気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国のチベット自治区、内モンゴル自治区、新彊ウイグル自治区の民主的人々よ。早く立ち上がれ。！！！
　最低レベルの気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国共産党政権は中国の国家代表でも、中国国民の代表でも全く無い。！！！
　中国共産党が中国の国家と国民の代表である法律上の根拠・証拠は何も無い。！！！
　なぜだか分かるか。？
　それは、民主的選挙の国民投票などを何も実行してないからだ。！！！

　アメリカは、もう日本を守る力が無い。
　In the United States, there is no power to protect Japan anymore.

　日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.
239：名無しさん１３周年：2013/12/05(木) 18:40:34: 「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を全く無知・低レベルの中国政府及び中国人に教えてやる。！！！

　　その理由・根拠・証拠は

①1953年1月8日：中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
②1958年11月：中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
③1965年10月、中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
④1970年1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（1970年1月初版）において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
⑤歴史上、人類考古学上、遺伝子学上、中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実は全く無い。よって中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実の根拠・証拠は全く無い。
⑥上記の実績・事実の根拠・証拠より、尖閣諸島は日本の領土であり、日本に領有権があることを全世界に証明している。そして中国に尖閣諸島の領有権や主権が全く無いことを証明している。

　このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
　よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。
240：NAME：2013/12/08(日) 10:42:32: ①　Have never lived in the Senkaku Islands are Chinese.
②　China does not have any evidence that the Chinese lived in the Senkaku Islands.
So,No sovereignty of the Senkaku Islands in China.
③　In the Senkaku Islands, Japan, have a number of evidence the Japanese had been lived.
So,Japan continues to have much sovereignty of the Senkaku Islands.
④　Japan, from international law, is recognized the sovereignty of the Senkaku Islands.
⑤　China is planning to plunder the Senkaku Islands in Japan.
⑥　The world　must not be allowed that China is looting the Senkaku Islands from Japan never.
241：nanasisann：2013/12/08(日) 10:48:29: 「チャンコロ」の中国共産党政権が、勝手に防空識別圏などを設定しやがった。
核弾頭をつんだ超高性能イプシロンミサイルを撃ち込んでやるから、口をあけておけ！！
只では済まさん。絶対に只では済まさんからな。覚えておけ。！！！

中国共産党政権を叩きつぶせ！！！
もう、我慢する必要は無い徹底的に一党支配の中国共産党政権を地球上から消滅させろ。！！！
　何が防空識別圏だ。徹底的にやろうではないか。！！！
　日本は、早急に核武装する。！！！
　日本は、早急に再軍備する。！！！
　最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国共産党政権は国際法規律違反及び国連憲章・第1章　第1条の言論の自由、基本的人権の尊重の規則・規定の　　違反。第9章と第55条の規則・規定の違反までしている。

　中国の民主的人々よ。早く立ち上がれ。　最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国のチベット自治区、内モンゴル自治区、新彊ウイグル自治区の民主的人々よ。早く立ち上がれ。！！！
　最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国共産党政権は中国の国家代表でも、中国国民の代表でも全く無い。！！！
　中国共産党が中国の国家と国民の代表である法律上の根拠・認証証拠は何も無い。！！！
中国共産党は正統な中国の代表、中国国民の代表、中国政府の代表など、中国の正統な代表でも全く無い。
その正統な法律根拠・認証根拠が全く無いのである。

　なぜだか分かるか。？

　それは、民主的選挙の国民投票などを何も実行してないからだ。！！！
中国共産党は、中国を代表する正統性及び正当性が全く無いということだ。！！！

　アメリカは、もう日本を守る力が無い。
　In the United States, there is no power to protect Japan anymore.

　日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.
242：NAME：2013/12/08(日) 10:52:48: 頭がおかしくなった中国共産党政権に、超高性能イプシロンミサイルを
1,000発打ち込んでやろうではないか。

The Chinese Communist Party regime have become crazy, ultra-high performance epsilon missile
Do not I'll devote myself to 1,000 shots.

もうそろそろ日本は本格的に、国防兵器を整備しよう
①超高性能長距離ミサイル（射程距離：1.5万ｋｍ）、超高性能長距離巡航ミサイル（射程距離：1.5万　　ｋｍ）を完成すべきである。日本にはもう基礎技術があるので1年程度で完成するであろう。
　　これらを搭載する。潜水艦、艦艇、爆撃機を整備する必要がある。
　　日本の高度技術レベルからは短期間に製造可能だ。
②超高性能無人戦闘機、超高性能無人爆撃機を整備する必要がある。
　　日本の高度技術レベルからは短期間に製造可能だ。本格的に実行しよう。
③高性能ステルス戦闘機の量産化
④高性能空対空ミサイル、高性能対艦ミサイル、高性能対地ミサイルの量産化

　日本はすでに、これらの高性能技術は所有している。
　至急、実行しよう。
243：NAME：2013/12/08(日) 10:58:12: 日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.

日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.
244：NAME：2013/12/08(日) 15:21:19: 「チャンコロ」の中国共産党政権が、勝手に防空識別圏などを設定しやがった。
核弾頭をつんだ超高性能イプシロンミサイルを撃ち込んでやるから、口をあけておけ！！
只では済まさん。絶対に只では済まさんからな。覚えておけ。！！！

日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.

中国共産党政権を叩きつぶせ！！！
もう、我慢する必要は無い徹底的に一党支配の中国共産党政権を地球上から消滅させろ。！！！
　何が防空識別圏だ。徹底的にやろうではないか。！！！
　日本は、早急に核武装する。！！！
　日本は、早急に再軍備する。！！！
　最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国共産党政権は国際法規律違反及び国連憲章・第1章　第1条の言論の自由、基本的人権の尊重の規則・規定の違反。第9章と第55条の規則・規定の違反までしている。

　中国の民主的人々よ。早く立ち上がれ。　最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国のチベット自治区、内モンゴル自治区、新彊ウイグル自治区の民主的人々よ。早く立ち上がれ。！！！
　最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国共産党政権は中国の国家代表でも、中国国民の代表でも全く無い。！！！
　中国共産党政権及び中国共産党が中国の国家と国民の代表である法律上の根拠・認証証拠は何も無い。！！！
中国共産党政権及び中国共産党は法律上、正統な中国国家の代表では全く無い。
　中国共産党政権及び中国共産党は法律上、正統な中国国民の代表でも全く無い。
その正統な法律根拠・認証根拠が全く無いのである。

　なぜだか分かるか。？

　それは、民主的選挙の国民投票を何も実行してないからだ。！！！
中国共産党政権と中国共産党は、中国国家及び中国国民を代表する正統性及び正当性が全く無いということだ。！！！

　アメリカは、もう日本を守る力が無い。
　In the United States, there is no power to protect Japan anymore.

　日米安保条約は、廃棄されなければならない。
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日米安保条約は、機能していない。
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日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.
245：NAME：2013/12/08(日) 18:20:22: 中国糞たれ野郎と韓国糞たれ野郎は
①徹底的な反日教育をしている。
②第二次大戦の記念館を造り、永久に日本と対峙することを狙っている。
③日本から資金を永久に掠め取ることを狙っている。
④歴史上、学術上、人類考古学上、何の証拠も一切ないくせに、それぞれ日本の尖閣諸島、日本の竹島を
　固有の領土だとか、領有権があるとか、言い張っているに過ぎない。全く根拠がない。ふざけるな！！

こんなふざけたいい加減な国家とは永久に付き合う必要もなく。交渉することはなどは一切永久にない。！！
なにせ、歴史上、学術上、人類考古学上、何の証拠も一切ないくせに、それぞれ日本の尖閣諸島、日本の竹島を
固有の領土だとか、領有権があるとか、言い張っているに過ぎない。全く根拠がない。！！
こんな気違い国家など相手にする必要は、一切ない。！！ふざけるな！！
早く、オランダの国際司法裁判所で勝訴決着・終了させるべきだ。
246：NAME：2013/12/08(日) 18:43:08: 中国大陸を最初に発見したのは日本民族に間違いないということだ。このことについて、科学上、物理学上、地理学上、歴史学上、人類考古学上、人類遺伝子学上で反論及び証明が出来るのか。！！！

中国は、日本の尖閣諸島を古来からの領土だと主張するが、古来から、歴史学上から尖閣諸島に中国人の誰が居住したか、その証拠に基づき全世界に証明しなければならない。その根拠･証拠を立証しなければ、虚偽・捏造になる。
そして、科学上、物理学上、地理学上、歴史学上、人類考古学上、人類遺伝子学上でからも日本民族は中央アジアが発祥の起源であることがハッキリしている。
そして東進、東進して現在の東端の位置の日本エリアに居住した訳であるから、日本民族が、中央アジアを通り、現在の中国大陸を長期に渡り発見、開発、開拓、居住を繰り返しながら現在の東端の日本エリアに居住した訳であるから、中国大陸を最初に発見したのは日本民族に間違いないということだ。このことについて、科学上、物理学上、地理学上、歴史学上、人類考古学上、人類遺伝子学上で反論及び証明が出来るのか。！！！
247：NAME：2013/12/10(火) 15:50:11: 防空圏米中にはしご外される日本
中国の「防空圏」設定　真の目的を見抜けなかった米
2013.12.10 11:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131210/amr13121011050004-n1.htm

中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことへの米国の対応が怪しい。１１月２３日に中国が防空圏の設定を発表した後、米国は日本とともに中国を批判。２５日（日本時間２６日）には、中国側に事前通報しないまま米軍Ｂ５２爆撃機を尖閣諸島上空に飛行させた。中国の防空圏設定に対する挑戦的な米側の行動に、日本は安（あん）堵（ど）したに違いなかった。　ところが、米政府は２９日（日本時間３０日）、米航空各社に対し、防空圏を米民間航空機が通過する際、飛行計画の事前提出など中国側の要求に従うよう促した。日本政府が、日本の航空各社に逆の要請をしていただけに、たちまち日米のちぐはぐな対応が露見したといえる。

日本の軍国主義の復活…中国がその復活の条件を整えている

はしご外される日本

　日本ははしごを外されつつあるようだ。これでは、中国に圧力はかからない。こうした米国のちぐはぐな動きを、５日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の論評は、「日本は中国の圧力を、危険で差し迫った挑戦とみているが、米国にとっては、やや遠く離れた懸念材料であり、地政学的なチェスボード上の１コマなのだ」と解説する。　ＦＴは、中国は自国の力量を過信するが海上自衛隊の能力には及ばないため、「簡単に尖閣諸島の支配を確立することはできない」と断言。また、支配したとしても尖閣諸島に戦略的価値はなく、逆に他のアジア地域の日本への信頼を高めることになりかねないと見通す。むしろ「可能性の高い結末」として、日米同盟の強化、または核兵器保有の可能性を含む日本の防衛力強化を挙げる。そして、「中国が絶えず警鐘を鳴らしてきた日本の軍国主義の復活は、実際はまだ先の話なのに、中国がその復活の条件を整えているのだ」として中国を戒める。

中国の真の狙いは「米国の存在を太平洋地域から追い出すこと」

「アジア回帰」示せず

　バイデン氏の今回の日中韓歴訪は、本来の目的とは異なる、中国の防空識別圏への対応が中心的なテーマになってしまったが、改めて米国外交の「アジア回帰」のあり方を問う好機となった。しかし、その結果は、歴訪前後の情勢にさほどの変化をもたらしていない。　３日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズの分析記事は、オバマ政権高官の発言として、中国の真の狙いは「米国の存在を太平洋地域から追い出すこと」と記述する。中国の防空圏設定が狙う本当の目的は、尖閣諸島よりももっと大きなことだという認識が米国側にもっと強くあれば、バイデン氏の歴訪も違うものになっていたかもしれない。（国際アナリスト　ＥＸ）
248：NAME：2013/12/12(木) 05:31:45: 中国、韓国語版も公開　尖閣・竹島動画で外務省
2013.12.11 23:13 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/plc13121123140020-n1.htm

　外務省は１１日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島を「固有の領土」と説明する広報動画について、それぞれ中国語や韓国語など９カ国語への翻訳を終え、公式ホームページで公開を始めた。１０月の日本語版掲載時に削除を要求した中韓両国は今回も反発しそうだ。

　領土をめぐる日本の立場を国際社会に発信するのが狙い。尖閣の動画では日本固有の領土とする根拠を説明。竹島の動画では、韓国が国際法を無視して不法占拠したと訴えている。　英語版は１０月末に公開済みで今回は中国語、韓国語のほかフランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語などの分を掲載した。
249：NAME：2013/12/19(木) 02:59:09: 領土関連で首相がＮＨＫにチクリ
首相「ＮＨＫは興味持てる内容を」　領土関連で国際放送に注文
2013.12.18 22:51 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121822520021-n1.htm

　安倍晋三首相は１８日、日本の領土や主権に関するＮＨＫの国際放送のあり方について「もうちょっとみんなが興味を持つようになってくれるといい」と注文を付けた。官邸で自民党「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長から情報発信強化を求めた提言を受け取った際に語った。　提言は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国や、竹島（島根県隠岐の島町）を不法占拠する韓国に対抗し、政府による情報発信を単なる「広報」から戦略的な「世論戦」に強化するよう求めた。その中に「ＮＨＫ国際放送などの発信強化」も盛り込んだ。　国連公用語を用いた広報ビデオなどの充実による国際世論の形成や、教科書で歴史的経緯や関係国の主張の誤りを積極的に指摘していくことも提起しており、首相は額賀氏に「教育や対外活動を重視しなければいけない」と述べた。
250：NAME：2013/12/19(木) 03:13:07: 尖閣周辺「日米合同で哨戒せよ」　元米国防次官補ら提言　「南シナ海でも防空圏認めるな」
2013.12.18 16:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/amr13121816000007-n1.htm

筆者はウォレス・グレグソン元米国防次官補とジョアナ・テイラー元米国防長官室政策スタッフ。（米誌ナショナル・インタレストの許可で簡略版を転載）　中国は、「東シナ海防空識別圏」を新たに宣言することで２つの戦略的な手を打った。第１に米同盟国に直接挑戦したこと、第２に標準的な国際慣行とは相いれない一連のルールを意図的に設定したことだ。　米国は、アジア太平洋地域の同盟体制における北方の拠点を維持することを目指し、海洋（とその上空）の自由の保証人を自任するのであれば、協調し首尾一貫した戦略的な措置を自らも講じる必要がある。　当面の手段として、中国指導層に、新防空圏を存続させるなら日米同盟の能力を強化するほか選択肢はないと正式通告すべきだ。そのうえで宣告の裏付けとして、日米の空、海兵力で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の合同哨戒を行わなければならない。２年に１度、２０余のアジア・太平洋諸国が参加する２０１４年「リムパック（環太平洋合同演習）」への中国の招待も取り消すべきだ。　以上の短期的な措置は、以下に挙げるもっと長期の宣言的政策と行動で補強されなければならない。

中国は、地域での日本の主導的役割を容認し難い状況に

宣言的政策

　１、公海上の自由の定義を強く唱えよ　中国は、最近の同国国防省の主張とは裏腹に、防空圏を（その上空を含む）領海のように扱う異なるルールを擁護している。それにより、中国は公海上で容認される行為の再定義を狙っている。公海上の自由は現在、輸送（と無害通航）を超え、中国がいずれにも異を唱える偵察飛行、海中調査、軍事演習・訓練を行う権利を含めて適用されている。　２、米国は領有権が争われる上空に設けた防空圏を一切認めないと表明する　先頃のバイデン米副大統領アジア訪問に同行した米高官は、米政府が「関係諸国への事前協議なしに」南シナ海で防空圏を宣言しないよう中国政府に求めた、と語ったと伝えられる。

　論理の逆立ちだ。米国は中国の東シナ海防空圏を認めないなら、南シナ海での中国防空圏も認められないし認めてはならない。加えて東シナ、南シナ両海での中国防空圏は台湾と台湾海峡を取り囲み、地域をさらに不安定にする。　３、中国の台頭は、日本との適切な同等の関係を受容せずして平和的にはなり得ない、と中国に対して明確にする　米国は米中関係の「より大きな構図」に関心を集中するあまり、地域レベルで泡立ち沸騰する緊張を見落としている。　米国は、地域の現状維持大国日本と勃興する地域大国中国との対立関係を慎重に管理する必要がある。中国は現在、地域での日本の主導的役割を容認し難い状況にある（日本が中国を含む地域の経済発展に大きく貢献したのに、である）。将来とも、日本が大国と位置付けられることすらよしとするか、疑わしい。

米国の限界を測ろうとする中国の挑戦を抑止
251：NAME：2013/12/19(木) 03:14:01: 行動

　１、日米同盟の深化と能力増大への取り組みを強化する　地域安全保障態勢における日本の役割は転換点にある。日本が米国の完全な同盟相手にしてアジア太平洋地域の正規の一員となるには、同盟と国内安全保障上の取り組みに関しさまざまな基準を満たす必要がある。米国は、その取り組みに政治的、精神的支援を提供する必要がある。

　２、東南アジアの連携諸国に海の領域について認識を促す　米国は東南アジアの同盟諸国や連携諸国とともに海の領域に関する共通認識を構築すべきだ。東南アジア諸国は共有する海、空域をめぐり相互の意思疎通をもっとよくすることで偶発事故を回避でき、全ての国が他の全ての国のプレゼンスに対する監視を許容することで、互いに良い振る舞いを促進できる。

　３、米議会勧告通り米国と同盟の整合性ある軍事戦略を策定し発表する　米国は（アジアに安全保障の重心を移す）リバランス（再均衡）政策を取り、中国との政治・経済・安全保障関係も複雑化している。

　そうした中で、中国への敵対的意図を否定し対立の激化や中国本土攻撃の回避を目指す一方、長期紛争では同盟・連携諸国に積極的かつ効果的な不退転の防衛を確約する国防戦略は（米国への）疑念を一掃し、米国の限界を測ろうとの（中国の）挑戦も抑止しよう。米国の意図を歪曲（わいきょく）し扇動する中国国内の特定利益集団も無力化するだろう。

前進への道

　中国は、一方的行為による現状変更の否定と自由で安全な公海の利用という、米政府が頻繁に表明する利益に直接挑戦する態度で、米国の忍耐の限界を試している。中国の行為は米国の同盟・連携諸国の利益への挑戦でもあり、各諸国の認識は死活的に重要だ。

　米国は太平洋の大国だ。そのアジアでのプレゼンスはしかし、同盟・連携国の領土上の恒久的な基地や交代制の部隊、事前配備の装備により物理的に保証されている。このため米国は、同盟・連携国への確約を強化し、中国のさらなる一方的な不安定化行動への抑止力を強化するため、迅速かつ決然と、そして戦略的に行動する必要がある。
252：名無しさん：2013/12/20(金) 20:22:08: 中国の無知な最悪最低のレベルの中華人民共和国政権に聞いてやる。！！！

過去の歴史学上、人類考古学上、人類遺伝子学上、人類物理科学上、人類地理学上で尖閣諸島に中国人が居住した
実績証拠を証明してみろ。！！！　過去の歴史上、中国人が尖閣諸島に居住した実績証拠は何も無いではないか。！！！
ふざけるな。！！！
まして、中華人民共和国は、1949年10月1日成立している。現在まで、わずか64年経過しているだけだ。
それ以前の中国大陸の国家とも全く無関係でもある。
また、それ以前の中国大陸の国家でも、中国人が尖閣諸島に居住した実績証拠も全く無い。！！！
中国に尖閣諸島の領有権・主権があるなどとは、全く無い。また証拠・根拠は全く無く、虚偽捏造であって、頭が狂っている証拠だ。！！！
253：名無しさん：2013/12/20(金) 20:24:42: 抑止力となる国防システムを早期に構築しよう！！！

日本には、抑止力となる基礎技術を相当所有している。これらの技術を発展進化させることはたやすい。
①ミサイル・ICBM技術に転用可能な、V5system、イプシロンsystemなどがあり、日本はもともと固体燃料ロケットの開発を60年の長期にわたり技術を積み重ねてきている。これらの技術蓄積を活用し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMを早期に製作し、抑止力効果を将来にわたり、維持すべきだ。その基本技術は充分あるので早期に実行し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMによる抑止力効果を上げなければならない。
②日本には世界一のステルス技術を相当所有している。これらのステルス技術により、ステルスミサイル、ステルス戦闘機、ステルス爆撃機を直ぐに所有し、抑止力効果を上げなければならない。
　実際、相当進行しているが、その速度を上げる必要がある。

　そして世界一の抑止力を構築しようではないか。日本にはその技術蓄積があり、不可能ではない。
254：名無しさん：2013/12/20(金) 20:41:10: 抑止力となる国防システムを早期に構築しよう！！！

日本には、抑止力となる基礎技術を相当所有している。これらの技術を発展進化させることはたやすい。
①ミサイル・ICBM技術に転用可能な、V5system、イプシロンsystemなどがあり、日本はもともと固体燃料ロケットの開発を60年の長期にわたり技術を積み重ねてきている。これらの技術蓄積を活用し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMを早期に製作し、抑止力効果を将来にわたり、維持すべきだ。その基本技術は充分あるので早期に実行し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMによる抑止力効果を上げなければならない。
②日本には世界一のステルス技術を相当所有している。これらのステルス技術により、ステルスミサイル、ステルス戦闘機、ステルス爆撃機を直ぐに所有し、抑止力効果を上げなければならない。
　実際、相当進行しているが、その速度を上げる必要がある。

　そして世界一の抑止力を構築しようではないか。日本にはその技術蓄積があり、不可能ではない。
255：NAME：2013/12/23(月) 20:35:59: 海人恐れる悪夢「尖閣不法占拠」
「我らの漁場を取り戻せ！」　漁業体験ツアーに込められた熱い思い
2013.12.23 13:18
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131223/waf13122313300007-n1.htm

素性〟入念に確認

　「それでは全員、こちらに集まってください！」　沖縄本島から南西に約４１０キロにある石垣島の登野城（とのしろ）漁港。１１月２７日深夜、懐中電灯を手にした海上保安官６人が２隻の漁船に乗り込み、声を張り上げた。　海上保安庁の立ち入り検査だ。甲板に呼び出されたのは乗組員だけではない。関西など本土から集まった「漁業体験ツアー」の参加者８人も緊張に包まれた。　「４７歳、職業は整備士です。住所は和歌山市…」　参加者の“素性”が入念に確かめられる。海保が立ち入り検査したのは、漁船の目的地が尖閣諸島（沖縄県石垣市）だったためだ。　「島は政府の所有で立ち入りが禁じられており、上陸を未然に防ぐ」（海保）というのが理由。海上保安官の一人は「航行目的が漁業活動なのかどうか確かめている」と明かす。　「日本の海なのに、そもそも島に上陸できないのがおかしい」。漁船の船長、砂川幸徳さん（４９）が不満を漏らす背景には、尖閣諸島に伸びる中国の“魔の手”がある。

「海人（うみんちゅ）」といわれる沖縄の漁師たちは、尖閣周辺の海域を「宝の海」と呼んできた。尖閣周辺では、船が沈みそうになるほど大漁に恵まれたからだという。　しかし、出港４日前の１１月２３日、尖閣の上空を含む東シナ海に中国政府が一方的に防空識別圏を設定した。周辺海域では昨年９月の尖閣国有化以降、中国公船の航行が常態化。海保の巡視船が連日警戒を続けている。　海保は漁船に対し、尖閣の島々から１カイリ（約１・８５キロ）以内には近づかないよう求めている。乗組員の上陸を防ぐためだが、好漁場とされる浅瀬で漁さえままならない現状に海人たちは憤っている。

大阪の元中学教師が企画

　今回の漁業体験ツアーを初めて企画したのは、大阪府の公立中学校で１０年間、体育教師を務めてきた藤本浩さん（４５）だった。　「熱血教師」として保護者からの信頼も厚かった。だが、休暇で訪れた沖縄の海を見て「自然の中で生きる知恵を子供たちに教えよう」と誓ったという。　平成１２年に教師を辞めた後、「海の知恵を知るには漁師になるのが一番」と、沖縄の海へ“見習い”として漁に繰り出した。１８年２月、晴れて「本物の漁師」になり、２カ月後、「海と自然の学校」を石垣市に開校した。これまで修学旅行で漁業体験に参加する高校生などを受け入れてきた。　海人たちから「宝の海」の存在は何度も聞かされていたが、中国公船が頻繁に姿を現す「危険な海」に、あえて近づこうとする漁師はほとんどいなかった。

　「このままでは、いつしか『幻の海』になってしまう。海人がもっと尖閣に行けるようになるには、どうすればいいのか」　そんな思いから漁業体験ツアーを企画した。「豊かな自然に囲まれた『宝の海』を伝える」のが狙いだが、もう一つ、重要な意味があった。　尖閣へは石垣島から約１７０キロ。浅瀬での漁が自由にできない上、燃料費高騰のあおりで尖閣近海での漁が割に合わないものになっているが、ツアー参加費から漁船の燃料代を捻出できれば、海人がもっと尖閣に行けるようになる－。ツアーが軌道に乗れば、より強固な実効支配につながるとの考えだ。ただ、脳裏には常に不安がよぎる。
256：NAME：2013/12/23(月) 20:38:25: 「尖閣に行く海人が減れば、いつしかあの島のようになってしまう…」。竹島（島根県）が韓国に不法占拠された悪夢の再来を恐れるのだ。

　しけで航行断念、「必ずまたやる」

　尖閣への出港前に行われた海保の立ち入り検査が終わったのは午後１０時４５分。いつしか雨が降り始め、風も出てきた。　漁船は尖閣へと針路を取った。横殴りの雨と波しぶきが船室の窓を打ち付ける中、１本の無線が入った。　「こちらは巡視船『のばる』。この先は『しけ』。風速２０メートルの台風並み！」

　尖閣警備を念頭に２３年４月に配備された第１１管区海上保安本部（１１管、那覇）の高速巡視船「のばる」からだった。船長の砂川さんは航行を断念した。尖閣で最も大きい魚釣島には、地元漁師たちが望んできた避難港はまだ整備されていない。天候悪化やエンジン故障など不測の事態を考えれば、航行は不可能だった。　港に戻ると、藤本さんは参加者たちに約束した。「『宝の海』を知ってもらうツアーはまた必ずやりますから」　中国による領海侵犯や防空識別圏設定など、不穏な動きに翻弄されている尖閣諸島。「宝の海」で自由な漁業を封じられた海人たちの苦悩や挑戦を追った。　

尖閣諸島　魚釣島や大正島、久場島などから成る島嶼（とうしょ）群。日本政府は明治２８（１８９５）年に沖縄県への編入を閣議決定し、実業家に無償貸与した。戦前はかつお節工場などがあったが、昭和１５年ごろに無人島に。４３年、周辺海底に地下資源が眠っている可能性が指摘されると、４６年から中国や台湾が尖閣の領有権を主張。昨年９月の尖閣国有化以降、中国公船がたびたび領海を侵犯、周辺での航行が常態化した。尖閣周辺海域は好漁場とされていたが、地元漁師たちは中国公船を恐れて出漁しづらくなっている。
257：NAME：2013/12/25(水) 05:48:40: 尖閣「戦うなら付き合う」　中国軍関係者、衝突辞さぬ構え
2013.12.24 21:30 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131224/chn13122421310007-n1.htm

　中国軍と関係が深いシンクタンク、中国戦略文化促進会の羅援常務副会長は２４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立について「最悪の解決方法は軍事的に相まみえることだが、最悪の事態に備えて準備をしなくてはならない」と指摘した。さらに「話し合いに応じれば歓迎だが、戦うのなら付き合ってやる」と述べ、軍事衝突を辞さない姿勢を明確にした。　羅氏は「最もいい解決方法は（日本に）圧力をかけて話し合いに応じるよう促すことだ」と述べ、軍事圧力などで日本に領土問題の存在を認めさせるべきだとの考えを示した。　中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が伝えた。（共同）
258：名無しさん：2013/12/26(木) 22:05:47: アメリカは真の民主国家か、どうか疑わしい。？？？

アメリカは、安倍晋三総理大臣が靖国神社参拝を批判する前に、今の中国共産党政権が
① 中国は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・３項の基本的人権の尊重、言論の自由の定義・規約・義務に大違反している。！！！
②中国は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・１項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務に全く違反している。！！！

これらのことを何故徹底的に糾弾しない。おかしいだろう。ふざけた話だ。

中国共産党政権が東シナ海に日本の領土・領海の尖閣諸島を含んだ防空識別圏を設定しているにもかかわらず、排除しないのは、当然国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・１項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務に全く違反している行為であろう。
アメリカは何故これら中国共産党政権の行為を糾弾しない。

よって、このようなアメリカの優柔不断、二枚舌の態度は、我慢出来ない。
日米安保条約などは機能していないし、頼りにならないことははっきりしていると誰もが思いのである。
日本は、機能しない日米安保条約などは破棄して、日本独自の国防戦略、国防軍を創設すべきである。
そして、即時に世界一の抑止力を持った国防軍を創設すべきである。
技術能力と資金は充分に存在する。

中国共産党政権には民主国家の基本条件の
　・基本的人権の確立（言論の自由の確立など）
　・三権分立（行政権・立法権・司法権の分離独立）
　・法治国家体制の確立
　・選挙制度の確立
　・多党政党制度の確立
　　を確立させるべきであろう。またこれらを糾弾すべきであろう。
259：名無しさん：2013/12/31(火) 23:49:21: １．民主主義国家（デモクラシー国家）の本家・総本山を謳うアメリカに聞いてやる。！！！

①共産党一党独裁の中華人民共和国（中国）政権は、日本の安倍首相が、靖国神社参拝の行為を右傾化、保守化と言い、あげくの果てに「人類の良識に挑戦」とまで言っているが、何をふざけたことを言いやがる。中国こそ、莫大な資金を使い、軍事力、軍備力、国防力の攻撃力により世界に発言を強化し、世界の覇権を狙っているではないか。！
その証拠にまず、南シナ海、東シナ海の覇権を狙い、勝手に領海線を引き、勝手に防空識別圏を設定した。これは国際法違反である。この中国政権は、武力をちらつかせ、強引にこの地域の覇権を狙っているだけである。
国連は、独立国の自衛権の行使、集団的自衛権の行使、交戦権の行使、自主独立の行使などは一般的基本権利として認められているではないか。
日本は、国防力強化により、発言力の強化する必要があるだけである。中国はすでに軍事力により、発言力の強化をしているではないか。中国こそが「人類の良識に挑戦」をしているではないか。
日本は右傾化・保守化でも何でもない。
日本と中国、どちらが「人類の良識に挑戦」しているのかだ。
260：名無しさん：2013/12/31(火) 23:52:33: 民主主義国家（デモクラシー国家）の本家・総本山を謳うアメリカに聞いてやる。！！！

②共産党一党独裁の中華人民共和国（中国）政権は、国連憲章第一章の定義・規約・義務に大違反している。
　　何故、アメリカはこのことを全世界に向かって糾弾しない。

中国は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・１項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び　　国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務に全く違反している。！！！
中国は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・３項の基本的人権の尊重、言論の自由の定義・規約・義務に全く違反している。！！！
アメリカは、このように共産党一党独裁の中華人民共和国（中国）政権が国連憲章に大違反しているのに、何故糾弾しない。おかしいだろう。！！！

中国は、基本的人権の尊重、言論の自由などは全くなく、　民主国家・法治国家などではなく共産党一党独裁国家で、共産党を憲法の上においている一党独裁のファッショ軍国主義国家である。
中国は、三権分立も全く無く、司法権・裁判権を中国共産党の指揮下においているのであり法治国家では全く無い。
　　何故、国連憲章に規則・規約・規定に大違反している共産党一党独裁の中華人民共和国（中国）政権をアメリカは、全世界に向かって糾弾しない。おかしいだろう。！！！
261：名無しさん：2013/12/31(火) 23:54:47: １．民主主義国家（デモクラシー国家）の本家・総本山を謳うアメリカに聞いてやる。！！！

２．アメリカは、共産党一党独裁の中華人民共和国（中国）政権に対し、民主国家の基本条件の
　・基本的人権の確立（言論の自由の確立など）
　・三権分立（行政権・立法権・司法権の分離独立）
　・法治国家体制の確立
　・選挙制度の確立
　・多党政党制度の確立
を確立させるようこれらを糾弾すべきであろう。なぜならば、これらの事項は、国連憲章に規則・規約・規定に大違反しているからである。何故糾弾しない。！！！
国連憲の第一章（目的及び原則）の第一条・１項、第一章（目的及び原則）の第一条・３項の規則・規約・規定に大違反している共産党一党独裁の中華人民共和国（中国）が国連の安全保障理事国になっているのだ。
大変おかしいではないか。アメリカはこの点も何故糾弾しない。おかしいだろう。！！！
そして、共産党一党独裁の中華人民共和国（中国）政権は、PM2.5の大気汚染物質を全世界に撒き散らしている。
このPM2.5の大気汚染物質対策も何故糾弾しない。おかしいだろう。！！！