バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
4627：とはずがたり：2022/04/21(木) 20:54:27: ニュージーランド国内で初のメガワット級水素製造プラントによる水素の試験販売を開始
ニュージーランドの水素サプライチェーンの開発をめざします
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20211214_1.html
2021年 12月 14日

プレスリリース

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、ニュージーランド・タウポ（※1）においてTuaropaki Trust（トゥアロパキ・トラスト）（※2）と共に建設を進めてきた、同国初のメガワット級グリーン水素製造プラントの開所式を開催し、製造されるグリーン水素の試験販売を開始します。
左から、Tuaropaki Trust CEO Steve Murray（トゥアロパキ・トラストスティーブ・マリー CEO）、NZ Minister of Energy and Resources Megan Woods（ニュージーランドミーガン・ウッズエネルギー・資源大臣、Tuaropaki Trust Chair Gina Ranqi（トゥアロパキ・トラスト　ジーナ・ランギ議長）、在ニュージーランド日本国大使館伊藤康一大使

ニュージーランドでは、政府が電力の再生可能エネルギー比率を現状の85％から2030年には100％にする政策を掲げ、その一環として水素の利活用が積極的に推進されています。大林組は2014年頃からニュージーランドの再生可能エネルギーの将来性に着目し、2018年には同国にて有数の地熱発電所を所有するTuaropaki Trustと共同で、地熱発電を利用したグリーン水素の製造プラントの建設に着手しました。2021年3月のプラント完成以降、試運転や水素品質の確認、実証に係る体制整備などが完了したため、12月9日に試験販売開始に向けた開所式を開催しました。
4628：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:55:14: バイオマスはバイオマスの生産があんまエコじゃない弱点がある。バイオマスの不足も目立つ。

バイオマスは石炭混焼と相性が良いが，石炭火発はアンモニア混焼が可能らしい。ということはバイオマス発電にアンモニア混焼も行けるのかな？300MWはなかなかデカいけどその辺含めて安定稼働が出来るといいですなぁ・・

世界最大級の大型バイオマス発電所に関するENEOS株式会社との共同事業化検討の合意および環境アセスメントの開始について
2020年11月10日
https://www.erex.co.jp/news/pressrelease/1289/

?イーレックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　本名　均、以下「イーレックス」）は、ENEOS株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　大田　勝幸、以下「ENEOS」）と新設としては世界最大級の大型バイオマス発電所に関して共同で事業化を検討することに合意し、環境アセスメントを開始することにいたしましたので、お知らせいたします。

記

?イーレックスグループは、「新たな発想と行動力で、未来を切り拓く」をもとに、「2030ビジョン　~持続可能な社会実現のために~　再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を掲げております。

?本プロジェクトは、昨年来、具体的な適地選定、最適な設備形成、大量かつ経済的な燃料の確保等の諸課題について鋭意検討してまいりましたが、地元の皆様からの強いご期待の声等を踏まえ、今般、新潟県北蒲原郡聖籠町東港近郊（ENEOSが所有）を建設予定地として、環境アセスメントの手続きを開始することといたしました。なお、系統接続については、先月30日に電力広域的運営推進機関より接続検討に関する回答を得ております。

?本計画は、設備出力300MW規模を予定しており、石炭火力発電所からの転換を除く新設としては世界最大級であるとともに、世界初の超々臨界圧※1のバイオマス発電所を目指しております。当社がこれまで培ってきたバイオマス発電に係る技術と燃料に係る知見をフルに活用して、再エネ賦課金という形での国民への負担がない、日本初となるFIT制度から自立したNon-FITの大型バイオマス発電所の実現を図るものです。

?具体的には、新潟東港付近のゴルフ場の一部をバイオマス発電所用用地として活用する計画です。事業実施にあたっては、建設工事も含め、周辺環境に配慮した計画とする予定であり、地元の皆様には十分にご説明し、ご理解を頂きたいと考えております。

?使用するバイオマス燃料につきましては、以前から検討しているロシアからの木質系燃料に加え、ベトナム、フィリピン等で試験栽培をしている、燃料用ソルガム※2を主体に検討してまいります。

?今後、環境アセスメントの手続きを開始し、2023年中に本工事の着工を経て、2026年度の営業運転開始を目指しており、営業運転開始後は地元新潟県の需要家やRE100企業などへ広く供給することも検討しております。ＣＯ2排出量の削減といった需要家のニーズを満たすことにもつながるプロジェクトです。

?当社は、本計画の実現によって、FIT制度終了後も国内にバイオマス発電が存続することが可能となり、国民負担の軽減にも大きく貢献できるものと考えており、エネルギー政策上も大変意義の大きいプロジェクトであると考えております。また、同時に地域経済の発展、活性化にも貢献してまいる所存です。

?イーレックスグループは、今後も国内外においてバイオマス発電事業を基軸に持続可能な再生可能エネルギー事業を展開し、来るべき脱炭素社会において評価され、必要とされる会社となることを目指してまいります。

※1　蒸気温度600℃、圧力26MPa以上という高温高圧の水蒸気を発生させ、その水蒸気でタービンを回して高効率で発電する技術により、燃料消費量削減にも繋がります。
※2　当社は、持続可能な燃料用ソルガム（ニューソルガム）を育成し、燃料製造から発電利用に至るサプライチェーン全体としての競争力強化を図ってまいります。
4629：とはずがたり：2022/04/22(金) 00:37:31: 詳細不詳

ニュージーランド研究機関などが日本で地熱発電事業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592271000.html
2022年4月21日 15時27分

日本と比べ地熱発電の普及が進む、ニュージーランドの政府系研究機関や化学メーカーが、共同事業体を立ち上げ、日本で地熱発電の事業に乗り出すことになりました。
21日は都内で共同事業体の設立の記念式典が開かれ、来日しているニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が「ニュージーランドは、過去10年で地熱発電量を2倍に増やしており、日本の地熱探査を支援する能力がある。両国にとって脱炭素社会に向けた具体的な一歩になる」とあいさつしました。

共同事業体は、ニュージーランドの政府系研究機関と、化学メーカー「Geo40」が立ち上げたものです。

今後は、ニュージーランド政府の支援も受けながら日本企業とも連携し、地熱発電の事業を進める予定です。

地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも発電量が時間帯や天候に左右されず、常に発電できるのがメリットで、経済産業省によりますと、火山の多い日本は、地熱の資源量がアメリカ、インドネシアに次ぎ、世界第3位の規模となっています。

政府は2030年までに、地熱の発電量を現在の3倍に増やす目標を掲げていて、今回の取り組みが国内での地熱発電の普及につながるか注目されます。
4630：とはずがたり：2022/04/22(金) 00:37:57: 九電　鹿児島霧島で新たな地熱発電所建設へ　来年６月着工
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220421/5010015569.html
04月21日　10時38分

九州電力は鹿児島県霧島市で新たな地熱発電所の建設に乗り出すことになりました。
九州電力は、霧島市の烏帽子岳の北東部で１９９８年から地下の熱水や蒸気の状況を調査し、その結果、今月、市から地熱発電所の建設について同意を受けたということです。
これを受け、来年６月に建設工事を開始し、２０２４年度末に稼働を始める計画です。
九州電力の新たな地熱発電所の建設は、大分県の「八丁原バイナリー」以来１７年ぶりとなります。
九州電力は今月には大分県九重町で現地調査を新たに始めるなど、地熱発電所の開発に向けた動きが活発になっています。
地熱発電は日本が世界第３位の資源量を持ち、特に火山の多い九州で再生可能エネルギーとしての活用がどこまで広がるか注目されます。

九電が霧島にバイナリー地熱発電所建設　4500キロワット　24年度末の稼働目指す
2022/04/21 08:08
https://373news.com/_news/storyid/154954/

　九州電力は２０日、霧島市霧島田口の烏帽子岳地域で、地熱発電所の建設に向けた準備を始めると発表した。１４日付で市から発電設備設置の同意書を交付された。今後は国立公園内での開発に必要な法的な手続きと詳細設計を進め、２０２３年６月着工、２４年度末の営業運転開始を目指す。

　建設予定地は烏帽子岳北東部の谷あいで、霧島神宮の北西約３．５キロにある国有保安林内。発電設備の敷地面積は３５００平方メートル程度を見込む。現時点で事業費は非公表。

　完成すれば九電グループの地熱発電所として９カ所目、県内では４カ所目になる。出力は４５００キロワットで、平均的な家庭の１５００世帯分を賄う。同グループ内で２番目に小さい規模。地下約１３００～１７００メートルから取り出した蒸気で、水より沸点が低い液体を加熱・蒸発させタービンを回すバイナリー方式を採用する。

　烏帽子岳地域では、九電が１９９８年に地熱発電の可能性を探る調査を開始。２００１年からは新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が資源量を把握する詳細調査を行い、事業化をにらむ九電が０５年に引き継いだ。

　調査や発電所建設を巡っては、周辺事業者から温泉への影響などを懸念する声があった。九電は温泉の温度や流量のモニタリング調査を続け、２０年からは地元の関係者や自治体との意見交換会を年に数回開いて事業への理解を求めてきた。

　設置に同意した霧島市の中重真一市長は「環境にやさしいベースロード電源。温泉など地域資源を適切に保護しつつ、導入を促進したい」とコメントした。
4631：とはずがたり：2022/05/10(火) 14:03:52: カーボンニュートラル実現に向けたＨＴＴＲによる水素製造実証事業の開始
https://www.mhi.com/jp/news/22042203.html
2022-04-22
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
三菱重工業株式会社
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2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、電力分野での脱炭素化に加えて、製鉄、運輸等の分野での脱炭素化が必要となります。その実現に向けて、水素エネルギーの利活用が期待されており、グリーン成長戦略において水素製造に係る要素技術を確立することが示されました。

今般、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）と三菱重工業株式会社（以下「三菱重工」という。）は、その最初のステップとして、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「超高温を利用した水素大量製造技術実証事業」を受託し、ＨＴＴＲ（高温工学試験研究炉（高温ガス炉））による水素製造事業を今年度より開始しました。本事業では、原子力機構が有するＨＴＴＲに水素製造施設を新たに接続し、ＨＴＴＲから得られる高温熱を活用した水素製造技術の確証を行う計画で、水素製造施設と接続するための改造内容の具体化、許認可手続、設備改造及び試験を段階的に実施して参ります。また、将来の高温ガス炉実証炉における水素製造技術の高度化に向けて、大量の水素製造に対応可能とするための一部機器（高温隔離弁等）の大型化検討、高温ガス炉と組み合わせるカーボンフリー水素製造技術の調査も行います。

原子力機構と三菱重工は、本事業を通して、高温ガス炉等の超高温熱を利用した水素製造技術を確証し、大量かつ安定的なカーボンフリー水素製造の実現につなげていきます。
4632：とはずがたり：2022/05/18(水) 19:15:29: 東北電力、仏企業と浮体式洋上風力ＦＳ開始／久慈市沖で事業化検証
https://www.denkishimbun.com/archives/203624
2022/05/13 2面

　東北電力と浮体式洋上風力発電の基礎技術に強みを持つフランスのＢＷイデオルは１２日、岩手県久慈市沖で浮体式洋上風力発電の共同事業化に向けた実現可能性調査（ＦＳ）を開始したと発表した。久慈市沖は、再生可能エネルギー海域利用法で「一定の準備段階に進んでいる区域」の指定を受けるエリア。両社は２０２２年度末まで、机上調査を中心に事業規模などの検討を進める。東北電力が浮体式洋上風力でＦＳを行うのは、今回が初めて。
4633：とはずがたり：2022/05/24(火) 18:05:35: 凄いしインドが脱石炭するのは非常に喜ばしいけど，これ一日の発電容量ではなく１時間の間違いであると思う。一日だったら単位もMWh等でないと可怪しい。
>『バドラ・ソーラーパーク』だ。インドの北西部ラジャスタン州タール砂漠にあるこの施設…の発電容量は2245MW(メガワット)。
>来年も…925ＭＷを発電する『Nokhソーラーパーク』（インド）を始め、世界中で太陽光によるメガ発電施設の稼働が予定

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b7bab8c6b376850c7d811930dfba916ac8d08a3

スケールがケタはずれ！世界の自然エネルギー発電のヤバい実力
2021/11/30(火) 14:02配信

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FRIDAY
【インド】ラジャスタン州タール砂漠 ●太陽光発電　インド北西部にある世界最大級のソーラーパネル群。砂漠地帯で問題となる砂塵への対策として、専用の掃除ロボットが昼夜を問わず稼働

人類が生活できない不毛の地が、いま自然エネルギーの発電所として注目を集めている。

上の写真は、昨年３月に稼働を開始した世界最大規模の発電量を誇る太陽光発電施設『バドラ・ソーラーパーク』だ。インドの北西部ラジャスタン州タール砂漠にあるこの施設は、東京ドーム約1200個以上という広大な敷地内におよそ1000万枚の太陽光パネルが設置されている。

【画像】圧巻すぎる…！世界の「洋上発電所」写真

一日の発電容量は2245MW(メガワット)。これは日本の一般的な二人世帯約690万戸の一日の消費電力を賄える量である。日本でトップクラスの発電量を誇る岡山県美作市の75万枚の太陽光パネル群でさえ、一日の発電容量は200ＭＷほどで遠く及ばない。

他にもアメリカのカリフォルニア州南部の都市・パームスプリングスには約2000基の風力発電機が広がり（7枚目写真）、中国湖北省には水力発電所として世界最大の発電量を誇る『三峡ダム』（8枚目写真）が稼働している。

巨大化が進む世界の自然エネルギー発電施設。その背景にはどのような要因があるのか。国際ジャーナリストの山田敏弘氏が語る。

「巨大化が進んだ理由には発電コストの低下が挙げられます。地球温暖化が国際問題として取り上げられるようになって以降、技術革新が相次いだ。たとえば太陽光発電は、’12年には１ＭＷを発電するのに１時間で平均217ドルが掛かっていましたが、’20年は57ドルです。８年間で約４分の１に低下しました。

その結果、より巨大な施設を作っても、ランニングコストの負担が減少した。今後もこの大規模化のトレンドは続くと思います。実際に来年も一日925ＭＷを発電する『Nokhソーラーパーク』（インド）を始め、世界中で太陽光によるメガ発電施設の稼働が予定されています」

効率化を求めて各国が巨大な自然エネルギー発電施設を建造する中、一番注目を集めているのが風力発電だという。

「巨大化を進めるうえでの一番の問題は、敷地面積が確保できるかという点です。その課題に、風力発電は『海上』という答えを持っている。実際に洋上風力発電は、全自然エネルギー施設の中で一番の増加率が見込まれており、’20年は全世界の新規設備の発電容量が合計６GW(ギガワット)でしたが、’30年には80GWまで伸びるとされています。

とくにイギリスでは大型プロジェクトが目白押しで、“メガ発電”を超える大規模な“ギガ発電”施設が相次いでいる。’22年に稼働開始予定の1.4GWを発電する『ホーンシー２』はその筆頭です」（前出・山田氏）

その進化はまだまだ止まらない。
4634：とはずがたり：2022/05/24(火) 18:05:47: >>4632

◆【イギリス】アイリッシュ海 ●風力発電

世界最大の洋上発電施設として’19年９月に稼働開始。高さ約190ｍという超巨大発電機87基が、東京ドーム3000個以上という広大な海洋上に広がる。

◆【モロッコ】ワルザザート ●太陽熱発電

円環配置されたソーラーパネルに反射させ、中央にある塔に太陽光を集中させる「集光型」太陽熱発電所。同仕組みではモロッコ初の施設。

◆【中国】江蘇省宿遷(しゅくせん)市 ●太陽光発電

魚の形にデザインされたソーラーパネル群。中国には遊び心が込められた発電施設がいくつもある。

◆【中国】山西省大同市 ●太陽光発電

こちらはパンダをモチーフに配置。’22年までに同様の太陽光発電所が約100ヵ所建設される予定。

◆【中国】山東省済南市 ●太陽光発電

’17年開通の、太陽光パネルが敷かれた高速道路。将来的には走行中に電気自動車の充電も可能に。

◆【アメリカ】カリフォルニア州パームスプリングス ●風力発電

カリフォルニア州には大規模な風力発電所がいくつも存在する。同州の南部・テハチャピ峠には、約5000台が山全体を覆う巨大施設もある。

◆【中国】湖北省宜昌(ぎしょう)市三峡ダム ●水力発電

世界最大となる2万2500MWを発電可能なモンスターダム。長江から流入する大量の水で、貯水量も最大クラスとなる393億?を記録する。

◆【アイスランド】ケプラヴィーク ●地熱発電

国内トップクラスの発電所。汲み上げた地下熱水の排水を利用した、隣接する温泉『ブルーラグーン』も有名。手前には入浴客が見える。

『FRIDAY』2021年12月3日号より
4635：とはずがたり：2022/05/24(火) 20:21:01: 三条で電力の「地産地消」　市内のバイオマス発電所を活用
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/59160
2022/5/14 15:30
（最終更新: 2022/5/16 11:40）
木質バイオマス発電を行っている三条保内発電所＝三条市下保内

　新潟県三条市は、市内の一部の公共施設の使用電力を、木質バイオマス発電所である三条保内発電所（同市下保内）で発電した電力へと切り替えている。地元で発電した電気を地元で使用する「電力の地産地消」と位置付けている。

　同市は、温室効果ガスの排出量を差し引きゼロとするカーボンニュートラルの推進を図っており、再生可能エネルギーの公共施設での利用を検討してきた。市内１００以上の施設を対象に電気料金を試算したと…

残り323文字（全文：532文字）
4636：とはずがたり：2022/05/24(火) 20:41:46: メガソーラー県内最大拠点に
阿賀野、新たに４カ所稼働
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/15522
2021/12/3 17:00
（最終更新: 2022/1/28 20:59）

　新潟県阿賀野市笹神地区の山間地に建設が進められていた大規模太陽光発電所（メガソーラー）４カ所が、３日までに相次いで運転を開始した。全体の発電規模は、市内ですでに稼働している県の新潟東部太陽光発電所と合わせ約１３０メガワットになり、県内最大拠点になった。

　４カ所の発電所はいずれも、再生可能エネルギーの普及・拡大や売電による安定的な収入確保などを目的に県外企業が運営。２０１７～１９年に着工し、工事を進めていた。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用して東北電力に全量売電する。

　笹岡の「阿賀野ソーラーパーク」は、１０月に運転を開始した。機械商社の「東京産業」（東京）が旧新潟ロシア村そばのゴルフ場跡地約４０万平方メートルを借り受けた。太陽光パネル約６万６７００枚を設置した。同社は全国７カ所に太陽光発電所を設置しており、その中でも最大発電容量になった。

　最大出力は２３メガワット。年間発電量は、一般家庭約５９００世帯分の年間消費電力量に相当する２万４千メガワット時を見込む。事業期間は１９年間。

　１１月上旬、同所で蒲原稔社長や田中清善・阿賀野市長ら関係者約３０人が出席して竣工（しゅんこう）式が行われた。蒲原社長は「再生可能エネルギーによる社会貢献の一環としてプロジェクトを進めてきた。本発電所が日本の再生可能エネルギーの一翼を担えれば」と述べた。

　大室には三菱総合研究所（東京）などが共同で出資する「阿賀野メガソーラー合同会社」が「大室メガソーラー」と「大日メガソーラー」の二つの発電所を建設、１１月３０日に運転開始した。最大出力は２カ所合計で約４６・２メガワット。年間予想発電量は約１万５００世帯分の約４８００万キロワット時と見込む。事業期間は非公表。

　同市山寺に建設中の「阿賀野市山寺太陽光発電所」は、１２月１日に運転を始めた。現在は「リニューアブル・ジャパン」（東京）が開発・運営する。最大出力は約４５メガワットで、初年度の年間発電量は、１万５７００世帯分に相当する４７００万キロワット時を見込む。発電事業は共同出資の「合同会社ＲＪエネルギー新潟阿賀野」が担う。事業期間は未定としている。

　田中清善市長は「太陽光発電所は温暖化防止の観点からも大きな威力を発揮する。再生エネルギー普及に向けて、より多くの発電事業所が阿賀野に目を向けてくれれば」と期待を述べた。

◆新潟県の適地情報で注目か
　新潟県によると、今年８月現在、発電出力２千キロワットを越える大規模な太陽光発電所は県内に１０カ所あり、うち５カ所が阿賀野市に集中している。県内では３月現在、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による太陽光発電設備の導入状況は約３５１・６メガワットで、全国４２位と進んでいない。一方で発電事業者による太陽光発電実績（２０２０年度）は、約１４万メガワットで２９位となっている。

　県産業労働部新エネルギー資源開発室の覚張昌一室長は、県内の太陽光発電の導入状況を「メガソーラーなど比較的大規模なものが多いと思われ、発電実績を押し上げているのでは」と語る。

　今回稼働した阿賀野市のメガソーラーは、いずれも２０１４年にＦＩＴ制度の事業計画認定を受けている。同制度は再生可能エネルギー普及のため、電力を電力会社が一定期間、固定価格で買い取るもの。１０キロワット以上の事業用対抗発電の買い取り価格は、１２年の制度スタート時には１キロワット当たり一律４０円だったが、１６年には２４円、１７年からは規模により入札制も取り入れられ、下落が続いている。

　阿賀野市で集中してメガソーラーが設置されたことについて、覚張室長は「ＦＩＴ制度スタート後、買い取り価格が高いうちに早く契約を取ろうと全国的にどっと太陽光発電事業が増えた。その中で県が公開していた阿賀野の適地の情報を参考に、周辺に集中したのでは」としている。
4637：とはずがたり：2022/05/24(火) 21:25:07: 巨大化が楽しみである。

2019.6.21
常識を疑え！スペイン生まれの羽根のない風力発電機が2020年に販売スタート
逆転の発想から生まれた、新しいタイプの風力発電の仕組みとは
https://emira-t.jp/topics/10803/

世界で初めて風力発電機が造られたのは今からおよそ130年前。さらに揚水や灌漑（かんがい）目的としては、紀元前から風車が活用されていたという記録も残っている。このように2000年以上もの間、風の力を得る=プロペラを回すということは常識として考えられてきた。しかし、スペインのスタートアップ企業・Vortex Bladeless社が開発したのは、羽根のない風力発電機。常識を覆した、希代の発明品とその仕組みを紹介する。

…

日本で再生可能エネルギーが明確に定義されたのは2009年。

エネルギー供給構造高度化法という法律によって、化石燃料に頼らない再生可能エネルギーの利用促進を狙ったものだ。

しかし10年の歳月がたった今も、先進諸国に比べて環境整備が進んでいるとは言い難い。先のデータによると、日本の総発電電力量に占める割合のうち、再生可能エネルギーは約16％。そのうち一番割合の多い水力発電でもわずか8％となっている。

一方、再生可能エネルギー先進国と呼ばれるヨーロッパでは、ドイツやスペイン、イタリアで30％超。中でも注目なのがスペインの風力発電だ。

中国、アメリカ、ドイツ、インドに続き世界第5位の風力発電容量（2018年の総発電量2万3484MW）を誇るスペインは、先の図でも分かるように国の総発電電力量に占める風力発電の割合が実に約18％。これは、世界トップクラスの占有率だ。

そんな風力発電大国スペインでは現在、新しい発想の風力発電機が開発されている。

それが、風力エネルギー系のスタートアップ企業・Vortex Bladeless（ボルテックスブラデレス/以下、Vortex社）社製の羽根のない風力発電機だ。

従来の風力発電機は、風車が地面に対して垂直に回る水平軸風車と、地面に対して平行で横に回転する垂直軸風車の2種類が存在した。主に商用化されているのは水平軸風車で、飛行機の羽根に似た3枚のプロペラが付いたものが一般的。プロペラを動力に内蔵、タービンを回しエネルギーを生み出す方式で、日本国内でも目にしたことがある人も多いだろう。

一方、Vortex社が開発中の風力発電機Vortex Tacomaは、小型ロケットのような形をした円筒形で、高さは約2.7ｍ。軽さと強度を保つために炭素繊維とガラス強化繊維（FRP）素材を使い、振動する上部と地面に固定される下部に分かれている。商用化される際には、重さ約15kg、発電量100W/hを想定しているという。

筒の中にはコイルと磁石を用いた特許取得済みの発電装置が内蔵されており、上部が左右に振動することでエネルギーを生み出す仕組みだ。

新技術開発の背景にあった意外なきっかけとは？
高効率な発電に重要となってくるのが、安定した振動を生み出すための“渦励振（うずれいしん）”という現象だ。

渦励振とは、各物体が持つ固有振動数と、風が円柱などの物質に当たって発生する空気の渦の周波数が一致した場合に、共振を引き起こし振幅が増大する現象。本来は建築物を造る際の厄介者として扱われ、1940年にアメリカのタコマ・ナローズ橋がこの現象により崩壊したことで広く知られるようになった。

羽根のない風力発電機のアイデアは、実は開発者の一人がこの橋の動画を目にしたことがきっかけ。“橋を壊すほどのエネルギーがあるのならば、コントロールして発電につなげられるのではないか”という逆転の発想だった。

とは言っても、簡単に渦励振を引き起こせるわけではない。空気の渦の周波数は一定でないため、渦に合わせて風力発電機側の振動数を変える必要があったのだ。そこでVortex Bladeless社は、自動的に発電機側の振動数を調整する独自のチューニングシステムを開発。これにより、風速3mからでも共振を引き起こし、発電を開始・維持できる仕組みを作り上げた。

その軽さや設置のしやすさから、自宅の屋根や庭などへの導入を想定しているVortex Tacoma。価格は1基あたり200ユーロ前後（日本円にして約2万4300円、6月21日現在、1ユーロ121円で計算）になる予定で、2020年中の販売を目指している。

今後は、さらに大きな1MWクラスの風力発電機開発を計画している同社。大型化した場合でも、従来の風力発電機に比べて製造コストは50％以上、メンテナンス費用は80％以上もカットできるという。

これは、従来のように複雑な部品を使わないため。メンテナンスに油を使う必要がないので、廃棄する際の費用も安くできるという。

これまでの風力発電機が抱えていたプロペラの騒音問題や鳥の巻き込み事故、膨大なコストを解決するVortex社の風力発電機。再生可能エネルギー先進国・スペインで生まれた新しい技術が、世界の風力発電事情を一変させるのかもしれない。
4638：とはずがたり：2022/05/25(水) 19:52:15: なんとｗ
200W/m2に対して50mW/m2だとすると1/4000だけどそれでも太陽光パネル膨大に敷き詰めるから採算ベースに乗って来ると良いかも。
雨や曇りの日の日中も少しは発電するしボラティリティが縮小するのはいいこんだ。積雪発電とか最近聞かないけどどうなったかな。

夜間に発電できるソーラーパネル、スタンフォード大が開発
Andrew Blok （CNET News）翻訳校正：桑井章裕高森郁哉湯本牧子（ガリレオ）2022年04月20日 12時21分
https://japan.cnet.com/article/35186544/

　言うまでもないことだが、従来のソーラーパネルが生み出した電気のうち、夜間に発電されたものはない。だが、そんな常識が覆される可能性があることが、新たな研究で示された。

ソーラーパネル
提供：Javier Zayas Photography/Getty Images
　スタンフォード大学の研究者らは市販のソーラーパネルを改造し、放射冷却のプロセスを利用して、夜間に少量の電気を生じさせることに成功した。この研究成果は4月、学術誌「Applied Physics Letters」に掲載された。

　プロジェクトを率いる研究者のShanhui Fan氏はこう語る。「重要な再生可能エネルギーの源として、私たちが思い浮かべるのは、まず太陽だろう。だが、宇宙空間の寒さもまた、極めて重要な再生可能エネルギーの源なのだ」

　改造されたパネルの発電量は、昨今のソーラーパネルが日中に生み出す電気の量に比べれば微々たるものだ。それでも、とりわけ電気需要がはるかに低い夜間には、そうした電気がやはり役立つかもしれないと、研究者らは期待している。

　改造されたソーラーパネルは、夜間に太陽光発電を行うわけではない。研究者らは、太陽光の代わりに、放射冷却を利用する技術を追加した。

　夜間に物体が空を向いていると、物体は宇宙空間に熱を放射するため、周囲の気温より低くなることがある。この作用は、もちろん建物の冷房にも応用できるが、温度差を利用して発電することも可能だ。

　電気工学の教授であるFan氏らの研究チームは、この温度差発電の技術を市販のソーラーパネルに追加し、少量の電気を夜間に生じさせることに成功した。

　改良したパネルの夜間の発電量は、1平方メートルあたり50ミリワット（mW）で、市販のソーラーパネルが日中に発電できる量よりははるかに少ない。ある市販のソーラーパネルの発電量を概算すると、1平方メートルあたり200W近くになる。1Wは1000mWに等しい。

　「つまり、発電量はかなり少なくなる」とFan氏は認めるが、「低出力密度の用途には有効かもしれない」としている。たとえば、夜間の照明、機器の充電、センサーや監視装置の常時オンライン接続といった用途が考えられるという。

　Fan氏によると、この改造は市販のソーラーパネルに施されたもので、技術が広く普及する可能性があることを意味している。また、設計を改善することで、発電量を増やせる可能性があるという。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
4639：とはずがたり：2022/05/25(水) 19:58:44: パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所
場所：岡山県美作市
運開：2019.12
パネル容量：約260MW
敷地面積：約410ha(約4割を残置森林として残す)
連携出力容量：150MW
その他：3つのエリアから総延長17kmの自営送電線を地中に敷設

瀬戸内Kirei太陽光発電所
場所：岡山県瀬戸内市(天日採塩法による巨大な塩田跡地)
運開：2018.12
パネル容量：約235MW
敷地面積：約500ha
連携出力容量：186MW
売電単価は40円/kWh。
その他：プロジェクトの事業体は、特定目的会社（SPC）「瀬戸内 Kirei 未来創り合同会社」で、同SPCには、米GEエナジー・フィナンシャルサービス、東洋エンジニアリング、くにうみアセットマネジメント、中電工が出資。総事業費1100億円のうち約900億円を融資で賄った。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3大メガバンクを幹事とした28金融機関が参加した大規模なプロジェクトファイナンスを組成。

日本最大・260MWのメガソーラー、美作市に稼働
広大な残置森林で自然環境に配慮、稼働後に希少鳥類を確認
2020/07/21 05:00
金子憲治＝日経BP総合研究所　クリーンテックラボ
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00001/00053/

日本最大235MWのメガソーラーが商用運転、25人体制で運営
塩田跡地の浸水リスクを克服し、「安全安心」を確立
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/302960/120300174/
金子憲治日経BP総研　クリーンテックラボ
2018.12.04
4640：とはずがたり：2022/07/10(日) 23:22:48: 松阪の風力発電反対３万６６７５筆　住民団体、県と市に計画中止要望書
2022年5月21日 05時05分 (5月21日 11時48分更新)
要望書と署名を西田課長（右）に手渡す成岡委員長（左）＝県庁で
https://www.chunichi.co.jp/article/474378
要望書と署名を西田課長（右）に手渡す成岡委員長（左）＝県庁で
　松阪市飯高地域で進められている国内最大規模の風力発電所「三重松阪蓮ウィンドファーム発電所（仮称）」の建設計画で、地元の住民団体は二十日、計画への反対を訴える三万六千六百七十五筆の署名を添えた要望書を県と市に提出した。要望書では、事業者のリニューアブル・ジャパン（東京）に、計画の中止を指導するよう求めている。　（清水悠莉子）...
4641：とはずがたり：2022/09/11(日) 21:23:51: https://twitter.com/gomatsuo/status/1568937978046857217
松尾豪
@gomatsuo
豪州・クイーンズランド州では設備容量10kVA以上の蓄電池・太陽光発電システムに対し、AEMOから出力制御指令が出た際に自動で抑制できるよう、制御機能付き通信端末の設置を公益事業者のErgon EnergyとEnergexが進めている。
https://epw.qld.gov.au/about/initiatives/emergency-backstop-mechanism
午後9:22 ・ 2022年9月11日
・Twitter Web App
4642：とはずがたり：2022/09/23(金) 19:59:27: オランダAlfen社、BMWから供給を受けた新品の蓄電池パックを使って大規模蓄電施設を構築
2017/07/03
(月)
SmartGridニューズレター編集部
https://sgforum.impress.co.jp/news/4050

オランダAlfen社は、オランダ・フレヴォラント州のゼーウォルデに建設中だった大規模蓄電施設が運転を始めたと発表した。

オランダAlfen社は2017年6月29日、オランダ・フレヴォラント州のゼーウォルデ（Zeewolde）に建設中だった大規模蓄電施設が運転を始めたと発表した。オランダNuon社が運営する大規模風力発電所「Prinses Alexia Windpark」に併設し、風力発電設備による発電量のムラを吸収することを目的としている。ちなみにNuon社はスウェーデンの電力事業者であるVattenfall社の子会社だ。
4643：とはずがたり：2022/09/23(金) 21:30:25: 新規の技術を導入するのにエネルギー価格高騰が天恵になっているようだ。
そういう意味でもロシアは自分の首を絞めてる可能性も。
嘗てOPECによる石油価格爆上げ時にも可成りのエネルギー源の転換が行われた再現か。

https://twitter.com/NUnl/status/1572790820637376518
NU.nl
@NUnl
Bedrijven staan in lange rij om batterijen op het stroomnet aan te sluiten
企業はバッテリーを電力網に接続するために列を作っています
https://myprivacy.dpgmedia.nl/consent/?siteKey=ucf98legs1caotgh&callbackUrl=https%3A%2F%2Fwww.nu.nl%2Fprivacy-gate%2Faccept%3FredirectUri%3Dhttps%253A%252F%252Fwww.nu.nl%252Fnu-klimaat%252F6225394%252Fbedrijven-staan-in-lange-rij-om-batterijen-op-het-stroomnet-aan-te-sluiten.html

https://twitter.com/Knjshiraishi/status/1573080177642737664
Kenji Shiraishi
@Knjshiraishi
面白い。夜間の卸電力価格が55円/kWhにもなるオランダでは、蓄電池の接続申請が2.5GW(大型発電所2基分)に達している。太陽光発電により卸電力価格が安くなる昼間に充電して日が沈んだ夜に売電すると500サイクル（つまり500日）で元が取れるとのこと。

https://twitter.com/Knjshiraishi/status/1573081456184008704
Kenji Shiraishi
@Knjshiraishi

世界中で（特にヨーロッパで）燃料価格と電気代が劇的に高騰した結果、再エネと蓄エネの経済価値が相対的に大きく高まり、エネルギーシステムの大転換を引き起こしているな。時計の針を10倍くらいのスピードで回している感じだ。
4644：とはずがたり：2022/09/27(火) 15:38:18: 下水から肥料と燃料が作られる世界線。楽しみである。江戸時代ばりに下水の権利持ってる者が強くなるかも。

｢日本を産油国にする｣と宣言して顰蹙を買った藻類バイオマスエネルギーが､再び注目される3つの理由下水を浄化したうえに燃料になる
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/55620
渡邉信筑波大学生命環境系研究フェロー、MoBiolテクノロジーズ会長

脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。

穀物エネルギーの300～800倍の生産能力

藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

昔から藻類が石油資源であったことはわかっていました。第1次石油ショックのときに、不安定な化石燃料に頼るばかりでなく、バイオ燃料を、ということで、アメリカのエネルギー省が「藻類からバイオ燃料を」というプロジェクトを立ち上げたのが始まりでした。

以来、盛衰はあるものの、各国で藻類バイオマスエネルギーの研究は続けられてきました。次世代エネルギーは太陽光、風力、水素、穀物バイオマスといろいろありますが、藻にはそのいずれに対してもある種の優位性があります。たとえば、トウモロコシのような穀物エネルギーに比べて、藻には300～800倍ものオイル生産能力があり、食糧危機に影響を及ぼすこともないわけです。あるいは低炭素の観点からも有益です。
下水での培養で課題の効率化を解決

私は、15年ほど前から、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきました。そして、5年前ほど前にはすでに、藻類を原油化することには成功していました。その時点での課題は、藻から原油を効率的かつ経済的に生産し利用することであって、その点が世間からも疑問視されていました。培養面積の確保とコストの問題です。

培養に、かなりの面積が必要になることから、淡水を使って培養することは、水資源の枯渇問題がからんできます。また、燃料をつくるまでのプロセスで、つくる以上のエネルギーが必要になったら意味がなく、燃料生産においてエネルギー消費が少ないことは絶対でした。

EUの有力科学誌に論文が掲載される

下水処理では、有機物や窒素、リンを取り除くために膨大なエネルギーとコストをかけています。その有機物や窒素、リンとCO2を取る過程を藻が行い、下水をきれいにする。ただ、これが単一種のエリート藻類（増殖がよく、オイル生産が高い種）だと、環境の変動により好ましくない環境では急激に増殖が悪化するので、バイオマス生産が安定しない。

そこで、単一のエリート藻類ではなくて、その土地土地に住んでいる、いわゆる雑藻類、土着の藻類を使ってみたら生産が非常に安定していたのです。

また、光合成だけで増える藻は、深さ0.2メートル以内でないと増殖が難しいのですが、混合栄養藻類は深さ1.4メートルのタンクでも増えた。これによって藻類による単位面積あたりの下水処理量も格段に変わり、つまりは培養面積の問題も解決され、より現実化してきたのです。

具体的には、茨城県西部の小貝川東部浄化センターに藻類培養装置を設置し、下水の一次処理水を使って藻を培養、実証実験をしました。そして、1.4メートルの高深度で1年間実験を続け、その主要な成果を紹介したレビュー論文を、EUの国際的科学誌「energies」に投稿しました。すると、2021年10月20日、論文受理の連絡が届いたのです。

論文のタイトルは「Biocrude Oil Production by Integrating Microalgae Polyculture and Wastewater Treatment：Novel Proposal on the Use of Deep Water-Depth Polyculture of Mixotrophic Microalgae」（微細藻類ポリカルチャーと廃水処理を融合したバイオ原油生産：混合栄養藻類の高深度ポリカルチャーの新規提案）。論文では「混合栄養藻類」が下水処理場でどれだけ育ち、それを原油化した場合、どうなるかを試算しました。
4645：とはずがたり：2022/10/12(水) 08:25:02: こうして省エネ先進国だった日本は脱炭素後進国になった。原発と高性能火力に固執した理由
脱炭素化
再生可能エネルギー
太陽光発電
福島第一原発
東日本大震災
前田雄大［EnergyShift発行人兼統括編集長］
Jun. 08, 2021, 07:00 AM
https://www.businessinsider.jp/post-236183

2021年は脱炭素の年と言ってもいいほど、連日、脱炭素に関連するニュースが続いている。

日本ではいきなり脱炭素やカーボンニュートラルという言葉が出回るようになったことで戸惑い、対応や事業転換を迫られている企業も出ているが、国際社会ではすでに気候変動の国際枠組みであるパリ協定が2015年に採択されたときから脱炭素転換は動き出していた。

なぜ日本は転換が遅れたのか。脱炭素の主役となっている再生可能エネルギーへのシフトをするチャンスはなかったのか。

京都議定書は日本がリードした
この質問への答えの鍵は東日本大震災にある。

いまでこそ脱炭素後進国と評される日本だが、国連気候変動枠組条約が発効し、国際社会で気候変動を議論する場が整備された1990年代には、日本は省エネ化が進み、経済規模に比して温室効果ガスの排出が少ないエネルギー効率先進国だった。パリ協定の前身である京都議定書は日本がリードして合意に至ったものだ。

エネルギー基本政策法に基づいて策定されるエネルギー基本計画では初期段階からゼロ・エミッション（廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム）の概念が盛り込まれていた。2010年に策定された第3次計画では、2030年に向けた目標として、ゼロ・エミッション電源の比率を全電源の約70％とする旨も記載されていた。

日本政府が2050年までのカーボンニュートラルを掲げたいま、まさにこの比率についても議論されているが、表に出てきている数字は50%台。2010年時点で掲げた70％という比率がいかに高かったかが分かるし、実際、その数字は世界的にも十分高かった。

大半が原子力前提のゼロ・エミッション

それを可能とした要素は二つある。

一つは、この計画が策定された時期が東日本大震災前で、原子力を基軸に電源を構成できると計算していたこと。第3次計画にも、原発の新規増設と設備利用率の向上によって、｢水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約 70％とすることを目指す｣と記載されている。

つまりゼロ・エミッションを掲げてはいるが、いまの脱炭素時代における再エネ大幅導入による実現を前提としたものではなく、実質、原子力で大半を賄うという構想だったのだ。

もう一つは再生可能エネルギーの立ち位置の違いである。

例えば、いまや国際エネルギー機関が｢エネルギーの王様｣と形容するようになった太陽光。日本でも1992年までに4400億円が投じられたサンシャイン計画に基づき、開発を進めてきた。

この計画のおかげもあり、太陽光は従来、日本が世界をリードし続けてきた分野だった。日本の機械製造業の大手各社は太陽光パネルを生産し、2000年代、世界でも高いシェアを獲得していた。

だが今、太陽光パネルの生産は中国に完全にお株を奪われ、世界トップ10社のうち、中国に拠点を置く企業は9社。風力エネルギーも欧州、中国にシェアを奪われ、日本勢の存在感はまるでないが、2010年当時は、技術力の高い日本が今のような状況になると行政も予想をしていなかった。

つまり日本には原子力を基軸にしつつゼロ・エミッションを進めていけば、2030年までに再生可能エネルギーシフトも進み、脱炭素比率を向上させるという考えがあったのだ。そう考える余裕があったと言ってもよい。

大規模停電防ぐために頼った火力

…

固執した高性能火力というロジック

2つ目として、火力の信頼性が増したという点がある。火力が日本の電力の窮地を救ったことは間違いなく、発電事業者は老朽石炭火力発電所の活用も含めて、火力への依存度を強めた。

一方の再生可能エネルギーは出力が不安定いう欠点があり、その比率が高くなるほど、どうやってエネルギー全体で安定化させるかという論点が重要となる。これについても、日本の場合は、石炭火力がその調整電源の主力を担った。結果、石炭を含む火力についての信頼度がますます高まった。

こうした傾向は、業界にも間違ったシグナルを送ることになる。

電力事業者は、政府は今後も火力を主軸に取り組んでいくというメッセージとして受け取り、脱炭素転換が遅れる要因となった。

福島原発事故前は｢原発ルネサンス｣と呼ばれ、日本には日立、三菱重工、東芝と世界でもトップクラスの競争力を持つ原発メーカーが揃っていた。官民挙げて原子力を海外に売り込んでいこうという構想もあったが、福島事故を契機に頓挫をする。結果として、海外に対して発電系施設の売り込みをかけるときに、日本が強みを持つのは火力一択となってしまった。
4646：とはずがたり：2022/10/12(水) 08:25:20: >>4645
火力への傾倒へ拍車をかける要因も続いた。

一つは中国の台頭とそのインフラ展開だ。中国はCO2排出などを気にしない形で、海外へも石炭火力を積極的に展開をするようになり、日本のインフラ輸出戦略上の脅威となった。何よりコストが安い。日本のものは高性能な半面、コストが高いという点で入札となると分が悪い。

その中で日本は｢中国のものは質が悪いが、日本のものは高効率であり、環境負荷も低い｣という形で差別化を図り、強みをアピールするようになる。高効率の石炭火力の導入が世界の低炭素化に貢献をするという日本独特のロジックもこの過程で形成された。

世界では2013年時点ですでに再エネ電源の方が導入量が多いという統計もあり、低炭素化を謳うなら、再エネという選択の方が妥当性を持つのに、日本は強い分野が少なくなる中で、このロジックに固執していくようなる。

くしくも、こうした時期は世界的に気候変動対策の機運が高まっていった時期と一致している。気候変動対策は温室効果ガス排出削減の優先順位が一番高い。石炭火力の評価は低くなり、海外から攻撃をされる材料にもなった。

だが、海外に電力インフラとして売り込むことができる唯一のものを、日本としては死守しなければならない。海外から批判や攻撃をされるほど、日本は火力の論点を守り、だんだんと視野狭窄になっていった。

この時点で、思い切って再エネ転換をして、再エネインフラを輸出していくという考えにはどうしてもなれなかったのだ。それが結果として、太陽光では中国にシェアを奪われ、皮肉にも現在、肝いりで推進している風力も、海外メーカーの参入がなければ難しい状況を招いてしまった。

玉石混交の業者進出許した買取制度

…

日本は再エネ導入にあたり固定買取制度という買取保証の仕組みを導入したのだが、参入しやすくするために買取価格を高く設定した。結果、太陽光事業者はコスト削減せずとも利益を出せる形となり、結果的に日本のメーカーの価格競争力を弱めた原因の一つとなった。

高い買取保証目的で参入してきた業者の中には、決して優良ではない企業も多く含まれる格好となった。そうした実態から再エネ業界全体がエネルギー行政にとって信用しづらいものとなり、火力や原子力セクターへの信頼が増す形になった。

…

これまでに何度もあった転換のチャンス

…

前田雄大：EnergyShift発行人兼統括編集長（afterFITメディア事業部長）。1984年生まれ。2007年、東京大学卒後、外務省入省。開発協力、原子力、大臣官房業務などを経て、2017年から気候変動を担当。G20大阪サミットにおける気候変動部分の首脳宣言の起草や各国調整を担当し、宣言採択に寄与。パリ協定に基づく成長戦略など各種国家戦略の調整も担う。2020年より現職。群馬県に移住、平日は東京滞在の二拠点生活。YouTubeのエナシフTVでキャスターも務める。
4647：とはずがたり：2022/10/21(金) 17:39:02: 西村健佑　ドイツのエネルギー自立が意味するものは？――戦争により急変しつつある事態
10/21(金) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/78cfab318780d22df9d8588574e17d24500b3189?page=1
中央公論

　再生エネルギーに積極的という印象が強いドイツ。そのドイツでは、ロシアのウクライナ侵攻によって、どのような事態が生じているのか。現地在住の環境コンサルタントが読み解きます。
（『中央公論』2022年11月号より抜粋）

　ロシア（以下、露）のウクライナ（以下、宇）侵攻を受けて、ドイツ（以下、独）のエネルギー政策は破綻した。独は戦争による経済的、社会的ダメージを避けられず、景気後退も確実視される。

　日本で独の「エネルギー政策」を論じる際、環境主義というイデオロギーに基づいて再生可能エネルギー（再エネ）に前のめりになり、脱原発や脱石炭で安定供給を疎かにしたと、「電力政策」が批判されることが多い。これは正しい一面もある。他方で独はエネルギー転換に後ろ向きだとの視点からの批判はあまり見かけないが、独国内ではこの声も大きい。本稿では、この状況を踏まえて同国の動きと、現下の危機への対応を現地の視点で捉えたい。

エネルギー転換の本質
　エネルギー転換という単語は、1980年の書籍『Energie-Wende』からドイツでは使われ始めた。当時はオイルショックの影響が残っており、エネルギー転換は中東の石油依存からの脱却を目指す「省エネ」を意味した。その後、気候変動の議論を取り込みながら、近年は2045年までに再エネを中心とした、温室効果ガス排出を実質ゼロにする気候中立な社会の実現を意味するようになった。

　80年当時の独は省エネと同時にリスク分散にも取り組み、石油の代替として天然ガスの輸入を拡大。当時、独にガスを輸出したうちの一国がソ連だった。独国内ではガス暖房が普及し始め、ガス消費は90年代後半まで増大した後も安定して推移した。ガス発電は電力需要増にともなって伸び、2007年にはピークを迎えた。00年頃までに国内のガス輸入・貯蔵の枠組みはほぼ完成し、00年以降は国内需要を上回るガスの輸送能力、調達力を用いてガス輸出にも力を入れ始めた。独で再エネが大きく成長するのは10年代で、再エネ成長とガス消費に相関はほとんどない。

　独は14年の露による宇領クリミア半島の併合後も、露を信頼できるパートナーとしてきた。今回の宇侵攻開始後もしばらくは、露が既存の供給契約を武器として使うことはないと信じる独人は多かったが、独政府は露の侵攻が始まる直前の2月22日に露から独へガスを運ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム2」（NS2）の認可手続きを停止した。11年のNS1開通後に計画が始まったNS2は、当初から国内外で多くの反対があり、18年には与党から、20年にも緑の党から建設停止を求める声が上がった。それでも極右のAfDと左派党は建設を支持し、メルケル首相（当時）もNS2は民間事業であって政治事業ではないとし、建設を続行した末の出来事だった。

　石油と中東への依存からの脱却は、結果的に国家的プロジェクトを通じた露依存という新たなリスクを生んだ。21年の露依存度は、石炭が50％、石油が35％、ガスが55％であり、三つ全ての輸入が停止すると、乱暴な計算だが一次エネルギー（電力などの利用できる形に変換する前の石炭や再エネ、ウランのような自然界に存在するエネルギー）の30％に相当するエネルギー供給が途絶え、社会の混乱は想像を絶するレベルに達する。

　そうした事態を回避すべく、ハベック経済大臣が侵攻開始直後の2月27日にはTVインタビューで露からの輸入を途絶えさせない努力、燃料備蓄法の整備、ガス需要抑制、代替供給元の確保、液化天然ガス（LNG）受け入れ港の整備、石炭予備力の精査、再エネの迅速な整備に言及。さらに、原発はガス消費削減の効果が限定的であるが経済気候保護省として検討するとした（3月に原発の稼働延長は否定）。

省エネの停滞
　エネルギー安全保障にとっては、資源や調達先の多様化とともに消費削減が重要である。しかしエネルギー転換の本命の省エネが独で成功したとは言い難い。独の目標は一次エネルギー消費を2050年までに08年比で50％削減することであり、これを1990年比に直すと52％になる。ただ90年からの30年間に及ぶ結果は一次エネルギー消費20％減（再エネを除く化石燃料と原発に限れば33％減）、石油22％減、ガス36％増であり、今後32％の削減が必要だ。

　CO2排出削減を考えれば、石油や石炭からガスへの代替には意味がある。とはいえ目標達成のためにはガス削減も進めなければならないが、果たして可能なのだろうか。
4648：とはずがたり：2022/10/21(金) 17:39:17: 　ガス消費量をセクター別で見た場合、製造業を中心に産業が36％で、最も多い。次いで家庭30％、民生部門と電力が各12％であり、電力の比率は高くない。またBDEW（ドイツ連邦エネルギー・水道事業連盟）によれば、産業のエネルギー消費の75％はプロセス熱や冷熱、家庭では95％が暖房と給湯に用いられ、一次エネルギーの58％（1兆3440億kWh〔キロワット時〕）が熱として消費される。そのため、ガス削減を含む省エネは暖房から始めるべきだった。

　しかし19年の暖房用エネルギー消費量は8650億kWhで、00年代後半のピークからほぼ減っていない。また熱源の再エネ化も13年までに木チップやペレットボイラーの伸びとともに14・0％まで増えたが、その後は20年に15・6％と停滞した。

　独には古い建物が多く、●1979年以前に建てられた住宅は全体の67％、集合住宅では85％になる。古い建物は壁や窓が薄く、冬に大量の暖房用エネルギーを消費する。●これらの建物を改修して断熱性を最新の義務水準にまで高められれば、暖房用エネルギーを80％近く、2000年基準でも半分以下に削減できる。本来、独の気候目標達成に必要な改修率は00年から年2％だったが、実際に改修したのは1％だった。また住宅の半数はガス暖房であり、●加えて20年以上使用している暖房機器が40％と、非効率な状況にある。

　そこで政府は7月に中長期の対策として省エネ改修と暖房の更新の重点化を掲げ、省エネ改修補助金を20年の50億ユーロ、21年の80億ユーロから130億～140億ユーロへと引き上げた。また30年までに効率の良いヒートポンプを600万台普及させることも盛り込んだ。独に限らず欧州では、エネルギー安全保障にとって建物の性能強化が必須だということが共有された。

再エネ政策の限界
　独は再エネが進んでいると言われるが、それは電源導入量に限った話であり、エネルギーシステムとして見れば推進してきたとは言えない。

　原発のない再エネを中心としたエネルギーシステムが技術的に可能なことは、独ほか世界各国の多くの研究結果が示している。しかし、それはエネルギーシステムの全面的な更新を必要とし、コストがかかる。

　福島第一原発事故直後、メルケル首相は脱原発を倫理的な観点から評価すべく脱原発倫理委員会を招集。委員は独学術会議、最大の電力消費者の一つである化学メーカーBASF、独技術科学アカデミー、鉱業・科学・エネルギー労働組合などから選ばれ、「倫理的なエネルギーシステムを作るなら原子力や化石燃料はやめたほうがよい。独社会には一時的な負担がかかるが、次世代のために今その方向に舵を切り、投資をする必要がある」との提言をまとめた。

　しかし●独人は脱原発には賛成したが負担は拒否した。確かに家庭向け電力小売価格は2000年と比較すると、今回の危機前でも2倍以上になった。ただ、●家庭の電力消費は家電の効率化などで減り、実際、同国に10年以上暮らす私の家の電気代は、2倍どころかほぼ増えていない。

　独の粗電力消費に占める再エネの割合は、00年の6％から20年には46％まで増えた。しかし新規導入のピークは太陽光が11年、風力が17年、バイオマスが09年である。風力は許認可に平均6年かかるため、●実質的に11年以降は新規プロジェクトは減り続けたと言える。この間、政府は風力発電所の離隔距離規制など、再エネにかかる規制を厳格化した。

　有望な地域がすでに開発され、景観破壊などが市民の反対にあっていることも事実だが、住民の多くが再エネ施設を建てたいと望んでも建設できない地域が出てきている。独労働者組合によれば、再エネ関連雇用は11年の30万4500人から18年には14万9000人まで減り、雇用は崩壊した。再エネ100％の電力システムを構築するためには、系統整備、デジタル化と柔軟性確保、再エネ電力を熱や交通セクターで使うセクターカップリングが必要である。

　まず系統整備は大幅に遅れている。北部の豊富な再エネ電力を南部の消費地へ運ぶために整備が必要な系統は1万2241㎞だが、●開通済みが1848㎞（15・0％）、建設中が675㎞（5・5％）にとどまる。建設コストや景観の変化などの社会的な負担を嫌ったためだ。特に製造業が盛んで保守的なバイエルン州は、系統整備も風力設備の建設も拒否してきた。そのため現在、安定供給が最も厳しい地域になっている。
4649：とはずがたり：2022/10/21(金) 17:39:35: >>4647-4649
　また再エネ100％とは、年間の再エネ発電量と電力需要を一致させるものではない。独の電力需要はピーク時で80GW（ギガワット）程度であるが、専門家の見解では太陽光と風力の変動再エネが400GW、バイオマスや水力などの制御可能な再エネが20GW（これはすでにある）、制御可能な電源（主にガスコジェネ）が60GW必要である。このようなシステムでは、年間の半分以上の時間で電力が余るようになり、卸価格は0セント以下になる（欧州では電力が余れば価格がマイナスになることもある）。もちろん電力系統運営は需給一致が原則なので、余剰電力は水素を作る、熱として使うか蓄える、さらには電気自動車などの交通で使用もしている。また不足時は貯蔵したガスによる小規模ガスコジェネで対応する。小規模分散型設備の統合が必要なため、デジタル技術で設備を遠隔制御するバーチャル発電所（VPP）と呼ばれる事業者がその役割を担う。実際、独の系統運営者は周波数調整には小規模分散型とVPPが従来の大型電源よりも効率的であると認めている。

　このようなシステムでは、（安価だが柔軟性が低く、一定の出力で運転することが最も経済合理性が高い）●従来のベースロード電源は採算がとれない。そこでこれらを閉鎖しつつガスコジェネなどの導入を進めねばならない。言い換えれば、ベースロード電源が採算を確保するには再エネによるシステムは諦めるか、別途に支援が要る。日本が採用した容量市場はEUでは補助金と捉えられている。政策的観点からは、ベースロード電源は「残るか」ではなく「残すか」が問われる。

　新しいシステムへの移行には多額のコストがかかる。しかしEUの排出権取引強化による化石燃料の価格上昇などから、独では省エネ込みでこれらを負担しても30年代半ば以降はエネルギーシステム全体のコストが下がり始め、40年代にはEUの中でもエネルギーコストが低いほうになる可能性は高いと言われてきた。

　しかし従来電源の採算性の維持や安い露産ガスの利用拡大のため、独は産業界も一般市民も負担増を拒否してきた。結果論ではあるが現在のガス価格の高騰を考えれば、エネルギー転換への負担のほうが安くついたであろう。巨大なガス貯蔵設備を持つ独では、再エネ発電増によってガス発電を減らし、冬にガスの備蓄を使えたからだ。

　エネルギー危機の最中に成立した新政権に参画している社会民主党（SPD）と緑の党は、こうした考えから●再エネの大幅な拡大を法制化する準備を始めた。7月7、8日に議会で採決されたエネルギー関連法改正は系統整備、再エネの大幅増などを迅速に進めることを目的としており、過去20年で最大の改正となる。

（後略）

◆西村健佑〔にしむらけんすけ〕
1981年大阪府生まれ。立命館大学経済学部卒業後、2005年よりドイツ在住。ベルリン自由大学環境政策研究所環境学修士取得。ベルリンのコンサルタント会社に勤務し、17年に独立してコンサルタント会社Umwerlin代表となる。以降、エネルギーデジタルビジネス、地方創生を中心とした調査業務に従事。共著に『進化するエネルギービジネス』など。
4650：とはずがたり：2022/11/11(金) 22:51:20: ダイハツ、CATLとEV電池供給で覚書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1127A0R11C22A1000000/
2022年11月11日 12:53
4651：とはずがたり：2022/12/02(金) 14:22:05: LNG及石炭火力発電専業のJERAが太陽光発電か～。三重県内とのことで，中電本体で手がけるよりも有利な税制その他条件が何かあったって感じなのかな？？

JERAが三重で太陽光発電の運転開始　同社国内初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0208E0S2A201C2000000/
2022年12月2日 13:50 [有料会員限定]
4652：とはずがたり：2022/12/02(金) 14:23:55: >>4651
この提携の第一弾ということか。税制上有利とかではなく社としてのCO2排出を減らしていくという判断ということらしい

JERA 太陽光発電に本格参入へ 100万キロワット以上の施設整備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013463121000.html
2022年2月2日 17時22分

国内最大の火力発電事業者JERAは、太陽光発電の大手施工会社と提携して今後5年間で100万キロワット以上の施設を整備し、太陽光発電に本格的に参入することになりました。
東京電力と中部電力が設立した国内最大の火力発電事業者JERAは、太陽光発電の大手施工会社ウエストホールディングスと業務提携することで基本合意しました。

両社は、今後5年間で、発電所の跡地など全国数千か所で、合わせて100万キロワット以上の太陽光発電を整備するとしています。

これは、おおよそ大型の火力発電所1基分に相当する容量です。

脱炭素社会の実現に向けて企業などの間で再生可能エネルギーへのニーズが高まる中、ガス火力を中心とするJERAとしては今回の提携をきっかけに太陽光発電に本格的に参入することになります。
JERAの矢島聡執行役員は、オンラインで開いた記者会見で「ガス火力は経済と国民生活の重要な部分を担っているが、今後は脱炭素で太陽光を増やしていくことも求められる。夜間は発電しない太陽光とガスを組み合わせて二酸化炭素のより少ない電力を供給したい」と述べました。
4653：とはずがたり：2023/01/26(木) 22:04:32: Vol.41 窓ガラスが発電する　京大発スタートアップの挑戦
https://ene-fro.com/article/ef256_a1/?utm_source=twitter&utm_medium=display&utm_campaign=enefrotw&twclid=228kegs1kb9fv3smm17h44piw
4654：とはずがたり：2023/02/13(月) 17:13:12: >>3905 雪が降ると発電するデバイスをUCLA 2019/4/21
>>3946 雪氷熱エネルギー
>>3947 太陽光を反射する雪の性質と、両面発電可能な太陽電池を組み合わせることで、出力を1.1～1.3倍に高められる
>>4053 冬の発電が想定を上回ってピークが４月
>>4638 夜間に発電できるソーラーパネル

>>3905の記事の続報だ。とはいえ2020年の記事だが。

Vol.30 太陽光だけじゃない！雪で発電？2020.02.11
http://ene-fro.com/article/ef139_a1/?utm_source=twitter&utm_medium=display&utm_campaign=enefrotw&twclid=27jeotwq2cql2dxcm6pxpqa81g

日本はエネルギー源として、石炭、石油、LNG（液化天然ガス）などの化石燃料に大幅に頼っている。下の図を見てもらいたい。東日本大震災後、ほとんどの原子力発電所が停止し、火力発電に頼らざるを得なくなった我が国の化石燃料への依存度は、87.4%（2017年度）にまで上昇している。

一方、地球温暖化防止の観点から、国際社会はCO2排出量の多い火力発電に厳しい目を注いでいる。そうした中、日本は再生可能エネルギー（再エネ）の大量導入に動いてきた。政府は、2030年度の電源構成における再エネの比率を、総発電電力量の22~24%に引き上げる計画だ。

実際、固定価格買取制度（FIT）が始まって以来、再エネの導入は急速に拡大してきた。特に太陽光発電の伸びが顕著だ。

その太陽光発電であるが、欠かせないのが日照だ。冬の間は日照時間が短く、特に北国ではパネル上の積雪により発電効率が落ちてしまう。やっかいものの雪で発電出来たら・・・そんな夢のような話が現実のものとなるかもしれない。

UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）、トロント大学、マクマスター大学、コネチカット大学が連携し開発した、降る雪と接触するだけで発電できる、摩擦帯電型ナノ発電機、「Snow-TENG」という技術がそれだ。UCLAの「ナノシステムズ研究所」が研究している。

摩擦帯電とは、モノとモノがこすれ合って静電気が発生する現象だ。
冬に衣服を脱ぐときや、車から降りてドアを閉める時など、「パチッ」と音がする、あの現象である。プラスに帯電したものと、マイナスに帯電したものが近づくと、マイナスの電気はプラスに帯電した側に戻ろうとする。この動きがいわゆる「放電」であり、その時、ものとものの間に電流が生じているのだ。「Snow-TENG」は、雪がモノに触れた時生じる摩擦の静電気を利用するものだ。

雪はプラスに帯電しており、地上に降るまでの間放電しやすくなっている。研究チームは、雪と衝突した時に放電が発生しやすい材料を探した結果、シリコンがもっとも良いという結果になった。

シリコンは入手も容易で、３Dプリンターでの成型も簡単だ。低コストで大量に生産することができる。チームは電極とシリコンを積層させ、柔軟性、伸縮性、耐性に優れた薄型デバイスを作り上げた。「雪発電」を併用すれば、北国の太陽光発電所は発電効率を大幅に改善することができそうだ。

この技術は他にも幅広い分野で応用が期待できる。プラスチックシートのように薄くて軽いため、防寒服の上につけることで簡単に体を温めることができるだろう。降雪量や風速を計測する気象観測機や、ウインタースポーツをしている人の動きをモニターするウェアラブルセンサーとして活用することもできそうだ。

また、小型気象ステーションとして、リアルタイムで天気を監視、降雪率、積雪の深さ、風向、など様々な気象データを収拾することが期待できる。今後の商業化が楽しみだ。
4655：とはずがたり：2023/02/13(月) 17:13:35: >>4654-4655
ところで、ハイテクな雪発電は画期的だが、日本でも「雪氷熱」を利用する取り組みが行われている。寒冷地の負担となっていた雪の処理だが、逆に雪や冷たい外気を使い作った氷を保管し、夏場冷房や冷蔵に利用するものだ。

北海道美唄市の農協、JAびばいは、玄米を５℃の低温で貯蔵する施設「雪蔵工房」を擁する。国内最大3,600tの貯雪量を誇る玄米貯蔵施設。春先の雪を貯蔵室に蓄え、雪が０℃で融解するエネルギーを活用する。全空気式雪冷房により庫内を温度5℃、湿度70％の低温環境として新米の品質を保つという。消費電力は従来に比べ1/2以下という、省エネ施設だ。

また、北海道帯広市でマンゴーを栽培する、株式会社ノラワークスジャパンは、夏は、3,000tの貯雪による冷房、冬は地中熱を利用した暖房、と季節ごとに再生可能エネルギーを有効活用し、温室の温度調整を100％賄う。温室内で夏と冬の季節を意図的に逆転するという、独創的な技術で冬でもマンゴーを生産することが可能になった。

地中に蓄熱するという技術は従来からあったが、独シーメンスグループの風力発電会社が開発したこの技術もユニークだ。「岩石蓄電」がそれ。岩石を熱してエネルギーをためる蓄電システムで、2022年にも商用化するという。既に2019年に130MWh（メガワット時）の実証プラントを稼働させている。プラント内部には総重量1000トンに上る岩石が貯蔵されており、3000世帯1日分の電力を貯めることができる。

システムはシンプルだ。Electric Thermal Energy Storage（ETES）と呼ばれるこのシステムは、送電網から電力を引き出し、熱エネルギーで火山岩を600°C以上の高温に加熱して蓄熱し、電力ピーク時は、その熱で蒸気タービンを回し発電する。

太陽光発電や風力発電などは、発電量が天候に左右されてコントロールするのが難しく、電力が余った時に蓄電し、不足時に放電する、大規模な「電力系統用蓄電池」が必要だとされている。我が国でもNAS電池などを使った実証実験が行われているが、岩石は極めて安価であり、手に入りやすい事から有望な蓄電材料であろう。

いずれにしても、日本はこれ以上化石燃料依存度を増やすわけにはいかない。CO2削減の切り札である再エネの比率をどう高めていくのか、世界の技術開発競争に乗り遅れるわけにはいかない。

安倍宏行 Hiroyuki Abe
安倍宏行 / Hiroyuki Abe
日産自動車を経て、フジテレビ入社。報道局政治経済部記者、ニューヨーク支局特派員・支局長、「ニュースジャパン」キャスター、経済部長、BSフジLIVE「プライムニュース」解説キャスターを務める。現在、オンラインメディア「Japan In-depth」編集長。著書に「絶望のテレビ報道」（PHP研究所）。
4656：とはずがたり：2023/03/05(日) 12:10:29: 淡水化も精製も不要??海水から直接水素を製造する安価な手法を開発
ニュース 2023/03/04 07:00
TAG 研究開発転載記事
https://fabcross.jp/news/2023/20230304_green-hydrogen.html

オーストラリアのアデレード大学化学工学科の研究チームが、淡水化や精製、アルカリ化などの前処理プロセスなしに、天然の海水をそのまま原料として直接電気分解し、水素を安価に製造する手法を考案した。表面にCr2O3層を導入したCoOxを触媒としたものであり、高価な貴金属触媒を用いて、高度に精製された水を電気分解する現行の水素製造プロセスと同等の結果が得られることを示している。研究成果が、2023年1月30日に『Nature Energy』誌に論文公開されている。

燃料電池車や発電などの分野において、CO2を排出しない次世代エネルギーとして期待されている水素は、化石燃料の部分酸化や水蒸気改質、または水の電気分解によって製造されている。特に、再生可能な電力を用いた水の電気分解は、製造工程においてもCO2を排出しないことから、最もグリーンな水素製造法として期待されている。

現在実用化されている水電解法には、水酸化カリウムなど強アルカリ溶液を使用するアルカリ型水電解と、純水を使用する陽子交換膜（PEM）型水電解の2種類が主流となっているが、原料の水の前処理プロセスとして、淡水化や精製、脱イオン化、またはアルカリ化などが必要になっている。更に、プラチナやイリジウムなど高価な貴金属触媒を用いており、製造コストの増大を招いている。

研究チームは、このような前処理プロセスを必要とせず、また貴金属触媒を用いずに、地球上に無限に存在する海水を直接電気分解して水素を製造する手法の開発にチャレンジした。古くから知られているルイス酸（電子対受容体）として、水酸イオンを捕捉して水分子を分解する、Cr2O3層を遷移金属酸化物触媒であるCoOx表面に導入した触媒を用いて、海水の電気分解を試みた結果、おおよそ100%の効率で水素と酸素を安定的に生成することがわかった。

商用電解槽による実験で、60℃および電圧1.87Vの条件で、工業レベルで求められる電流密度1.0Acm-2を達成できることを明らかにした。これは、高度に精製された脱イオン水を原料とした、プラチナ／イリジウム触媒を用いた現行プロセスの結果に近いと、研究チームは説明する。更に、海水を用いる場合に懸念される、電極における腐食や有害な析出を防止できることも確認した。

化石燃料により生成されているエネルギーを、部分的または完全に代替する水素の需要は今後増大し、原料となる淡水資源が著しく不足することが予想されるが、「未だ開発初期段階であるものの、前処理プロセスまたはアルカリ添加なしに、直接海水を活用できるソリューションが得られ、既存の工業的純水電解槽と同等の結果が得られた」と、研究チームは説明する。現在、大きな電解槽を用いてシステムをスケールアップする研究を進めており、燃料電池やアンモニア合成用の水素製造など、実用プロセスに活用することを目指している。

（fabcross for エンジニアより転載）
4657：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:35:34: ウッドショック直撃、朝来の木質バイオマス発電所が年内に事業停止へ
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASQDB4GKDQD9PIHB00Z.html
大下美倫2022年12月10日 13時45分

　兵庫県内の林業活性化などを目指して官民が連携して2016年に稼働を始めた朝来市生野町の木質バイオマス発電所が、年内で事業を停止する。関西電力や県が発表した。燃料となる木材の価格が、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻の影響で高騰し、調達ができなくなったという。

　県のほぼ真ん中に位置する生野工業団地。その一角にある朝来バイオマス発電所では、数台の重機が燃料の木材チップを運び入れていた。だが、広大な保管場所は空きが目立ち、木材は一角に積まれているだけだった。

　「採算度外視で木材の買い取り価格を当初から約1・4倍にしたが、それでも高くて手に入らない」。木材の調達を担う県森林組合連合会（県森連）の専務理事、築山佳永さん（64）は嘆く。おおむね2万トンほどは常時確保したいというが、保管場所には6千トンほどしかないという。

　木質バイオマス発電は木材を加工したチップを燃やし、タービンを回す発電方法。木は成長するときに光合成で二酸化炭素を吸収するため、燃やしたときの排出量を実質ゼロとみなす再生可能エネルギーだ。

調達から発電まで
　朝来の発電所の特徴は、関電や県などが協力して木材の調達から発電までを担っていることだ。

　再生可能エネルギーの普及を進めつつ、間伐材を活用して県内の林業の活性化につなげる――。そんな「兵庫モデル」を目指し、県や県森連、関電などが13年に協定を締結し、3年後に稼働した。県によると、当時は全国初の取り組みだった。

　約3・5ヘクタールの敷地内には木材の保管や加工をする工場と発電所があり、それぞれ県森連と関電のグループ会社が運営する。ここに県内の森林から切り出した間伐材の中で、先端や根の近くといった建築などに使えない「未利用材」を運んでくる。

　木材は発電所側が固定価格で買い取る仕組みで、県内の林業従事者にとっては木材価格が下落しても安定した収入源になる。県は、森林組合のセーフティーネットになると考えた。

　発電所は、一般家庭約1万2千世帯分に相当する電力を発電してきたという。
4658：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:37:08: 関西電力の朝来バイオマス発電所、停止へ　燃料の木材チップ、価格高騰「ウッドショック」で確保困難に
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202211/0015852839.shtml
2022.11.30
神戸新聞ＮＥＸＴ

　関西電力は３０日、兵庫県産木材のチップだけを燃料に使う「朝来バイオマス発電所」（兵庫県朝来市生野町）の稼働を１２月２４日に停止すると発表した。新型コロナウイルス禍に伴う木材価格の高騰「ウッドショック」で燃料確保が難しく、供給を担う県森林組合連合会（神戸市中央区）が事業から撤退するため。再開のめどは立たず、関電は発電所の売却を含め検討するとしている。

■再開の見込みなく稼働停止

　林野庁によると、木材が燃料の木質バイオマス発電所が、再開の見込みなしに稼働停止するのは全国でも珍しいという。

　発電所は２０１６年１２月に運転開始。関電子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）が運営し、一般家庭１万２千世帯分に当たる年間３７００万キロワット時を発電する。固定価格買い取り制度を利用し、関電に売電している。

　県の外郭団体・ひょうご農林機構（神戸市中央区）が山の未利用材の搬出に協力し、同連合会がチップに加工して供給。県や朝来市も加わる協定を結び、地元の森林資源を使って官民で発電に取り組む国内初のモデルとして注目された。

■リモートワーク普及の米国で

　しかしコロナ禍でリモートワークが普及した米国などで住宅需要が上昇。輸入木材が高騰し、国産材の需要が増えた。発電用だった木材も住宅用に回り、全国的なバイオマス発電の増加もあって価格が上がった。

　同連合会は、チップ確保のため木材の買い取り価格を引き上げたが、加工費を含めると発電所への売却価格を上回り、赤字がかさんだ。収支改善の見通しが立たず、継続は困難として事業からの撤退を申し出た。

　官民連携の協定は１２月２５日付で解消する。朝来市は「地元の雇用などにも影響する。できるだけ早く事業再開が決まってほしい」。同連合会は「木材価格の高騰が近い将来改善する見込みはない。わずか６年で事業を終えるのは断腸の思い」としている。（横田良平、森　信弘、小日向務）
4659：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:43:07: 2022年12月13日
バイオマス
宮の郷木質バイオマス発電所が稼働一時停止　未利用材丸太集荷に難航
https://jfpj.jp/mokuzai_news/24209

日立造船が運営する宮の郷木質バイオマス発電所（茨城県常陸太田市）と、同発電所にチップを供給する宮の郷木質チップ製造工場（同）が、7日午後1時から稼働を一時的に停止した。

※本日付けの記事は、日刊木材新聞または電子版をご覧ください
4660：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:51:47: 2021/05/25 12:56
パーム油発電＝エナリスなど稼働停止相次ぐ、燃料価格の高騰で
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/news-domestic/1685397.html

　パーム油の国際的な価格の高騰で、パーム油を燃料としたバイオマス発電所の稼働停止が全国で相次いでいる。調達価格が著しく値上がりし、固定価格買取制度(FIT)に基づく売電価格では採算が合わなくなっているためだ。主要な生産国であるマレーシアなどでは新型コロナでパーム油の生産が落ち込み、日本政府が国内発電事業者に取得を求めるRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)の認証を受けたパーム油の調達が困難になっている。発電所の運転継続が難しく、パーム油発電は事実上破綻しているとの見方も強まっている。

パーム油価格高騰で発電所が稼働停止

　旅行大手H.I.S.グループのH.I.S.SUPER電力は、今年1月に営業運転を開始したパーム油発電所(宮城県角田市、出力4万1,100kW)の稼動を、運転開始後まもなく停止した。燃料のパーム油価格がこの1年で急上昇し、FITでの売電価格では採算が合わなくなったという。茨城県に2カ所のパーム油発電所(出力計3万8,960kW)を運営する新電力のエナリスなども稼働停止に踏み切った。

　マレーシアパーム油庁(MPOB)が公表するデータによると、同国内のパーム油随時(スポット)取引価格は18日時点でトンあたり4,773リンギットと、同2,100リンギット前後で推移していた昨年5月の約2.3倍まで上昇した(グラフ)。価格が急騰する大豆や菜種などの代替品としてパーム油の需要が世界各地で急増する一方、生産が減少し、需給が逼迫している。新型コロナで農業労働力不足に陥った主要生産国のマレーシアでは4月のパーム油生産量が約152万トンと、前年同月と比べ8％減少した。

　FITでの売電を想定した場合、パーム油価格の採算ラインは「(トンあたり)2,000リンギット台前半」(市場関係者)とされ、足元のスポット価格では赤字が避けられない。こうした価格上昇リスクに備え、FITで利益を確保できる価格で長期(ターム)の調達契約を供給業者と結んでいる発電事業者が多いが、発電に回さずにより高値で販売できる国際マーケットに転売する動きもあるようだ。発電事業者の発電意欲は低い。

RSPO認証パーム油の不足で運転継続は困難

　パーム油発電所稼動の障害はパーム油価格の高騰だけではない。需給の逼迫でRSPO認証を取得したパーム油の供給が不足しており、再稼働後も運転継続は困難との見方が強まっている。

　政府は2019年度から、パーム油で発電した電気のFITでの買取の条件として、パーム油のRSPO認証の取得を要求している。森林破壊や児童労働などの問題が取り沙汰されるパーム油供給の持続可能性を担保する狙いがある。

　RSPO認証取得が求められる以前にターム契約で確保していたパーム油で発電した電気は、今後FITで販売できなくなる可能性がある。先行してパーム油発電を開始していた発電事業者は、RSPO認証取得の猶予期限である2022年3月末までに新たに調達契約を結ぶ必要性も出てくるが、「発電継続に必要な量を確保するのは容易ではない」(パーム油発電事業者)との見方が強い。

　こうした事態に対し、資源エネルギー庁のバイオマス担当者は「既存のパーム油発電事業者のためにRSPO認証取得のための猶予期間を設けている。それ以上サポートする考えはない」と冷ややかだ。

　FITによる売電価格では採算が合わない状況が続けば、パーム油発電所の運転の開始・継続は困難で、「事実上の破綻」を意味する。パーム油の需給逼迫をきっかけに、既存のパーム油事業者にとって厳しい事態が現実味を帯び始めた。
4661：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:55:44: パーム油発電　「今後は取り組まず」　日立造船、株主総会で表明　／京都
https://mainichi.jp/articles/20200625/ddl/k26/020/278000c
京都
毎日新聞 2020/6/25　地方版有料記事 948文字
　日立造船は２３日、大阪市内で開いた株主総会で「事業投資は行わない」として、今後はパーム油発電所事業には取り組まない考えを表明した。今月１３日には舞鶴市喜多地区に建設予定だった国内最大のパーム油発電所建設を事実上断念したことを明らかにしている。アブラヤシの実を原料とするパーム油発電については、熱帯雨林を破壊し、自然環境に深刻な影響を与えているとの指摘が出ており、地元住民や環境団体から再生可能エネルギーとすること自体に疑問の声が上がっていた。【塩田敏夫】