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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1 とはずがたり :2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3006 とはずがたり :2017/06/29(木) 00:27:36
>>3005
因みに前者は蛍光灯からの取り出し品w
後者は購入品である。

3007 とはずがたり :2017/06/30(金) 12:56:38
生駒は結構安くて助かってる。俺の贔屓は店頭単価122円で実質118円だ。

ガソリン安値の夏 首都圏激戦区では120円割れも
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ28H21_Q7A630C1000000/
2017/6/30 11:57日本経済新聞 電子版

 原油安基調でガソリンが値下がりしている。首都圏や関西は大型連休前に比べて2〜3%安い。激戦区ではレギュラーが1リットル120円を下回るガソリンスタンドも現れた。7〜8月は遠出や帰省でガソリン需要が大きく伸びる。値下がりが続けば消費者に恩恵となりそうだ。

 激戦区の一つ、東京都世田谷区の環状8号沿いや甲州街道沿いはレギュラーが118〜124円のスタンドが多い。大型連休前からの2カ月で3〜5円下がった。120円を割るのは約3カ月ぶりだ。千葉県の国道14号沿いも1〜2円安い123〜124円が目立つ。

 大阪市や堺市、大阪南部の岸和田市や泉佐野市は3〜4円安い121〜127円が中心だ。大阪市西成区のスタンドは22日に2円下げて127円にした。経営者の男性は「周囲のスタンドが値下げしているのに合わせた。6月に入ってから少しずつ価格が落ちてきた」と話す。

 アジアで原油価格の指標となる中東産ドバイ原油は1バレル46ドル台で推移する。5月下旬の高値に比べて13%安い。石油輸出国機構(OPEC)の協調減産に加わっていないリビアやナイジェリアが生産を増やしている。6月下旬に入って価格はやや上がっているが、原油のだぶつき解消には時間がかかるとの見方が強い。

 資源エネルギー庁の調べでも、26日時点の全国平均価格(レギュラー)は1リットル130.6円。原油安を受けた石油元売り会社の卸値引き下げを映し、約4カ月ぶりの安値水準にある。今週も多くの元売りは卸値を0.5円程度引き下げると系列のスタンドに通知した。

 夏は1年で最もガソリンの販売量が多い。経済産業省の資源・エネルギー統計によると、16年の販売量は8月が508万キロリットルと最多。7月も468万キロリットルと3番目に多かった。大阪府和泉市にあるスタンドの男性店員は「関西は空梅雨だったこともあり消費は伸びている」と話す。

 需要期のガソリン安は消費者にはメリットだ。世田谷区で給油する70代女性は「毎日車を運転する。値下がりは助かる」と喜ぶ。出光興産系のスタンド店長も「今の水準なら電車や飛行機に比べて価格競争力がある」と期待する。

3008 とはずがたり :2017/07/03(月) 11:33:54
P81と比べて信頼性の高い期待の700BTL→保冷庫やってみたが撃沈。。
無反応って事はなかったが暫くすると急激に電圧が低下する無理な時の症状。。

3009 とはずがたり :2017/07/04(火) 10:23:16
700BTLだが保冷庫に繋いで急速に残量減させて以来不調。そのうちに表示が出なくなりそれどころかまだ熱を帯びてる。。
やばいかな。。熱が高くなってきたらやばいけど其処迄ではない。リサイクルだな。。。

小型充電式電池のリサイクル
http://www.baj.or.jp/recycle/recycle04.html

限りある資源を守るために

小型充電式電池のリサイクル活動は、2001年に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」(以下『資源有効利用促進法』と略称)に基づき、小型充電式電池の回収・再資源化が義務づけられています。小型充電式電池メーカーや同電池の使用機器メーカー、それらの輸入事業者等などが会員となり、同年4月にスタートしました。
2004年4月より、事業のさらなる充実をめざし有限責任中間法人 JBRCを設立し、同年9月には廃棄物処理法・広域認定を申請し、受理されました。2008年12月の中間法人法の廃止により、2009年6月に「一般社団法人JBRC」に名称変更しました。
JBRCに登録された全国のリサイクル協力店、協力自治体、リサイクル協力事業者等の回収拠点から、小型充電式電池を回収し、再資源化を推進しています。

3010 とはずがたり :2017/07/08(土) 17:13:16
>出力約28MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)が売電を開始した。容量約14MWhの大型蓄電池を併設

国内最大級の蓄電池併設型メガソーラーが売電開始、新千歳空港近くで
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/070708291/?rt=nocnt
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテック研究所 2017/07/07 22:24 1/1ページ 保存

 北海道千歳市の新千歳国際空港の近くで7月5日、出力約28MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)が売電を開始した。容量約14MWhの大型蓄電池を併設している。

 発電事業者は、韓国電力公社と、日本の再生可能エネルギー関連開発・エンジニアリング企業であるエネルギープロダクト(東京都千代田区)が合弁で設立した特定目的会社(SPC)となる(関連ニュース1)。

 エネルギープロダクトが設備認定の取得などの開発を手掛けた案件で、SPCの出資比率は韓国電力公社が約80%、エネルギープロダクトが約20%となっている。

 蓄電池は、北海道電力の送電線への連系の条件を満たすために導入した。

 北電は、接続申し込みが400MWを超えて以降、出力2MW以上のメガソーラーを連系する条件として、蓄電池を併設して、急峻な出力変動を緩和することを求めている。メガソーラーの出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と合わせた合成出力で、パワーコンディショナー(PCS)の定格出力に対して、1分間に1%以内に収める必要がある。

 こうした北電の要求を満たす蓄電池併設型のメガソーラーの中で、稼働済み案件では最大規模となった。

 すでに6月に完成し、北電との連系条件を満たす制御の確認も含めて、試運転を続けていた。

 今回、太陽光発電・蓄電システムのすべてを運転開始し、北電への売電を開始した。

 EPC(設計・調達・施工)サービスとO&M(運用・保守)は、韓国LS産電が担当している(関連ニュース2)。施工の一部は、LS産電からエネルギープロダクトに発注した。定置型蓄電池システムや太陽光発電用のPCSは、スイスABB製を採用した。

3011 とはずがたり :2017/07/08(土) 17:13:29
>パネル39MWに蓄電池14MWh

国内最大級の蓄電池併設型メガソーラー、パネル39MWに蓄電池14MWh
EPC担当の韓国LS産電がプロジェクトの概要を公開
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/030606576/?i_cid=nbptec_sied_rel
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所 2017/03/06 09:27

 韓国の電気設備メーカーであるLS産電は、スマートグリッドExpo(3月1日〜3日開催)において、北海道で受注している国内最大級の蓄電池併設型メガソーラー(大規模太陽光発電所)の概要を公表した。出力約28MWの太陽光発電設備に、容量約14MWhの大型蓄電池を併設する。

 同社は電気設備の経験を生かし、太陽光発電向けでも連系設備やリングメインユニット(関連コラム)、パワーコンディショナー(PCS)、集電箱、接続箱、太陽光パネルなどを供給するとともに、EPC(設計・調達・施工)サービス、O&M(運用・保守)を手掛けている。

 北海道でのプロジェクトは、千歳市の新千歳国際空港の近くに立地する。発電事業者は、韓国電力公社のほか、日本の再エネ関連開発・エンジニアリング企業であるエネルギープロダクト(東京都千代田区)となる(関連ニュース1)。

 エネルギープロダクトの開発した案件に、韓国電力公社が加わることで資金面などの課題を満たし、事業化した。韓国産業銀行などが融資する。

 面積約108万m2の土地に、約13万枚の太陽光パネルを並べる。

 2016年4月20日に起工式を開催しており、2017年7月に完成する予定。積雪期にも施工できるように、基礎の工法などを工夫したとしている。

 買取価格は40円/kWh(税抜き)で、稼働後は北海道電力に売電する。

 このメガソーラーのEPCとO&Mを、LS産電が担当する。施工の一部は、LS産電からエネルギープロダクトに発注している。

 PCSの定格出力28MWに対して、太陽光パネルの設置容量は39MWとなっている。併設する蓄電池システム(ESS)の容量は13.77MWhとなる。

 北海道電力では、接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上の大型太陽光発電設備については、連系の条件として、蓄電池を併設して、急峻な出力変動を緩和することを求めている。具体的には、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収めるという指標を示している。

 こうした北海道電力の要請に対応して、複数の蓄電池併設型メガソーラーが道内で動き出している(関連ニュース2)。千歳市のプロジェクトは、そのなかでも最大規模となる。

 定置型蓄電池システムや太陽光発電用のPCSは、スイスABBが納入する(関連ニュース3)。

 LS産電によると、EPCサービスを担当する際、自社のPCSなどに変更しなかったのは、プロジェクトの進行の都合上、エネルギープロダクトが経済産業省から取得した設備認定時の内容のまま開発を進めているためとしている。

 LS産電は、韓国で蓄電池併設の太陽光発電所を多く手掛けており、出力約100MWの納入実績があるという。自社で蓄電池システムを納入する場合、韓国サムスンSDI製や韓国LG化学製の蓄電池を採用している。

3012 とはずがたり :2017/07/08(土) 17:18:41
>太陽光パネルの容量は17.9MW、連系出力は14.5MWとなる。容量6.75MWhのLiイオン蓄電池を併設し、定格出力10MWの蓄電池用パワーコンディショナー(PCS)で充放電を制御する。

大林組、釧路に蓄電池併設型メガソーラー、ライフサイクルコストを削減
三菱電機、GSユアサと共同でシステム開発
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/122805686/?i_cid=nbptec_sied_rel
金子憲治=日経BPクリーンテック研究所 2016/12/28 14:22

 大林組は12月26日、北海道釧路町に蓄電池併設型のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設すると発表した。太陽光パネルの容量は17.9MW、連系出力は14.5MWとなる。容量6.75MWhのLiイオン蓄電池を併設し、定格出力10MWの蓄電池用パワーコンディショナー(PCS)で充放電を制御する。

 釧路町の町有地に建設し、発電所名は「釧路メガソーラー(釧路町太陽光発電所)」。発電事業の主体は、大林組子会社の大林クリーンエナジーとなり、EPC(設計・調達・施工)サービスは大林組が担当する。2015年3月に着工しており、2017年4月に竣工予定。

 蓄電池システムは、メガソーラーからの短期的な出力変動を平滑化するために活用する。北海道電力は、400MWを超えて新たに系統に連系する2MW以上のメガソーラーに対し、発電事業者が蓄電池システムを設置し、出力変動を緩和することを接続の条件にしている。今回のメガソーラーは、その対象となった。

 導入する蓄電池システムは、大林組のほか、三菱電機、GSユアサが共同で開発した。実際の太陽光発電所の出力変動データを用いて、最適なシステムを研究してきたという。主な成果は、(1)太陽光発電に特有の出力変動を緩和する制御アルゴリズムの構築、(2)蓄電池の劣化を極力抑制するための最適な運用容量の割り出し、(3)選定した蓄電池の劣化に伴って必要となる追加容量と追加時期の最適化――という。

 これらの成果を踏まえ、固定価格買取制度の売電期間である20年間を想定したライフサイクルコスト(設置費、維持管理費、蓄電池システムによる制御後の売電量の減少など)を抑えつつ、太陽光の出力変動を緩和できる蓄電池システムを開発した。

千歳、苫小牧、新ひだかでも蓄電池併設型

 北海道電力は、接続の具体的な技術要件として、「太陽光発電と蓄電池などの合成出力の変化速度を、1分間に発電所定格出力の1%以下」という基準を求めており、今回のシステムは、これに適合することを確認したうえで、釧路メガソーラーに設置した。

 同メガソーラーに設置する発電設備の製造企業は、未公表としているが、共同研究した三菱電機、GSユアサの製品を主体に構成したという。

 大林組は、これまで技術研究所(東京都清瀬市)で電力負荷平準化(ピークカットなど)や停電時の電力供給に備えたレドックスフロー電池やLiイオン電池システムを導入するなど、エネルギーマネジメント技術の開発・実証に取り組んできた。

 今回のシステム開発や運用の実績を生かし、今後、蓄電池併設型の太陽光や風力発電所のEPCサービスの受注を目指すという。

 北海道内の蓄電池併設型メガソーラーに関しては、すでに3件が公表されている。韓国電力公社(KEPCO)とエネルギープロダクト(東京都千代田区)が共同出資し、千歳市に建設中の連系出力28MW、日本グリーン電力開発(東京都千代田区)が苫小牧市に建設中の連系出力25MW、スマートソーラー(東京都中央区)が新ひだか町に計画している連系出力17MWのメガソーラーとなる(関連記事) 。

3013 とはずがたり :2017/07/08(土) 17:20:39
日本グリーン電力開発
北海道苫小牧市
2018年8月に運転を開始する予定。
太陽光パネルの出力38.1MW、系統連系するパワーコンディショナー(PCS)の出力25MW、蓄電池の容量は10MWh、出力20MW

スマートソーラー
新ひだか町
出力17MW(パネル容量21MW)
14MW・9MWhの韓国サムスンSDI製のLiイオン電池を併設する

苫小牧で蓄電池併設メガソーラー着工、連系出力25MWに10MWh
日本グリーン電力開発が建設、パネルはジンコ、蓄電池はLG化学製
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/100404379/?i_cid=nbptec_sied_rel
金子憲治=日経BPクリーンテック研究所 2016/10/04 14:33

 メガソーラー(大規模太陽光発電所)など再生可能エネルギー事業に取り組む日本グリーン電力開発(東京都千代田区)は、北海道苫小牧市で蓄電池を併設したメガソーラーによる売電事業に乗り出す。10月5日に着工し、2018年8月に運転を開始する予定。

 太陽光パネルの出力38.1MW、系統連系するパワーコンディショナー(PCS)の出力25MW、蓄電池の容量は10MWh、出力20MWとなる。パネルは中国・ジンコソーラー製を設置し、韓国・LG化学製のLiイオン蓄電池を併設する。EPC(設計・調達・施工)サービスは富士電機が担当し、PCSは、太陽光パネル用、双方向型の蓄電池用とも富士電機製を採用する。

 電力会社が実証事業などで設置したケースを除き、系統運用の改善のために連系した定置型蓄電池システムとしては、国内で最大容量という。蓄電池を併設することで初期投資は増えるが、買取価格40円/kWhの案件でもあり、事業性を確保できるという。

 北海道電力は、接続申し込みが40万kWを超えた分の2MW以上の大型太陽光発電設備については、連系の条件として、蓄電池を併設して、急峻な出力変動を緩和することを求めている。具体的には、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収めるという指標を示している。

 蓄電池を活用し、太陽光の急峻な出力アップ時には一部で充電し、急峻な出力ダウン時には放電することで、変動幅を緩和する。設置した蓄電池容量では1分間に1%以内という指標を達成できない場合、北海道電力は、太陽光の出力を抑制することを求めている。蓄電池容量を小さくすると初期コストは減るが、出力抑制の比率が高まる。

 北海道電力は、設置する蓄電池容量と出力抑制の比率についての目安を示している。PCS定格出力と同じ蓄電池容量(kW)では太陽光発電の出力抑制率は0〜1%、80%の蓄電池容量では同1〜4%、60%では同11〜14%という。今回の苫小牧の案件では、PCS出力の8割となる蓄電池を併設するため、出力抑制は数%で済む計算になる。

 苫小牧の案件は、北海道電力管内の30日等出力制御枠(接続可能量)を超えた後の接続申し込みではないため、全道レベルの需給バランス維持に対応した無制限・無補償の出力抑制は適用されない。ただ、将来的に30日ルールに従って、年間30日以内の出力制御を要請される可能性はある。併設した蓄電池はこうした時間単位の出力抑制対策にも部分的に利用できるが、現段階の運用方針は、秒単位の出力変動対策に特化し、30日ルールによる出力抑制に対応した売電ロスの最小化には活用しない方針という。

 北海道の蓄電池併設型メガソーラーに関しては、スマートソーラー(東京都中央区)も新ひだか町に出力17MW(パネル容量21MW)の「新ひだかソーラーパーク」を建設すると発表した。こちらは14MW・9MWhの韓国サムスンSDI製のLiイオン電池を併設する(関連記事)。

3014 とはずがたり :2017/07/08(土) 17:23:34
帯広市に蓄電池併設型メガソーラー、韓国SKイノベーション製蓄電池を採用
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150317/409503/?i_cid=nbptec_sied_rel
金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所 2015/03/17 00:48

 大型蓄電池の導入支援などを手掛けるエッジ・エナソル・ジャパン (東京都港区)は3月13日、北海道帯広市に建設するメガソーラー(大規模太陽光発電所)に大型蓄電池を併設するプロジェクトに関し、北海道電力との技術協議を完了したと発表した。

 メガソーラーは、出力2MW以上の特別高圧線に連系する規模で、併設する予定の大型蓄電システムの定格出力は3.3MW、容量は4.4MWhとなる。韓国SKイノベーション社製の40フィートコンテナ型のLiイオン蓄電池システムを採用する。

 北海道電力は、接続申し込みが40万kWを超えた分の大型太陽光発電設備については、系統連系の条件として、蓄電池を併設して、急峻な出力変動を緩和することを求めている。具体的には、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と太陽光発電の出力抑制によって、1分間にパワーコンディショナー(PCS)定格出力の1%以内に収めること、という指標を公表している。併設する蓄電池容量と太陽光の出力抑制率の目安として、PCS定格出力と同じ蓄電池容量(kW)では出力抑制率は0〜1%、80%の蓄電池容量では同1〜4%、60%では同11〜14%という数値を示している。

韓国勢3社が揃い踏み!?

 エッジ・エナソル・ジャパンでは、「今回、導入する蓄電池システムも、こうした北海道電力の提示している技術仕様に沿ったもの」という。メガソーラーの出力規模など詳細については未公表としているが、導入する蓄電池容量から換算すると、5MW程度とみられる。

 SKイノベーション社は、韓国財閥・SKグループの中核企業でエネルギー・化学の大手企業。大型のLiイオン蓄電システムの開発・商品化も手掛け、日本市場にも積極的に展開する計画だ。エッジ・エナソル・ジャパンは、SKイノベーション社と日本でのマーケティングに関して独占契約を締結した。

 北海道に蓄電池併設型メガソーラーを建設するプロジェクトでは、日本グリーン電力開発(東京都千代田区)が、苫小牧市と厚岸町の2サイトで、韓国LG化学製の蓄電池を採用し、2016年10月の完成を目指している(関連記事)。また、韓国サムスンSDIは蓄電池製造のエジソンパワー(千葉県木更津市)と技術・業務提携し、日本でメガソーラー向け大型蓄電池の販売に乗り出している。鹿児島県徳之島のサイトへの納入を決めている(関連記事)。

 短周期変動への対策を想定したメガソーラー向け蓄電池では、韓国製の採用が相次いでいる。「投資対効果を考慮すると、韓国製に競争力がある」との声が一般的になっている。

3015 とはずがたり :2017/07/08(土) 17:25:49
SB エナジーと三菱UFJ リースが折半出資で設立する「苫東安平ソーラーパーク2 合同会社」が運営
太陽光パネルの設置容量64.6MW、パワーコンディショナー(PCS)の定格出力は48MWで、併設するLiイオン蓄電池は、容量約17.5MWh、蓄電池用PCSの定格出力は34MWとなる。
年間発電量が一般家庭約1万9854世帯分の年間電力消費量に相当する約7147万7000kWhを見込む。

国内最大の「蓄電池併設型メガソーラー」、北海道安平町に建設
SBエナジーと三菱UFJ リース、全体設計は東芝とTMEICが担当
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/050807441/?i_cid=nbptec_sied_rel
金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所 2017/05/08 17:52 1/2ページ 保存

 ソフトバンクグループで再生可能エネルギー事業などを行うSB エナジー(東京都港区)と三菱UFJ リースは4月28日、北海道勇払郡安平町に国内最大規模の蓄電池併設型メガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設すると発表した。

 「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」で、太陽光パネルの設置容量64.6MW、パワーコンディショナー(PCS)の定格出力は48MWで、併設するLiイオン蓄電池は、容量約17.5MWh、蓄電池用PCSの定格出力は34MWとなる。

 近くには、2015年に稼働した「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」(パネル設置容量111MW、PCS出力79MW)があり、こちらは蓄電池を併設していない(関連記事)。

 「苫東安平ソーラーパーク2」は、太陽光と蓄電池を別々のPCSで直交変換し、交流で合成して系統に連系する「ACリンク」方式を採用する。太陽光パネルは東芝製、PCSは太陽光・蓄電池用とも東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用する。蓄電池を含めた全体システムの設計・施工は、東芝とTMEICが共同で担当する。

 今年5 月中の着工を予定しており、2020年度中の運転開始を目指す。苫東(北海道苫小牧市)の所有する安平町の約90 万㎡(約90 ha)の土地に設置する。

 SB エナジーと三菱UFJ リースが折半出資で設立する「苫東安平ソーラーパーク2 合同会社」が運営する。年間発電量が一般家庭約1万9854世帯分の年間電力消費量に相当する約7147万7000kWhを見込む。

「変動率毎分1%」を指標に出力変動を緩和

 蓄電池を併設することになったのは、北海道電力が2015 年4 月に公表した「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」に対応するため。この技術要件は、太陽光発電の急峻な出力変動による系統周波数への影響を抑える「短周期変動対策」が目的。北電は、接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上のメガソーラーについては、こうした技術要件を適用し、蓄電池の併設を求めている。

 具体的には、メガソーラーの定格出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収める「変動率毎分1%」を指標として示している。

 短周期変動対策として蓄電池を併設したメガソーラーは、九州の徳之島と北海道日高町に稼働している(関連記事)。加えて、北海道内で複数の計画が進んでいる。これまでに公表された中では、千歳市に建設するPCS出力28MW(パネル容量39MW)に蓄電池14MWhを併設する案件が最大規模だった。「苫東安平ソーラーパーク2」はこれを上回ることになる。

 また、今回のメガソーラーは、指定電気事業者制度による無制限・無補償の出力抑制が接続条件となった。固定価格買取制度(FIT)では、無補償の出力抑制を最大30日までと定めた(30日ルール)。指定電気事業者制度の下では、無補償の出力抑制が30日を超える可能性がある。このため、ファイナンスの条件が悪化する懸念がある。SB エナジーにとって、指定制度下でプロジェクトファイナンスを組成する初めての事例となった。

 30日ルールや指定制度下での出力抑制は、再エネの増加によって系統全体の需要よりも電力供給が上回る恐れのある場合に発動され、再エネ出力を時間単位で抑制する。今回の蓄電池は短周期変動対策用のため、こうした時間単位の出力抑制への対応は想定していないという。

 今回の蓄電池導入に関し、SII(環境共創イニシアチブ)を通じた経済産業省の補助金制度は活用していない。

3016 とはずがたり :2017/07/08(土) 22:18:40
再エネ蓄電池プロジェクト最前線
海外で動き出す「大型蓄電池シェアリング」
蓄電池は電気の“銀行”、住宅間の電力融通も可能に
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/415282/070300016/?i_cid=nbptec_sied_rnk
藤堂 安人=日経BP総研 クリーンテック研究所 2017/07/05 05:00

 固定価格買取制度(FIT)が廃止または縮小してきた地域を中心に家庭や事業者が小型蓄電池を搭載するケースが増えてきた。しかし、蓄電池の価格が高いために本格普及するのは2020年以降になると見られている。そこで、大型の蓄電池を地域に設置して、需要家同士でシェアリングして使おうという実証実験がスタートし、ビジネスモデルを模索する動きが出てきた。銀行のようにアカウントを持って個人用蓄電池として運用できるほか、消費者同士で余った電力を融通し合う試みも始まった。

 電力会社の電力価格が上昇しているドイツやオーストラリアで、家庭に2〜7kWhの小型蓄電池と組み合わせて太陽光発電を利用する試みが進んでいる。太陽光発電のコストが下がってきたことから、太陽光パネルで発電した電力を家庭などで直接、自家消費すれば、電力会社から購入するよりも電気代を安く抑えられる見通しが立ち始めたためだ。

 各家庭が導入した蓄電池からの余剰電力を集約して発電所のように運用して系統安定化などに役立てるVPP(バーチャルパワープラント、仮想発電所)によって付加加価値を上げる試みも導入を後押ししている。

蓄電池の「小分け」で高いコストをカバー

 しかし、それでも家庭用蓄電池の主流であるLiイオン蓄電池の価格は高く、本格的な普及にまではまだ時間がかかるという見方が多い。日経BPクリーンテック研究所の調べでは、2016年時点での家庭用Liイオン蓄電池システム(パワーコンディショナー込み)の価格は、1kWh当たり7万〜15万円であり、中心価格は10万円である。これが、中心価格で5万円程度に下がれば本格普及期を迎えると見られており、その時期は2020年ごろだと予想される。

 そこで出てきた考え方が、よりコスト面で有利な大型蓄電池を電力会社などの事業者の負担で地域に設置し、需要家がその蓄電池の容量を小分けして、銀行口座のようにして使う試みである。これにより、自ら蓄電池を持たなくても太陽光発電の自家消費率の向上やピークカットによってエネルギー消費を最適化し、コストダウンできる。

 大型蓄電池は現在、系統網に連系してアンシラリーサービスなどの系統安定化に役立てる試みが実証フェーズから実用フェーズに移りつつある。需要家に設置した複数の小型蓄電池をVPP運用するケースに対して、もともと系統運用には強みを持っている。つまり、大型蓄電池を需要家がシェアして使う機能を追加することで、需要家のエネルギー消費の最適化と系統安定化の機能を併せ持つ可能性も出てきて、大型蓄電池の適用が広がる可能性がある。

 ドイツでは地域エネルギー会社(シュタットベルケ)の1つであるMVVエネルギー(MVV Energie)が、「ストロームバンク(Strombank)」と呼ぶ実証実験を2014年12月からマンハイム市で進めている(図1)。

“通帳”で電力の出し入れを管理

 ストロームバンクは、MVVエネルギーが所有する配電網内に蓄電容量116kWhのコンテナ型Liイオン蓄電池(図2)を設置し、それを地域の太陽光発電システムを所有する家庭14戸とコジェネレーション(熱電併給)システムを所有する4事業所で共有する。

 プロジェクトに参加する家庭や事業所は、自分たちが所有する太陽光やコージェネで発電した電力を自家消費しつつ、自分たちで使い切れなかった余剰電力を共有蓄電池に一時的に蓄電しておく。そして、自家発電分だけでは不足するときは共有蓄電池から必要な電力を引き出して使う。電力の過不足を調整する蓄電池は、あたかもお金を融通する銀行(バンク)の役割を果たすわけだ。それぞれの家庭や事業所は銀行口座のようなアカウントを持ち、預金と同じようにそれぞれの蓄電量が逐次カウントされる。

 こうした利用形態が広がれば、需要家は初期投資額の大きい蓄電池を自前で購入する必要がなく、トータルのエネルギーコストの削減につなげられる。電力会社にとっても、最大需要に合わせた大型火力への投資を減らせるなど、設備投資の低減を期待できる。電力会社は、利用実態に合わせて蓄電池コストを需要家にどう負担してもらうかなど、新たな電力事業のビジネスモデルを模索している。

3017 とはずがたり :2017/07/08(土) 22:18:58
需要家が導入した小型蓄電池を補完

 ストロームバンクの実証では、1アカウントごとに4kWhの蓄電容量を割り当て、保有容量以上に余剰が出た場合には、容量が不足している他の需要家に余剰分の販売も可能とする実験も進めている。そうなれば、需要家は電気事業者の顔も持ち合わせることになる。

 蓄電池を共有する需要家が、太陽光発電に加え夜間も発電できるコージェネを適正な比率で所有し、互いの発電と電力消費をうまく融通できればストロームバンクの運用効率は高まる。

 例えば、昼間の晴天時は太陽光発電を保有する需要家は余剰が出やすいため、アカウント上の蓄電量は増え、ストロームバンク全体の電池容量(SOC:State of Charge)も高い水準になる(図3)。その際、コージェネを所有する需要家は装置を止めて蓄電した電気を使うようにすれば、ストロームバンクの利用効率は上がり、トータルの電気料金は下がる可能性がある。

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図3●晴天時のストロームバンクの稼働スキーム。太陽光発電システムを保有する消費者の余剰電力を蓄電し、コジェネシステム保有の消費者が放電して消費する
(出所:MVV Energie)

 雨や曇りで太陽光の発電量が少ないケースでは、逆にコージェネを稼働させて電気と熱を生産し、余剰分をストロームバンクに蓄電する。太陽光発電システムを保有する消費者はストロームバンクにある自分の過去の蓄電分を使う(図4)。需要家は自ら蓄電池を所有しなくても、太陽光など分散電源の自家消費の割合を高めることができる。

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図4●曇天・雨天時のストロームバンクの稼働スキーム。コジェネシステムを保有する消費者の余剰電力を蓄電し、太陽光発電システム保有の消費者が放電して消費する
(出所:MVV Energie)

 ドイツでは、需要家が各自で設置した比較的小型の蓄電池を補完するために大型蓄電池を共有する試みも始まっている。

 エネルギー関連のサービスプロバイダーである独ビージー(BEEGY)は、2016年1月、顧客が屋根などに設置する太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた新システム(BEEGY Solar Power + Goal)を売り出した。

 太陽光で発電した電力を自宅に置いた小型蓄電池を活用しながら自家消費することでエネルギーコストを削減する。そして、自宅の蓄電池がカラになっても、外部にある大型蓄電池「BEEGY Pool」から電力の供給を受けられる。宅内と外部の蓄電池を併用することで、エネルギーの利用効率をさらに高めるという発想だ。

3018 とはずがたり :2017/07/08(土) 22:21:50
>>3016-3018
余剰電力の充電で「クレジット」

 オーストラリアでは西部のパースを拠点とする電力会社、シナジー(Synergy)が蓄電池のシェアリングを目指した実証実験に着手した。パースの北42kmに位置するアルキモスビーチに蓄電容量1.1MWhという大型のコンテナ型Liイオン蓄電池システムを設置し、西オーストラリア州の送配電事業者、ウエスタンパワー(Western Power)が運営する送電網に系統接続した。

 太陽光発電を所有する需要家が余剰電力を大型蓄電池に貯蔵すると、蓄電量に応じてシナジーから「クレジット」がもらえる。蓄電池を放電させて電力を消費した場合には、持っているクレジットをシナジーに支払う(図5)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/zu5.jpg
図5●蓄電池システムのシェアリングのスキーム。プログラム参加者は、太陽光発電の余剰分を蓄電池に溜め、「クレジット」を受け取る。消費時にはそのクレジットを使うことで、エネルギーコストの削減が可能になる
(出所:Synergy)

 実証実験に参加しない太陽光所有者は、シナジーが同地域で実施している余剰買取制度に基づいて売電することになるが、実証に参加すると年間で平均約100豪ドル(8700円)多く、エネルギーコストを削減できるとしている。

 シナジーはこの仕組みを顧客の囲い込みにつなげると同時に、蓄電することで太陽光発電から系統に流れ込む電力量を抑えることが可能になり、火力発電所の焚き減らしや需給調整用の新規発電所投資を削減できると見込んでいる。

送電網への投資負担を軽減

 送電事業者のウエスタンパワーにとっても、送電網の新規投資を減らせるメリットがある。太陽光発電設備が数多く建設されているアルキモスビーチはパース市の郊外にある。シナジーなどが持つ火力発電所からは離れているが、太陽光発電による送電需要が拡大すれば送電網の増強を迫られる。蓄電池に投資しても、地域で太陽光発電を有効利用できれば、送電網の拡張・整備コストを削減できるという。

 そのため、ウエスタンパワーを所有する西オーストラリア州政府は同プロジェクトに対し、政府系再エネ推進機関であるARENAと共同で670万豪ドル(約5億7400万円)の補助金を拠出した。シナジーは実証を進め、ビジネスモデルの検証も行う。

 世界では、太陽光など比較的小規模な発電を家庭や地域で自家消費する分散型システムを広く活用する動きが顕在化し始めている。蓄電池の価格低下と合わせて有効活用を促進する技術やビジネスが進展するにつれ、大規模集中型システムからの移行は一層加速することになるだろう。

3019 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:30:40

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170705_63030.html
2017年07月05日水曜日 河北新報
<遠野興産>国内最大級ペレット工場建設中止

木質ペレット工場の建設現場。遠野興産が購入した工場跡で着工していた

 木材チップなど製造の遠野興産(福島県いわき市)が、福島県いわき市遠野町上遠野で2月に着工した国内最大級の木質ペレット工場の建設を中止する方針を固めたことが4日、分かった。住宅や学校に近く、24時間稼働に伴う環境悪化を住民が懸念。東京電力福島第1原発事故の影響で、木の乾燥用ボイラーの排ガスに含まれる恐れがある放射性物資を不安視する意見も根強かった。

◎放射性物質に住民懸念

 工場は地元産などの未利用木材を活用。破砕・圧縮して粒状にした木質ペレットを年間最大約3万トン生産し、主に石炭火力発電所の混焼燃料向けに供給する計画だった。

 中野光社長は取材に「住民の皆さんの理解を得られないと判断した。全国から見学者が来るような工場だったが残念だ」と述べた。

 計画を巡っては6月、住民らが「遠野の環境を考える会」を結成。住民集会を開いたり、反対署名を集めるなどしてきた。

 約250人が参加した集会では、「なぜ地区の中心部に造るのか」といった声が続出した。福島県内の樹皮や皮付きチップを1日約40トン燃やして木の乾燥に利用するボイラーに関して、「(放射性物質濃度が)基準値内と言っても理解されるのか」といった指摘も出た。

 会社側は、濃度の低い樹皮などを使い、フィルターによる処理も行うため、排ガス中の放射性物質が検出限界値未満になることや監視態勢を説明。6月下旬には操業中の別の工場見学会も開いたが、賛同は得られなかった。

 考える会会長で地元行政区長の山村全信さん(69)は「苦渋の決断をしてもらった。遠野興産は地元企業。今後はまちづくりで協力したい」と話した。

 計画は事業費約20億円。国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金で半額を賄う予定だった。同社は今後、木質ペレット製造の新体制や工場予定地の活用法を検討する。

 ペレットの需要はバイオマス発電の拡大を背景に増大しているが、安価な輸入品の利用が多い。国産の競争力向上には生産規模の拡大が必要といわれる。

3020 とはずがたり :2017/07/10(月) 16:48:09
どんどん容量でかくなるなあ(;´Д`)

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3021 とはずがたり :2017/07/11(火) 13:10:02
新入荷!W50>>2991-2992(結局買ってもうたw)だが,DC入力は赤[H]16Vであった。なかなかマニアックな。。

前回もそうだったけど買うと>>3020みたいなもっと大容量が出てくるんだけど(;´Д`)

其れは兎も角,これは兎角使えなかったP81とは違って充放電同時可能で使えそうだ。未だ試してないけどノーパソの充電も行ける筈☆

P81はZenの充電とニトリ(電気スタンド)への給電にしか使えず欠陥商品だったしな。700BTLは保冷庫への給電実験で逝ったばかり。。(>>3009この後ジョーシンで引き取って貰った)

3022 とはずがたり :2017/07/11(火) 13:19:10
充電しながらのYOSAへの給電確認!

アダプタの表記通りの16.8Vで充電してsuaokiの表示で46Wだ♪

3023 とはずがたり :2017/07/12(水) 10:34:06
>>3004で失ったシガーソケットの後継品を探していたがこれ↓に前から目を着けていたが,ケチ楽天では2380円で躊躇してたけえが,アマゾンのタイムセールで1344円だったので即お買い上げ♪
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LinePayで支払えたんで結局実質更に3%引き。1300円ちょいで買えた事になる。約1000円のトク☆

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3024 とはずがたり :2017/07/12(水) 10:40:27

森林資源活用し木質ペレット導入=ふるさと納税返礼品見直し-長野県伊那市
http://furusato.jiji.com/?l=%2Fjc%2Ffurusato%3Fpl%3Dnews_article%26k%3D2017063000490

 伊那市は、ふるさと納税の返礼品として地元の森林資源を活用したまきと木質ペレットなど5品目を導入した。市は総務省の通知を受け、家電製品など約100品目を除外する一方、主要施策に関連する返礼品を検討してきた。
 同市は森林面積が市域の82%を占め、林業が盛ん。「伊那市50年の森林(もり)ビジョン」を策定するなど、森林資源の活用と木質バイオマスエネルギーの普及に力を入れている。
 新たに導入する木質ペレットやまきは上伊那森林組合など市内の3団体が生産。地元のカラマツやアカマツなどを活用しており、ストーブやボイラーなどで使用する。
 市は総務省通知を受け、約160品目あった返礼品から家電製品などを除外した。返礼品は約60品目となった。
 市への2016年度の寄付額は約72億円。これまでの寄付は、今年度は保育所の第3子以降保育料無料化といった子育て支援などに活用する。 (2017/06/30-10:44)

3025 荷主研究者 :2017/07/17(月) 23:06:08

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18523850V00C17A7LKA000/
2017/7/6 6:00 日本経済新聞
新エネ 神戸が旗振り 波力や空圧 発電実験、企業が次々

 神戸市で先進的な再生可能エネルギーの普及に向けた官民の取り組みが活発化してきた。国内初の地域供給の計画がある水素発電に加え波の振動を利用する波力発電の実証実験など次世代技術を試す動きが進む。

 ベンチャーのウェーブエナジーテクノロジー(東京・港)は神戸市の協力を得て5月に波力発電の実証実験をした。場所に選んだのは波が比較的穏やかな神戸港。高い波だけでなく、低い波も発電エネルギーとして活用するためだ。同社は「検証できた」(藤木俊也社長)と評価、実用化のメドが付いたとみる。

 開発した直径1.4メートルの実証機はアルミ製の円筒が波に合わせて上下に動き、そのエネルギーを発電に使う。電力は送電ケーブルで陸に送る。発電に必要な波の高さは約70センチと、同社では従来実用化に必要とされた高さの半分程度という。

 同社の技術は低い波を活用でき、岸に固定する工事費も不要。実用段階に入れば発電コストは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が目指す1キロワット時あたり40円以下の水準から大幅に安くなるとみる。来年3月にも完成品にする見通しだ。

 神戸製鋼所は神戸市内の研究所で、空気を使って電気をためる新技術「空圧電池」を開発している。風力発電などの電力で空気を圧縮して貯蔵し必要な時に膨張させて発電機を回せる。圧縮時の熱も利用。天候により変動する自然エネをため、安定して使える。リチウムイオン電池など電解液を使う蓄電池より安全性や寿命に優れるという。

 NEDOなどが4月に静岡県で始めた実証実験で機器を製造。コスト低減にも努め、来年度以降の実用化をめざす。

 ■神戸市、事業化に補助

 神戸市は市内で事業化調査をする企業の申請を7日まで募集する。今年度は審査を通った事業に500万円を上限に補助する。風力やバイオマス(生物資源)のほか、波力など海洋の再生エネも想定される。新技術の「ショーケース」として神戸市に関心を持つ企業を増やす考えだ。審査基準には新規性、先導性を明記。「日本初」の事業が神戸で実現することを期待する。

 市では2017年度末に水素を燃料とする電力の日本初の地域供給が始まる。大林組と川崎重工業が水素と天然ガスを使う発電所をポートアイランド内に設けるが、公共施設への電力供給などに市が道筋を付けた。

 市は地域でつくった再生エネや水素エネを市内で活用する「地産地消」に関し協議する組織も昨年末設けた。久元喜造市長は5日、同市内で開かれたフォーラムで「次世代産業として水素のほか(再生エネなどの)海洋産業を育成したい」と述べた。

3026 とはずがたり :2017/07/18(火) 02:16:42
太陽光発電の関連企業 買い取り価格引き下げで倒産増加
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011061951_20170717.html
07月17日 11:13NHKニュース&スポーツ

太陽光で発電した電気の買い取り価格の引き下げが進んだことなどを背景に、先月までの半年間に太陽光発電の関連企業が倒産した件数は、去年の同じ時期の2倍以上に増えています。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、太陽光パネルの販売や設置などを手がける太陽光発電の関連企業の倒産は、ことし1月から先月までの半年間で合わせて50件と、去年の同じ時期の2.2倍になっているということです。

太陽光で発電された電気は、国が決めた価格で電力会社が買い取り、利用者の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。

しかし、この制度で料金に上乗せされる金額は、今年度の総額で2兆円を超える見通しになっていることなどから、国は利用者の負担を抑えるため、買い取り価格の引き下げを進め、現在は制度が始まった5年前のおよそ半額の水準になっています。

倒産の増加の背景には買い取り価格の低下があると見られ、信用調査会社によりますと、倒産した関連企業の中には太陽光パネルや部品のメーカーも増えているということです。

信用調査会社は「買い取り価格は今後も引き下げられる可能性があり、太陽光の関連企業からは『経営が厳しい』という声も多く聞かれる」と話しています。

3027 とはずがたり :2017/07/18(火) 13:38:55
パナソニックの太陽光発電、夏場の発電効率低下を約半減、出力温度係数は世界最高水準
https://pps-net.org/column/38172
2017年05月26日
一般社団法人エネルギー情報センター
新電力ネット運営事務局

パナソニックの太陽光発電、夏場の発電効率低下を約半減、出力温度係数は世界最高水準の写真
パナソニックは5月24日、シリコン系太陽電池モジュールの出力温度係数において、量産レベルとして世界最高水準となる-0.258%/℃を達成したと発表しました。同社のこれまでの出力温度係数は-0.29%/℃であったため、0.032ポイント上回る技術向上を実現したこととなります。

世界最高水準である出力温度係数-0.258%/℃を達成

太陽光発電の出力は一定ではなく、同じモジュールであっても、日射の強さ、設置条件(方位・角度・周辺環境)、地域差、及び温度条件により異なります。例えば、温度に関しては上昇すると発電電圧が下がり、下がると発電電圧が上がるという特性を太陽光発電は持っています。そのため、高温になると発電効率が低下するといった課題がありますが、その効率低下を抑えるモジュールをパナソニックは発表しました。

高温時における発電効率の低下度合いを表す指標としては、出力温度係数があります。太陽光発電協会表示ガイドライン(平成28年度)によると、一般的なシリコン系太陽電池の出力温度係数は概ね-0.50%となります。これは、モジュール温度が1℃上昇すると変換効率が0.50%低下することを意味します。

この出力温度係数を、同社は-0.258%/℃まで向上させることに成功しました。-0.258%/℃という数値は、シリコン系太陽電池モジュールの出力温度係数において、量産レベルとして世界最高水準となります。

夏季の場合はモジュール温度が75℃に達することもありますが、一般的な出力温度係数である-0.50%の場合、25℃の時と比較すると変換効率が25%低下します。一方で、出力温度係数を改善した同社のモジュールは、夏場の高温時における発電効率の低下を約半減させます(図1)。

3028 とはずがたり :2017/07/20(木) 22:35:10
>>3005-3006
本日,日本橋で35V, 22000μFのコンデンサ買ってきた☆
太いww

3029 荷主研究者 :2017/07/26(水) 22:19:58

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170713-187841.php
2017年07月13日 08時12分 福島民友新聞
風力発電タワー本格製造へ 会川鉄工、国内初の専門工場完成

風力発電タワーを製造する会川鉄工の新工場

 風力発電の風車部分を支える「タワー」の本格製造に向け、会川鉄工(いわき市)が国内初のタワー製造専門工場として同市のいわき四倉中核工業団地に建設を進めていた新工場が完成し、12日に現地で落成式が行われた。

 同社は、新工場を拠点に「メイド・イン・いわき」の風力発電施設の製造を軌道に乗せ、阿武隈山系での風力発電計画や洋上風力発電など国内外からの受注を目指す。浜通りの産業再生を後押しする福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想で再生可能エネルギー関連産業の集積が一歩前進した形だ。

 同社は原発や火力発電所向けの製品開発を手掛けていたが、東日本大震災の津波で工場が被災。東京電力福島第1原発事故が転機となり、風力発電などの再生エネ関連産業に力を入れている。

 新工場では、従来の小型(高さ約20メートル)に加え、中型(高さ約40メートル、直径2.6メートル、200キロ〜300キロワット級)と大型(高さ約100メートル、直径4.3メートル、3メガワット級)の風力タワーを製造する。地元を中心に約15人を新規雇用した。60トン用のクレーンを2基導入し、イタリア製とトルコ製の最新の加工機器を配備した。

 建物は鉄骨2階建てで、敷地面積約1万8100平方メートル、延べ床面積2280平方メートル。総事業費は約10億円で、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用した。

3030 とはずがたり :2017/07/30(日) 22:47:41
離島の電気代は上がる?ハワイ、ガラパゴスにみるスマートグリッドの可能性
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-9863
07月29日 11:35ニュースイッチ

 世界の離島で、再生可能エネルギーを使いこなすスマートグリッド(次世代電力網)の導入が始まった。米ハワイ州マウイ島では、日立製作所が再生エネの大量活用を電気自動車(EV)で支えるシステムを確立した。南米ガラパゴス諸島では、富士電機の蓄電池制御技術が再生エネの安定供給を担う。離島は電力を火力発電に依存するため電気代が高く、燃料不要の再生エネの需要が高まっている。日本のスマートグリッドの出番がやってきた。

日立、発電の変動をEVで調整
 日立は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から事業委託を受け2011年―16年度にみずほ銀行、サイバーディフェンス研究所とともにマウイ島で実証事業を展開した。

 島には9万キロワットの太陽光発電、7万キロワットの風力発電がある。島の電力消費は最大20万キロワット、少ないと9万キロワットまで落ち込む。需給のバランスによっては再生エネが作りすぎた電気が電力系統にあふれる恐れがある。

 日立は気象による再生エネの発電の変動をEVの蓄電池で緩やかにし、電力需給を調整するスマートグリッドの確立を目指した。

 遠隔操作でEVの充電と放電を指示できるICT(情報通信技術)を用意。再生エネの発電が増えるとEVを充電し、使い切れない余剰電力をEVの蓄電池にためる。逆に電気が足りなそうだと、EVが放電して不足分を補う。

 小さな電源をIoT(モノのインターネット)で束ねて火力発電所のように扱う電力需給調整は「仮想発電所」と呼ばれ、各地で実験が始まっている。マウイはEVを発電所替わりに使う。住民がEV200台を保有して参加するなど規模が大きく、世界最先端の実証と言える。

 住民に普段通りにEVを使ってもらったことで日立は、充電器に接続したEVがいつ、何台あるといった“生きたデータ”を取得。島の自動車の3割に当たる6万台がEVなら、島の電気全量を再生エネにできると導き出した。

 長期間におよんだ社会実験から、新しい技術の普及に欠かせない住民行動も学習できた。日立グローバルプロジェクト推進本部第四部の平岡貢一部長は「技術を持ち込むだけで普及するのかが課題だったが、主婦の口コミでEVのメリットが伝わると分かった」と振り返る。島のEVは11年の8倍の800台に増えた。

 ハワイは火力発電の燃料の輸送費が嵩み、電気代は米本土より高い。将来の原油価格の高騰を心配した州政府は再生エネの導入を進めており、45年に再生エネ100%が目標だ。

 ガソリン代も高いため、EV利用の節約効果も実感しやすい。日立が実証したEVによる仮想発電所は離島に受け入れやすい。

 マウイ島の成果はすでに生かされ、英シリー諸島への導入が予定されている。同本部新規事業開発部の笠井真一担当部長は「離島前提の技術と思っていたが、他にも展開できる」と手応えを語る。

富士電機、蓄電池制御で安定供給

 世界の多くの離島がハワイと同じエネルギー問題を抱えており、すでに日本の技術が活躍している。南米エクアドル・ガラパゴス諸島の一つ、バルトラ島は風力発電機3基を使いこなせていなかった。発電の変動が電力系統を乱すため、あえて出力を落として運転していた。

 この課題解決のため日本の政府開発援助(ODA)でリチウムイオン電池と鉛電池を組み合わせた蓄電池システムと太陽光発電が納入された。

 再生エネの発電が変化すると蓄電池が充電と放電を切り替え、電気の質を整えて送電する。16年2月の稼働後、風力は出力を絞らずに発電した電気全量を送電できるようになった。

3031 とはずがたり :2017/07/30(日) 22:48:01
>>3030-3031
 日常の運用では蓄電池の電池残量の設定が重要となる。満充電なら余剰電力を吸収できない。逆に残量が少ないと再生エネが急停止しても放電ができず、電力不足を招く。

 蓄電池システムの設計・施工を担当した富士電機次世代配電プロジェクト部の小島武彦担当部長は「余力の配分はノウハウ。電池の特性も知り尽くしている」と胸を張る。

 同社はトンガ王国の島でも国際協力機構(JICA)の援助を使い、リチウムイオンキャパシタ搭載の蓄電池システムと太陽光発電所を構築した。

 再生エネの安定供給を支える蓄電池制御技術は確立したが、課題は蓄電池のコスト。補助金なしでも導入できるまで蓄電池の価格が下がれば、世界の島に普及できる。

佐渡島、“ルーター”で電力融通

 新潟県の佐渡島では、「デジタルグリッドルーター」(DGR)と呼ぶ電力の融通技術を活用した再生エネの普及が検討されている。

 DGRは情報を振り分けるインターネットのルーターと似た機能を持つ。電気のやりとりを仕切り、家庭で余った太陽光発電の電気を近隣の工場へ送ったり、安い電気を選んでEVに充電できたりする。「だれから、どれだけ買った」かも分かる。東京大学の阿部力也特任教授が開発した。


 佐渡のDGR導入構想は三井共同建設コンサルタント(東京都品川区)、静岡ガス、立山科学工業(富山市)、佐渡ガス(新潟県佐渡市)、佐渡市が経済産業省の補助金を活用して検討し、日本総合研究所も支援した。

 実現できれば、系統に負担をかけずに再生エネの活用を増やせる。離島の過疎地にDGRを使って系統から独立したマイクログリッドを構築できれば、停電時でも電力を自給自足ができるようになり、災害対策にもなる。

 三井共同建設コンサルタント事業戦略室の江内谷義信チームリーダーは「雇用創出など地域活性化につながる事業モデルの検討も必要」と、事業化に向けた課題を語る。

 燃料費の問題や災害対策を考えると島は、再生エネ導入の優先度が高い。一方で再生エネを受け入れる系統容量不足も島の共通課題となっており、スマートグリッドのニーズも高い。日本だけでも有人の離島は400あり、事業モデルを見いだせれば離島がスマートグリッドの市場となる。
(文=松木喬)

【ファシリテーターのコメント】
日本の離島はユニバーサルサービスとして本土と同じ電気代です。電力自由化の進展によってはもしかすると、離島独自の料金体系となり、電気代が上昇するかもしれません。離島独自の料金体系にならなくても、再生エネの導入で火力発電の燃料の使用が減ると電力会社も燃料費を抑えられ、発電コストが下がります。日本の離島で広めるには、電力会社の協力が欠かせないと思います。
松木 喬

3032 とはずがたり :2017/07/30(日) 22:49:16
2017年05月21日
神津島村に離島の再生エネ・EV導入モデルを見た!
小規模だが「現実的で実用的」
http://newswitch.jp/p/9095

 伊豆諸島の東京都神津島村は、太陽光発電や蓄電池、電気自動車(EV)を活用したエネルギーシステムを構築した。各地で展開されているスマートコミュニティー(次世代社会インフラ)実証事業と比べると小規模だが、効果を実感できる設備。事業を支援した国際航業(東京都千代田区、土方聡社長)エネルギー事業推進部の直井隆行主任技師は「現実的で実用的」と胸を張る。

 神津島は太平洋に浮かぶ離島で、人口は1800人。村は公共施設2カ所に太陽光発電システムと蓄電池を、1カ所に太陽光発電システムを設置した。

 最大規模の「生きがい健康センター」の太陽光発電は14キロワット、蓄電池は充電容量16・8キロワット時。EVは2台で、充電容量はいずれも10・5キロワット時。充電器は太陽光発電のある3施設に設置した。一連の事業は環境省と都の補助金を活用した。

 太陽光が作った電気は施設で使う。使い切れない余剰電力は蓄電池にため、夜間や雨天時に施設で利用する。太陽光の電力を自家消費し、電力会社から購入する量を抑える。

 島が電力を依存するディーゼル発電は燃料の輸送費がかかるため、発電コストが本土よりも高い。太陽光発電の利用が進めばコスト低減と二酸化炭素(CO2)排出削減が期待できる。

 EVは、より効果を実感しやすい。島のガソリン代は本土よりも高い。導入したEV2台は、村の職員が日常的に利用するのでガソリン代節約による効果が分かりやすい。また、走行範囲は島内なので長距離運転による電池切れの心配がない。

神津島に導入したEV

 災害時にも活用できる。停電時、太陽光発電と蓄電池を備えた施設は電源を確保でき、避難拠点となる。施設以外はEVが移動し、車載の蓄電池から電気を供給する。

 国際航業は助言や工事管理で事業を支援した。国や都の補助金を活用すると、年度末までに完成させる必要があるなど時間の制約が出てくる。

 そこで同社は、提案内容から施工者を選ぶプロポーザル方式の発注を村に助言。設計や施工など業務別に発注する手間がなく、時間短縮できた。

 施工者にも配慮した。離島には機材の運搬など、本土とは違う費用や工事の制約が発生する。同社エネルギー事業推進部の池畑浩一担当部長は「プロポーザル方式だと、施工者は離島特有の課題も織り込んで提案できるのでリスクを抑えられる」と説明する。

 エネルギー費の高い離島ほど、再生エネやEV導入の効果が出やすい。構想段階から携わった国際航業は、他の離島にも提案できる経験を得た。
(文=松木喬)
日刊工業新聞2017年5月18日
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松木 喬

松木 喬
05月21日 この記事のファシリテーター
メガソーラーや大型蓄電池を入れた実証事業が各地で展開されてきました。実際の運用の中で課題を検証できるメリットを考えると、先に普及を前進させることが必要となりそうです。そうなると小規模からも導入も効果的と思います。

3033 とはずがたり :2017/07/31(月) 20:46:04
結局は蓄電池である。次世代は太陽光発電の時代では無く蓄電池の時代なのだ。

離島の電気代は上がる?ハワイ、ガラパゴスにみるスマートグリッドの可能性
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-9863
07月29日 11:35ニュースイッチ

 世界の離島で、再生可能エネルギーを使いこなすスマートグリッド(次世代電力網)の導入が始まった。米ハワイ州マウイ島では、日立製作所が再生エネの大量活用を電気自動車(EV)で支えるシステムを確立した。南米ガラパゴス諸島では、富士電機の蓄電池制御技術が再生エネの安定供給を担う。離島は電力を火力発電に依存するため電気代が高く、燃料不要の再生エネの需要が高まっている。日本のスマートグリッドの出番がやってきた。

日立、発電の変動をEVで調整
 日立は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から事業委託を受け2011年―16年度にみずほ銀行、サイバーディフェンス研究所とともにマウイ島で実証事業を展開した。

 島には9万キロワットの太陽光発電、7万キロワットの風力発電がある。島の電力消費は最大20万キロワット、少ないと9万キロワットまで落ち込む。需給のバランスによっては再生エネが作りすぎた電気が電力系統にあふれる恐れがある。

 日立は気象による再生エネの発電の変動をEVの蓄電池で緩やかにし、電力需給を調整するスマートグリッドの確立を目指した。

 遠隔操作でEVの充電と放電を指示できるICT(情報通信技術)を用意。再生エネの発電が増えるとEVを充電し、使い切れない余剰電力をEVの蓄電池にためる。逆に電気が足りなそうだと、EVが放電して不足分を補う。

 小さな電源をIoT(モノのインターネット)で束ねて火力発電所のように扱う電力需給調整は「仮想発電所」と呼ばれ、各地で実験が始まっている。マウイはEVを発電所替わりに使う。住民がEV200台を保有して参加するなど規模が大きく、世界最先端の実証と言える。

 住民に普段通りにEVを使ってもらったことで日立は、充電器に接続したEVがいつ、何台あるといった“生きたデータ”を取得。島の自動車の3割に当たる6万台がEVなら、島の電気全量を再生エネにできると導き出した。

 長期間におよんだ社会実験から、新しい技術の普及に欠かせない住民行動も学習できた。日立グローバルプロジェクト推進本部第四部の平岡貢一部長は「技術を持ち込むだけで普及するのかが課題だったが、主婦の口コミでEVのメリットが伝わると分かった」と振り返る。島のEVは11年の8倍の800台に増えた。

 ハワイは火力発電の燃料の輸送費が嵩み、電気代は米本土より高い。将来の原油価格の高騰を心配した州政府は再生エネの導入を進めており、45年に再生エネ100%が目標だ。

 ガソリン代も高いため、EV利用の節約効果も実感しやすい。日立が実証したEVによる仮想発電所は離島に受け入れやすい。

 マウイ島の成果はすでに生かされ、英シリー諸島への導入が予定されている。同本部新規事業開発部の笠井真一担当部長は「離島前提の技術と思っていたが、他にも展開できる」と手応えを語る。

富士電機、蓄電池制御で安定供給

 世界の多くの離島がハワイと同じエネルギー問題を抱えており、すでに日本の技術が活躍している。南米エクアドル・ガラパゴス諸島の一つ、バルトラ島は風力発電機3基を使いこなせていなかった。発電の変動が電力系統を乱すため、あえて出力を落として運転していた。

 この課題解決のため日本の政府開発援助(ODA)でリチウムイオン電池と鉛電池を組み合わせた蓄電池システムと太陽光発電が納入された。

3034 とはずがたり :2017/07/31(月) 20:46:20
>>3303-3304
 再生エネの発電が変化すると蓄電池が充電と放電を切り替え、電気の質を整えて送電する。16年2月の稼働後、風力は出力を絞らずに発電した電気全量を送電できるようになった。

 日常の運用では蓄電池の電池残量の設定が重要となる。満充電なら余剰電力を吸収できない。逆に残量が少ないと再生エネが急停止しても放電ができず、電力不足を招く。

 蓄電池システムの設計・施工を担当した富士電機次世代配電プロジェクト部の小島武彦担当部長は「余力の配分はノウハウ。電池の特性も知り尽くしている」と胸を張る。

 同社はトンガ王国の島でも国際協力機構(JICA)の援助を使い、リチウムイオンキャパシタ搭載の蓄電池システムと太陽光発電所を構築した。

 再生エネの安定供給を支える蓄電池制御技術は確立したが、課題は蓄電池のコスト。補助金なしでも導入できるまで蓄電池の価格が下がれば、世界の島に普及できる。

佐渡島、“ルーター”で電力融通

 新潟県の佐渡島では、「デジタルグリッドルーター」(DGR)と呼ぶ電力の融通技術を活用した再生エネの普及が検討されている。

 DGRは情報を振り分けるインターネットのルーターと似た機能を持つ。電気のやりとりを仕切り、家庭で余った太陽光発電の電気を近隣の工場へ送ったり、安い電気を選んでEVに充電できたりする。「だれから、どれだけ買った」かも分かる。東京大学の阿部力也特任教授が開発した。


 佐渡のDGR導入構想は三井共同建設コンサルタント(東京都品川区)、静岡ガス、立山科学工業(富山市)、佐渡ガス(新潟県佐渡市)、佐渡市が経済産業省の補助金を活用して検討し、日本総合研究所も支援した。

 実現できれば、系統に負担をかけずに再生エネの活用を増やせる。離島の過疎地にDGRを使って系統から独立したマイクログリッドを構築できれば、停電時でも電力を自給自足ができるようになり、災害対策にもなる。

 三井共同建設コンサルタント事業戦略室の江内谷義信チームリーダーは「雇用創出など地域活性化につながる事業モデルの検討も必要」と、事業化に向けた課題を語る。

 燃料費の問題や災害対策を考えると島は、再生エネ導入の優先度が高い。一方で再生エネを受け入れる系統容量不足も島の共通課題となっており、スマートグリッドのニーズも高い。日本だけでも有人の離島は400あり、事業モデルを見いだせれば離島がスマートグリッドの市場となる。
(文=松木喬)

【ファシリテーターのコメント】
日本の離島はユニバーサルサービスとして本土と同じ電気代です。電力自由化の進展によってはもしかすると、離島独自の料金体系となり、電気代が上昇するかもしれません。離島独自の料金体系にならなくても、再生エネの導入で火力発電の燃料の使用が減ると電力会社も燃料費を抑えられ、発電コストが下がります。日本の離島で広めるには、電力会社の協力が欠かせないと思います。
松木 喬

3035 とはずがたり :2017/08/03(木) 13:17:51
>>2865
>ECにとってAESCは非連結子会社であり
子会社でない(50%未満)でも重要なら連結に含めなきゃ行けない様だ。即ち49%でも重要でないなら入れなくて良いんだな。
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/consolidated/pdf/consolidated-05-all.pdf
>AESCの買い手が「完全子会社にしたい」と申し出ればNECも応じざるを得ない状況だ。日産がAESC株を売却するタイミングで、NECも株式を手放すのが順当といえよう。
こんな感じになってきたのかな

NEC、EV向けリチウムイオン電池事業から撤退検討 中国の投資ファンドと売却交渉
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsj170803004.html
11:27フジサンケイビジネスアイ

 NECが電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池事業から撤退を検討していることが3日、分かった。中国の投資ファンドに対し売却に向けた交渉を進めている。同電池の納入先がほぼ日産自動車に限られ、投資を継続しても需要拡大は見込めないと判断した。

 売却対象として検討されているのは、電極を生産する子会社「NECエナジーデバイス」(相模原市)。中国投資ファンド「GSRグループ」との間で交渉を進めている。売却額は150億円前後と一部で報じられた。条件面での協議などにあと数カ月かかる見通しで、合意の目処は年内としている。

 また、日産は先行してGSRとの間で、子会社のオートモーティブエナジーサプライ(神奈川県座間市)の売却交渉を進めている。エナジーサプライには、NECエナジーデバイスなどが49%出資しており、日産とGSRが合意すればNEC側が持ち分を手放す方向になりそうだ。

3036 とはずがたり :2017/08/04(金) 09:32:28
「全固体電池」の採用で安価なPHVを実現するのはトヨタ?それともホンダ?
https://clicccar.com/2016/05/17/371452/
2016/05/17 06:03 byAvanti Yasunori

経済産業省の「自動車産業戦略」によると、2020年に電動車(PHV・EV)の比率を全体の15〜20%に、2030年には20〜30%に拡大するとしています。

そのPHVやEV普及の鍵となる、安価な次世代リチウムイオン電池として期待されているのが「全固体電池」。大手自動車メーカーによる開発動向に注目が集まっています。

そうしたなか、日立造船が2月に全固体リチウムイオン電池を開発、現行のリチウムイオン2次電池と同等の性能を発揮することを確認したと発表。翌3月には“国際二次電池展”で試作品を披露しました。

電解液の代わりに固体電解質(硫化リチウム系化合物)を使用、正極と負極を含めた部材を全て固体で構成することで以下を実現しました。

・大気圧下での充放電が可能
・液漏れの心配が無く安全性が高い
・発熱による可燃性ガスの発生が無い
・極薄0.3mmの電解質を積層して大容量化
・-40〜100℃の広い温度環境下で利用可能
・7年後も90%以上容量維持するなど長寿命

これを可能にしたのが、同社が自動車用プレス機の製造で培った”プレス技術”だったといいます。

一般的に全固体電池では、電解質の材料粒子間のイオン伝導性を保持するために機械的に圧力を加えながら充放電させる必要があります。

しかし日立造船では粉体電解質を直接加圧成型することでイオン伝導性を向上させ、充放電時の加圧を不要とし、大気圧下での充放電を実現。製造工程の簡素化によりコストを抑制しました。

過酷な温度環境下でも正常に充放電することを確認済みで、2020年をターゲットに車載用として製品化を目指しており、各社への評価用電池セルのサンプル提供を開始しています。

その評価にホンダ技研が協力しているそうです。

一方のトヨタも豊田中央技術研究所で全固体電池を開発しており、HVで先行した両雄のどちらが先にPHV、EVの価格低減に向けて全固体電池の採用に踏み切るかが注目されます。
(Avanti Yasunori ・画像:日立造船)

3037 とはずがたり :2017/08/04(金) 09:32:39
>>3036

トヨタ初のEV専用車は東京五輪でデビュー?「全固体電池」の採用で競合他社をリードか
clicccar 2017年8月3日 08時03分 (2017年8月4日 08時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/car/20170803/Clicccar_498119.html

クルマの電動化に際してユーザーの利便性を重視し、あえて難易度の高いHV、PHV、FCVなどの技術開発に挑戦、世界に普及させて来たトヨタ自動車(以下トヨタ)。
同社がこれまで電池とモーターで走行するEVの開発を後回しにして来たのは、航続距離の短さや、充電時間の長さなど、数々の課題を抱えていた事が背景にあったようです。
しかし、国家機関や大学などの研究により、ようやくバッテリー性能の向上に向けた打開策が見出されるようになったことや、ディーゼル車の排ガス不正問題発覚を機に、ドイツの自動車メーカーがブランドイメージ回復に向けてEV化に大きく舵を切ったことから、昨今話題のEV開発加速に繋がっているという訳です。
こうした背景を踏まえ、トヨタでは昨年12月に社長直轄の社内ベンチャー組織「EV事業企画室」を新設し、関係グループ各社からも技術者を招いてEV開発をスタートさせています。
新聞報道によると、同社は2019年に中国で現行「C-HR」をベースにしたEVの量産化を予定しており、さらに2020年の東京五輪に向け、新たに同社初となるEV専用車を開発、2022年の量産を目指しているようです。
このトヨタ初となるEV専用車に搭載されるとみられているのが、安価なポスト・リチウムイオン電池として期待されている「全固体電池」。
電解液の代わりに固体電解質(硫化リチウム系化合物)を使用、正極と負極を含めた部材を全て固体で構成しており、その特徴としては以下が挙げられます。
・大気圧下での充放電が可能
・液漏れの心配が無く安全性が高い
・発熱による可燃性ガスの発生が無い
・極薄0.3mmの電解質を積層して大容量化
・-40〜100℃の広い温度環境下で利用可能
・7年後も90%以上容量維持するなど長寿命
昨春、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトに参加するトヨタと東京工業大学の研究グループが、超イオン伝導体と呼ぶ物質を新たに発見し、「全固体電池」の開発に成功したと発表しました。
発表によると新開発の全固体電池は、現行のリチウムイオン電池と比べて2倍以上の高出力特性を示すとともに、低温及び高温での優れた充電性や充放電サイクルに対する耐久性を示しているといいます。
経済産業省は「自動車産業戦略」の中で、2020年に電動車の比率を全体の15〜20%に、2030年には20〜30%に拡大するとしており、トヨタがその鍵となる「全固体電池」搭載を実現すれば、世界から再び大きな注目を集めそうです。
(Avanti Yasunori・画像:トヨタ自動車、日立造船)

3038 とはずがたり :2017/08/05(土) 15:48:14
>>2727>>2768>>2796
これ22Ahではなく20Ahだけど安いし良いかも☆

ソーラー発電バッテリー、ディープサイクルバッテリー
ソーラー発電用 ディープサイクルバッテリー 20Ah NP20-12
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3039 とはずがたり :2017/08/07(月) 22:41:13
ニトリ(定格11V)だがしっかり送電のW50─12V→ニトリだと加熱する。。
欠陥品のP81だと逆に電流不足でか加熱も無くすこぶる快調だ。。最終的にはこれしか使い途無いって事かな。。(;´Д`)

3040 荷主研究者 :2017/08/14(月) 16:19:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB28H61_Y7A720C1LC0000/
2017/7/29 7:00 日本経済新聞
中国電と広ガスが新会社、石炭・バイオマスで発電

 中国電力と広島ガスは28日、広ガス旧海田工場跡地(広島県海田町)で、石炭と木質バイオマスの混焼発電所を建設し、売電事業を実施すると発表した。10月に両社が出資する新会社を設立する。資本金は2億円を予定。発電所は2018年12月に着工、21年3月の運転開始を目指す。発電出力は約10万キロワットで、バイオマス混焼発電として最大規模となる。

 新会社は中国電と広ガスそれぞれ50%ずつ出資する。会社名は未定。発電所の建設や運営、電力販売を行う。売電先は現在交渉中としているが「中国電、広ガス以外の新電力などを検討している」(中国電)。運転開始時の従業員は30人程度。

 発電所では、燃料に未利用木材や林地残材といった木質バイオマス、石炭などを使用。バイオマス混焼比率は45%で、年間で約26万トンのバイオマスが必要になる。このうち年数万トンは広島県産材を使う方針で、県内民間事業者とも提携する。残りは海外から調達する。石炭のみの火力発電所に比べ、二酸化炭素(CO2)排出量は約半分に抑えられるという。

 地方の電力会社とガス会社が共同出資で新会社を設立するのは全国でも珍しい。両社は14年から旧海田工場を活用した発電事業を検討してきた経緯がある。「既存インフラや互いのノウハウを最大限に生かした電源の構築を目指す」(広ガス)としている。


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