したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール まとめる | |

バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1 とはずがたり :2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3064 とはずがたり :2017/09/16(土) 07:52:11
サンテック破産は「深謀」か 中国・太陽電池の構図を読む
台北科技市場研究 大槻 智洋
2013/3/27 7:00日本経済新聞 電子版
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1839-1840

 急成長の末に経営破綻した、中国の大手、無錫尚徳(Wuxi Suntech、江蘇省無錫市)の事例を解説したいと思います。

 太陽電池事業は大変に厳しく、電力の買い取り価格(Feedーin Tariff)に恵まれた日本などを除けば、売れば売るほど赤字が膨らむ傾向さえあります。

■中国Suntech破産の意味とは?

 2013年3月20日には、無錫尚徳(Wuxi Suntech)が破産しました。Wuxi Suntechは中国・尚徳電力(Suntech Power Holdings、以下Suntech=サンテック、江蘇省)の中核事業会社です。

 Suntechは設立から、わずか4年で米国で新規株式公開(IPO)を果たしました。2006年には日本の太陽電池モジュールメーカーのMSKを傘下におさめ、10〜11年には太陽電池の生産量で世界トップに立ちました。

 中国・英利緑色能源(Yingli Green Energy Holding=インリーグリーンエナジー、河北省)などに劣るとはいえ、現在も太陽電池で大手の企業です。

 日本ではWuxi Suntechの経営破綻をこう受け取った人が少なくないようです。「資本主義に不慣れな中国企業が、やみくもな増産に走り、採算を度外視した安値で拡販した故の当然の結末」。しかし、この解釈は、同社を見くびっているように思えてなりません。

 ひとつの「企業」として見れば、破産の原因はその通りです。でも中国の「産業」として見たらどうでしょう?

 破産で債務を減免された後、異なる中国の太陽電池メーカーが買収すれば「産業」は強くなります。端的に言えば焼け太りを狙っている可能性すらある――。こうした指摘を、私は台湾の太陽電池モジュールメーカーの人から聞きました。

 このストーリーは確証を得た訳ではありませんし、そうそう裏がとれる類の話でもありません。だから、中国企業が増産・安値攻勢をかけ続けた結果に対する、解釈の一つと受け取ってください。

 私が話を聞いた台湾メーカーの人は、こう言い切りました。「調べてみて分かった。中国の企業や行政は、太陽電池の今のコストなんてどうでもいいんだよ。彼らの関心事は『どうすれば製造装置や材料を買いあされるか』に尽きる」

 そして、こう続けました。「中国メーカーは、それらのサプライヤーに対し“too big to fail(大きすぎて潰せない)”と思わせたいんだ。太陽電池は需要が今後確実に伸びる商品だから、中国メーカーは供給力を高めることによって海外勢を駆逐しようとした側面もあると思う」。

 「中国メーカーは、まず地方政府などの投融資を利用し、太陽電池メーカーが製造装置などをサプライヤーから買い込んだ。そして赤字でも製品を出荷した。すると、需要が拡大する。そうなればサプライヤーは債権回収よりも販売拡大のチャンスを重視する。だから、太陽電池メーカーは製造装置などをさらにサプライヤーから買い込むことができた」

■いかに買い占めるか、いかに供給力を高めるか

 「その上で彼らは支払いや新規発注をストップした。サプライヤーにとっては、その時点で“too big to fail”の状態になっている。だから、サプライヤーは2012年に大きな損失を計上しなければならなかった」

 「とはいえ、中国メーカーもサプライヤーにそれなりに代金を払わなければならないし、借金も返済する必要がある。だから会社を破産させる」

 「それで困るのは誰だ? サプライヤーの大半は海外企業。金の貸し手の多くは、会計の健全性がよく分からない中国の銀行。つまり中国の人々や企業は、あまり痛みを受けないで済む」

 「中国には天然資源関連のリッチな企業がたくさんある。その一部が買収資金を提供したり、破産後の会社の実質的なスポンサーになったりするそうだ」

 「中国企業はエネルギービジネスをよく分かっていると、正直感心したよ。この“勝利の方程式”は、安定供給という名目の下で寡占や独占の状態をつくること。太陽電池メーカーの相次ぐ破産はこれに向けたステップではないだろうか……」

 本当に最初から破産を織り込んで事業展開をしているとしたら、とんでもないことだと私も思います。しかし、商道徳は国によって違うし、その違いは埋めようのないものでもあります。

 経営が苦しくなった太陽電池メーカーの買収価格も、先例では、決して高くありませんでした。2008年頃に世界トップシェアだったドイツQ&─Cellsは2012年、韓国ハンファ・ソーラー(Hanwha Solar)に買収されました。その価格はわずか50億円ほどだったそうです。

3065 とはずがたり :2017/09/16(土) 07:52:44

中国の再生可能エネ産業、「バブル」崩壊で正念場
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD20049_Q3A920C1000000/
2013/9/23 7:00

 中国の太陽光発電パネル大手の尚徳太陽能電力(サンテック・パワー)が今年3月に経営破綻してから半年、中国メーカー同士の設備投資競争による過剰生産と米欧のアンチダンピング提訴など輸入制限によって、中国の太陽光発電パネルメーカーの苦難は続いている。中国では風力発電設備業界も輸出の落ち込みなど厳しい経営環境が続いており、世界最大となった中国の再生可能エネルギー関連産業は転機にさしかかっている。

■道路の「アクセサリー」延々と

http://tohazugatali.dousetsu.com/5995948020092013000001-PB1-6.jpg

 中国は2006年に「再生可能エネルギー法」を施行し、「20年までに再生可能エネルギー(水力除く)の比率を一次エネルギー全体の16%にする」との目標を掲げた。世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国として国際社会の圧力で地球温暖化対策に取り組まざるを得なくなったからだ。それに向け、再生可能エネルギーの両雄である太陽光発電と風力発電の設備メーカーの育成に取り組むのは理にかなっているが、中国特有の現象としてCO2の排出削減よりも再生可能エネルギー関連産業の育成に目が向いてしまった。

 中国の再生可能エネルギーはめざましいスピードで普及した。風力発電は設備能力の合計が06年には258万キロワットにすぎず、先行した米、独はもちろんインドにも遅れをとっていたが、12年には7537万キロワットと米国を抜いて世界トップに立った。ドイツの2.5倍という規模だ。太陽光発電は現状ではドイツ、イタリアに次ぐ3位だが、12年の設備規模は830万キロワットと06年の10倍強に達した。

 中国政府の推進策が実ったわけだが、どうやら中心となったのは省や市など地方政府で、国の補助金をうまく使いながら地元の太陽光発電パネルメーカーや風力発電設備メーカーの製品を買い上げ、公共施設、道路などインフラがらみで設置させ、利益が企業に落ちるようにした。結果的に中国メーカーは競争力を高め、米欧市場を席巻した。Qセルズやソロンなどドイツの有力太陽光発電パネルメーカーが破綻に追い込まれるほどの勢いだった。

中国の地方政府は地元企業が成長すれば、雇用や税収が増えるだけでなく、設備投資などで地域の国内総生産(GDP)も伸び、地元政府のトップの評価が上がる。地域の成長競争が実は再生可能エネルギー産業の追い風になったわけだ。

 それをうかがわせる現場に出くわした。河北省曹妃甸(そうひでん)。第11次5カ年計画(06年〜10年)で国家重点プロジェクトとして9兆円以上をつぎ込んで進められた開発事業だ。まだ工場もほとんど建っていない開発区内のエリアでいや応なく目に付くのは道の両脇の街路灯に取り付けられた太陽光発電パネルと小型風車。夜になっても照明は点灯せず、パネルも風車も発電している様子はない。道路のアクセサリーにすぎない再生可能エネルギー設備が延々と数キロメートルにわたって、10メートルおきに並ぶ姿は、中国の再生可能エネルギー産業が無駄なインフラ投資に支えられてきた実態を示しているようだった。

■「環境よりも成長」が実態

 今、中国全土にゴーストタウンが点在している。地方政府が金に糸目をつけず広大な工場用地を造成、巨大なビルや高層住宅群、商業施設や港湾、高速道路も建設したが、利用する企業や入居者はわずかしかない廃虚のような開発区だ。その多くがこれみよがしに太陽光発電パネルなどを建物に取り付け、環境対応をアピールしている。環境対応も地方政府トップの評価につながるからだ。中国は依然として「環境よりも成長」が実態であり、太陽光発電パネルや風力発電機はそれを隠すための装いにすぎなかった。

 中国の開発ブームが終焉(しゅうえん)し、バブルが崩壊するなかで、再生可能エネルギー産業は生き残り、世界に存在感を示し続けるのか、正念場を迎えている。

(編集委員 後藤康浩)

3066 とはずがたり :2017/09/17(日) 22:45:14
迫る・追う
昼間の揚水回数増加 太陽光急増の九電管内 余剰電力を有効活用
https://mainichi.jp/articles/20170825/ddp/008/020/009000c
毎日新聞2017年8月25日 西部朝刊

 <インサイド>

 天候次第で急激に発電量が変化する太陽光の急速な導入を背景に、発電に利用した水をくみ上げて再び発電に使う九州電力の「揚水(ようすい)発電所」の昼間の揚水回数が急増している。昼間の発電量増加で余った電力をくみ上げ動力に使っているためで、2016年度の昼間の揚水回数は11年度の23・6倍の969回に上った。ただ揚水発電所の稼働にも限りがあり、他の対応策を踏まえても、九州本土での太陽光の出力抑制が徐々に現実味を帯びつつある。【浅川大樹】

 ■揚水発電フル回転

 「最近は揚水発電の注目度が増している。できるだけ早く点検を終えたい」。水力発電本部の土持(つちもち)久幸・揚水工事グループ長は、報道陣に今月公開した九電最大の水力発電所、小丸川(おまるがわ)揚水発電所(宮崎県木城町、計120万キロワット)で強調した。

 九電は今月3日、小丸川揚水発電所2号機の解体修繕工事を始めた。他の3基の修繕工事は約8カ月かけて既に終了。2号機は修繕用の加工機器を発電所に持ち込み、工期を6カ月半に短縮して来年2月に終える予定だ。

 揚水発電所は起動から約10分でフル出力状態になるため、天候次第で発電量が急に伸びる太陽光にも即座に対応できる。昼間の揚水回数は、太陽光の急増で九電が買い取り手続きを一時中断した15年度以降に急激に増加。今年度も7月末時点で前年同期比60・6%増の204回に上っており、九電は「17年度も前年度を上回るのはほぼ間違いない」とし、現実化しそうな出力抑制をにらむ。

 ■長期的対応も

 日射量が多い九州は12年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まると、太陽光発電設備が急増した。冷暖房などの利用が減る春や秋は、昼間の発電量が家庭などの使用量を上回るケースが出てきた。そこで対応策として揚水発電所のくみ上げ動力に余った電力を使う機会が増えた。

 ただ昼間の電力量が非常に多く、くみ上げだけでなく九州域外への電力供給などの対策を講じても電力が余ってしまう場合、太陽光発電の出力を抑制する必要がある。九電はこれまで離島で出力抑制は実施しているが、暑さが和らぐ今秋以降は九州本土で出力抑制する可能性も出てくる。

 一方、長期的な対応策も検討されている。経済産業省の認可団体、電力広域的運営推進機関(広域機関、東京)は今年6月、九州電力と中国電力の送配電網をつなぐ「関門連系線」(送電能力278万キロワット)を増強する検討を始め、今年度中に増強すべきか判断する方針だ。連系線の増強工事は一般的に10年以上かかることになるが、送電能力向上で再エネなどの電力を九州域外に供給しやすくなることが期待される。

 ■ことば

揚水発電所
 発電所より高い場所にあるダムから水を落とし水車を回して発電する一方、水車を逆回転させて発電所より下にあるダムから水をくみ上げて、再び発電に利用する水力発電所。従来は電力使用量がピークの昼間に発電し、夜間にくみ上げていた。九州電力の揚水発電所は小丸川(宮崎県木城町、出力計120万キロワット)のほか、大平(おおひら)=熊本県八代市、計50万キロワット=と天山(てんざん)=佐賀県唐津市、計60万キロワット=の計3カ所ある。

3067 とはずがたり :2017/09/19(火) 22:02:15
いいから早く開発してクルマの屋根に乗っけられるようにしてくれ〜。

洗濯できる超薄型有機太陽電池の開発に成功- 衣類貼付型の電源に期待
https://news.goo.ne.jp/article/mycom/business/mycom_1671264.html
11:13マイナビニュース

理化学研究所(理研) 創発物性科学研究センター(CEMS)創発ソフトシステム研究チームの福田憲二郎研究員、染谷隆夫チームリーダーらの共同研究グループは、洗濯も可能な伸縮性と耐水性を持つ、超薄型有機太陽電池の開発に成功したことを発表した。この成果は、英国の科学雑誌「Nature Energy」に9月18日付(日本時間9月19日)で掲載された。

衣服に貼り付けられる太陽電池は、生体継続モニタリングに向けたウェアラブルセンサーなどを駆動するための電源として重要な役割を果たす。このような太陽電池の実現には、高い環境安定性、高いエネルギー変換効率、機械的柔軟性という3つの要素を同時に満たす必要があるが、従来の有機太陽電池ではこれらを同時に満たすことは困難であった。

このたび共同研究チームは、超柔軟で極薄の有機太陽電池を作製し、大気中・水中の保管でも劣化なく動作させることに成功した。この超柔軟な有機太陽電池は、厚さわずか1マイクロメートル(1μm、1,000分の1mm)の基板フィルムと封止膜を採用し、曲げたりつぶしたりしても動作する。

このように超薄型でありながら、高いエネルギー変換効率と同時に高い耐水性を両立させることに成功した。開発の決め手となったのは、高い環境安定性と高いエネルギー変換効率を両立した有機半導体ポリマーを極薄の高分子基板上に形成する技術である。さらに、超薄型有機太陽電池をあらかじめ引張させたゴムによって双方向から挟むことで、伸縮性を保持しながら耐水性が劇的に向上する封止を実現した。120分間の水中浸漬でもエネルギー変換効率の低下は5%程度であり、また水滴をデバイス上へ滴下・一定時間保持しつつ約50%の伸縮を繰り返し行った際にも、エネルギー変換効率は初期の80%を保っている。

なお、今回開発された洗濯できる超薄型有機太陽電池は、ウェアラブルデバイスやe-テキスタイルに向けた長期安定電源応用の未来に大きく貢献すると期待できると説明している。

3068 とはずがたり :2017/09/21(木) 01:01:01
サムスンF2380のデュアルモニタ,計107W程

3069 とはずがたり :2017/09/21(木) 13:39:22
4408 荷主研究者 2017/09/16(土) 20:58:45

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HCX_Y7A900C1000000/
2017/9/8 15:07 (2017/9/8 15:38更新)日本経済新聞
石炭火力にアンモニア 中国電がクリーン発電技術

 石炭火力発電は多量の二酸化炭素(CO2)を排出するため環境に悪い――。こんな世界の通説を覆す技術に日本の電力会社が挑んでいる。中国電力は8日、アンモニアを石炭燃料に混ぜることでクリーンな発電を実現する技術に関する特許を出願したと発表した。奇抜な独自手法への期待は高い。

新技術の実証実験をした中国電力の水島発電所(岡山県倉敷市)

 アンモニアの化学式は「NH3」。水素を含み、燃焼してもCO2を排出しない。アンモニアは常温で圧縮するかマイナス30度程度に冷却すると液体になり、水素エネルギーを大量に運搬できる。

 中国電力は国立研究開発法人科学技術振興機構と協力し、7月3〜9日に水島発電所(岡山県倉敷市)で新技術の実証実験を行った。出力15万5千キロワットで運転する石炭火力にアンモニアを1時間あたり450キログラム投入し、発電効率が落ちないことを確認した。アンモニアの混入量は燃料の0.6〜0.8%。混ぜた分だけ二酸化炭素の排出量が減る。事業用の発電所でアンモニアを燃焼するのは国内で初めてだ。

 さらに、出力を12万キロワットに落として運転したところ、排ガスの窒素酸化物(NOx)濃度が減ることも発見した。中国電力は将来的にはアンモニアを約20%まで混ぜることが可能とみて、さらに研究を続ける。

 アンモニアは肥料や石炭火力発電所で脱硝用の還元剤として使われており、電力会社が扱いに慣れている。保管用タンクなど新規のインフラへの投資が少なくてすむという利点もある。

 他方で、こうした技術開発により、日本の石炭火力発電が独自の進化をとげる「ガラパゴス化」につながる可能性もある。アンモニアを混ぜること以外に、日本では石炭をガス化して発電する技術も開発されており、世界の脱・石炭の潮流から一線を画した独自路線を歩みつつある。「クリーン技術を追求するニッポン」という世界への情報発信も重要になってくる。

(花房良祐)

3070 とはずがたり :2017/09/22(金) 12:24:38
国内初、電力融通し合う町 パナホームが10月開始 芦屋
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20170921016.html
09月21日 23:09神戸新聞

国内初、電力融通し合う町 パナホームが10月開始 芦屋
パナホームが開発を進める「スマートシティ潮芦屋」。右手奥が新事業の建設予定地=芦屋市涼風町
(神戸新聞)
 パナホーム(大阪府豊中市)は21日、兵庫県芦屋市で開発を進める「スマートシティ潮芦屋」で、太陽電池と蓄電池を備えた住宅間で電力を融通し合う「マイクログリッドシステム事業」を10月から開始すると発表した。小規模な実証実験はあるが、特定街区での事業展開は国内で初めてという。

 同事業を行うのは、兵庫県企業庁が開発した芦屋市臨海部の埋め立て地「潮芦屋」の一部約3万2千平方メートル。総事業費約70億円で117戸の住宅を建設する。自前で電線網を敷き、電力が余っている家庭から足りない家庭へと電気を分け合う。太陽光発電で必要な電力の80%以上を賄うなどして、電気料金は通常の16%程度に抑えられるとみている。また、地震など災害による停電時には、照明や冷蔵庫などに電力の使用を限定して、地域内の発電だけで電力を賄う。

 住宅は来年8月から販売を始め、同12月から入居開始の予定。経済産業省の補助金を受けているため、先行して販売している同地区の住戸価格と同水準の5500万?6千万円(税込み)になるとみられる。県の石井孝一・公営企業管理者は「災害に強いまちづくりは地域創生の象徴的な事業になる」と期待を寄せた。

 パナホームは2012年から潮芦屋の12万3千平方メートルを開発。今回の事業を行う地区が最終分譲区画となる。(塩津あかね)

3071 とはずがたり :2017/09/22(金) 12:28:24
イーレックス推し〜♪

<バイオマス発電所>相次ぐ新設計画 輸入廃材利用が特徴
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170921k0000m020165000c.html
09月20日 22:02毎日新聞

 電力会社や石油元売り大手などが木材を燃やして発電するバイオマス発電所の新設計画を相次いで打ち出している。いずれも大型の発電所で、国内の間伐材よりも海外から輸入した廃材などを利用するのが特徴だ。再生可能エネルギーの電力を一定価格で買い取る固定価格買い取り制度(FIT)で、一般の木質バイオマス発電の買い取り価格が9月末に引き下げられるため、駆け込みが起きているとみられる。

 石油元売り最大手JXTGホールディングス傘下のJXTGエネルギーが出資する子会社は8月1日、北海道室蘭市で発電出力7・5万キロワット級の発電所の建設を始めた。食用油を搾った後に残るパームヤシ殻を海外から輸入し、燃料に利用する計画だ。2020年春に運転を開始する予定で、稼働すれば国内最大級のバイオマス発電所になる。国内で間伐材を集めるよりも、パームヤシ殻を輸入したほうがコスト安という。

 中部電力は三重県四日市市に4・9万キロワット級のバイオマス発電所を建設する。木質ペレットやパームヤシ殻を使う。20年4月からの運転開始予定で、一般家庭約12万世帯分の年間消費量に相当する電力を発電する。愛知県内にも新設計画がある。

 新電力大手イーレックスも投資を増やしている。現在2カ所のバイオマス発電所(総発電出力7万キロワット)を19年秋までにさらに2カ所(15万キロワット)新設し、総発電出力を合計22万キロワットまで増強する予定だ。いずれもパームヤシ殻などを利用する。さらに2カ所の発電所も計画している。

 固定価格買い取り制度に基づくバイオマス発電の買い取り価格は、出力2万キロワット以上の大型の場合、現在の1キロワット時当たり24円から21円に引き下げられる。バイオマス発電は発電設備が国の認定を受けた時点で買い取り価格が決まるため、9月末までに発電計画を打ち出す動きが広がったようだ。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「国内で間伐材を集めるより、海外から輸入する方が木質バイオマスを調達しやすいので計画が増えている」と分析する。一方、筑波大の熊崎実名誉教授は「パームヤシ殻自体は廃棄物だが、パームヤシの農園を作るためには森林を切り開くなど環境破壊にもつながる。輸入材に頼ったバイオマス発電が増えるのはFIT制度の欠陥ではないか」と、問題点を指摘している。【片平知宏】

 ◇バイオマス発電

 動植物から生み出された有機性資源のうち、化石燃料を除いたエネルギー源(バイオマス)を活用して発電すること。廃材や間伐材など木材をそのまま燃料にする方法や、サトウキビやトウモロコシなどから精製したバイオエタノールを燃やす方法、生ゴミや排せつ物から発生したガスを燃料にする方法などがある。このうち、植物を燃料源にするバイオマス発電は、燃焼時には二酸化炭素(CO2)を発生するが、植物が成長する過程でCO2を吸収しているため、CO2が増減しないエネルギーと位置づけられている。水力や太陽光発電と比べると、天候に左右されず安定的に発電できるメリットがあり、政府も地球温暖化対策の一つとして利用拡大を推進している。

 ◇主な木質バイオマス発電所の計画

事業主体   発電規模(万キロワット)完成   場所
JXTGHD 7.5         20年  北海道
中部電力    4.9         20年 三重県
  同     5           19年 愛知県
関西電力   20          22年度 兵庫県
イーレックス 15           19年 福岡県など

3072 とはずがたり :2017/09/22(金) 12:30:58
あんだけ儲けてんだからな。そのくらいはやって貰わないと。
>アップルは、全世界のビジネス活動で使う電力をすべて再生可能エネルギーへと転換しようとしており、その進捗は現在96%になっているという。

でもこれは凄いわ
>アップルは自社が直接関わる活動の範囲内だけで再生可能エネルギー化を行っているだけではない。サプライヤーや委託製造先も含めたサプライチェーン全体での「再生可能エネルギー100%」を目指している。

速報!アップルが日本で太陽光発電を展開へ 300カ所に設置、幹部が明かす「最新環境戦略」
06:22東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-189877

iPhone発表イベントで世界に向けて公開されたアップルの新しい本社機能を担う「Apple Park」。9000本もの植樹によって作り出された、起伏に富んだカリフォルニアの原風景と、未来的な建築は、訪れる人々を驚かせた。

Apple Parkにはもう一つの秘密がある。それは、再生可能エネルギーを作り出す一大拠点となっていることだ。宇宙船のような巨大な新社屋の屋根にはソーラーパネルが敷き詰められ、Apple Park全体で17Mwhもの電力を作り出し、蓄電設備を備える。Apple Parkの電力全てを再生可能エネルギーでまかなう計画だ。

再生可能エネルギーへと転換は96%まで進捗
アップルは、全世界のビジネス活動で使う電力をすべて再生可能エネルギーへと転換しようとしており、その進捗は現在96%になっているという。

Appleで環境・政策・社会イニシアティブを担当する副社長、リサ・ジャクソン氏。2016年3月のイベントで筆者撮影

Apple Storeや各国のオフィス、データセンターはもちろんのこと、サプライヤーや委託製造先で利用する電力に至るまで、再生可能エネルギーへの転換を目指している。

実は、アップルの再生可能エネルギー転換における最新の取り組みの現場は日本にある。それはどういうことなのだろうか。アップルで環境・政策・社会問題を担当する副社長、リサ・ジャクソン氏に単独インタビューを行った。

アップルは9月22日に米国や日本を含む国々で「iPhone 8」と「iPhone 8 Plus」を発売し、また11月3日には「iPhone X」を発売する。実は、この最新のiPhoneは、2つの意味で、環境問題にインパクトを与える製品となっている。

9月22日発売のiPhone8では、製造工程における温室効果ガスの削減を達成している(筆者撮影)

「iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone Xは、最新のカメラや美しいディスプレイを搭載し、多くの人に気に入ってもらえるスマートフォンになるでしょう。搭載しているA11 Bionicは、処理性能と同時に、高い省電力性を備え、これまでとほぼ同じバッテリーで、1日中、高い処理性能や高画質の体験を楽しむ事ができます」(ジャクソン氏)

世界で毎年2億台以上が販売されるiPhoneが、1日に1時間のバッテリー持続時間が延びるだけで、膨大な電力を節約できる計算になる。そして、その製造工程でも、大きな進歩が見られたという。

もうひとつの環境問題へのインパクトは、ボディデザインの変更である。「iPhone 8、iPhone 8 Plusは、アルミニウムのフレームとガラスのボディの新しいデザインを採用しました。これによって、製造工程における温室効果ガスの排出は、iPhone 7の頃より11%減、iPhone 6と比べ86%減と、大幅な削減を達成しています」(ジャクソン氏)。

膨大な数のプロダクトを製造し、世界中の人々が利用するアップルは、自身の製品がもたらす環境へのインパクトを自覚し、注意深くエンジニアリングに取り組んでいるわけだ。

日本では「再生可能エネルギー100%」を達成へ
そして今回のインタビューでジャクソン氏は新しいプロジェクトを明らかにした。それは「日本では再生可能エネルギー100%を達成する」というものだ。

2016年3月のイベントでは、都市の中での屋上スペースを活用した太陽光発電についても指摘しており、日本でのプロジェクトがその最新事例となる。

3073 とはずがたり :2017/09/22(金) 12:31:14
>>3072-3073
具体的には、日本で都市型太陽光発電事業に取り組んでいる第二電力(大阪市中央区)とパートナーシップを組み、ビルの屋上にソーラーパネルを設置するという。

「今回の取り組みでは、300のビルの屋上に、新たにソーラーパネルを設置します。都市の中で再生可能エネルギーを作り出す場所を確保する事ができるアップルと、屋上のパネル設置によって収益化ができるビルのオーナーはWin-Winの関係になるでしょう」(ジャクソン氏)。

ジャクソン氏によると、このプロジェクトで作り出される電力は18Mwhにのぼり、日本に設置しているオフィス、研究開発拠点、リテールストアなどで用いられる電力全てをまかなうことができるとしている。「このプロジェクトによって、アップルの日本におけるビジネスは100%再生可能エネルギー化を達成します」(ジャクソン氏)。

ソーラーパネルを設置する広大な土地の確保が難しい日本において、都市の中で電力を創り出すアイデアは、最適なソリューションになる。日本以外の拠点での再生可能エネルギー化にも活用されるアイデアになり得るという。

アップルは自社が直接関わる活動の範囲内だけで再生可能エネルギー化を行っているだけではない。サプライヤーや委託製造先も含めたサプライチェーン全体での「再生可能エネルギー100%」を目指している。

たとえば日本のサプライヤーであるイビデンは、アップル向けの製造に関して再生可能エネルギー化を進めている。アップルは、今後もサプライヤーの再生可能エネルギー化を支援していく考えだ。「サプライヤーの再生可能エネルギー化は大きなチャレンジ。様々な形での支援をしながら、プロジェクトを進めていきたいと考えています」(ジャクソン氏)。

日本では、ほかにも先端的な取り組みがある。神奈川県横浜市に開設する研究開発センターは、アジアにおける初の「気候変動に配慮してデザインした拠点」になるとのことだ。

アップルが目指す「未来ビジネス」とは?
ここまでクリーンエネルギーに力を入れるアップル。しかし、米国では政府とのすれ違いも生じている。米トランプ政権は、気候変動への取り組みに関して消極的だ。パリ協定は、温室効果ガス削減について、先進国だけでなく途上国とともに結んだ新しい枠組みだったが、ドナルド・トランプ大統領は「米国に不利益」としてパリ協定離脱を唱え、同盟国からも懸念の声が上がっている。

屋根の上に設置する太陽パネルのイメージ(写真:アップル)

アップルに限らず、カリフォルニアに拠点を置くテクノロジー企業は、環境問題や移民の問題など、現在のトランプ政権の方針とは真逆の考えでビジネスを進めてきた。こうした政策とのギャップや懸念について、ジャクソン氏に聞いた。

「クリーンエネルギーは、未来のビジネスの中で象徴的な存在だと考えています。米国だけでなく世界規模での気候変動への取り組みは、これまでより環境負荷が少ないだけでなく、コスト削減につながり、新しいテクノロジーや新たな製造業による雇用を生み出します。アップルは新しいアイデアで、世界を変革しようとしています。より良い製品を世に送り出すだけでなく、企業活動における気候変動への責任を示し、イニシアティブを取りながら、ビジネスを持続可能にしていくことを目指しています」

つまり、政府の戦略のブレとは関係なく、環境負荷の少ない製品づくりを目指していくということだ。ジャクソン氏は続ける。

「ティム・クックCEOが2016年3月のメディアイベントでその取り組みについて触れましたが、アップルは一貫して同じ方針の下で、気候変動への取り組みを続けています。方針を示すだけでなく、実際に再生可能エネルギー100%化を果たし、持続可能なビジネスを現実のものとする責任を持っているのです」

3074 とはずがたり :2017/09/23(土) 14:55:41
米、太陽光パネルの被害認定=大統領に輸入制限勧告も
時事通信社 2017年9月23日 07時34分 (2017年9月23日 14時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170923/Jiji_20170923X174.html

 【ワシントン時事】米国際貿易委員会(ITC)は22日、廉価な太陽光発電パネルの輸入により米国内製造業が「深刻な被害」を受けていると断定し、中国などに対する緊急輸入制限(セーフガード)発動の妥当性を認めた。トランプ大統領に関税引き上げなどの具体策を11月13日までに勧告し、最終判断を求める。
 トランプ氏は米通商法201条に基づき、具体策の発動の是非を判断する。輸入急増時のセーフガード発動は世界貿易機関(WTO)が認めた措置だが、トランプ政権は貿易赤字削減のため、保護主義的な政策を相次ぎ検討しており、中国などの反発を招く公算が大きい。

3075 とはずがたり :2017/10/08(日) 09:32:47
BESTEC→W50,ちょっと過熱気味か?早く充電出来るんだけど以後止めといた方がいいかも。

3076 とはずがたり :2017/10/11(水) 21:56:57
日米、CO2地中回収で協力 経済対話で合意へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22127670R11C17A0EE8000/
2017/10/11 21:00日本経済新聞 電子版
共有
保存その他
 日米両政府は二酸化炭素(CO2)を石炭火力発電所などから回収して、地中に貯留する技術で連携する。両国政府と企業関係者でつくる官民対話を立ち上げ、日本からは三菱重工業やJXTGホールディングスが、米側からはエクソンなどが参加する見通しだ。米テキサス州や中東を念頭に事業の拡大を急ぐ。

 日米両政府は16日、麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領が出席して、2回目の日米経済対話をワシントンで開く。CO…

3077 とはずがたり :2017/10/22(日) 08:00:29

太陽光パネル、需要減少にブレーキ?ZEH普及で新築住宅向けに期待
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10710.html
10月15日 06:00ニュースイッチ

 太陽光パネルの需要急降下にブレーキがかりそうだ。毎月の出荷量が前年比プラスとマイナスを繰り返しており、一進一退の様相。固定価格買い取り制度(FIT)改正の余波で「底入れが遅れているだけ」という声もある。爆発的な需要を生んだ大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が一巡し、厳しい状況に置かれていた太陽電池メーカーに薄日が差し込みそうだ。

“混乱”正常化
 太陽光発電協会が加盟社に聞き取った調査によると、太陽光パネルの4―6月国内出荷は前年同期比7%増の126万キロワットとなり、9四半期ぶりに増加となった。一方で7月単月は前年同月比17%減の38万キロワットと大幅に減少。8月は持ち直し、同6%減の45万キロワットとマイナス幅が縮まった。

 7、8月の落ち込みは一時的という見方もある。あるメーカー担当者は「混乱が落ち着けば下げ止まりがはっきりする」と期待する。混乱と表現するのが4月のFIT改正だ。

 改正後、太陽光発電を設置するための国への申請方法が変更された。2017年始めから移行手続きが殺到し、国の審査が長期化。刷新した電子申請システムに負荷がかかり、新規の申請も処理が長引いていた。いまは正常化されつつあり、実需に見合った出荷量になると見通す。

住宅市場に照準
 もう一つ、下げ止まりを期待させる好材料が、消費エネルギーを実質ゼロにするゼロエネルギーハウス(ZEH)だ。ZEHを標準化する国の方針があり、ZEHの普及目標を設定する住宅メーカーが6000社以上となった。ZEH達成には太陽光パネルの搭載が必須なので、新築住宅向けに底堅い需要が生まれる。

 家庭用蓄電池の販売には勢いが出ている。シャープは16年度の倍のペースで販売を伸ばしているという。「蓄電池の認知度が上がった。販売店も扱い慣れていた」(シャープ担当者)と要因を分析する。発電した電気を売らずに自宅で使う自家消費への移行を促す国の政策もある。蓄電池とのセット販売も太陽光パネルの需要をつなぎとめる。

 16年度(16年4―17年3月)の太陽光パネルの国内出荷はピークの14年度から30%減となり、京セラやパナソニックが生産拠点の縮小を決めていた。太陽電池メーカーは減少局面が終わった後、メーンとなる住宅市場を取り込む準備を急ぐ必要がある。

(文=編集委員・松木喬)

【ファシリテーターのコメント】
太陽光パネルの需要急降下も、そろそろ下げ止まりか? メーカー、販売会社から、そんな感触が聞かれるようなりました。ただ一部のメーカーは厳しいようです。太陽光パネルは依然として厳しいメーカー、下げ止まったメーカーの二極化になるかもしれません。またシャープは蓄電池のサイズを小さくしたことが、販売UPの要因のようです。
松木 喬

3078 荷主研究者 :2017/10/29(日) 13:14:28

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22744060W7A021C1000000/
2017/10/26 17:24 日本経済新聞
太陽光拡大で「廃パネル問題」浮上、リサイクル事業相次ぐ

http://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20171026TJ2001-PB1-2.jpg

 太陽光発電パネルをリサイクルする新事業が相次ぎ動き出す。環境意識の高まりで急速に普及してきた太陽光発電だが、拡大が進むにつれ、将来、パネルの廃棄物が大量に発生する懸念も出てきたためだ。太陽光パネル製造装置開発のエヌ・ピー・シー(NPC)は11月にリサイクル用設備を本格稼働し、三菱マテリアルも設備の試験運転を始めた。「廃パネル問題」が再生可能エネルギーの普及に欠かせない課題に浮上している。

太陽光パネルをガラスと電池部材に分離する(東京都大田区のリサイクル施設)

 NPCは26日、産業廃棄物処理の浜田(大阪府高槻市)と折半出資で設立した企業の拠点(東京都大田区)を公開した。廃パネルのリサイクル設備を試験運転しており、11月から本格的な受け入れを始める。

 設備ではパネルのアルミフレームを外した後、残ったガラスと電池部材を「ホットナイフ」と呼ぶ250度に加熱した刃で切り離す。「50秒で1枚のパネルを分離できる」とNPCの伊藤雅文社長は胸を張る。

 従来はガラスと電池の分離が難しく、まとめて粉砕していた。このためカドミウムや鉛といった有害成分が混ざり、最終処分場で廃棄するしかなかった。だが、分別すれば有価物としてガラスを販売でき、電池部材からは銀の回収が見込める。

 伊藤社長は「環境にやさしいはずの太陽光パネルが有害物として埋め立てられるのはたまらない」と話す。まずは不良製品として廃棄されるパネルの需要を見込み、東京の拠点で年間1万枚のリサイクルをめざす。愛媛県や大阪府でも新ラインの導入を検討する。

 太陽光発電は温暖化ガスを排出しないエネルギーとして、2012年開始の固定価格買い取り制度(FIT)の後押しを受けて建設が急増した。FITの導入前は約500万キロワットだったが、導入後は3000万キロワット以上の太陽光発電所が建設された。

 だが、太陽光パネルにも製品寿命がある。環境省が寿命を25年として試算したところ、20年の廃棄量が2800トンの見込みなのに対し、40年には280倍の約80万トンになるという。これは最終処分場の埋め立て廃棄物全体の6%を占めるほどの量だ。

 こうした事態を防ぐため、環境省はガイドラインを作成。企業に対策を促しており、関連ビジネスが相次いで動き出した。三菱マテリアルはパネルの貴金属を精錬所で再資源化できる強みを生かして参入を計画。すでに装置の実証を始め、18年度には年6000枚の受け入れを始める見通し。

 太陽光発電の施工を手がけるネクストエナジー(長野県駒ケ根市)は廃棄物処理会社などと組み、18年度に関東で廃パネルの再利用設備を本格稼働する。ネクストエナジー・アンド・リソースの伊藤敦社長は「欧州に比べ、パネルリサイクルは遅れている。国内での処理需要はすでに生まれつつある」と対応を急ぐ。

 昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアも低コストで太陽電池を分解する技術開発を進める。再生可能エネルギーの現場では、発電の効率やコストにとどまらず、リサイクルに関する競争も熱を帯びてきた。

(大平祐嗣)

3079 とはずがたり :2017/11/07(火) 17:29:06

孫社長 サウジで最大太陽光 日本の電力はいじわる
(2017/11/07 08:07)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113969.html

 ソフトバンクグループの孫正義社長は、サウジアラビアの電力会社に投資し、原発3基分の太陽光発電を進める方針を明らかにし、日本でやりたくても日本の電力会社がいかにいじわるで妨害しているかと批判しました。

 孫正義社長:「いずれは、日本の門戸が開かれれば、もっと積極的に関わって行く可能性はありますが、今はやりたくても電力会社がつないでくれない。いじわるしてますよね。今回(サウジアラビアの電力会社の)経営に参画することによって、改めていかに日本の電力会社が言い訳でいじわるをしてるかということは、経営の中身から分かりますから。海外でできることが日本でできない」
 孫社長は、国営サウジ電力という1社独占の企業の経営に参画すること明らかにし、来年にはサウジアラビアで、300万キロワット、原発3基分の太陽光発電を行う計画を明らかにしました。そのうえで、こうした事業を日本で行えないのは、日本の電力会社が送電線を独占し、発電してもつながないため妨害していることを指摘しました。孫社長は、福島の原発事故の後、原発がどれほど危険なものかが分かり、自然エネルギーに参入してノウハウが蓄積した。日本でできないから、地球規模でやりやすい所からやるとしています。サジアラビアでは、AI(人工知能)やIOTを使って、従来の電力会社とは違う最先端の自然に優しい今までで一番安い価格で行うとしています。

3080 とはずがたり :2017/11/07(火) 17:32:20
砂漠地帯こそ太陽光発電にもってこいである。あとはどうやって発電した電気の需給ギャップを埋めて貯めとく心算なのかね?

ソフトバンク孫社長「日本の電力会社意地悪」(2017/11/07 00:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113954.html

 ソフトバンクグループの孫正義社長は、サウジアラビアの電力会社に投資して原発3基分の太陽光発電を進める計画を明らかにし、「日本でやりたくても日本の電力会社が意地悪で妨害している」と批判しました。

 ソフトバンクグループ・孫正義社長:「今回、(サウジ電力の)経営に参画することによって、改めていかに日本の電力会社が言い訳で意地悪をしてるか。海外でできることが日本でできない」
 孫社長は国営サウジ電力の経営に参画し、来年300万キロワット、原発3基分の太陽光発電を行う計画を明らかにしました。そのうえで、日本でこうした事業を行えないのは、日本の電力会社が送電網を独占し、発電しても繋がないからだと指摘しました。サウジアラビアでは、最先端のAI(人工知能)やIOTを駆使して今までで最も安い価格で発電するとしています。

3081 荷主研究者 :2017/11/07(火) 22:41:21

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448286
2017/10/27 05:00 日刊工業新聞
東北大、太陽電池関連の大学発VB設立

松島社長(左から2人目)、高梨弘毅東北大金研所長(右端)

 【仙台】東北大学金属材料研究所は26日、大学発ベンチャー、パンソリューションテクノロジーズ(仙台市青葉区、松島悟社長)を設立したと発表した。太陽電池用シリコン結晶の新測定法をもとに開発した検査装置を国内外に販売するほか、コンサルティングなども手がける。2023年度に新規株式公開(IPO)と230億円の売り上げを目指す。

 同社は、東北大のベンチャーキャピタルである東北大学ベンチャーパートナーズから1億2000万円の出資を受けて設立。従来手法では不十分なシリコンウエハーのエネルギー変換効率を正確に測定する手法を開発。この技術をもとに製作した測定器は、正確かつ高速でウエハーの質を評価できる。

 「セルやウエハーの不良品を大幅に削減でき、メーカーの利益増が見込める。変換効率の高い太陽電池の開発速度アップも期待できる」(松島社長)。

3082 荷主研究者 :2017/11/07(火) 23:10:56

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448754?isReadConfirmed=true
2017/10/31 05:00 日刊工業新聞
ソーラーフロンティア、太陽光パネル工場再編 宮崎・国富に生産集中

 ソーラーフロンティア(東京都港区、平野敦彦社長、03・5531・5971)は、2018年から太陽光パネルの生産体制を3工場から1工場に変え効率化を図る。唯一の生産拠点となる国富工場(宮崎県)に生産技術を集中投下し、最新製品を量産する。宮崎工場(同)は生産を終え、東北工場(宮城県)は研究開発拠点に転換する。コスト競争力も高め、固定価格買い取り制度(FIT)に頼らない事業モデルを構築する。

 国富工場は宮崎、東北の2工場の生産品を引き続く。すでに生産設備を改良し、ニーズに合わせて生産品を柔軟に変更できるようしている。

 17年末に出力190ワット、18年中には205ワットのパネルを量産する。出荷規模は30%減の70万キロワット弱となるが、コスト競争力も高める。

 研究開発拠点では、ステンレス基板を採用し、現在のガラス基板よりも軽量化したパネルを開発する。19年には、パネルごと屋根材として提供し、設置コストの低減を支援する。

 国は、FIT制度による売電ではなく、発電した電気を自宅で使う自家消費への移行を促す。ソーラーフロンティアは自家消費のニーズの取り込みには製品の多様化と、コスト削減が欠かせないと見通し、生産を再編した。18年の黒字化も目指す。

 同社は京セラ、シャープと並ぶ国内太陽電池大手。太陽光パネルの国内市場は縮小しており、パナソニックは3月末までに滋賀県の工場の生産を終息する。京セラは国内の組立工場を2拠点から1拠点へ減らした。

(2017/10/31 05:00)

3083 とはずがたり :2017/11/11(土) 13:05:48
六ケ所、野辺地などで風力発電 SBエナジー、適地調査へ
https://this.kiji.is/301908268196578401?c=77955783816085513
2017/11/11 11:29
c株式会社デーリー東北新聞社

 ソフトバンクグループで再生可能エネルギー発電事業を手掛ける「SBエナジー」(東京、三輪茂基社長)が青森県野辺地、横浜、東北、六ケ所の4町村と、岩手県洋野町で風力発電施設の建設を計画していることが10日、同社への取材で分かった。最大出力は青森県分で計64メガワット、洋野町分で30・6メガワットを想定。今後3〜5年をかけて適地を調査、検討する。

 同社によると、青森県内の事業は4町村の計7172ヘクタールに、出力2千キロワットのプロペラ型発電機を最大32基設置する。

 洋野町の事業は種市地区周辺の3610ヘクタールに、出力2千〜3400キロワットの発電機を最大24基設ける。2事業とも東北電力への全量売電を予定している。

 同社は12月11日まで環境影響評価(アセスメント)に基づく、計画段階環境配慮書の縦覧を実施。立地計画のある町村の役場などで確認できるほか、同社ホームページからも閲覧できる。

3084 とはずがたり :2017/11/14(火) 16:35:42
2015年の記事だが誤字が酷い。。
宇佐美の能力が疑問に覚えるレベル。从って宇佐美のバイオマスへの誘導も非常に胡散臭い。
原発推進よりマシだが。。

>東日本大震災以前の2010年に閣議決定し既に廃棄扱いとなっている「エネルギー基本計画」に記載した「2030年時点で原発比率53%、再エネ比率21%」という目標

>これ以上の電気料金の値上げを何としても避けたい経済産業省としては保守的なスタンスを取っている。具体的には「原発比率25%弱、再エネ比率20%弱」を想定している。

>原子力規制員会を所管し、原発の再稼働に一定の責任を持つ環境省としては「原発比率15%弱、再エネ比率30%弱」を考えていると噂されている

原発0を標榜しつつ,地域がどうしても望む場合には動かしてやろう。その際に核廃棄物の早急な撤去を求めないの一筆取るべきだな。原発を動かして原発マネーは欲しいわ核廃棄物は要らんはみたいないいとこ取りは赦されない。福井県聞いてるか?お前の事だぞ。

再生エネ比率「30%」への遠く険しい道のり原発の廃炉で再生エネ政策の見直しがスタート
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43361
2015.04.02(木) 宇佐美 典也

老朽化した原発の廃炉が次々と決まっている。

 日本原子力発電が日本最古の敦賀1号機(運転後44年、出力36万kW)の廃炉を決定した。また、関西電力では美浜原発1号機(運転後44年、出力34万kW)と2号機(運転後50年、出力36万kW)、九州電力が玄海1号機(運転後39年、出力56万kW)、中国電力が島根1号機(運転40年、出力46万kW)の廃炉を決めた。

 これで関西電力の高浜原発1、2号機を除いて1つの基準となっている「運転後40年」の原発は概ね廃炉に向かうことになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_5c6aa1133a2d5018e35c260d02eee463216954.jpg
日本の原子力発電所(2015年3月18日時点、出所:経済産業省資料))

 電力会社としては一応のケジメをつけたことで、原発再稼働に向けていよいよ前に動き出すことになり、必然的に東日本大震災以来語るのがタブーとなっていた我が国のエネルギー戦略に関する議論も再開することになる。

 具体的には経済産業省傘下の長期エネルギー需給見通し小委員会で「我が国の2030年時点でのエネルギー源構成はどうあるべきか?」というエネルギーミックスに関する議論が始まったところであるが、一方で目下政府においては地球温暖化対策の観点から2020年以降のポスト京都議定書の枠組みの議論が本格化しており、この2つの観点の議論が複雑に絡み合っている状況である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_4e27bee029da0a1fd6275ef3ed71205c82258.jpg
2030年のエネルギー供給見通し(出所:経済産業省資料)

 この点で特に議論になっているのが「発電電力量に対する、原発と再生可能エネルギー源の比率をどの程度にするか」ということだ。

 経済産業省も環境省も東日本大震災以降の化石燃料への過度な依存に問題意識をもっており、その状況を解決するには「原発再稼働と再生可能エネルギーの導入が必要」と大筋で考えていることは同じである。しかしながら、それぞれの電源の導入量に関しては見解に相違があり、現在両省の間で原子力発電に関しては15〜25%、再生可能エネルギーに関しては20〜30%の幅を持って議論されている。

 これ以上の電気料金の値上げを何としても避けたい経済産業省としては保守的なスタンスを取っている。具体的には、東日本大震災以前の2010年に閣議決定し既に廃棄扱いとなっている「エネルギー基本計画」に記載した「2030年時点で原発比率53%、再エネ比率21%」という目標からは大きく後退するものの、「原発比率25%弱、再エネ比率20%弱」を想定している。

 それに対して、原子力規制員会を所管し、原発の再稼働に一定の責任を持つ環境省としては「原発比率15%弱、再エネ比率30%弱」を考えていると噂されている

3085 とはずがたり :2017/11/14(火) 16:35:55

計画値を超えて導入される太陽光発電

 2010年のエネルギー基本計画では、2030年時点の再生可能エネルギーの目標は21%とされている。内訳は、調整用電源として使われる揚水発電を除くと、

・太陽光発電(出力53GW、比率5.6%)
・風力発電(出力10GW、比率1.7%)
・地熱発電(出力1.65GW、比率1.0%)
・水力発電(出力27.85GW、比率10.0%)
・バイオマス発電(出力3.1GW、比率2.1%)(注)

と算定されている。

(注)エネルギー基本計画本体では「バイオマス発電」に関する出力ベースの想定値はなかったので、発電量ベースでの2.17GWを、設備利用率を70%と想定して割り戻した。

 今後の検討でもこの値がベースとなるわけだが、一方の足下の再生可能エネルギーの導入状況を認定容量ベースで見てみると、太陽光発電が75GW弱、風力が4GW弱、地熱が0.5GW弱、中小水力が0.35GW弱、バイオマスがとなっており、これに加えて従来型の水力発電が26GW弱が稼働している状況にある。

 もちろん計画されている設備の全てが稼働するわけではないし、今後とも各電源の導入計画が増えていくことが見込まれるわけだが、現状で確実に言えることは、太陽光発電だけが計画値の53GWを22GW超えて75GWの導入が予定されているということである。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_385e99965ef5e16af07dab223de652de168880.jpg
再生可能エネルギーの導入状況(出所:経済産業省資料)

太陽光発電の追加導入は困難

 ここで単純に考えると「だったら太陽光発電の導入量を大幅に増やして、原発を減らせばいいじゃないか!」ということになる。だが、そういうわけにもいかない経済的な事情がある。そうした事情を、現在展開されている再生可能エネルギー政策の見直しの議論から見ていきたい。

 第1に検討されているのが「廃炉された原発の代替電源のどのように確保するか?」という問題である。いくつかの原子力発電の廃炉が決まったことで送電線の接続枠に余剰が生じることになったのだが、これをどのように再生可能エネルギー電源に対して割り振るのかが、これまた長期エネルギー需給見通し小委員会や新エネルギー小委員会で議論されている。

 ここで重要なのは、議論の過程で経済産業省が、再生可能エネルギーの導入を推進する政策的意義について「CO2の削減と自給率の向上のため」であることを再三述べていることだ。このことは裏を返せば「CO2の削減と自給率の向上が伴わない再生可能エネルギーの導入はしない」ということを示唆している。

 具体的にこうした観点で、原子力発電の廃炉で空いた送配電線網の接続枠を太陽光発電や風力発電に割り当てることを検討すると、結果的にバックアップ用の火力発電の稼働が増えることになってCO2の削減も自給率の向上も達成できなくなってしまうことになる。つまり、太陽光発電の大量導入は「国益にふさわしくない」ということになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_cc2252f2b2214daf6d3fa6cf3293f70f61404.jpg
太陽光・風力の拡大(原子力を代替していくケース)(出所:資源エネルギー庁資料)(■とは註→此処に原発とセットになって使用されてる揚水発電が大部要らなくなってその分を太陽光エネルギーの変動部分で対処するって部分が抜け落ちている。どないなっとんねん。揚水発電のコストは結構高いようだけど原発に対する稼働率が結構低い事も関係しているようだ。太陽光発電でほぼ毎日使うならそこそこ下がらないか?まあそれでもその日の天候で火力発電の火を入れたり消したりする事での不効率は否めないんだろうけど)

 そんなわけで発が廃炉した分の代替は、原子力発電と同じ“ベース電源”としての性質の強い地熱、水力、バイオマス発電の拡大によって実現する方針が示されようとしている。

3086 とはずがたり :2017/11/14(火) 16:36:18
>>3084-3086
 第2に、「再生可能エネルギーの導入拡大に伴う系統安定化費用を誰が負担するのか?」という点についても議論になっている。

 太陽光発電や風力発電は発電周期が安定せず、また大規模なものは一般的に需要が乏しい山間部や田園地帯で発電が行われるため、大量導入をするためには地域間連携線(各地域の電力会社の送電網を相互につないで電力をやり取りする設備)を大幅に拡大する必要がある。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_d2a84a15559ec354caed1ebb2e83b4e6231365.jpg
地域間連携線の補強費用について(出所:資源エネルギー庁資料)(■とは註→此処の工夫が政治の役割だろう。官僚や電力会社はほっといてもいい案を出してこないだろう。だいたい東通原発から東電管内迄電力引っ張ってくる心算であったのに増強はどうなってたんだ??秋田から首都圏へ大規模な送電が計画されてるけどその辺と計画を合わせればこの試算程かからないんちゃうか。)

 この点、北海道と東北で地域間連携線を実際に増強した場合の具体的な資産が出ているのだが、1兆1700億円とかなり大きな投資額になっている。加えて維持管理費の936億円も発電1kWhあたりに換算すると9円とかなり高額になる。これを仮に需要家が負担した場合、現在の各家庭向けの電気料金が24円/1kWhなので、40%の値上げということになる。さすがに再エネの導入拡大だけのためにこのような負担の受け入れを国民に強いることは政治的に困難であろう。そのようなわけで「北海道と東北地域での設備の増強は困難」という経済産業省の政治判断が透けて見える。

 第3に、一定の制限(いわゆる接続可能量)を超えた太陽光発電からの電気については「当座は、太陽光発電の大量導入は国のエネルギー戦略にもあわず、系統網増強による需給の一致も困難で使い道がない」ということで、出力制御の具体的な方法が検討されている。

 この点、細かい議論になるが、現在太陽光発電の出力制御の方式に関して30日を上限として日単位で管理される「旧ルール業者」と、無制限に時間単位に制限される「指定ルール業者」が存在しており、両社の公平性をどのように保つか、ということが大きな論点となっている。現在の議論の方向性としては30日という上限がある旧ルール業者を優先的に出力制御し、結果としての出力制御が公平になる方式が検討されている。

 もちろん出力制御の方式は個別の事業者に大きな影響を与えるものであるが、いずれにしろ太陽光発電、風力発電業界全体として売電できる総量は変わらないわけで、再生可能エネルギーの導入における風力発電・太陽光発電の追加導入は難しそうな状況になっている。

第3のプレイヤーは農林水産省?

 このように太陽光発電の上乗せによる再生可能エネルギー導入拡大という道は封じられつつある。そうすると「再生可能エネルギー30%の道はないのか?」ということになるのだが、この点再生可能エネルギーの先進国のドイツの状況が参考になる。

 ドイツの再生可能エネルギー比率は24%とかなり高い水準になるのだが、その内訳は多い順に風力発電が8%、続いてバイオマスが7%、そして太陽光が5%となっている。前述の通り太陽光発電と風力発電の導入については日本では2010年のエネルギー基本計画値以上の伸びは期待できないが、ベース電源に近しい生活を持つバイオマス発電については、計画値では2.1%と低い水準が当てられており、伸びしろが高い。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_830488539e5b74eb07276f7def9d8a2072718.jpg
ドイツの再生可能エネルギー
(出所:「ドイツから何を学ぶか 〜望ましい電源構成に向けて〜」http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/004/pdf/004_09.pdf東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター副センター長 特任教授 金子祥三)

 そんなわけで今後の再生可能エネルギー政策の展開に関して、第3のプレイヤーが浮かび上がる。それはバイオマス産業と関わりが深い林業を所管する、農林水産省だ。

 実際バイオマス発電は固定価格買取制度の下では太陽光発電に次ぐ容量が認定されており、その勢いは徐々に増している。また林業再生と耕作放棄地問題に悩む農水省にとって、森林組合の副収入、エネルギー作物の作付といった観点でバイオマス発電の拡大はありがたい。

 農林水産省が環境省の側につくのか、経済産業省の側につくのか、浮かんできた再生可能エネルギー政策の陰の主役から目が離せなくなってきている。

3087 とはずがたり :2017/11/15(水) 19:47:44
二股のUSBでタブレット二台繋いでみると消費電力1Wである。
1台でも2Wするので供給が巧く云ってないに違いない。ポートを二つ使って別々に供給してみると3Wだった。

3088 とはずがたり :2017/11/20(月) 20:48:25

ロンドンのバス燃料にコーヒー油、シェルの支援で導入へ
ロイター 2017年11月20日 17時03分 (2017年11月20日 20時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/Reuters_newsml_KBN1DK0PY.html

[20日 ロイター] - 英・オランダ系石油会社ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>とクリーン技術会社バイオビーンは20日、コーヒーの出し殻を利用した燃料がロンドンのバスに使われると発表した。
両社の声明によると、コーヒー油を含むバイオ燃料をバスの燃料供給チェーンに組み込む。燃料はそのまま使用でき、バスの車両を改造する必要はないという。
バイオビーンと提携先のアージェント・エナジーは、一定の条件で使用すればバス1台を1年間運行できるだけの燃料をこれまでに生産したとしている。
バスを運行するトランスポート・フォー・ロンドンのウェブサイトによると、温暖化ガス排出抑制のためバイオ燃料に切り替えており、現在はケータリング業者から回収した料理の廃油を用いた燃料を使っている。
バイオビーンによると、ロンドン市民は1日平均2.3杯のコーヒーを飲み、年間20万トン以上の出し殻がゴミとなっている。それをコーヒーチェーンや工場から引き取り、乾燥・加工してコーヒー油を抽出する。
バイオビーン創業者のアーサー・ケイ氏は「廃棄物を未開発の資源と考え始めたときに可能になる素晴らしい事例となった」と述べた。
コーヒー燃料技術はシェルが支援している。 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

3089 とはずがたり :2017/12/01(金) 14:37:43

トヨタ、米で燃料電池発電所=20年に稼働
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/134/1e43f72e76d397def0f1ac998892d0f5.html
(時事通信) 08:58

 【ロサンゼルス時事】トヨタ自動車は30日、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のロングビーチ港に、水素と酸素の化学反応で電気を生み出す燃料電池発電所を建設すると発表した。二酸化炭素を排出しない「水素社会」の実現に向けた取り組みの一環。2018年に建設を始め、20年ごろに稼働させる。

3090 とはずがたり :2017/12/08(金) 18:36:30
問題は東芝メモリを切り離した後の東芝がすっからかんの空っぽの企業になるって事だ。
まあ東芝だから「有能な」人材を飼い殺してはゐるだろうから(飼い殺しされるような人材が有能かどうかは置いといて・・)ゼロからのスタートで案外面白い事がやれるのかも知れぬ

2017年12月8日 / 14:52 / 2時間前更新
東芝とWDが和解で大筋合意、来週の決着目指す=関係筋
https://jp.reuters.com/article/biccamera-bitcoin-idJPKBN1E210R

[東京 8日 ロイター] - 東芝(6502.T)が、同社の半導体子会社売却を巡り対立している米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)と和解する方向で大筋合意した。来週中の最終合意を目指す。関係筋が明らかにした。子会社売却の障害となっていたWDとの係争が解決することで、東芝の再建計画が大きく前進する。

東芝は6日の取締役会で和解方針を了承。WDも近く和解を正式決定する見通しだ。和解が成立した場合、 WDは半導体子会社「東芝メモリ」の売却を認め、国際仲裁裁判所などでの売却差し止めの申し立てを取り下げる。一方、東芝は単独で実施する予定だった四日市工場(三重県)第6製造棟への投資に関して、WDの参加を認める。2021年から順次期限を迎える現在の合弁契約も延長する。2018年の着工を目指している岩手県北上市の新工場も、共同投資を視野に入れて準備を進める方針だ。

WDは、東芝メモリを買収するベイン連合に韓国のSKハイニックス(000660.KS)が含まれることに反発していたが、新棟への投資に参加できなければ最新製品の供給が受けられず、メモリー事業が打撃を受ける可能性があった。

両社は、東芝幹部が渡米するなど、数週間にわたって和解に向けた協議を進めていた。SKハイニックスが東芝メモリの機密情報にアクセスできないよう、契約の中で明文化させることが協議のポイントの1つになっていた。東芝は、第6棟の生産設備を早期に発注する必要があるとして、11月末までの返答を求めていたが、和解の詳細を詰めるのに時間がかかっていた。

東芝の広報担当者は「WDと和解に合意したという事実はない」とコメント。WDは「回答を控える」とした。

3091 荷主研究者 :2017/12/10(日) 11:22:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23944010X21C17A1L01000/
2017/11/28 0:00 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
I・D・F、リチウムイオン電池 廃校で量産

 産学が協力して設立した電気器具製造業のI・D・F(宮城県石巻市)は、東北大学が中心となって開発した新型のリチウムイオン電池を量産する。東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた石巻市の廃校を改修した工場で地元の住民を雇用する。早ければ2018年春に着工し、同年秋の稼働を目指す。

 東北大学の長谷川史彦教授らのグループが開発したリチウムイオン電池は、コバルト系に代わりマンガン系の材料を採用して危険性とコストを抑えた。マンガン系の材料を使うと、容量でコバルト系の材料に劣るが、発火の危険性が少ないなど安全性が高い。

 従来のリチウムイオン電池はドライルームなど大規模投資が必要だったが、マンガン系の材料を使うと、大規模なドライルームなどが必要なく、低コストで製造できる。ノウハウがない企業でも扱いやすく始めやすいのが特長だ。

 東北大発ベンチャーの未来エナジーラボ(仙台市)が技術開発し、I・D・Fに技術移管して量産する。I・D・Fは震災後に石巻の中小企業が石巻専修大学と産学連携製品の事業のために立ち上げた企業だ。

 工場は児童数の減少に伴って閉校した旧石巻市立飯野川第二小学校の校舎を活用する方針だ。石巻市から購入でき次第、校舎を改修して工場にする。スペース確保のため壁を取り除くなどの可能性はあるが、改修費用の削減と地域おこしの象徴とする狙いから、外見は小学校のままとする。

 工場建設に13億円前後を見込んでおり、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用。まずは約20人を新規雇用する。フル稼働で容量毎時100ワット級の電池を年40万個生産できる見通しだ。最大で年間約25億円の売り上げを目指す。

 需要先も見込んでいるという。震災時、停電で電子カルテを閲覧できず苦労した開業医らの要望に応える。大規模病院では発電設備を備えているが、小規模の診療所などでは復旧できないケースが多発したため、仙台市内の医師らが東北大に災害時対応について相談を持ちかけていた。

 これを受けて未来エナジーラボが太陽光で発電し、電池に蓄電する試作機を製作した。今後実証を進め、医師会の会合などで展示する計画だ。I・D・Fで電池の量産が始まれば、各医院への展開も可能になるという。

 電池の開発に携わった長谷川教授は「エネルギーのネットワークのモデルとして、被災地から国内外に提案できる」と話している。

3092 荷主研究者 :2017/12/10(日) 11:23:54

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23951490X21C17A1L31000/
2017/11/28 2:00 日本経済新聞 北関東・信越
EV用電池の容量大きく 信大など技術開発

 信州大学は27日、電気自動車(EV)などに使うリチウムイオン電池の高容量化につながる技術を戸田工業と共同で開発したと発表した。同社が開発したカーボンナノチューブで、電極でリチウムイオンの受け渡しを担う「活物質」を覆うことで絶縁性の接着剤が不要になり、電池の容量が増やせるようになった。

電気自動車(EV)

 同大学工学部の是津信行准教授が記者会見し、発表した。是津准教授は「電池の発展スピードを考えると、2年後の実用化を目指す必要がある」と表明。既に自動車や電池のメーカーとライセンス契約を結んだほか、製品化に向け15件ほどの共同研究が進行中という。

 新技術では電子の伝導性を高める導電助剤として用いるカーボンナノチューブが活物質の接着剤の役割も担うことで、従来必要だった絶縁性の接着剤が不要になる。電極内に含まれる活物質を増やせるようになり、高容量化が可能になった。

 2016年に開発した電圧を引き上げる技術と同時に用いることで、リチウムイオン電池の体積当たりの容量を示す体積エネルギー密度を以前より25%引き上げる。例えば電気自動車では1回の充電での航続距離が400キロメートルから500キロメートルに伸びるという。

3093 とはずがたり :2017/12/10(日) 19:53:00
世界初、水素発電で市街地に供給 川重と大林組 神戸に試験施設
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20171210010.html
12:45神戸新聞

 川崎重工業(神戸市中央区)と大林組(東京)は10日、水素から生まれた電気や熱を市街地へ供給する試験の施設を、神戸・ポートアイランドに完成させたと発表した。水素と天然ガスを燃焼させてガスタービンで発電。市街地への供給は世界で初めてという。2018年1月上旬に試運転を始め、2月上旬から3月中旬まで本格的な実証試験を行う。

 移転に伴い稼働を止めたごみ焼却場「旧港島クリーンセンター」内に、出力1100キロワットのガスタービンを設置した。総事業費は約20億円。

3094 とはずがたり :2017/12/11(月) 21:29:52
三井物産など、インド農村で太陽光発電=低所得者も利用可能
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171211X115.html
14:57時事通信

 13億人を超える人口のうち約2億人が電気を使えないインドで、三井物産が地元企業と組み太陽光発電を使った新たな配電システムの整備を進めている。携帯電話の電波塔に電気を供給して最低限の収益を確保しつつ、残りの電気を商店や一般家庭に少量ずつ販売し、所得の低い人も利用できるようにした。インド国内に加えアフリカ、東南アジアの電気が届かない農村で事業拡大を狙う。

 インドでは1日に数時間しか電気が供給されない地域も多い。三井物産などは発電施設の約2キロ圏内に電気を送ることで送電網の整備コストを抑制。6日現在、発電施設は北部ウッタルプラデシュ州に85カ所あり、約8000世帯の3万5000人が利用している。

 プラディーブシュクラさん(30)が経営するガソリンスタンドはこれまで、「今週は昼、来週は夜だけ電気がくる」というありさま。ポンプを動かすにもディーゼル発電機を使ったが、「今は電気が安定供給されて効率が上がり、客も増えた」という。

3095 とはずがたり :2017/12/13(水) 10:26:11

理論物理学者から転身、下請け社長が常識破りの発電機 川に沈めるだけ、「ヒマラヤの山村に電気届けたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000001-withnews-bus_all&amp;p=1
10/24(火) 7:00配信 withnews

 日立製作所の企業城下町で、下請け工場が居並ぶ茨城県日立市。そこで今、理論物理学者から中小企業社長に転身した菊池伯夫さん(40)が、世界初という土木工事不要の水力発電機を、ヒマラヤの山村に届けようとしています。英オックスフォード大で博士号をとり、世界で研究してきた菊池さんは、畑違いに思える経営も「誰もしたことのないことに挑むという意味で、研究に似ています」。電気普及を足がかりに災害予測までしてしまおうという菊池さんに、その研究者流ビジネスを聞きました。(朝日新聞・長野剛記者)

業界初、「川に沈めるだけ」で発電
 菊池さんが社長を務める茨城製作所は、従業員約100人のモーターのメーカー。祖父の代から続く会社で、製品は主に日立グループに出荷しています。2013年、菊池さんが主導して開発した初の自社製品、小型水力発電機Cappaは、大人2人で抱えて運べる大きさ。川や水路に沈めるだけで電気を生む、土木工事いらずの水力発電機です。

 小川や水路で発電する小水力発電、というのは再生可能エネルギーの世界では珍しいものではありません。ただ、従来のものは流れをせき止め、水を高い場所から配管を通じて低い場所に落とすことで強めた水流で、発電します。川の水流をそのまま生かす、というお手軽スタイルは、Cappaが初、らしいです。

 「水力=ダム。そんな既成概念に『なんで?』を突きつけ、それを覆す。研究者だった頃と同じ発想で取り組みました」と、菊池さん。お話の最初から研究者スピリッツ全開です。

普通は「ダム」が必要
 従来の水力発電は、高い場所に水をためることで得た位置エネルギーを電力に変えること。川や水路に沈めるだけのCappaの場合、そこを流れている水の運動エネルギーを電力に変えることになります。

 「位置エネルギーは簡単に大きくできますが、運動エネルギーって小さいんですよ。公式を見ても分かりますよね」

 高校時代に習った公式を思い出せば、位置エネルギーは「重さ」×「高さ」×「重力加速度」で、運動エネルギーは「重さ」×「速さの2乗」÷2。重力加速度は9.8なので、1キロの水を1メートルの高さにためた位置エネルギーは9.8ジュール。急流とされる流速2メートル毎秒でも1キロの水の運動エネルギーは2ジュール。確かに、そうです。

ヒントはF1、常識破る
 「だから、水力業界は目の前を流れる川の水流には目を向けて来なかったんですが、本当にそうなのか? 何か工夫はないのか? って考えたんです」

 で、レース好きの菊池さんが思い出したのが、留学先のオックスフォード大学の近所に有名チームの拠点が居並んでいたF1のことでした。

 限りなく高速を追求するモータースポーツでは、車体にかかる風の力もスピードに変える工夫がされています。菊池さんが応用したのは、ディフューザーと呼ばれる車体の形状で、車の下を通り抜ける風の速度を上げることで気圧を下げ、車体を地面に押しつける仕組みです。

 要するに、発電用の水力をとらえるプロペラにより早い水流を当てるため、プロペラが入る管の形を工夫する、というのが、流水での水力発電を可能にした技術でした。その結果、元の水流をそのまま使った場合の3倍超の発電が可能になりました。

電気のない世界へ届けたい
 そうして得られたCappaの発電能力は約200ワット。それでもさほど大きな発電力ではありません。「でも、LEDなら十分な照明を得られますし、スマホなら40台同時に充電できます。電気の通っていない地域なら、十分に役立ちますよね」と菊池さんは言います。

 Cappaが目指す市場は、そうした電気の通わない国外の貧しい地域。普及準備に入っているネパールでは、電気が通らず、歩いてしかいけないようなヒマラヤの山村でも携帯電話の電波が届く地域は多く、電気が届くだけで、現代の情報世界にグッと近づけます。

 ネパールでは、2015年から国際協力機構(JICA)の支援を受け、地元企業と共同で普及に取り組んでいます。すでに現地試験も済み、現地生産の準備を行いつつ、11月から実際の設置が始まる予定です。

3096 とはずがたり :2017/12/13(水) 10:26:28
>>3095
学者時代は注目論文も
 菊池さんは実家の茨城製作所に戻るまで、理論物理学者として活躍していました。国外の研究機関で研究を続け、他の研究者による引用が100〜200件になるような論文も複数書いています。

 名門科学誌ネイチャーに掲載された論文の平均より1桁多い注目度の論文も残す業績を上げながら、なぜ、家業を継ぎに日立市に戻ってきたのでしょう。

 「それは秘密です。気まぐれってことになってます」とはにかむ菊池さん。ただ、2009年、専務付けの経営者見習いとして働き始めた当初から、「社会に貢献するビジネスをしたい」と思っていました。

転機はインド生活「システムが気になった」
 「いや、元々は海外に行けばきれいないい感じのホテルを選んで泊まるような男だったんですよ。でも、インドで働いたときの経験が大きくて…」

 2007年から2年勤めたインド科学研究所は、国内でも有数の研究所。なのに、停電はしょっちゅうだし、水道は1日2時間しか出ないことも。町に出れば、超お金持ちから貧困にあえぐ路上生活者までが一目で目に入ってきます。

 「こんなことで社会が回っていくんだろうか」

 自然界がどんな仕組みで動いているのか、を追求するのが物理学。「なのでね、システム的なところが気になっちゃうんです。社会にしても、このままの仕組みで永続的に動かしていくことができるのだろうか、って」

 思い返せば、生まれ育った日本もそれまで研究生活を送った欧州でも、企業は自らの利益追求が中心。社会を永続させるための自らの役割を考えたビジネスはほとんど無いのではないか。そう思い至ったといいます。

得意分野で挑む「研究者時代と同じ」
 帰ってみれば、日立グループの下請けの仕事が多い家業。感じたのは「最後は日立が守ってくれる」という暗黙の意識でした。与えられた仕事をきちんとこなせばいい、という受け身の姿勢。他方、自分が歩んできた道は、常に自分自身で研究テーマを開拓してゆく一匹狼のスタイルでした。

 「これだけじゃダメだ。自立した仕事もやっていかなくては」。リスクを負ってでも、主体的に考え、動き、強くならなければ生き残れない。そしてやる以上、社会の循環に寄与できるビジネスを。それが、企業人としての菊池さんの原点です。

 小水力発電を選んだのは、発電機の原理が家業のモーターと同じで、技術の蓄積が生かせること。そして、研究者時代の専門、ソフトマター物理学と水を扱う流体力学の類似性があることでした。「得意分野を使って、誰もやったことのない世界に挑んでいく。これも研究と同じですね」

 今、築きつつあるCappaのビジネスは、ネパールの現地企業に下請けとしてCappaを製造してもらい、茨城製作所として現地でCappaを販売。稼働中のメンテも現地企業に委託します。自社の利益も上げながら、ネパールの消費者、企業と共存共栄できる道を狙います。

電気あれば防災にも! 広がる構想
 電気のない地域に電気がつけば、村人の生活が豊かになるのはもちろん、そこに降水量や水質などの観測装置を置くことも可能になります。山岳地帯にも広がる携帯電話網を使えば、計測データをリアルタイムで収集でき、災害予測にもつながるのでは?

 そんなアイデアもわき、すでにネパールの官公庁ともコンタクト中。水質に気を遣うマスの養殖業者からも、関心を示されているとのことです。

ビジネス=「研究者と同じやりがい」+「お客さんの笑顔」
 えらく絶好調なお話ばかりですが、研究者スピリッツだけでは通じない世界もあるんじゃないですか?

 「研究と違い、前提条件を自分で設定できない。人間相手なので、同じ条件にいつも同じ反応が返ってくるわけでもない。パラメーターが多すぎる大変な世界ですけど、ピリピリしてチャレンジングで楽しいです。出会いや仲間の助け、そしてお客さんの喜ぶ顔という新しい喜びもありますしね」

 と、どこまでもポジティブな菊池さん。今度のネパール行きは10月28日から。現地での初のCappa実践導入に立ち会う予定です。

3097 とはずがたり :2017/12/13(水) 20:00:33

遂に620hWだw
この画像がイカすw
https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/71BmKswTk7L._SL1500_.jpg

SmartTap ポータブル電源 PowerArQ ( 619Wh / 171,000mAh / 3.62V / 正弦波 ) 車中泊 アウトドア キャンプ 防災 災害 電気毛布 夜釣り ラジコン TV LEDライト 電動シャワー 電動工具 地デジチューナー 天体 カメラ バックアップ用 電源 家庭用蓄電池 LCD大画面表示 008601C-JPN-FS
スマートタップ(Smart Tap)
https://www.amazon.co.jp/dp/B0757MF4W1?aaxitk=Uh4WUTSa63CHkVuppkU33A


Anker PowerHouse (434Wh / 120,600mAh ポータブル電源) 【静音インバーター / USB & AC & DC出力対応 / PowerIQ搭載】 キャンプ、緊急・災害時バックアップ用電源
Anker
https://www.amazon.co.jp/Anker-PowerHouse-%E3%80%90%E9%9D%99%E9%9F%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC-PowerIQ%E6%90%AD%E8%BC%89%E3%80%91-%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97%E3%80%81%E7%B7%8A%E6%80%A5%E3%83%BB%E7%81%BD%E5%AE%B3%E6%99%82%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E7%94%A8%E9%9B%BB%E6%BA%90/dp/B01934ZJFY/ref=pd_cp_60_2?_encoding=UTF8&amp;psc=1&amp;refRID=RVG439JDKAPXH7SSJBSB


120000mAh/400Wh ポータブル電源 ソーラーチャージャー リチウムイオン蓄電池 正弦波 大画面表示 アウトドア 車中泊 停電 防災 12ヶ月保証
https://www.amazon.co.jp/120000mAh-%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9B%BB%E6%BA%90-%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC-%E3%83%AA%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3%E8%93%84%E9%9B%BB%E6%B1%A0-12%E3%83%B6%E6%9C%88%E4%BF%9D%E8%A8%BC/dp/B077QX3RMS/ref=pd_cp_60_3?_encoding=UTF8&amp;psc=1&amp;refRID=T8N5T69SBR0R09XM6FV1

3098 とはずがたり :2017/12/13(水) 20:41:26

2016/2/27 13:00神戸新聞NEXT
夢の宇宙発電 兵庫から挑む マイクロ波を地球へ
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201602/0008841782.shtml

 宇宙で太陽光発電をし、その電力をマイクロ波に換えて地球に送電する-。そんなSFの世界を現実にしようと、兵庫県内で開発が進んでいる。究極の自然エネルギー活用へ、実現すれば世界初。三菱電機通信機製作所(尼崎市)の担当者は「実用化は視野に入っている」と夢を膨らませる。(段 貴則)

 高度3万6千キロメートルの宇宙空間。2〜3キロ四方の巨大な発送電パネルを搭載した衛星が浮かぶ。パネルの片面は太陽光発電装置、反対の面には電力を、直進性が強く、特定の方向に向けて発射するのに適したマイクロ波に換える送電装置が稼働。24時間発電し、海に浮かべた受電装置を目掛けて照射する。地上で再び電力に換え、原発1基分(約100万キロワット)の発電量を得る-。

 「2030年ごろには技術が確立され、50年には当たり前になっている」。同製作所観測システム課専任の本間幸洋さん(44)は、未来予想図を語る。

 開発を始めたのは00年。マイクロ波の照射を制御する技術や装置の軽量化に取り組んできた。昨年、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などと、マイクロ波を55メートル離れた場所へ送信し、受電に成功した。照射角度が1度ずれるだけで、55メートル先で受電できる電力はほぼゼロとなるため、高精度な照射技術を示した。送電装置の厚みも約1センチにまで薄くした。

 宇宙太陽光発電は、昼夜や気象に左右されず、地上に比べ約10倍の発電量が見込まれる。災害時や高需要期など電気が足りない地域へ局地的に送電できるなどの効果も期待される。マイクロ波を人体への健康被害がない水準で高精度に照射する計画で、経済産業省は「2040年代にも実現したい」とする。

 人類が太陽エネルギーを使う夢の技術は、アニメなどで取り上げられてきた。宮崎駿(はやお)さんが監督を務めたテレビアニメ「未来少年コナン」(1978年)でも、太陽エネルギーを衛星で集め、地上へ送る世界が描かれた。

 本間さんは「子どものころ、SFだった世界が現実に近づきつつある。兵庫から世界初の実用化を目指したい」と話している。

 【衛星打ち上げ費用 最大の壁】

 「エネルギー、気候変動、環境など人類が直面する地球規模の課題解決の可能性を秘めている」

 政府は2015年1月にまとめた「宇宙基本計画」で、宇宙太陽光発電の実用化に、こう期待を込めた。14年に閣議決定したエネルギー基本計画でも構想に触れ、「取り組むべき技術課題」の一つに挙げている。

 米国で1960年代に発案されたという宇宙太陽光発電。兵庫県内では、三菱電機通信機製作所のほかにも研究成果が生まれている。三菱重工業は2015年2月、神戸造船所(神戸市兵庫区)で、マイクロ波による送電実験を成功させた。

 一方で、実現へのハードルは高い。

 国は07年当時、宇宙太陽光発電を30年代に実現する青写真を描いたが、衛星の打ち上げコストが最大の壁となり、想定通りの達成は困難な状況だ。

 国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構(JAXA)は「ようやく具体的な課題が見えてきた段階だ。実現には時間がかかるが、課題を一つずつ解決していきたい」としている。(段 貴則)


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)


■ したらば のおすすめアイテム ■

巡音ルカ Tony ver. (PVC製塗装済み完成品)


この欄のアイテムは掲示板管理メニューから自由に変更可能です。


掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板 powered by Seesaa