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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1 とはずがたり :2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3043 とはずがたり :2017/08/22(火) 08:42:40
佐賀・唐津で高さ60メートル風力発電の風車一部が炎上
TBS News i 2017年8月22日 05時33分 (2017年8月22日 06時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170822/Tbs_news_102990.html

 21日、佐賀県唐津市にある高さ60メートルほどの風力発電所が一時激しく炎上し、風車の羽の一部が焼け落ちました。けが人はいませんでした。
 21日午後3時ごろ、佐賀県唐津市の串崎風力発電所にある風車の付け根部分から火が出て、一時、黒煙をあげながら激しく燃え上がりました。出火した風車の高さは60メートルほどあるため、消火活動は実施できませんでしたが、火は自然に収まり、およそ4時間後にほぼ鎮火しました。この火事で、風車の羽根の一部が焼け落ちましたが、けが人はいませんでした。

 この発電所は、民間の事業者が13年前に設置したもので、稼働が始まった2004年にも風車から出火し、3枚の羽根のうちの1枚が落下しています。(22日04:33)

3044 とはずがたり :2017/08/26(土) 11:20:29
12V26Ah 高性能シールドバッテリー(完全密封型鉛蓄電池)
https://item.rakuten.co.jp/auc-ymt-energy/battery_08/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_102_1_10000903
サイズ:横幅166mm×奥行175mm×高さ125mm
価格 6,950円

LONG 【耐久性1.5倍】12V22Ah 高性能シールドバッテリー(WP22-12NE)
https://item.rakuten.co.jp/auc-ymt-energy/battery_35/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_102_1_10000903
価格 6,580円
サイズ:横幅181mm×奥行76mm×高さ167mm

12V20Ah 高性能シールドバッテリー(完全密封型鉛蓄電池)
https://item.rakuten.co.jp/auc-ymt-energy/battery_06/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_102_1_10000903
価格 5,500円
・サイズ:横幅181mm×奥行76mm×高さ167mm

3045 とはずがたり :2017/08/31(木) 23:34:50
2017年08月31日
「太陽光」低迷、日本で生き残る外資はどこだ!?
特徴のないメーカーは撤退へ。一方で日本メーカーは…
http://newswitch.jp/p/10236

 市場が縮小する日本で、外資系太陽電池メーカーが攻勢をかけている。カナディアン・ソーラーは新型太陽光パネルを次々に投入し、技術力を訴求する。外資最古参のサンテックパワージャパン(東京都新宿区)はLED照明や蓄電池などの機器をそろえ、総合力を整える。海外勢は低価格を武器に20社近くが進出し、日本市場を席巻した。現在は日本での生き残りをかけ、新たな戦略を描く。

 カナダ大手のカナディアン・ソーラーの日本進出は2009年。16年は日本で68万キロワットを出荷し、京セラやシャープに続く国内3―4位に躍り出た。

 毎年のように新技術を採用した太陽光パネルを日本で発売しており、17年は2製品を投入する。一つは、半分サイズの太陽電池セルを並べた「Kuモジュール」。日本法人の山本豊社長が「18年から主力化する」と期待する製品だ。

 セル1枚の面積が小さく、発電量低下を招く温度上昇を抑える。パネルの一部にかかった影が影響して発電が停止する面積を最小化するのも強みだ。

 もう一つの「HDM」は細長いセルを並べた新構造で、出力は260ワット。パナソニックや東芝の高出力パネルと真っ向勝負する。

 2製品とも小型セルを扱うため、高精度に組み合わせる製造技術が求められる。作業工程も複雑だが「世界中のグループの技術者が結集し、量産できた」(山本社長)と技術力に自信をみせる。

 サンテックパワーは06年、前身の日本企業を中国メーカーが買収し、外資系になった。14年からは中国・順風インターナショナルクリーンエナジーの傘下に移行。16年は20万キロワットを出荷した。市場が縮小する中でも17年は30万キロワットを計画する。

 順風のグループ企業の製品を次々に日本へ投入する。すでに太陽光発電所の遠隔監視システム、LED照明は導入実績がある。地中熱空調は日本での発売に向けて実証運転を始める。

 大型蓄電池は19年以降に投入予定だ。高瞻(ガオ・ジャン)社長は「中国のリチウムイオン電池は安い」と優位性を強調する。

 顧客の要望に合わせて各機器をセット提案し、太陽光パネルの販売につなげる。日本メーカーのように総合力を強みにする戦略だ。

 太陽光発電協会によると16年度の日本の太陽光パネルの出荷量は634万キロワットで、ピークの14年度から35%減少した。海外勢のシェアは40%で、勢力を維持している。

 ただ、低価格だけが武器だと、採算が合わずに日本から撤退するメーカーも出てくる。厳しい競争で力をつけるほど、日本市場での存在感が高まる。
日刊工業新聞2017年8月29日

松木 喬
16時間前 この記事のファシリテーター
日本に早くから進出した外資2社の取り組みを紹介しました。カナディアンの新パネルの技術は、決して最新のものではありません。量産できたところが他社との違いです。日本市場には最終的に何社の外資が残るのか。特徴のないメーカーは撤退するでしょう。それにしても日本メーカーから新しい技術が出てきません。

3046 とはずがたり :2017/08/31(木) 23:58:02
ニトリこわけた臭い…orz

3047 とはずがたり :2017/09/02(土) 19:41:15
ニトリ分解してみた。
発光ダイオードが12個着いていたがその内の幾つかは点かなくなっていて幾つかがぼんやり発光するだけになっていた。
こいつ交換したら直るのかな??

3048 とはずがたり :2017/09/03(日) 22:56:41

アサヒビールが、リキュール「カンパリ」などの日本における販売権を取得
エコノミックニュース 2017年9月3日 18時13分 (2017年9月3日 22時31分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/product/20170903/Economic_76347.html

 アサヒビールがイタリアのダビデ・カンパリ-ミラノ社が製造する世界的にも有名なリキュールブランド「カンパリ」など4ブランド10アイテムの日本における販売権を取得。9月からリキュールの「カンパリ」「アペロール」の販売を開始した。

 アサヒビールは、かねてより総合酒類メーカーとして国内トップ企業を標榜してきたが、今回の「カンパリ」「アペロール」の販売権取得もその一環とだと発表。カンパリの国内販売権はサントリーが持っていた。アサヒビールはリキュールのグローバルブランド「カンパリ」の導入で輸入洋酒の品揃え拡充を図る。

 アサヒビールは今回の販売権取得で、9月からの1年間で「カンパリ」の販売量を1.5倍となる7万5000ケース、「アペロール」は2倍の5300ケースを目指すとした。

 カンパリは日本国内販売で50年以上の歴史があり、消費者の認知度も非常に高いリキュールで「カンパリソーダ」や「カンパリオレンジ」などのカクテルは、スタンダードな飲み方として定着している。が、「アペロール」は日本国内の認知度は低い。しかし、グローバルな販売量でみると、アペロールはカンパリを上回っており、ヨーロッパを中心に若いファンに支持されているという。

 欧州におけるアペロールの代表的で人気のある飲み方は。アペロールにスパークリングワインを加えたシンプルなカクテル「アペロール・スプリッツ」。スパークリングワインが無ければ、白ワイン+ソーダでも代用できる。

 アサヒビールでは、この「アペロール・スプリッツ」を日本でも普及させたいとしている。なお、同時に販売権を取得したブルーの個性的なボトルで異彩を放つ「スカイウォッカ」「スカイブルー」は、年明けの1月から販売開始となる。

 カンパリの販売開始を記念して、9月1日から17日まで、東京銀座の「GINZA SIX」屋上で、ファッション誌VOGUEがカンパリをイメージしたレストランを期間限定でオープンさせた。主催はVOGUE Japanで、アサヒビールが協賛する。(編集担当:吉田恒)

3049 とはずがたり :2017/09/03(日) 23:12:41
テスラ、最新エネルギー貯蔵技術を駆使した巨大蓄電池施設建設へ
http://economic.jp/?p=75503
2017年07月21日 08:26

電気自動車(EV)を開発するテスラモーターズは、同時に蓄電池システムの開発・普及も進め、すでにこの分野を牽引する存在となっている。全米に設置し、日本でも設置が進んでいる急速充電施設「スーパーチャージャー」のほか、今年1月にはネバダ州北部のリノ郊外にリチウムイオン蓄電池システム「ギガファクトリー」の運用を開始している。

 電気自動車(EV)を開発するテスラモーターズは、同時に蓄電池システムの開発・普及も進め、すでにこの分野を牽引する存在となっている。全米に設置し、日本でも設置が進んでいる急速充電施設「スーパーチャージャー」のほか、今年1月にはネバダ州北部のリノ郊外にリチウムイオン蓄電池システム「ギガファクトリー」の運用を開始している。次に建設するのは、世界最大のリチウムイオン蓄電池システムで、南オーストラリア州での年内運用開始を目指す。

 広大なアメリカでのEVの走行を考えると、少しでも長い距離を走れる電池と、充電施設が不可欠となる。ネバダ州ギガファクトリー内に設置されたパナソニックの電池セル工場で生産する円筒形リチウムイオン電池セルは、「Model 3」に搭載で航続距離を500kmと想定している。また、ギガファクトリーを建設することで規模の経済を効かしたコスト展開が図れ、バッテリーパックのkWhあたりのコストを30%以上削減できる。これにより、すでにほかのEVメーカーの追随を許さない状況を作り出している。ギガファクトリーの敷地総面積は12平方kmに及び、2018年には年間35GWhの電池を生産する予定。これによって、年間50万台のEVを生産できるようになり、これは13年に全世界で生産されたバッテリーの合計数を上回る規模となる。

 今回南オーストラリア州に建設予定の蓄電池システムは、フランスを拠点に再生可能エネルギーを手がけるネオエンと提携して建設する。テスラCEOイーロン・マスク氏によれば、同システムは、「地球上のどの蓄電システムよりも3倍強力な出力」を実現するとのことで、世界のエネルギー貯蔵技術の最前線に立つもの。南オーストラリア州は、再生可能エネルギーへの依存度が高く、停電が頻発する電力網のバックアップシステムを求めていた。同システムによる電力は3000戸余りの家庭の電力に相当するという。テスラは、EVで利用しているリチウムイオン電池と同様の技術を駆使して、成長市場であるエネルギー貯蔵市場での主導を目指している。(編集担当:久保田雄城)

3050 とはずがたり :2017/09/03(日) 23:13:17
容量がリチウムイオン電池の15倍のリチウム空気電池開発 電気自動車でガソリン車並みの走行距離が
http://economic.jp/?p=73249
2017年04月11日 12:01

 蓄電池は、電気自動車用電源として、あるいは太陽電池と組み合わせた家庭用分散電源として、今後急速に需要が拡大することが予測される。しかし、現状のリチウムイオン電池(LIB)は、その優れた特性にもかかわらず蓄電容量もコストもほぼ限界に達しているという大きな課題がある。そのため、電気自動車の走行距離は限られたものとなり、家庭への普及にも妨げとなっている。

 この壁を突破する切り札として期待されているのが「リチウム空気電池」である。リチウム空気電池は、正極活物質として空気中の酸素を用い負極にはリチウム金属を用いることによって、理論エネルギー密度がLIBの5-10倍に達する「究極の二次電池」だ。これが実現できれば、蓄電容量の劇的な向上と大幅なコストダウンが期待できる。しかし、従来の研究は電池反応に関する基礎研究が中心であり、現実のセルにおいて巨大容量を実証した例はなかった。

 こうしたなか、国立研究開発法人 物質・材料研究機構 エネルギー・環境材料研究拠点 ナノ材料科学環境拠点 リチウム空気電池特別推進チームの久保佳実チームリーダー、野村晃敬研究員らの研究チームは、リチウム空気電池の空気極材料にカーボンナノチューブ(CNT)を採用することにより、従来のリチウムイオン電池の15倍に相当する高い蓄電容量を実現した。

 今回、研究チームでは、現実的なセル形状において単位面積当たりの蓄電容量として30mAh/cm2という極めて高い値を実現した。この値は、従来のリチウムイオン電池(2mAh/cm2)の15倍に相当するもの。この成果は、空気極材料にカーボンナノチューブを用い、空気極の微細構造などを最適化することによって得られた。巨大容量の実現には、カーボンナノチューブの大きな表面積と柔軟な構造が寄与していると考えられるとしている。また、このような巨大容量が得られたという事実は、従来の考え方では説明が困難であり、リチウム空気電池の反応機構の議論にも一石を投ずる可能性があるという。

 今後、この成果を活用し、実用的なレベルでの真に高容量なリチウム空気電池システムの開発を目指し、セルを積層したスタックの高エネルギー密度化、さらには空気から不純物を取り除くといった研究にも取り組んでいく方針だ。(編集担当:慶尾六郎)

3051 とはずがたり :2017/09/08(金) 08:59:49

メガソーラー設置に指針 トラブル防止へ京都・京丹波町
https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20170906000028
09月06日 08:53京都新聞

 京都府京丹波町は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)などの電気事業者向けに太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを制定した。隣接住民とのトラブルを防ぐため、事業者に事前説明会の開催を義務付けた。太陽光発電施設に絞って総合的な対策を求める指針の制定は府内の自治体で初めてという。

 太陽光発電を巡っては、設置を直接規制する法律がなく、京都府南山城村や大津市、滋賀県高島市などのメガソーラー計画に対し、周辺住民による反対運動が起きている。京丹波町でも設置場所の土砂崩れや反射光について住民から苦情が出たことがあるため、事前に住民の不安解消を図る必要があると判断した。

 ガイドラインは、屋上や屋根に設置する場合を除く出力50キロワット以上の設備か、設置区域が3千平方メートル以上の案件を手掛ける設置者や管理者を対象に、設置場所に隣接する住民向けの説明会を開くよう求め、町に報告書の提出を義務付けた。土砂崩れを防ぐための排水計画図や撤去時の処理計画書などの提出も要請する。

 罰則規定はないが、同10キロワット以上の設備を設ける事業者が守るべき事項として、苦情に対する迅速で誠実な対応やトラブル発生後の再発防止措置、環境や景観との調和への配慮などを明記した。

 昨夏、太陽光発電施設を巡るトラブルが管内であった京丹波町瑞穂支所の山内善博支所長は「住民の理解を得ながら再生エネルギーを円滑に導入していくためにも必要」と話している。

 太陽光発電施設に関する府内自治体の規制では、府が造成を伴う案件を環境アセスメントの対象にしているほか、京都市が景観を対象に運用基準を設けている。

3052 とはずがたり :2017/09/08(金) 13:11:42
壊れた太陽光パネル、触らないで 発電続き感電する恐れ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK9836FHK98UTFK003.html
12:22朝日新聞

 地震や台風などで壊れた太陽光パネルで感電する恐れがあるとして、総務省は8日、危険性と防止措置の必要性について、地方自治体や事業者に周知徹底を図るよう環境省に勧告した。

 太陽光パネルは部分的に損壊しても太陽光を受ければ発電が続くため、触ると感電する恐れがある。パネルに含まれる鉛などの有害物質が土壌に流れ出す危険性もあり、撤去するなど迅速に対処する必要がある。

 総務省行政評価局の調査によると、自然災害によるパネルの損壊事例がある4道県の6市町村では、いずれも災害発生時にはこうした危険性を認識しておらず、地域住民への注意喚起もしていなかった。

 総務省は、使用済みパネルの排出事業者から産廃処理業者に有害物質の情報を提供する義務を周知することや、適切な埋め立て方法を確立することなども、環境省と経済産業省に勧告した。

3053 とはずがたり :2017/09/08(金) 13:13:00

パナソニック、滋賀工場閉鎖へ 太陽電池の需要落ち込み
http://www.asahi.com/articles/ASK974VH0K97PLFA005.html?ref=goonews
新田哲史2017年9月7日19時50分

 パナソニックは7日、太陽電池を製造する滋賀工場(大津市)を来年3月末に閉鎖すると発表した。部品の生産は他の国内拠点で続けるが、組み立て工程は滋賀から海外へ移し、国内から事実上撤退する。太陽光発電の買い取り価格の引き下げで市場が縮小し、生産体制の見直しを迫られた。

 滋賀工場はパナソニックの太陽電池事業で島根(島根県雲南市)、二色浜(大阪府貝塚市)と並ぶ国内3大拠点の一つ。島根、二色浜の両工場でつくったセルと呼ばれる部品を、太陽電池パネルに組み立てていた。来年3月末で組み立て工程は、労賃の安いマレーシアの工場に移す。車載向けのごく一部を除き、国内での組み立てはなくなる。

 滋賀工場で働く63人の従業員については、グループ内で配置転換することを軸に労使で対応を協議する。工場の再活用についても検討していく。

 大阪市内でこの日会見した吉田和弘・ビジネスユニット長は「マレーシアから供給した方がコスト競争力がある。住宅用で国内首位の販売シェアを今後も守っていく」と語った。

 太陽電池をめぐっては、201…

3054 とはずがたり :2017/09/13(水) 21:57:09
いいねえ〜♪

サボテンは未来のエネルギー源となるか メキシコ
http://www.afpbb.com/articles/-/3139552
2017年08月24日 12:00 発信地:メキシコ市/メキシコ

【8月24日 AFP】メキシコを象徴する植物と言えば、国旗の中央にも描かれているウチワサボテンだ。古代アステカ(Aztec)文明では聖なる植物とみなされ、現代でも食用、飲用から薬用、シャンプーなど、広く利用されている。そして最近、科学者たちは明るい緑色をしたこのサボテンの新しい活用法を思い付いた。再生可能エネルギー源としての利用だ。

 ウチワサボテンの表皮は厚い上にとげだらけで、これまでは常に廃棄物として扱われてきた。だが研究者たちは、サボテンの皮など不用部分から、最終的には電気を生み出すバイオガスを取り出す装置を開発。メキシコ市(Mexico City)郊外のミルパアルタ(Milpa Alta)にある広大なサボテン市場で5月に試験事業が開始された。

 ミルパアルタ一帯では年間20万トンのウチワサボテンが生産されているが、このうち最大10トン分は廃棄物となり、毎日、市場の床に捨て置かれている。これを利用して、廃棄物をエネルギーに変えるバイオガス発生装置を開発することを思い付いたのは地元の環境ベンチャー企業「スエマ(Suema)」だ。

 スエマは、バイオガス生成施設を廃棄物の発生源、すなわちサボテン市場に建設することにした。市場では毎朝、前の日に残されたサボテンの廃棄物の清掃から一日がスタートする。

 試験事業の費用は84万ドル(約9200万円)で、その大半はメキシコ市政府が出資した。これまでのところサボテン市場における事業の評判は良いようだ。

 スエマのバイオガス生成施設は最終的には低エネルギー電球約9600個を点灯させるのに十分な、毎時175キロワットの発電ができるようになる。

 11月ごろにフル稼働する予定で、そうなれば1日3〜5トンの廃棄物の処理が可能になり、170立法メートル相当のバイオガスと、1トン余りの堆肥が生成される見込みだ。(c)AFP/Yemeli ORTEGA

3055 とはずがたり :2017/09/13(水) 21:57:57

北朝鮮で輝く中国製の太陽エネルギー利用機器 国境貿易で取引活発
http://www.afpbb.com/articles/-/3140850
2017年08月31日 12:00 発信地:丹東/中国

【8月31日 AFP】(訂正)米国が中国に対して北朝鮮との貿易を抑制するよう圧力を強めているにもかかわらず、中朝間で相変わらず活発に取引されている商品がある。その一つが中国製の太陽光パネルだ。中国の太陽エネルギー利用機器メーカー、桑楽太陽能(Sangle Solar Power)の製品の販売を手掛けるユアン・フアン(Yuan Huan)さんは、過去2年で北朝鮮向けの売り上げは急増したと明かす。

 北朝鮮で使われている発電機は旧式のものが多く、停電がよく起こるため、太陽光パネルや太陽熱温水器は予備の電源や温水発生機として重宝されている。

 米シンクタンク、ノーチラス研究所(Nautilus Institute)は、2014年末時点で、北朝鮮国民の約2%が太陽光パネルを入手したと推定している。

 国連(UN)は今月、2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行った北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択。北朝鮮と取り引きできる品目をさらに制限したが、太陽光パネルはブラックリストの対象外のままだ。

 中朝国境の都市、遼寧(Liaoning)省丹東(Dandong)市に店を持つユアンさんはAFPの取材に、北朝鮮の顧客の中には電話で注文してくる人もいるが、大半は直接出向いてきて手配すると説明する。

「業者にとって、(中朝国境を)行き来するのは実はとても簡単なんです。一度に20点以上買う人もいる」(ユアンさん)

 北朝鮮では近年、太陽エネルギーの研究や太陽光パネルの組み立てを行う複数の施設が運営を開始したと伝えられる。それでも、中国製の太陽光パネルの需要はなお大きいようだ。

 中国政府の公式統計によれば、昨年に中国から北朝鮮に輸出された太陽光パネルは46万6248点に上る。

■制裁でも業者は楽観

 中国は今月15日、国連による新たな制裁決議を受けて、北朝鮮からの鉄、鉄鉱石、海産物の輸入禁止に踏み切った。今回の制裁は、北朝鮮の収入を10億ドル(約1100億円)減らす効果があるとみられている。

 しかし、中朝間で取引される物品の約70%が通過する丹東(Dandong)市で、太陽光パネルを扱う業者らに不安な様子は見られない。

 ユアンさんらは、最も売れ筋の製品は2700〜1万4000元(約4万4000〜23万円)の給湯機能付き屋上ユニットだと語っている。(c)AFP/Joanna CHIU

3056 とはずがたり :2017/09/14(木) 10:37:06
これ昔から思ってたゾ
>もともと強い太陽が照りつける中東の砂漠地帯は、太陽光発電や風力発電の施設には向いている。
>中東の電力供給では、冷房需要が高まる夏場、昼間のピーク時への対応が課題となっている。太陽光は、最も需要が高まる時間帯に発電能力を最大限に発揮することからエネルギー供給の効率化に適している。国内向けに再生エネルギーを利用する代わりに、石油や天然ガスを輸出にまわすことで、販売収入を増やすことができる仕組みだ。

中東産油国、再生エネルギー傾斜の不思議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO19779910Y7A800C1I00000/?n_cid=NMAIL001
 ドバイ支局 岐部秀光
2017/8/10 2:00日本経済新聞 電子版

 湾岸アラブ諸国が太陽光など再生可能エネルギーの導入を加速している。世界でも屈指の市場として浮上しつつあり、日本勢など外国企業が受注争奪戦を繰り広げている。石油や天然ガスといった化石燃料に世界で最も恵まれているはずの国が再生可能エネルギーに目を向けるのは一見すると不思議だが、コスト低下や人口増などの環境変化が背景にある。

■中東・北アフリカで計22兆円の事業

 再生エネルギーの事業規模は調査段階のものも含めると中東・北アフリカ全体で2000億ドル(約22兆円)に達するとの推計もある。2016年に中東で入札にかけられた太陽光発電事業は、総出力の合計が少なくとも200万キロワットに達した。

 中東専門誌の推計では、中東・北アフリカには全体で出力6700万キロワットに達する再生可能エネルギーの計画がある。サウジアラビアは北部サカラで30万キロワットの太陽光発電事業を計画。事業規模はおよそ3億ドルで、18〜19年のサービス開始を目指す。

 北部ドゥマト・アルジャンダルで事業規模5億〜7億ドル、40万キロワットの風力発電施設の建設計画がある。この2つがサウジの今後の再生可能エネルギー整備の第1弾という位置づけだ。第2弾として複数の事業による合計100万キロワット規模の入札を実施する計画だ。

 石油やガスの販売収入に依存するアラブ産油国は、これまで再生可能エネルギーを「ライバル」として敵視していた面がある。しかし、人口増を背景とする国内の電力需要の拡大から、過去5年間で急速に再生可能エネルギーへの関心が高まってきた。

 太陽光パネルの大幅な価格下落も追い風となった。もともと強い太陽が照りつける中東の砂漠地帯は、太陽光発電や風力発電の施設には向いている。

 化石燃料に大きく依存する各国にとっては「石油の時代の終わり」に備える保険の意味合いもあるだろう。13年にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで出力10万キロワットの中東初の太陽光発電プラント「シャムス1」が完成したのを皮切りに、各地で大型事業が動き出した。UAEは、発電用ガスへの補助金を減らすなどエネルギー戦略の見直しを進めている。

 中東の電力供給では、冷房需要が高まる夏場、昼間のピーク時への対応が課題となっている。太陽光は、最も需要が高まる時間帯に発電能力を最大限に発揮することからエネルギー供給の効率化に適している。国内向けに再生エネルギーを利用する代わりに、石油や天然ガスを輸出にまわすことで、販売収入を増やすことができる仕組みだ。

 中東アフリカの再生エネルギー分野では、日本の大手商社なども市場参入を狙う。丸紅が中国の太陽光発電パネルメーカー、ジンコソーラー(江西省)と組んで実施するアブダビの「メガソーラー事業」はこのほど建設が始まり、19年4月に稼働する予定だ。

■「エネルギー市場の中心は石油」

 サウジアラビア国営石油会社であるサウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者(CEO)は、太陽光発電事業への投資を加速する立場を強調している。サウジは23年までに、950万キロワットを再生可能エネルギーでまかなう計画。太陽光を中心に300億〜500億ドル(約3兆〜5兆円)の投資を見込んでいる。

 ナセル氏は石油生産設備の更新や天然ガスの開発のため、今後10年で3000億ドルを投資するとも発言している。再生可能エネルギーにも軸足を移しつつ、世界のエネルギー需要の中心はそれでも当面、化石燃料になるとの認識を示した。ナセル氏いわく「石油産業は今後何年もの間、グローバル・エネルギー市場の中心に位置する。代替エネルギー利用への道は長く複雑なものとなる」。投資家が石油探索や関連インフラの整備への投資に慎重な姿勢を続けている状況への懸念を示した。

3057 とはずがたり :2017/09/14(木) 10:39:29
地熱発電、小規模で展開 JFE系やオリックス 環境影響評価が不要に
2017/2/27 2:30日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ24HTL_W7A220C1MM8001/

 国内で建設期間が半分ですむ小規模の地熱発電所が相次ぎ立ち上がる。JFEエンジニアリングや三井石油開発の企業連合は岩手県で出力約7千キロワットの発電所を建設。オリックスは東京・八丈島で4千キロワット級をつくる。いずれも環境影響評価(アセスメント)が不要。国も電力買い取り制度で小規模地熱の普及を後押ししている。世界3位の地熱資源量をうまく生かせば、電源の多様化につながる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/1339838026022017MM8001-PB1-2.jpg

 地熱発電(総合・経済面きょうのことば)は地中深くから取り出す高温蒸気で電気をつくる。太陽光や風力発電と異なり、天候や昼夜で発電量が変動しないのが最大の特長。日本の地熱資源量は原子力発電所23基分に相当する2300万キロワットで、米国、インドネシアに次ぐが、現在は計50万キロワットの利用にとどまる。

 課題は採算性だ。利益確保には1基数万キロワット規模が必要だったが、環境アセスが欠かせず完工まで10年以上かかっていた。国は2012年に小規模地熱の買い取り価格を大型より5割強高く設定。環境アセス不要の7500キロワット未満で採算が取れるようになった。

 JFEエンジと三井石油開発は、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)や地熱開発の日本重化学工業(東京・中央)と共同出資会社を設立。85億円投じ、岩手県八幡平市で3月に着工する。18年稼働を見込む。

 オリックスは東日本大震災後、地熱発電の立地調査を進めていた。今回は初の建設決定。八丈島の発電所は出力4400キロワットで22年ごろの稼働を目指す。投資額は約50億円。同島の東京電力ホールディングス系の地熱発電所が古くなり、八丈町は新たな事業者を募っていた。近く同町と建設の協定を結ぶ。別の地域で7500キロワットに満たない約10件を検討中で、計3万キロワット程度を計画する。

 出光興産は3月に大分県九重町で5千キロワットの発電所を稼働させる。Jパワーなどは19年稼働をめざし、秋田県で4万2千キロワット級を建設中。国内で23年ぶりの大規模発電所となる。ただ、ほかの大型案件は環境アセスなどに時間がかかっている。

 国が示す30年の望ましい電源構成では、13年に11%だった再生可能エネルギー比率を22〜24%に引き上げ、原子力の20〜22%と同等にする方針。太陽光や水力が中心だが、地熱も全体の0.3%から1%に引き上げる。

 燃料が必要ない地熱発電は日本のエネルギー安全保障にも寄与する。小規模地熱の普及には効率よく熱源を探す技術を高めるほか、自ら環境影響を調べて住民の理解を得る作業も欠かせない。

3058 とはずがたり :2017/09/14(木) 19:18:03
>>3039>>3046-3047
ニトリの毀れたスタンド,修理でキタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!

日本橋の共栄電気(シリコンハウス)でLEDキットを発見。1296円のDC12V。240mA。

イメージにぴったり☆
惜しむらくは白色が無くて電球色だったけど。

で,四苦八苦して換装,やや暗い様な気がしてカバーを取り外してみる。うん良い感じだ。まあそんなに明るくはないけど寝る前やパソコン時の補助としては十分だらう。

製造中止製品
製品名:ヘキサLED 電球色【基板完成品】
型番:KHL-12IN
http://prod.kyohritsu.com/KHL-12IN.html

【製品仕様】
電源電圧:DC12V
動作電流:最大240mA
実装LED:SMD型 高輝度5050LEDを12箇所実装(各色によって色は異なります)
電源端子部:3端子中、両端が(-)極性、中心が(+)極性 各6箇所
中心ビス穴径:φ3mm
外形サイズ:1辺23mmの正六角形

3059 とはずがたり :2017/09/14(木) 19:25:13

グーグル親会社、地熱開発部門を分社化 家庭向けサービス開始へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3135901
2017年07月21日 12:00 発信地:ワシントンD.C./米国

【7月21日 AFP】米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)は6日、地熱を利用した事業に取り組む、あまり知られていない部門「ダンデライオン(Dandelion)」を分社化すると発表した。ダンデライオンは一般家庭向けのエネルギーサービスの提供を開始する予定。

 この発表により、アルファベットの謎めいた事業の一つが明らかになったことになる。

 ダンデライオンのキャシー・ハンナン(Kathy Hannun)最高経営責任者(CEO)は、自身が率いるチームは数年間、「私たちの足のすぐ下にあるクリーンで、無料で、豊富かつ再生可能なエネルギーを利用して、住宅の冷暖房をより簡単でより手頃なものとする」ための研究などに取り組んできたと語り、これまでの努力はダンデライオンがアルファベットから分社化することで実を結ぶと述べた。

 ハンナン氏によると、ダンデライオンは米北東部で、地熱を利用する一般家庭向けの冷暖房システムの提供を開始するという。

 ハンナン氏は、ダンデライオンの取り組みの狙いはコストと二酸化炭素(CO2)の排出量を引き下げることだとしている。CO2の全排出量の39%は建物の冷暖房によるものと推定されている。

 ダンデライオンは地熱ポンプを設置し、地中のエネルギーを利用する計画を立てている。この方法はこれまではコストが掛かり過ぎるとされてきたが、ダンデライオンは、コストを抑え、景観に与える悪影響を最小限にとどめる新たな掘削システムを開発したという。(c)AFP

3060 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:39:55

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28IL0_Y7A820C1TI1000/
2017/8/28 21:47 日本経済新聞
三菱重系、洋上風車を独で大型受注 シーメンスに競り勝つ

 三菱重工業とヴェスタス(デンマーク)が折半出資する洋上風車のMHIヴェスタス・オフショア・ウインドは28日、世界最大級の出力8000キロワット級の洋上風力発電設備31基を受注したと発表した。2019年後半に運転開始を予定するドイツの北海沖合のドイチェ・ブッフト風力発電所向けで、競合する独シーメンスのお膝元での大型受注となった。

 発注元は独立系発電事業者(IPP)のノースランド・パワー(カナダ)で、31基の合計出力は25万2000キロワット。岸からの距離95キロメートルは14年の同社設立後で最長で、発電所が完成すれば17万8000世帯超に電力を供給できる。三菱重工は受注額を公表していないが数百億円とみられる。

 風が強く大規模化も容易な洋上風力発電市場では欧州が全世界の9割に達し、そのほとんどを英国、デンマーク、ドイツ、ベルギー、オランダが占める。脱原発を宣言したドイツでは導入コストの低下で新規計画も相次いでおり「ドイツでも競争力があると裏付けられた」(三菱重工)という。

 16年末までの累計で7割近い市場シェアを占めるシーメンスに対し、MHIヴェスタスは16%程度にとどまる。入札制度の導入で競争も激しくなっており、同社は風車1本あたりの発電量を高める大型化に活路を見いだす。1日に風車2本を据え付ける洋上での工事能力や生産コスト低減も牙城の切り崩しにつながるとみる。

 大型客船やジェット旅客機で多額の損失を計上した三菱重工は、利益の源泉だった火力発電所向けガスタービンでも米ゼネラル・エレクトリック(GE)の安値攻勢に苦戦中。一方、成長市場の洋上風車は230万キロワット超の受注残を積み上げ、好調を維持している。

3061 とはずがたり :2017/09/15(金) 11:24:19
2920 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/09/14(木) 23:41:40

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00440879
2017/8/28 05:00 日刊工業新聞
東北大など、仙台で電力・水素貯蔵システム実証 再生エネ・電源を両立

【仙台】東北大学と前川製作所(東京都江東区)は、「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」を開発し、茂庭浄水場(仙台市太白区)で実証運転を始めた。太陽光発電で発電した電気から水素を製造・貯蔵するとともに、電気二重層キャパシターに電気を貯蔵する。再生可能エネルギーの有効活用と非常用電源の機能を併せ持つ。2020年代後半に浄水場以外を含めた実用化を目指す。

 水電解装置や燃料電池などの水素貯蔵システムと、電気二重層キャパシターなどの電力貯蔵装置を組み合わせた。非常用電源として3日間の電力を供給し、連続運転できるシステムを構築する。発電に必要な液体水素を比較的小容量の24キロリットルタンクで貯蔵できる。

 実証システムは、実規模の約50分の1で運転。太陽光発電の出力変動に応じたシステムの運転制御方法などを検証する。

 11年の東日本大震災発生時、仙台市で4日間の停電と燃料確保が困難な状態が続い...

(残り:68文字/本文:468文字)

(2017/8/28 05:00)

3062 とはずがたり :2017/09/15(金) 18:52:13

2017年9月7日 / 13:56 / 7日前
焦点:英国のEV移行に電力不足がブレーキ、巨額投資必要に
http://jp.reuters.com/article/britain-power-autos-idJPKCN1BI0DV
Nina Chestney

[ロンドン 1日] - ガソリン車やディーゼル車の新規販売を2040年以降禁止すると表明した英国だが、それにより発生するであろう電力不足を防ぐためには、巨額の資金を投じ、新たな発電所、電力供給ネットワーク、そして電気自動車(EV)充電スポットなどの整備を図る必要がある。

技術的には、今後20年間に走り始める数百万台のEVに電気供給することは可能だ。余剰電力の大きい夜間に充電するようドライバーを説得できるならば、インフラ投資コストも低めに抑えられるだろう。

特に課題となるのは送電網だ。全体で15%、ピーク時で最大40%の増加が見込まれる電気需要に対応するには、さまざまな技術が必要となる。

「これは難問だ。発電能力や送電網の強化、充電施設に対して多大な投資が必要となる」とコンサルタント会社ウッドマッケンジーのエネルギー市場アナリスト、ヨハネス・ウェッツェル氏は語る。

ガソリン車などの販売禁止方針を7月に表明した英国政府の狙いは、健康被害が懸念される大気汚染の改善と、2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で8割削減する自らの目標達成だ。

英国の道路を走り続ける従来車もあるだろうが、2040年までにEVの数は、現在の約9万台から2000万台へ急増すると、専門家は予測する。これら全てを充電するには、追加電力が必須だ。

それでなくとも英国は、古い原子力発電所が寿命を迎え、石炭火力発電所が2025年までに漸次停止されるため、2020年代初頭には電力供給危機に直面する見通しだった。

今回のEV移行方針を表明するはるか以前、今から4年前の時点ですでに英国政府は、クリーンで安定した電力供給を実現し、需要を抑制するために1000億ポンド(約14兆円)を超える投資が必要だと試算していた。

これは楽観的な数字だろう。現在英国で唯一建設中の原子力発電所、ヒンクリー・ポイント原発の建設費用だけで、196億ポンドかかる見通しだ。

ガス火力発電所の建設はこれより安価で工期も短いが、新規建設の計画はない。また、ガス火力発電は温室効果ガスを排出する。再生エネルギーについても、例えば太陽光発電パネルの場合、EV充電に適した夜間には発電できないなど、需要と供給のバランスの問題を抱える。

<オフピーク時に充電>

EVやハイブリッド車、燃料電池自動車など、それぞれの台数予測は数字に幅がある。しかし、こうした車の増加に対応するため、2040年までに最大50テラワット時の追加電気供給が必要になる、とロイターが取材したアナリスト数人は予想する。

バーンスタインのアナリストは、総電気需要の増加幅は現在の13─15%にあたる41─49テラワット時になると予想する。だが15%の増加であっても、消費電力がピークに達する午後6時─9時にドライバーがEVを充電すると、4割増に跳ね上がることになるという。

ただ、電気需要がピーク時の3分の1程度に落ち込む夜間に充電をするよう奨励することで、この問題を緩和することが可能だ。

「オフピークの時間帯に充電するようなインセンティブを作れば、EVにシフトしてもピーク時に大きな負荷はかからない」とバーンスタインのアナリストは指摘する。

英国は、エネルギー効率改善に成果を上げている。2005年から2016年にかけて、電力需要は、総需要とピーク時ともに約14%低下した。経済が同程度拡大したにもかかわらず、だ。

「送電と配電システムには、ピーク時の需要増に対応できるだけの需給の緩みが生じている」とバーンスタインは分析する。

同社が「極端なシナリオ」として想定するピーク時需要の4割増は24ギガワットに相当する。だが、英国の送電システムを運営するナショナル・グリッドによると、もしスマート充電設備や、時間帯ごとに料金を変える電気料金システムが導入されれば、増加は5ギガワットに抑えられるという。

このように、オフピーク時の電気代を安くすることで、その時間帯にEV充電を推奨するやり方は不可欠だ。

「次世代送電網や、スマート充電、蓄電などの設備が導入されなかった場合、ピーク時需要の極端な増加は起こり得る。だが、こうした新技術の開発によって、ピーク時のレベル内で需要増に対応できると考えている」と、ポユリュ・マネジメント・コンサルティングのリチャード・サースフィールドホール氏は語る。

3063 とはずがたり :2017/09/15(金) 18:52:35
>>3062
<電力損失の発生リスクも>

英国全体で需給の緩みがあったとしても、地域の送電網や配電ネットワークは需要増の影響を受けるだろう。

スコティッシュ・アンド・サザーン・エレクトリシティ・ネットワークスの実験によると、家庭で3・5キロワットの充電器を使い、制限なくEVを充電すれば、消費電力は通常の倍の2キロワットまで増えるという。より容量の大きい充電器をつかえば、さらに大きな負荷がかかる。

同社でアセットマネジメントを担当するスチュワート・リード氏は、顧客の4割から7割がEVを保有して3・5キロワットの充電器を使って充電した場合、地域送電網の3割で電力損失などのトラブルが発生するリスクがあると語る。

夜の時間帯に充電を拡散した場合、ケーブルや変電施設などの更新にかかる費用約22億ポンドが節約できるという。

電気容量の問題は、家庭でも起こりそうだ。

送電事業者ナショナル・グリッド(NG.L)によれば、自宅でEVを充電する場合に、電気湯沸かし器やオーブンなどを同時に使うと、ブレーカーが落ちる可能性がある。「家庭での電気供給は1つのピンチポイントだ」と同社は解説している。

また同社は、43%の英国世帯は屋内外の駐車場を持たず、夜寝ている間に充電することができないと述べている。

解決方法の1つは、スーパーなどに公共の充電ポイントを設け、買い物をしている間に充電できるようにすることだ。だが、電力網への負担が最も軽くなる深夜に買い物に出たがる人は多くないだろう。

仮に電力網が負担に耐えられたとしても、現在1万3000ある充電ポイントをさらに増やすにはコストがかかる。

「英国は2040年までに100万から250万の充電スポットが新たに必要だ。充電スポット開設には、1カ所あたり平均で2万5000─3万ユーロかかるため、2040年までに330億─870億ユーロの投資を要する」と、ウッドマッケンジーのウェッツェル氏は言う。

<妨げられた成長>

現在英国にある9つの原発は、計9ギガワットを発電できるが、寿命が延長されない限り、そのうち8つが2030年までに閉鎖される予定だ。さらに、12ギガワット分の石炭火力発電所が2025年までに閉鎖される。

昨年末の時点で、ガス火力発電は合計32ギガワットに達しており、政府はさらにガス火力発電所を増やせば、石炭火力発電所の閉鎖分を補えるとしている。ただ、大口電力価格の低迷によって、新たな投資が抑制されている。

この3年に開設されたなかで最大の884メガワットを発電するガス火力発電所が、昨年マンチェスターで稼働を開始した。建設費用は7億ポンドだった。だが、近隣に2ギガワットのガス発電所を建設する計画は、8億ポンドの投資集めに苦戦し、行き詰っている。

考えられるリスクは、電力需要拡大に化石燃料を使って対応することで、従来型車両が現在排出しているよりも大量の温室効果ガスを排出する結果を招く可能性があることだ。

ノルウェーは、世界で最も人口当たりのEVの所有数が多く、1月には新車販売の37・5%がEVだった。だが同国は、ほぼ全ての電力を、温室効果ガスを排出しない水力に頼っている。

政府は、老朽化する発電所の刷新と電力需要増に対応するため、2035年までに140ギガワット近い発電能力が必要になると予測している。これは、現在より30ギガワット多い規模だ。

電力源としては、陸上と洋上の風力発電、ガス、バイオマス、原子力、また欧州からの電力供給などが考えられる。

しかし英国は、原子力発電所の新規建設に苦戦している。仏電力大手EDF(EDF.PA)が建設している発電量3・2ギガワットのヒンクリー・ポイントC原発が稼動するのは、最短で2025年だ。

必要な投資のほとんどは、民間セクターの負担となる。だが、専門家は、電力・ガス市場規制局(OFGEM)も含めた政府が、安定したエネルギー・ミックス(電源構成)の実現を後押しし、欧州大陸とのインターコネクターなどのインフラ整備を実施しなければならないと指摘する。欧州大陸と電力網を結べば、需給にあわせて電力の輸出入が可能になる。

「再生エネルギーやインターコネクター、新規のガス火力もしくは原子力発電所が増加すれば、必要な電力は賄える。だがその実現には、政府やOFGEMの支援が必要だ」と、米コンサルティング大手KPMGのサイモン・バーレイ氏は言う。「それでも、地域のピンチポイントや送電ネットワークの安定の問題には、疑問符が付きまとう」

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

3064 とはずがたり :2017/09/16(土) 07:52:11
サンテック破産は「深謀」か 中国・太陽電池の構図を読む
台北科技市場研究 大槻 智洋
2013/3/27 7:00日本経済新聞 電子版
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1839-1840

 急成長の末に経営破綻した、中国の大手、無錫尚徳(Wuxi Suntech、江蘇省無錫市)の事例を解説したいと思います。

 太陽電池事業は大変に厳しく、電力の買い取り価格(Feedーin Tariff)に恵まれた日本などを除けば、売れば売るほど赤字が膨らむ傾向さえあります。

■中国Suntech破産の意味とは?

 2013年3月20日には、無錫尚徳(Wuxi Suntech)が破産しました。Wuxi Suntechは中国・尚徳電力(Suntech Power Holdings、以下Suntech=サンテック、江蘇省)の中核事業会社です。

 Suntechは設立から、わずか4年で米国で新規株式公開(IPO)を果たしました。2006年には日本の太陽電池モジュールメーカーのMSKを傘下におさめ、10〜11年には太陽電池の生産量で世界トップに立ちました。

 中国・英利緑色能源(Yingli Green Energy Holding=インリーグリーンエナジー、河北省)などに劣るとはいえ、現在も太陽電池で大手の企業です。

 日本ではWuxi Suntechの経営破綻をこう受け取った人が少なくないようです。「資本主義に不慣れな中国企業が、やみくもな増産に走り、採算を度外視した安値で拡販した故の当然の結末」。しかし、この解釈は、同社を見くびっているように思えてなりません。

 ひとつの「企業」として見れば、破産の原因はその通りです。でも中国の「産業」として見たらどうでしょう?

 破産で債務を減免された後、異なる中国の太陽電池メーカーが買収すれば「産業」は強くなります。端的に言えば焼け太りを狙っている可能性すらある――。こうした指摘を、私は台湾の太陽電池モジュールメーカーの人から聞きました。

 このストーリーは確証を得た訳ではありませんし、そうそう裏がとれる類の話でもありません。だから、中国企業が増産・安値攻勢をかけ続けた結果に対する、解釈の一つと受け取ってください。

 私が話を聞いた台湾メーカーの人は、こう言い切りました。「調べてみて分かった。中国の企業や行政は、太陽電池の今のコストなんてどうでもいいんだよ。彼らの関心事は『どうすれば製造装置や材料を買いあされるか』に尽きる」

 そして、こう続けました。「中国メーカーは、それらのサプライヤーに対し“too big to fail(大きすぎて潰せない)”と思わせたいんだ。太陽電池は需要が今後確実に伸びる商品だから、中国メーカーは供給力を高めることによって海外勢を駆逐しようとした側面もあると思う」。

 「中国メーカーは、まず地方政府などの投融資を利用し、太陽電池メーカーが製造装置などをサプライヤーから買い込んだ。そして赤字でも製品を出荷した。すると、需要が拡大する。そうなればサプライヤーは債権回収よりも販売拡大のチャンスを重視する。だから、太陽電池メーカーは製造装置などをさらにサプライヤーから買い込むことができた」

■いかに買い占めるか、いかに供給力を高めるか

 「その上で彼らは支払いや新規発注をストップした。サプライヤーにとっては、その時点で“too big to fail”の状態になっている。だから、サプライヤーは2012年に大きな損失を計上しなければならなかった」

 「とはいえ、中国メーカーもサプライヤーにそれなりに代金を払わなければならないし、借金も返済する必要がある。だから会社を破産させる」

 「それで困るのは誰だ? サプライヤーの大半は海外企業。金の貸し手の多くは、会計の健全性がよく分からない中国の銀行。つまり中国の人々や企業は、あまり痛みを受けないで済む」

 「中国には天然資源関連のリッチな企業がたくさんある。その一部が買収資金を提供したり、破産後の会社の実質的なスポンサーになったりするそうだ」

 「中国企業はエネルギービジネスをよく分かっていると、正直感心したよ。この“勝利の方程式”は、安定供給という名目の下で寡占や独占の状態をつくること。太陽電池メーカーの相次ぐ破産はこれに向けたステップではないだろうか……」

 本当に最初から破産を織り込んで事業展開をしているとしたら、とんでもないことだと私も思います。しかし、商道徳は国によって違うし、その違いは埋めようのないものでもあります。

 経営が苦しくなった太陽電池メーカーの買収価格も、先例では、決して高くありませんでした。2008年頃に世界トップシェアだったドイツQ&─Cellsは2012年、韓国ハンファ・ソーラー(Hanwha Solar)に買収されました。その価格はわずか50億円ほどだったそうです。

3065 とはずがたり :2017/09/16(土) 07:52:44

中国の再生可能エネ産業、「バブル」崩壊で正念場
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD20049_Q3A920C1000000/
2013/9/23 7:00

 中国の太陽光発電パネル大手の尚徳太陽能電力(サンテック・パワー)が今年3月に経営破綻してから半年、中国メーカー同士の設備投資競争による過剰生産と米欧のアンチダンピング提訴など輸入制限によって、中国の太陽光発電パネルメーカーの苦難は続いている。中国では風力発電設備業界も輸出の落ち込みなど厳しい経営環境が続いており、世界最大となった中国の再生可能エネルギー関連産業は転機にさしかかっている。

■道路の「アクセサリー」延々と

http://tohazugatali.dousetsu.com/5995948020092013000001-PB1-6.jpg

 中国は2006年に「再生可能エネルギー法」を施行し、「20年までに再生可能エネルギー(水力除く)の比率を一次エネルギー全体の16%にする」との目標を掲げた。世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国として国際社会の圧力で地球温暖化対策に取り組まざるを得なくなったからだ。それに向け、再生可能エネルギーの両雄である太陽光発電と風力発電の設備メーカーの育成に取り組むのは理にかなっているが、中国特有の現象としてCO2の排出削減よりも再生可能エネルギー関連産業の育成に目が向いてしまった。

 中国の再生可能エネルギーはめざましいスピードで普及した。風力発電は設備能力の合計が06年には258万キロワットにすぎず、先行した米、独はもちろんインドにも遅れをとっていたが、12年には7537万キロワットと米国を抜いて世界トップに立った。ドイツの2.5倍という規模だ。太陽光発電は現状ではドイツ、イタリアに次ぐ3位だが、12年の設備規模は830万キロワットと06年の10倍強に達した。

 中国政府の推進策が実ったわけだが、どうやら中心となったのは省や市など地方政府で、国の補助金をうまく使いながら地元の太陽光発電パネルメーカーや風力発電設備メーカーの製品を買い上げ、公共施設、道路などインフラがらみで設置させ、利益が企業に落ちるようにした。結果的に中国メーカーは競争力を高め、米欧市場を席巻した。Qセルズやソロンなどドイツの有力太陽光発電パネルメーカーが破綻に追い込まれるほどの勢いだった。

中国の地方政府は地元企業が成長すれば、雇用や税収が増えるだけでなく、設備投資などで地域の国内総生産(GDP)も伸び、地元政府のトップの評価が上がる。地域の成長競争が実は再生可能エネルギー産業の追い風になったわけだ。

 それをうかがわせる現場に出くわした。河北省曹妃甸(そうひでん)。第11次5カ年計画(06年〜10年)で国家重点プロジェクトとして9兆円以上をつぎ込んで進められた開発事業だ。まだ工場もほとんど建っていない開発区内のエリアでいや応なく目に付くのは道の両脇の街路灯に取り付けられた太陽光発電パネルと小型風車。夜になっても照明は点灯せず、パネルも風車も発電している様子はない。道路のアクセサリーにすぎない再生可能エネルギー設備が延々と数キロメートルにわたって、10メートルおきに並ぶ姿は、中国の再生可能エネルギー産業が無駄なインフラ投資に支えられてきた実態を示しているようだった。

■「環境よりも成長」が実態

 今、中国全土にゴーストタウンが点在している。地方政府が金に糸目をつけず広大な工場用地を造成、巨大なビルや高層住宅群、商業施設や港湾、高速道路も建設したが、利用する企業や入居者はわずかしかない廃虚のような開発区だ。その多くがこれみよがしに太陽光発電パネルなどを建物に取り付け、環境対応をアピールしている。環境対応も地方政府トップの評価につながるからだ。中国は依然として「環境よりも成長」が実態であり、太陽光発電パネルや風力発電機はそれを隠すための装いにすぎなかった。

 中国の開発ブームが終焉(しゅうえん)し、バブルが崩壊するなかで、再生可能エネルギー産業は生き残り、世界に存在感を示し続けるのか、正念場を迎えている。

(編集委員 後藤康浩)

3066 とはずがたり :2017/09/17(日) 22:45:14
迫る・追う
昼間の揚水回数増加 太陽光急増の九電管内 余剰電力を有効活用
https://mainichi.jp/articles/20170825/ddp/008/020/009000c
毎日新聞2017年8月25日 西部朝刊

 <インサイド>

 天候次第で急激に発電量が変化する太陽光の急速な導入を背景に、発電に利用した水をくみ上げて再び発電に使う九州電力の「揚水(ようすい)発電所」の昼間の揚水回数が急増している。昼間の発電量増加で余った電力をくみ上げ動力に使っているためで、2016年度の昼間の揚水回数は11年度の23・6倍の969回に上った。ただ揚水発電所の稼働にも限りがあり、他の対応策を踏まえても、九州本土での太陽光の出力抑制が徐々に現実味を帯びつつある。【浅川大樹】

 ■揚水発電フル回転

 「最近は揚水発電の注目度が増している。できるだけ早く点検を終えたい」。水力発電本部の土持(つちもち)久幸・揚水工事グループ長は、報道陣に今月公開した九電最大の水力発電所、小丸川(おまるがわ)揚水発電所(宮崎県木城町、計120万キロワット)で強調した。

 九電は今月3日、小丸川揚水発電所2号機の解体修繕工事を始めた。他の3基の修繕工事は約8カ月かけて既に終了。2号機は修繕用の加工機器を発電所に持ち込み、工期を6カ月半に短縮して来年2月に終える予定だ。

 揚水発電所は起動から約10分でフル出力状態になるため、天候次第で発電量が急に伸びる太陽光にも即座に対応できる。昼間の揚水回数は、太陽光の急増で九電が買い取り手続きを一時中断した15年度以降に急激に増加。今年度も7月末時点で前年同期比60・6%増の204回に上っており、九電は「17年度も前年度を上回るのはほぼ間違いない」とし、現実化しそうな出力抑制をにらむ。

 ■長期的対応も

 日射量が多い九州は12年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まると、太陽光発電設備が急増した。冷暖房などの利用が減る春や秋は、昼間の発電量が家庭などの使用量を上回るケースが出てきた。そこで対応策として揚水発電所のくみ上げ動力に余った電力を使う機会が増えた。

 ただ昼間の電力量が非常に多く、くみ上げだけでなく九州域外への電力供給などの対策を講じても電力が余ってしまう場合、太陽光発電の出力を抑制する必要がある。九電はこれまで離島で出力抑制は実施しているが、暑さが和らぐ今秋以降は九州本土で出力抑制する可能性も出てくる。

 一方、長期的な対応策も検討されている。経済産業省の認可団体、電力広域的運営推進機関(広域機関、東京)は今年6月、九州電力と中国電力の送配電網をつなぐ「関門連系線」(送電能力278万キロワット)を増強する検討を始め、今年度中に増強すべきか判断する方針だ。連系線の増強工事は一般的に10年以上かかることになるが、送電能力向上で再エネなどの電力を九州域外に供給しやすくなることが期待される。

 ■ことば

揚水発電所
 発電所より高い場所にあるダムから水を落とし水車を回して発電する一方、水車を逆回転させて発電所より下にあるダムから水をくみ上げて、再び発電に利用する水力発電所。従来は電力使用量がピークの昼間に発電し、夜間にくみ上げていた。九州電力の揚水発電所は小丸川(宮崎県木城町、出力計120万キロワット)のほか、大平(おおひら)=熊本県八代市、計50万キロワット=と天山(てんざん)=佐賀県唐津市、計60万キロワット=の計3カ所ある。

3067 とはずがたり :2017/09/19(火) 22:02:15
いいから早く開発してクルマの屋根に乗っけられるようにしてくれ〜。

洗濯できる超薄型有機太陽電池の開発に成功- 衣類貼付型の電源に期待
https://news.goo.ne.jp/article/mycom/business/mycom_1671264.html
11:13マイナビニュース

理化学研究所(理研) 創発物性科学研究センター(CEMS)創発ソフトシステム研究チームの福田憲二郎研究員、染谷隆夫チームリーダーらの共同研究グループは、洗濯も可能な伸縮性と耐水性を持つ、超薄型有機太陽電池の開発に成功したことを発表した。この成果は、英国の科学雑誌「Nature Energy」に9月18日付(日本時間9月19日)で掲載された。

衣服に貼り付けられる太陽電池は、生体継続モニタリングに向けたウェアラブルセンサーなどを駆動するための電源として重要な役割を果たす。このような太陽電池の実現には、高い環境安定性、高いエネルギー変換効率、機械的柔軟性という3つの要素を同時に満たす必要があるが、従来の有機太陽電池ではこれらを同時に満たすことは困難であった。

このたび共同研究チームは、超柔軟で極薄の有機太陽電池を作製し、大気中・水中の保管でも劣化なく動作させることに成功した。この超柔軟な有機太陽電池は、厚さわずか1マイクロメートル(1μm、1,000分の1mm)の基板フィルムと封止膜を採用し、曲げたりつぶしたりしても動作する。

このように超薄型でありながら、高いエネルギー変換効率と同時に高い耐水性を両立させることに成功した。開発の決め手となったのは、高い環境安定性と高いエネルギー変換効率を両立した有機半導体ポリマーを極薄の高分子基板上に形成する技術である。さらに、超薄型有機太陽電池をあらかじめ引張させたゴムによって双方向から挟むことで、伸縮性を保持しながら耐水性が劇的に向上する封止を実現した。120分間の水中浸漬でもエネルギー変換効率の低下は5%程度であり、また水滴をデバイス上へ滴下・一定時間保持しつつ約50%の伸縮を繰り返し行った際にも、エネルギー変換効率は初期の80%を保っている。

なお、今回開発された洗濯できる超薄型有機太陽電池は、ウェアラブルデバイスやe-テキスタイルに向けた長期安定電源応用の未来に大きく貢献すると期待できると説明している。

3068 とはずがたり :2017/09/21(木) 01:01:01
サムスンF2380のデュアルモニタ,計107W程

3069 とはずがたり :2017/09/21(木) 13:39:22
4408 荷主研究者 2017/09/16(土) 20:58:45

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HCX_Y7A900C1000000/
2017/9/8 15:07 (2017/9/8 15:38更新)日本経済新聞
石炭火力にアンモニア 中国電がクリーン発電技術

 石炭火力発電は多量の二酸化炭素(CO2)を排出するため環境に悪い――。こんな世界の通説を覆す技術に日本の電力会社が挑んでいる。中国電力は8日、アンモニアを石炭燃料に混ぜることでクリーンな発電を実現する技術に関する特許を出願したと発表した。奇抜な独自手法への期待は高い。

新技術の実証実験をした中国電力の水島発電所(岡山県倉敷市)

 アンモニアの化学式は「NH3」。水素を含み、燃焼してもCO2を排出しない。アンモニアは常温で圧縮するかマイナス30度程度に冷却すると液体になり、水素エネルギーを大量に運搬できる。

 中国電力は国立研究開発法人科学技術振興機構と協力し、7月3〜9日に水島発電所(岡山県倉敷市)で新技術の実証実験を行った。出力15万5千キロワットで運転する石炭火力にアンモニアを1時間あたり450キログラム投入し、発電効率が落ちないことを確認した。アンモニアの混入量は燃料の0.6〜0.8%。混ぜた分だけ二酸化炭素の排出量が減る。事業用の発電所でアンモニアを燃焼するのは国内で初めてだ。

 さらに、出力を12万キロワットに落として運転したところ、排ガスの窒素酸化物(NOx)濃度が減ることも発見した。中国電力は将来的にはアンモニアを約20%まで混ぜることが可能とみて、さらに研究を続ける。

 アンモニアは肥料や石炭火力発電所で脱硝用の還元剤として使われており、電力会社が扱いに慣れている。保管用タンクなど新規のインフラへの投資が少なくてすむという利点もある。

 他方で、こうした技術開発により、日本の石炭火力発電が独自の進化をとげる「ガラパゴス化」につながる可能性もある。アンモニアを混ぜること以外に、日本では石炭をガス化して発電する技術も開発されており、世界の脱・石炭の潮流から一線を画した独自路線を歩みつつある。「クリーン技術を追求するニッポン」という世界への情報発信も重要になってくる。

(花房良祐)

3070 とはずがたり :2017/09/22(金) 12:24:38
国内初、電力融通し合う町 パナホームが10月開始 芦屋
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20170921016.html
09月21日 23:09神戸新聞

国内初、電力融通し合う町 パナホームが10月開始 芦屋
パナホームが開発を進める「スマートシティ潮芦屋」。右手奥が新事業の建設予定地=芦屋市涼風町
(神戸新聞)
 パナホーム(大阪府豊中市)は21日、兵庫県芦屋市で開発を進める「スマートシティ潮芦屋」で、太陽電池と蓄電池を備えた住宅間で電力を融通し合う「マイクログリッドシステム事業」を10月から開始すると発表した。小規模な実証実験はあるが、特定街区での事業展開は国内で初めてという。

 同事業を行うのは、兵庫県企業庁が開発した芦屋市臨海部の埋め立て地「潮芦屋」の一部約3万2千平方メートル。総事業費約70億円で117戸の住宅を建設する。自前で電線網を敷き、電力が余っている家庭から足りない家庭へと電気を分け合う。太陽光発電で必要な電力の80%以上を賄うなどして、電気料金は通常の16%程度に抑えられるとみている。また、地震など災害による停電時には、照明や冷蔵庫などに電力の使用を限定して、地域内の発電だけで電力を賄う。

 住宅は来年8月から販売を始め、同12月から入居開始の予定。経済産業省の補助金を受けているため、先行して販売している同地区の住戸価格と同水準の5500万?6千万円(税込み)になるとみられる。県の石井孝一・公営企業管理者は「災害に強いまちづくりは地域創生の象徴的な事業になる」と期待を寄せた。

 パナホームは2012年から潮芦屋の12万3千平方メートルを開発。今回の事業を行う地区が最終分譲区画となる。(塩津あかね)

3071 とはずがたり :2017/09/22(金) 12:28:24
イーレックス推し〜♪

<バイオマス発電所>相次ぐ新設計画 輸入廃材利用が特徴
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170921k0000m020165000c.html
09月20日 22:02毎日新聞

 電力会社や石油元売り大手などが木材を燃やして発電するバイオマス発電所の新設計画を相次いで打ち出している。いずれも大型の発電所で、国内の間伐材よりも海外から輸入した廃材などを利用するのが特徴だ。再生可能エネルギーの電力を一定価格で買い取る固定価格買い取り制度(FIT)で、一般の木質バイオマス発電の買い取り価格が9月末に引き下げられるため、駆け込みが起きているとみられる。

 石油元売り最大手JXTGホールディングス傘下のJXTGエネルギーが出資する子会社は8月1日、北海道室蘭市で発電出力7・5万キロワット級の発電所の建設を始めた。食用油を搾った後に残るパームヤシ殻を海外から輸入し、燃料に利用する計画だ。2020年春に運転を開始する予定で、稼働すれば国内最大級のバイオマス発電所になる。国内で間伐材を集めるよりも、パームヤシ殻を輸入したほうがコスト安という。

 中部電力は三重県四日市市に4・9万キロワット級のバイオマス発電所を建設する。木質ペレットやパームヤシ殻を使う。20年4月からの運転開始予定で、一般家庭約12万世帯分の年間消費量に相当する電力を発電する。愛知県内にも新設計画がある。

 新電力大手イーレックスも投資を増やしている。現在2カ所のバイオマス発電所(総発電出力7万キロワット)を19年秋までにさらに2カ所(15万キロワット)新設し、総発電出力を合計22万キロワットまで増強する予定だ。いずれもパームヤシ殻などを利用する。さらに2カ所の発電所も計画している。

 固定価格買い取り制度に基づくバイオマス発電の買い取り価格は、出力2万キロワット以上の大型の場合、現在の1キロワット時当たり24円から21円に引き下げられる。バイオマス発電は発電設備が国の認定を受けた時点で買い取り価格が決まるため、9月末までに発電計画を打ち出す動きが広がったようだ。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「国内で間伐材を集めるより、海外から輸入する方が木質バイオマスを調達しやすいので計画が増えている」と分析する。一方、筑波大の熊崎実名誉教授は「パームヤシ殻自体は廃棄物だが、パームヤシの農園を作るためには森林を切り開くなど環境破壊にもつながる。輸入材に頼ったバイオマス発電が増えるのはFIT制度の欠陥ではないか」と、問題点を指摘している。【片平知宏】

 ◇バイオマス発電

 動植物から生み出された有機性資源のうち、化石燃料を除いたエネルギー源(バイオマス)を活用して発電すること。廃材や間伐材など木材をそのまま燃料にする方法や、サトウキビやトウモロコシなどから精製したバイオエタノールを燃やす方法、生ゴミや排せつ物から発生したガスを燃料にする方法などがある。このうち、植物を燃料源にするバイオマス発電は、燃焼時には二酸化炭素(CO2)を発生するが、植物が成長する過程でCO2を吸収しているため、CO2が増減しないエネルギーと位置づけられている。水力や太陽光発電と比べると、天候に左右されず安定的に発電できるメリットがあり、政府も地球温暖化対策の一つとして利用拡大を推進している。

 ◇主な木質バイオマス発電所の計画

事業主体   発電規模(万キロワット)完成   場所
JXTGHD 7.5         20年  北海道
中部電力    4.9         20年 三重県
  同     5           19年 愛知県
関西電力   20          22年度 兵庫県
イーレックス 15           19年 福岡県など

3072 とはずがたり :2017/09/22(金) 12:30:58
あんだけ儲けてんだからな。そのくらいはやって貰わないと。
>アップルは、全世界のビジネス活動で使う電力をすべて再生可能エネルギーへと転換しようとしており、その進捗は現在96%になっているという。

でもこれは凄いわ
>アップルは自社が直接関わる活動の範囲内だけで再生可能エネルギー化を行っているだけではない。サプライヤーや委託製造先も含めたサプライチェーン全体での「再生可能エネルギー100%」を目指している。

速報!アップルが日本で太陽光発電を展開へ 300カ所に設置、幹部が明かす「最新環境戦略」
06:22東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-189877

iPhone発表イベントで世界に向けて公開されたアップルの新しい本社機能を担う「Apple Park」。9000本もの植樹によって作り出された、起伏に富んだカリフォルニアの原風景と、未来的な建築は、訪れる人々を驚かせた。

Apple Parkにはもう一つの秘密がある。それは、再生可能エネルギーを作り出す一大拠点となっていることだ。宇宙船のような巨大な新社屋の屋根にはソーラーパネルが敷き詰められ、Apple Park全体で17Mwhもの電力を作り出し、蓄電設備を備える。Apple Parkの電力全てを再生可能エネルギーでまかなう計画だ。

再生可能エネルギーへと転換は96%まで進捗
アップルは、全世界のビジネス活動で使う電力をすべて再生可能エネルギーへと転換しようとしており、その進捗は現在96%になっているという。

Appleで環境・政策・社会イニシアティブを担当する副社長、リサ・ジャクソン氏。2016年3月のイベントで筆者撮影

Apple Storeや各国のオフィス、データセンターはもちろんのこと、サプライヤーや委託製造先で利用する電力に至るまで、再生可能エネルギーへの転換を目指している。

実は、アップルの再生可能エネルギー転換における最新の取り組みの現場は日本にある。それはどういうことなのだろうか。アップルで環境・政策・社会問題を担当する副社長、リサ・ジャクソン氏に単独インタビューを行った。

アップルは9月22日に米国や日本を含む国々で「iPhone 8」と「iPhone 8 Plus」を発売し、また11月3日には「iPhone X」を発売する。実は、この最新のiPhoneは、2つの意味で、環境問題にインパクトを与える製品となっている。

9月22日発売のiPhone8では、製造工程における温室効果ガスの削減を達成している(筆者撮影)

「iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone Xは、最新のカメラや美しいディスプレイを搭載し、多くの人に気に入ってもらえるスマートフォンになるでしょう。搭載しているA11 Bionicは、処理性能と同時に、高い省電力性を備え、これまでとほぼ同じバッテリーで、1日中、高い処理性能や高画質の体験を楽しむ事ができます」(ジャクソン氏)

世界で毎年2億台以上が販売されるiPhoneが、1日に1時間のバッテリー持続時間が延びるだけで、膨大な電力を節約できる計算になる。そして、その製造工程でも、大きな進歩が見られたという。

もうひとつの環境問題へのインパクトは、ボディデザインの変更である。「iPhone 8、iPhone 8 Plusは、アルミニウムのフレームとガラスのボディの新しいデザインを採用しました。これによって、製造工程における温室効果ガスの排出は、iPhone 7の頃より11%減、iPhone 6と比べ86%減と、大幅な削減を達成しています」(ジャクソン氏)。

膨大な数のプロダクトを製造し、世界中の人々が利用するアップルは、自身の製品がもたらす環境へのインパクトを自覚し、注意深くエンジニアリングに取り組んでいるわけだ。

日本では「再生可能エネルギー100%」を達成へ
そして今回のインタビューでジャクソン氏は新しいプロジェクトを明らかにした。それは「日本では再生可能エネルギー100%を達成する」というものだ。

2016年3月のイベントでは、都市の中での屋上スペースを活用した太陽光発電についても指摘しており、日本でのプロジェクトがその最新事例となる。

3073 とはずがたり :2017/09/22(金) 12:31:14
>>3072-3073
具体的には、日本で都市型太陽光発電事業に取り組んでいる第二電力(大阪市中央区)とパートナーシップを組み、ビルの屋上にソーラーパネルを設置するという。

「今回の取り組みでは、300のビルの屋上に、新たにソーラーパネルを設置します。都市の中で再生可能エネルギーを作り出す場所を確保する事ができるアップルと、屋上のパネル設置によって収益化ができるビルのオーナーはWin-Winの関係になるでしょう」(ジャクソン氏)。

ジャクソン氏によると、このプロジェクトで作り出される電力は18Mwhにのぼり、日本に設置しているオフィス、研究開発拠点、リテールストアなどで用いられる電力全てをまかなうことができるとしている。「このプロジェクトによって、アップルの日本におけるビジネスは100%再生可能エネルギー化を達成します」(ジャクソン氏)。

ソーラーパネルを設置する広大な土地の確保が難しい日本において、都市の中で電力を創り出すアイデアは、最適なソリューションになる。日本以外の拠点での再生可能エネルギー化にも活用されるアイデアになり得るという。

アップルは自社が直接関わる活動の範囲内だけで再生可能エネルギー化を行っているだけではない。サプライヤーや委託製造先も含めたサプライチェーン全体での「再生可能エネルギー100%」を目指している。

たとえば日本のサプライヤーであるイビデンは、アップル向けの製造に関して再生可能エネルギー化を進めている。アップルは、今後もサプライヤーの再生可能エネルギー化を支援していく考えだ。「サプライヤーの再生可能エネルギー化は大きなチャレンジ。様々な形での支援をしながら、プロジェクトを進めていきたいと考えています」(ジャクソン氏)。

日本では、ほかにも先端的な取り組みがある。神奈川県横浜市に開設する研究開発センターは、アジアにおける初の「気候変動に配慮してデザインした拠点」になるとのことだ。

アップルが目指す「未来ビジネス」とは?
ここまでクリーンエネルギーに力を入れるアップル。しかし、米国では政府とのすれ違いも生じている。米トランプ政権は、気候変動への取り組みに関して消極的だ。パリ協定は、温室効果ガス削減について、先進国だけでなく途上国とともに結んだ新しい枠組みだったが、ドナルド・トランプ大統領は「米国に不利益」としてパリ協定離脱を唱え、同盟国からも懸念の声が上がっている。

屋根の上に設置する太陽パネルのイメージ(写真:アップル)

アップルに限らず、カリフォルニアに拠点を置くテクノロジー企業は、環境問題や移民の問題など、現在のトランプ政権の方針とは真逆の考えでビジネスを進めてきた。こうした政策とのギャップや懸念について、ジャクソン氏に聞いた。

「クリーンエネルギーは、未来のビジネスの中で象徴的な存在だと考えています。米国だけでなく世界規模での気候変動への取り組みは、これまでより環境負荷が少ないだけでなく、コスト削減につながり、新しいテクノロジーや新たな製造業による雇用を生み出します。アップルは新しいアイデアで、世界を変革しようとしています。より良い製品を世に送り出すだけでなく、企業活動における気候変動への責任を示し、イニシアティブを取りながら、ビジネスを持続可能にしていくことを目指しています」

つまり、政府の戦略のブレとは関係なく、環境負荷の少ない製品づくりを目指していくということだ。ジャクソン氏は続ける。

「ティム・クックCEOが2016年3月のメディアイベントでその取り組みについて触れましたが、アップルは一貫して同じ方針の下で、気候変動への取り組みを続けています。方針を示すだけでなく、実際に再生可能エネルギー100%化を果たし、持続可能なビジネスを現実のものとする責任を持っているのです」

3074 とはずがたり :2017/09/23(土) 14:55:41
米、太陽光パネルの被害認定=大統領に輸入制限勧告も
時事通信社 2017年9月23日 07時34分 (2017年9月23日 14時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170923/Jiji_20170923X174.html

 【ワシントン時事】米国際貿易委員会(ITC)は22日、廉価な太陽光発電パネルの輸入により米国内製造業が「深刻な被害」を受けていると断定し、中国などに対する緊急輸入制限(セーフガード)発動の妥当性を認めた。トランプ大統領に関税引き上げなどの具体策を11月13日までに勧告し、最終判断を求める。
 トランプ氏は米通商法201条に基づき、具体策の発動の是非を判断する。輸入急増時のセーフガード発動は世界貿易機関(WTO)が認めた措置だが、トランプ政権は貿易赤字削減のため、保護主義的な政策を相次ぎ検討しており、中国などの反発を招く公算が大きい。

3075 とはずがたり :2017/10/08(日) 09:32:47
BESTEC→W50,ちょっと過熱気味か?早く充電出来るんだけど以後止めといた方がいいかも。

3076 とはずがたり :2017/10/11(水) 21:56:57
日米、CO2地中回収で協力 経済対話で合意へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22127670R11C17A0EE8000/
2017/10/11 21:00日本経済新聞 電子版
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 日米両政府は二酸化炭素(CO2)を石炭火力発電所などから回収して、地中に貯留する技術で連携する。両国政府と企業関係者でつくる官民対話を立ち上げ、日本からは三菱重工業やJXTGホールディングスが、米側からはエクソンなどが参加する見通しだ。米テキサス州や中東を念頭に事業の拡大を急ぐ。

 日米両政府は16日、麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領が出席して、2回目の日米経済対話をワシントンで開く。CO…

3077 とはずがたり :2017/10/22(日) 08:00:29

太陽光パネル、需要減少にブレーキ?ZEH普及で新築住宅向けに期待
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10710.html
10月15日 06:00ニュースイッチ

 太陽光パネルの需要急降下にブレーキがかりそうだ。毎月の出荷量が前年比プラスとマイナスを繰り返しており、一進一退の様相。固定価格買い取り制度(FIT)改正の余波で「底入れが遅れているだけ」という声もある。爆発的な需要を生んだ大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が一巡し、厳しい状況に置かれていた太陽電池メーカーに薄日が差し込みそうだ。

“混乱”正常化
 太陽光発電協会が加盟社に聞き取った調査によると、太陽光パネルの4―6月国内出荷は前年同期比7%増の126万キロワットとなり、9四半期ぶりに増加となった。一方で7月単月は前年同月比17%減の38万キロワットと大幅に減少。8月は持ち直し、同6%減の45万キロワットとマイナス幅が縮まった。

 7、8月の落ち込みは一時的という見方もある。あるメーカー担当者は「混乱が落ち着けば下げ止まりがはっきりする」と期待する。混乱と表現するのが4月のFIT改正だ。

 改正後、太陽光発電を設置するための国への申請方法が変更された。2017年始めから移行手続きが殺到し、国の審査が長期化。刷新した電子申請システムに負荷がかかり、新規の申請も処理が長引いていた。いまは正常化されつつあり、実需に見合った出荷量になると見通す。

住宅市場に照準
 もう一つ、下げ止まりを期待させる好材料が、消費エネルギーを実質ゼロにするゼロエネルギーハウス(ZEH)だ。ZEHを標準化する国の方針があり、ZEHの普及目標を設定する住宅メーカーが6000社以上となった。ZEH達成には太陽光パネルの搭載が必須なので、新築住宅向けに底堅い需要が生まれる。

 家庭用蓄電池の販売には勢いが出ている。シャープは16年度の倍のペースで販売を伸ばしているという。「蓄電池の認知度が上がった。販売店も扱い慣れていた」(シャープ担当者)と要因を分析する。発電した電気を売らずに自宅で使う自家消費への移行を促す国の政策もある。蓄電池とのセット販売も太陽光パネルの需要をつなぎとめる。

 16年度(16年4―17年3月)の太陽光パネルの国内出荷はピークの14年度から30%減となり、京セラやパナソニックが生産拠点の縮小を決めていた。太陽電池メーカーは減少局面が終わった後、メーンとなる住宅市場を取り込む準備を急ぐ必要がある。

(文=編集委員・松木喬)

【ファシリテーターのコメント】
太陽光パネルの需要急降下も、そろそろ下げ止まりか? メーカー、販売会社から、そんな感触が聞かれるようなりました。ただ一部のメーカーは厳しいようです。太陽光パネルは依然として厳しいメーカー、下げ止まったメーカーの二極化になるかもしれません。またシャープは蓄電池のサイズを小さくしたことが、販売UPの要因のようです。
松木 喬


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