日本凋落 - 1198908676 - したらば掲示板

1：南無阿弥陀仏：2007/12/29(土) 15:11:16: 1人当たりGDP、世界18位＝先進国下位に後退－06年度国民経済計算・内閣府

12月26日17時2分配信時事通信
　内閣府は26日、2006年度の日本経済の決算書に相当する国民経済計算を発表した。それによると、国民1人当たり名目GDP（国内総生産）は06年の暦年ベースで世界18位となり、05年から順位を3つ落とした。最高は1993年の2位だったが、2000年の3位から6年連続で後退し、先進国の下位に後退した。比較可能な80年以降で見ると、順位は最低となる。
　国際比較は、物価の影響を含む名目GDPをドル換算した数値を用いた。経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国のうち、06年は主要国のカナダ、フランス、ドイツに抜かれた。
　ユーロ高で欧州勢のドル換算が、かさ上げされたことが大きく影響したが、日本は、景気が拡大しても名目成長率が伸びない「デフレ経済」だったことも影を落としている。
　日本の1人当たり名目GDPは3万4252ドル（1ドル＝116円換算で約397万円）。GDP総額は4兆3755億ドルとなり、米国に次ぐ2位を維持した。しかし、世界経済に占める割合は9．1％と05年比1．1ポイント低下した。
2：南無阿弥陀仏：2007/12/29(土) 15:12:33: 1人当たりGDP、世界18位＝先進国下位に後退－06年度国民経済計算・内閣府

12月26日17時2分配信時事通信
　内閣府は26日、2006年度の日本経済の決算書に相当する国民経済計算を発表した。それによると、国民1人当たり名目GDP（国内総生産）は06年の暦年ベースで世界18位となり、05年から順位を3つ落とした。最高は1993年の2位だったが、2000年の3位から6年連続で後退し、先進国の下位に後退した。比較可能な80年以降で見ると、順位は最低となる。
　国際比較は、物価の影響を含む名目GDPをドル換算した数値を用いた。経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国のうち、06年は主要国のカナダ、フランス、ドイツに抜かれた。
　ユーロ高で欧州勢のドル換算が、かさ上げされたことが大きく影響したが、日本は、景気が拡大しても名目成長率が伸びない「デフレ経済」だったことも影を落としている。
　日本の1人当たり名目GDPは3万4252ドル（1ドル＝116円換算で約397万円）。GDP総額は4兆3755億ドルとなり、米国に次ぐ2位を維持した。しかし、世界経済に占める割合は9．1％と05年比1．1ポイント低下した。
3：南無阿弥陀仏：2008/07/13(日) 15:56:38: 「日本には関心ない」　サミットに辛口海外メディア集結

07/06 22:19更新

記事本文

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を翌日に控えた６日、各国首脳が続々と洞爺湖入りし、報道陣の取材拠点となる「国際メディアセンター」（留寿都村）にも海外メディアが陣取り、本格的な活動をスタートさせた。一時は警備が厳しいと客足が遠のいていた洞爺湖町も政府関係者などでにぎやかさが戻ってきた。町はこのにぎわいをサミット終了後も継続したいと「アフターサミット」に勝負をかける。大舞台の前夜を追った。

　■海外メディアの目

　国内外のメディア５０００人が登録している国際メディアセンター。５日のオープン当初は５９０席ある共用スペースもがらんとしていたが、日米首脳会談が行われた６日夕にはほとん埋まっていた。
　エチオピアのフォーチュン紙のマイケル・チェバド編集長は「サミットがなければ北海道に来る機会はなかった。日本のホスピタリティーもすばらしい」と満足げだ。一方、ロシアの経済誌「プロファイル・マガジン」のスェルラマ・ババエバ記者は「英語を話せるスタッフが少ないし、警備が厳しすぎる。関心があるのは国際経済とメドベージェフ大統領」と切り捨てた。イタリアの日刊紙の記者は「ジンバブエ、地球温暖化、食料危機を報じるつもりだ。日本には関心がない」と辛口だった。
4：南無阿弥陀仏：2008/07/13(日) 15:57:09: 「日本嫌い？」サルコジ仏大統領、福田首相との会談見送り

19:04更新

記事本文

　北海道洞爺湖サミットで、日本側が想定していた福田康夫首相とフランスのサルコジ大統領との会談が８日、見送りになった。「日本側が断ることはありえない」（外務省筋）といい、仏側が消極的だったためとされる。議長国である日本との会談予定がないのは、Ｇ８（主要８カ国）各国ではフランスだけ。サルコジ大統領に関しては「日本嫌い」との評判もあり、親日家のシラク前大統領との違いが際だっている。
　フランスは今回、サルコジ大統領の妻で元スーパーモデルのカーラ・ブルーニさんの同行も直前に取りやめた。「奥さんがいないせいか、サルコジ氏は元気がない」（外務省幹部）との観測もあるが、「首相が軽くみられたのでは」との見方も出ている。
5：南無阿弥陀仏：2008/07/13(日) 15:57:40: 福田、アフリカ諸国の取り込み失敗…温暖化対策めぐり

親しげに談笑するムベキ南ア大統領とサルコジ仏大統領をうらやましそうに眺める福田首相＝７日午後、ザ・ウィンザーホテル洞爺（代表撮影）（クリックで拡大）

　７日に開幕した北海道洞爺湖サミットで議長役としてデビューを果たした福田康夫首相だが、拡大会合では早くも温暖化対策をめぐってアフリカ諸国の取り込みに失敗し、日本のみならず国際的なひのき舞台でも指導力不足を露呈した格好となった。

　日本政府は当初、アフリカ７カ国の首脳が加わったアフリカ開発に関する拡大会合で、地球温暖化問題を中心に議論することをもくろんでいた。主要８カ国（Ｇ８）がアフリカ支援の重要性を確認する代わりに、温暖化対策へのアフリカ諸国の支持を取り付け、同対策に腰が重い米国への圧力とする“作戦”を描いていたわけだ。

　拡大会合の会場となったホテルの部屋に最後に入った福田首相は、ブッシュ米大統領から促されて議長席の前に進むと、テーブルにあったスプーンでグラスを鳴らす粋な方法で、開会を告げた。「欧米ではよく見られる、親しみを込めた合図」（首相周辺）という。

　だが、福田首相の思惑と異なり、議論はアフリカ側の意向で食糧や原油価格高騰に集中。南アフリカのムベキ大統領らが温暖化対策を主要議題とすることに難色を示したためだ。

　実際、拡大会合後に行われたムベキ大統領との個別会談でも、福田首相は２０５０年までに温室効果ガスの半減を目指す長期目標について「主要経済国が共有することが大事だ」と理解を求めたが、大統領は「改めて９日にお話しする」と述べるにとどまった。

　そもそもアフリカへの働きかけは、５月末に日本で開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）でも行われ、日本は温暖化対策への支持獲得を試みた。ところが、アフリカの関心は食糧問題に絞られ、最終日に採択した「横浜宣言」では、日本の温暖化対策を「支持する」としていた草案が、アフリカ側の意向で「評価する」に書き換えられた経緯もある。

　それだけに、永田町有力筋の１人は「福田首相は経済格差が広がるアフリカ側の事情やニーズを読み間違えていたのでは」と解説する。

　欧州連合（ＥＵ）当局者は７日、記者団に対し「２０５０年までに温室効果ガス排出量を半減するとの長期目標に合意できなければ、今回のサミットは失敗だ」と述べ、議長国の日本に対して合意に消極的な米国の説得に向け厳しい対応を求めた。

　日本で初開催となった７９年６月の東京サミットを前に、退陣に追い込まれた父の故赳夫元首相の無念を晴らすためにも張り切る福田首相だが、プレッシャーは強まるばかりのようだ。
6：南無阿弥陀仏：2008/07/13(日) 15:58:17: ブッシュ夫人だけ乗り合いバス拒否　サミット、日本側「理解に苦しむ」

7月8日18時49分配信産経新聞
　北海道洞爺湖サミットに参加している主要８カ国（Ｇ８）首脳の５夫人は８日、真狩村内のレストランで昼食会を開くなど、サミット会場のザ・ウィンザーホテル洞爺の外で配偶者プログラムをこなした。だが、政府関係者によると、移動の際にブッシュ米大統領のローラ夫人だけが、日本政府の用意したバスに乗らず乗用車を利用した。政府関係者は「なぜ共同行動をとらないのか理解に苦しむ」と話している。
　政府は首脳の配偶者プログラムについて、エコと警備の観点から１台のバスで夫人たちが一緒に移動する手はずにしていたが、サミット開幕前に「某国首脳夫人」の１人が「他の夫人と一緒のバスに乗りたくない」と日本側に申し出ていた。その後、サルコジ仏大統領のカーラ・ブルーニ夫人が参加をドタキャンした経緯などがあり、その“わがまま妻”が米大統領夫人であるかどうかは不明。
7：南無阿弥陀仏：2008/07/13(日) 15:58:49: 洞爺湖サミットが開幕へ、実質的な成果には懐疑的な見方も

7月6日15時5分配信ロイター

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　７月６日、主要国首脳会議が７日から北海道の洞爺湖畔のホテル（写真）で始まる。２日撮影（２００８年　ロイター/Issei Kato)

　［洞爺湖　６日　ロイター］　主要国首脳会議が７日から北海道の洞爺湖で始まる。食品や燃料の価格高騰やアフリカの貧困問題、地球温暖化対策などさまざまなテーマが話し合われる見通しだが、実質的な成果には懐疑的な見方もある。
　１９７５年にパリ郊外のランブイエで始まった主要国首脳会議。今回は主要８カ国（Ｇ８）に加え、アフリカ７カ国と中国やインドの首脳も顔をそろえる。参加国の規模が拡大し、多くの報道陣や一部で過激な活動家も集まるイベントとなったことで、サミットでの利害調整はますます難しくなっている。
　東京のモルガン・スタンレー証券・経済研究所主席のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は「第１回サミットは非常に小さなものだった。（参加国は）部屋に入って危機に直面していると話し、多少の駆け引きをして計画を出した」と指摘。「（今では）当初の目的から離れ、一種のお祭り騒ぎになっている」とし、サミットは「身動きが取れず、多くの成果に結び付いていない」と述べた。
　主要国の影響力低下も挙げられる。１９７５年にＧ６の国内総生産（ＧＤＰ）合計は世界全体の約４８％だったが、２００６年までにＧ８のＧＤＰ合計は同４３％前後に低下している。
　一方、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカといった新興国の存在感は大幅に増した。食品や燃料の価格上昇は、こういった新興国からの需要拡大が一因でもあり、Ｇ８だけでは解決が難しくなっている。
　９日にはＧ８と新興５カ国に加え、インドネシア、韓国、オーストラリアも参加して会合が行われるが、これらの国の二酸化炭素排出量を合わせると世界全体の約８０％に達する。
8：南無阿弥陀仏：2008/07/13(日) 15:59:19: 財界　民主党政権へシフト

　自民党の最大の応援団でスポンサーの経団連など財界が、民主党へ露骨なアプローチを始めた。１１日の岡田克也元代表を囲む会合がその代表格。御手洗経団連会長など顔ぶれがすごい。財界との接近は民主党にもメリットがある。会合は今後、定期的に開かれる可能性もあり、自民党は青ざめているのではないか。
9：南無阿弥陀仏：2008/07/13(日) 18:50:20: 北朝鮮大勝利に終わる一連の出来事
　金正日の高笑いが聞こえてくるようだ。「核」も「拉致」も譲歩せず、米国をじらすだけで、テロ支援国家「解除」という望みの品を手に入れ、仕上げはカラッポの核施設の爆破ショー。北朝鮮はこれで世界銀行から融資を受けられるようになるし、欧米からの投資を招き入れることもできるようになった。北朝鮮の大勝利だ。こうなることは初めから分かっていた。延々と繰り広げてきたブッシュ―金正日の交渉に、日本のことなど眼中になくカヤの外。拉致家族会など、小泉政治の支持回復に利用されただけ。小泉→安倍→福田と続く米隷属外交に頼っていてはひどい目に遭うだけだ。
10：南無阿弥陀仏：2008/07/19(土) 20:14:32: 世界の幸福度、日本は４３位…米研究所１００カ国調査

　米政府が出資する研究組織「ワールド・バリューズ・サーベイ（世界の価値観調査）」はこのほど、約１００カ国・地域を対象に「幸福度調査」を実施、市民が最も幸せを感じているのはデンマークだと発表した。日本は４３位で、最下位はムガベ独裁政権が続くジンバブエ。

　米ミシガン大学を拠点とする同組織は１９８１年から２００７年にかけて、対象国・地域の計約３５万人に（１）非常に幸せ（２）まあまあ幸せ（３）さほど幸せでない（４）まったく幸せでない－のいずれに該当するかを質問。さらに「最近の生活にどの程度満足しているか」を尋ね、回答を総合的に分析した。

　その結果、２位以下はプエルトリコ（米自治領）、コロンビア、アイスランド、北アイルランド（英国）だった。

　そのほかは、米国１６位、英国２１位、ブラジル３０位、フランス３７位、中国５４位、韓国６２位、インド６９位、エジプト７４位、ロシア８９位、イラク９２位などだった。

　分析の詳細は明らかではないが、多くの国・地域で幸福度が年々向上していた。調査責任者のイングルハート・ミシガン大教授は「経済発展より（政治的）自由を感じる時に幸福度も増すようだ」と指摘した。（共同）

　【世界の幸福度調査】

　１　デンマーク
　２　プエルトリコ（米自治領）
　３　コロンビア
　４　アイスランド
　５　北アイルランド（英国）

　…

１６　米国
２１　英国
４３　日本
５４　中国
６２　韓国

ZAKZAK 2008/07/17
11：南無阿弥陀仏：2008/07/26(土) 18:34:31: 数学、化学五輪で全員がメダル　数学は「金２」「銀３」

7月21日14時1分配信産経新聞
　文部科学省は２１日、高校生らを対象にスペインで開催された国際数学オリンピックで、日本代表は２人が金メダル、３人が銀メダル、１人が銅メダルと、参加した男子高校生６人全員がメダルを獲得したと発表した。国別では１１位で、過去最高の成績だった昨年の６位から後退した。
　金メダルは、灘高（神戸市）３年の関典史さん▽筑波大駒場高（東京都）２年の副島真さん。銀メダルは灘高３年の浅野知紘さん▽同２年の今村志郎さん▽開成高（東京都）２年の保坂和宏さん。銅メダルは筑波大駒場高２年の滝聞（たきぎく）太基（もとき）さん。
　一方、ハンガリーで開催された国際化学オリンピックでは、参加した男子高校生４人全員が銅メダルを獲得。獲得したのは、灘高３年の東（あずま）星一さん▽同３年の福井識人（のりひと）さん▽駒場東邦高（東京都）２年の小澤直也さん▽宮城県仙台第二高３年の鈴木裕太さん。

【関連記事】
12：南無阿弥陀仏：2008/08/07(木) 21:37:21: 高校生の「国際物理五輪」、日本代表３人が金・銀・銅獲得

7月28日11時19分配信読売新聞
　世界の高校生が物理分野の知識と思考力を競う「国際物理オリンピック」がベトナム・ハノイで開かれ、日本代表５人のうち３人が金銀銅の各メダルを獲得した。

　２７日夜、発表された。大会は８２か国・地域の計３７０人が参加。２０日から物理の理論と実験の試験に取り組んだ。

　日本代表の受賞者は次の通り（敬称略）。▽金＝灘高３年・村下湧音（１８）▽銀＝筑波大付属駒場高３年・松元叡一（１８）▽銅＝広島大付属福山高３年・吉田周平（１８）
13：南無阿弥陀仏：2008/08/23(土) 07:52:18: 世界が称讃！なでしこ…ＦＩＦＡ会長「日本Ｎｏ．１」

健闘した宮間。沢の後継候補として女子サッカーを牽引する（共同、クリックで拡大）

　【北京＝久保武司】サッカー女子３位決定戦に出場した日本のなでしこジャパンは、世界ランク２位のドイツに０－２で力負け。惜しくも４位でメダル獲得はならなかったが、佐々木監督は「日本の皆さんには申しわけない結果でしたが、私は非常に満足しています」と胸を張った。

　試合終了後、メダル獲得で歓喜に沸くドイツイレブンの横で、佐々木監督はあえて円陣を組み、「ご苦労さん。本当によくやってくれた」と選手たちをねぎらった。資金豊富な男子とは違い、親善試合も海外遠征もないために、この試合がなでしこジャパンの今年ラストゲームだったからだ。

　男子が１９６８年メキシコ大会で持ち帰った４０年ぶりの銅メダルまで、あと一歩。敗因は前半、日本ペースの時間帯にゴールを奪えなかったことにつきる。

　「前半で決めていれば日本が勝てた試合だった。非常に惜しい。組織もチームワークも、北京五輪の参加国の中で日本がＮｏ．１だったのに残念だ」と振り返ったのは、日本協会の幹部ではなく、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のブラッター会長だった。

　とはいえ、準決勝では金メダルを獲った世界ランク１位の米国に圧倒され、３位決定戦では押し気味に試合を進めながらもドイツに苦杯。両国には過去に１度も勝てていない事実がある。銀メダルのブラジルも含めたベスト３の壁はとてつもなく高く思える。

　しかし、日本協会の犬飼基昭会長は「課題はみえた」と断言しながらも、「フォワード（ＦＷ）です。ペナルティーエリアで、ＦＷがパスをしていたのでは勝てるわけがない。男女ともに共通の問題だ」と、決定力不足をやり玉に挙げるいつも通りの局部的な反省にとどまった。

　また、田嶋幸三専務理事は「勝てた試合だった。やはりメダルを取るのはやはり難しい」とした上で、「女子サッカーは、常に世界のベスト１０にいますから」と、トップ３を目指すなでしこにはほとんど意味のない“安心理論”を展開してみせた。このノーテンキさが、日本がカラを破れない要因かもしれない。

　ただし、反町ジャパンがあまりにだらしなかったことから、男子ばかりを優遇してきたこれまでのサッカー界の格差については「その辺の見直しもしっかり考えていきたい」と約束。なでしこジャパンが世界トップ３入りするための待遇改善は図られそうだ。

　さて、気になるのは五輪４位の結果を残した佐々木監督の去就だ。とりあえず帰国後に１度解散することにはなるが、田嶋専務理事によれば「会長が代表監督のことをぐちゃぐちゃ言うつもりは全くない」といい、佐々木体制の続投が基本線。次世代についても「順調に育っていますから大丈夫です」と、明るい未来を確信しているようだ。

　メダル獲得の期待が高まる４年後に向け、動向から目が離せない。
14：南無阿弥陀仏：2008/09/03(水) 20:33:44: イタリア紙大絶賛！ポニョ最高点！！…ベネチア国際映画祭

9月2日8時1分配信スポーツ報知
　【ベネチア（イタリア）１日】ベネチア国際映画祭コンペティション部門に出品されている宮崎駿監督（６７）の「崖の上のポニョ」を、イタリアの新聞各紙が絶賛した。採点（星５つで評価）では満点の評価もつけられるほど。３１日夜に行われた公式上映では、宮崎監督がファンからもみくちゃにされる熱狂ぶりだった。

　コンペ部門の公式上映の翌日に発表されるイタリア１０紙の採点では、「イル・マニフェスト」紙が最高点の５つ星。現在、２１作品中９作品が採点の対象になっているが、５つ星がついたのは「－ポニョ」のみ。他４紙も４つ星をつけた。この採点では前日まで北野武監督（６１）の「アキレスと亀」がトップだったが、「－ポニョ」がその座を奪った。

　イタリア２大高級紙のひとつ「レプブリカ」は「３歳から１００歳まで、すべての人を魅了する作品。素晴らしい想像力で、現実と魔法の世界を調合している」という識者の評を掲載。「コリエーレ・デラ・セラ」も「ポニョがすべての人を“征服”した」と大きな見出しで絶賛。ファンから「マエストロ」と呼ばれる宮崎監督に対しても「口調にエレガントな品格が出ている」とたたえた。各紙の高評価は、審査員たちが決めるグランプリの行方にも影響を与えそうだ。

　０５年に「栄誉金獅子賞」が贈られるなどベネチアでも絶大な人気を誇る宮崎監督だけに、３１日夜に行われた公式上映終了後は、約５分のスタンディングオベーションだけでなく、サインを求めるファンが殺到しもみくちゃにされる一幕も。映画祭関係者も「ここまでの熱気は見たことがない」というほどだ。上映中は審査委員長のヴィム・ヴェンダース氏が声を上げて笑う姿もあった。

　「映画に順番をつけるのは好きじゃない」という宮崎監督だが、この大歓迎には「いいお客さんに出会えて、幸せな映画だなと思いましたよ」とさすがに感激した様子。アニメで初のグランプリ獲得の期待がかかるが「映画を作っている上ではどうでもいいこと」としながら「勝った負けたではなく、アニメでも実写でも、いい映画は祝福されるべきです」と語っていた。

　◆次回作は語らず　○…公式上映では、上映開始後数分で会場を出てしまった宮崎監督。終了直前に客席に戻り、スタンディングオベーションを受けた。会場を出た理由は、上映中にも取材を受けていたことと「製作中にさんざん見てるから、自分の映画は見たくないんですよ」と照れながら明かした。気になる次回作については「まったくノーコメントです」と口を閉ざした。海外での公開は年末から０９年冒頭にかけて、台湾、韓国、香港などアジア圏で。０９年春には欧米など計五十数か国・地域の上映を予定している。

【関連特集】
15：南無阿弥陀仏：2008/09/04(木) 22:34:47: 「クールジャパン」現象　アパレルウェブ、紹介ブログ開設

FujiSankei Business i. 2008/9/4

　■海外でブーム　日本のファッション、アニメ、ゲーム

　アパレル業界の企業間取引サイトを運営するアパレルウェブ（東京都中央区）は、日本のファッションやアニメ、ゲームなどが海外でブームになっている「クールジャパン」現象を紹介するブログ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｐａｌｏｇ．ｃｏｍ／ｃｏｏｌｊａｐａｎ）＝写真＝を開設した。国内アパレル市場は縮小が続くが、世界各国で日本のファッション誌が売れるなど、ビジネスチャンスとして注目されている。ブログ開設により、クールジャパン現象への関心を高め、海外進出のサポート事業を強化したい考えだ。

　ブログでは、日本のファッション、ゲームなどが欧米、アジアでどのようにとらえられているかを毎週１回以上、写真付きでリポートする。パリで開催された日本文化フェスティバル「Ｊａｐａｎ　ＥＸＰＯ」の様子やクールジャパン現象を市場活性化につなげるよう提案している経済産業省小委員会の内容なども紹介している。

　アパレルウェブは海外進出企業に対しても、ネットを活用した受発注システムで、海外店舗の品ぞろえ充実を支援している。クールジャパンの情報発信を強化し、市場活性化につなげる。
16：南無阿弥陀仏：2008/09/15(月) 13:58:28: お話、ためになりました。

行政側とメディア側の緊張関係がないという時点で、国としてすでにユルい感じがします。

極論すれば、食糧自給、資源価格高騰、貿易黒字の縮小、高齢化問題について真剣な議論、つまり具体的な議論がない国が滅びる可能性はかなり高いと感じています。

自分が生きている間は大丈夫と思うなら、それは大間違いではないかと思います。

昭和２０年の終戦の日まで日本は戦争に勝つと思っていた大人がかなりいたこと、忘れてはならないと思います。
17：南無阿弥陀仏：2008/09/25(木) 20:05:48: 三井住友、ゴールドマンに出資へ　国内金融の攻勢加速

FujiSankei Business i. 2008/9/25

　米証券最大手のゴールドマン・サックスに、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１０００億～２０００億円程度の出資を検討していることが２４日明らかになった。一方で、国内証券トップの野村ホールディングスは、経営破綻した米大手証券、リーマン・ブラザーズのアジア部門に加え、欧州・中東部門の買収を決めており、国内金融機関の米金融機関に対する攻勢が加速してきた。米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の影響が軽微な国内勢が、世界的金融不安の沈静化に手を貸すだけにとどまらず、今後の国際金融再編を左右する可能性すら出てきた。

　≪米証券大手に「針針」≫

　ゴールドマンの増資計画が判明し、これで経営難に陥っていた米証券大手５社すべての「針路」が定まった。

　３位のメリルリンチは、米銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に、５位のベアー・スターンズは、米銀ＪＰモルガン・チェースにそれぞれ救済合併され、４位のリーマン・ブラザーズは経営破綻（はたん）。２位のモルガン・スタンレーは、三菱ＵＦＪＦＧに出資を仰いだ。かつて米ウォール街を席巻した投資銀行の面影はみじんもない。

　代わって国際金融で存在感を高めつつあるのが、日本の金融機関だ。メガバンクは公的資金を完済するなど不良債権問題を脱却。少子高齢化で国内市場がますます成熟化する中、「成長余力を海外にもっていきたい」（三井住友幹部）として、各社とも成長戦略の中核に海外事業の強化を位置づけている。

　三井住友はゴールドマンに対して、１９８６年にも５億ドルを出資するなど、両者は親密な間柄にある。今回の追加出資を機に、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言業務や企業の株式公開など投資銀行部門での提携関係を強化するとみられる。三井住友は今年夏、英銀バークレイズにも１０６０億円の出資を発表しており、中東など手薄な地域を強化する。

　さらに積極的な行動に出たのが三菱ＵＦＪだ。今後力を入れようとしている投資銀行業務について、「モルガンのノウハウを吸収する」（首脳）のはもちろん、役員も派遣する。もくろみ通りにモルガン株を最大で２０％取得することができれば、持ち分法適用会社に位置づけ、米金融界に確固たる地歩を築こうという戦略だ。

　解体されたリーマンのアジア・欧州事業の買収に巨費を投じた野村の動きも素早かった。野村は、国内には強固な顧客基盤をもつものの、投資銀行業務の国際展開では欧米勢に出遅れていた。不要な資産・負債を切り離して人材の確保に重点を置いたリーマンの事業買収はまさに、「千載一遇のチャンス」（幹部）だった。

　≪リスクも山積≫

　攻勢を強める国内金融機関だが、リスクも多く抱え込むことになる。他の金融機関との競合や人材流出を意識して経営判断を急いだあまり、相手先の米金融機関の資産査定に時間を掛けられず、サブプライムの損失拡大も先が見通せない。株価の下落リスクもあり、「投資に見合った利益を得られるか」（三菱ＵＦＪ幹部）との不安はつきまとう。

　国際金融の大再編に一躍名乗りを上げた国内金融機関。事業拡大の好機を迎えた一方で、リスクに見合うだけの果実を手にできるかは不透明だ。（柿内公輔）
18：南無阿弥陀仏：2008/10/04(土) 10:04:44: 【大相撲八百長裁判】イメージ低下避けられそうもない協会　

判に出廷後、理事長に報告を終えて囲み会見に応じる横綱・朝青龍＝両国国技館（撮影・千村安雄）（写真：産経新聞）

　週刊誌による八百長疑惑報道に対し、現役横綱の朝青龍が法廷で真っ向から反論した。「散発的に報じられる八百長疑惑に決着をつける」と提訴に踏み切った日本相撲協会だが、八百長疑惑への世間の関心は高まりつつある。結末がどうなるかは不透明だが、大相撲のイメージダウンは避けられそうにもない。

日本相撲協会側の代理人の質問に答える朝青龍

　閉廷後に朝青龍から報告を受けた武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）は「（力士たちの）潔白を信じている。これからも堂々とやっていく」と従来のコメントを繰り返した。

　現代側の証人として出廷した元小結板井氏と告発原稿を執筆した武田頼政氏が八百長の存在を断言し、協会を解雇された元幕内若ノ鵬も「アンフェアな取組を強いられた。詳しくは裁判で話します」と発言。ただ、物的証拠は示されず、武田氏の主張も匿名力士の証言を根拠にした域を越えなかった。

　しかし、武田氏と元力士が法廷で証言したことで、八百長疑惑に対する世間の関心が高まったのは事実。仮に現代側の証言が「作り話」であったとしても、疑惑の目で土俵をみつめる人が増えたのは間違いない。

　八百長疑惑は過去に何度もわき上がったが、協会が黙殺することでいつしか消えていった。週刊現代が八百長を告発したのは昨年１月。が、はなから相手にしていなければ、これほど長期間に渡って世間の関心を集めなかっただろう。

　裁判を傍聴した友綱理事（元関脇魁輝）は「提訴してよかったと思っている。くすぶらせたままにするよりも、はっきり対応した方がいい」と話したが、法廷闘争に持ち込んだ協会は支払う“代償”を覚悟せねばならない。（奥山次郎）
19：南無阿弥陀仏：2008/10/07(火) 20:45:02: ＜ノーベル賞＞物理学賞に南部陽一郎氏ら日本人３人に

10月7日19時18分配信毎日新聞

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ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授＝2005年2月15日撮影

　スウェーデン王立科学アカデミーは７日、０８年のノーベル物理学賞を、南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授、小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授、益川敏英京都大名誉教授の日本人３人に贈ると発表した。日本人のノーベル賞受賞は０２年の小柴昌俊氏（物理学賞）、田中耕一氏（化学賞）以来６年ぶり。

【関連写真特集】日本人ノーベル賞の軌跡

　ノーベル賞はダイナマイトを発明したアルフレッド・ノーベル（１８３３～９６）にちなんだ賞。遺産を、人類の生活向上や平和に大きな貢献をした者に国籍にかかわりなく賞として与える、という内容の遺言が見つかったことがきっかけで１９０１年に始まった。日本人は４９年に湯川秀樹氏が物理学賞を受賞したの
20：南無阿弥陀仏：2008/10/08(水) 20:58:11: ＜ノーベル化学賞＞下村脩・米ボストン大名誉教授ら３博士に

10月8日18時56分配信毎日新聞

ノーベル化学賞の受賞が決まった下村脩さん＝本人提供

　スウェーデン王立科学アカデミーは８日、０８年のノーベル化学賞を下村脩・米ボストン大名誉教授（８０）ら３博士に授与すると発表した。受賞理由は「緑色蛍光たんぱく質（ＧＦＰ）の発見と発光機構の解明」。下村氏らが見つけたＧＦＰとその遺伝子によって、たんぱく質を蛍光標識し、脳の神経細胞の発達過程や、がん細胞が広がる過程などを生きた細胞で観察できるようになった。分子生物学や生命科学の発展に大きく貢献したことが高く評価された。

【総力特集】今日も日本から受賞者が、ノーベル賞

　日本人のノーベル賞受賞は７日の物理学賞３人に続いて１６人目。化学賞は福井謙一氏（故人）、白川英樹氏、野依良治氏、田中耕一氏に続き５人目。年間の受賞者数も過去最多の４人となった。

　授賞式は１２月１０日にストックホルムで開かれ、下村氏ら３人に賞金１０００万クローナ（約１億４０００万円）が３分の１ずつ贈られる。

　下村氏は、１９６２年にオワンクラゲから緑色蛍光たんぱく質（ＧＦＰ）を初めて発見した。さらに分離・精製にも成功した。このＧＦＰは、青い光を当てるだけで発光する。その後、９２年に別の研究チームがＧＦＰの遺伝子を特定し、複製に成功。さらに別のチームが、異種の細胞内にＧＦＰを導入し、発色させることに成功した。

　ＧＦＰの発見以前は、たんぱく質を蛍光標識する際、たんぱく質を一度精製した上で蛍光物質を付け、蛍光標識したたんぱく質を生きた細胞内に注入するなど、煩雑な作業が必要だった。ＧＦＰは、他のたんぱく質の遺伝子に融合させ、細胞内に入れるだけで、細胞内の好きな場所で蛍光を作り出せる。そのため、目的の遺伝子が生きた細胞内のどの場所で働いているか調べられるようになり、これによって分子生物学や生命科学などの研究が大きく進展するようになった。

【関連ニュース】
21：南無阿弥陀仏：2008/10/12(日) 11:14:39: 日本の高等教育力、世界6位＝大学トップ200に10校－英情報会社

10月11日15時51分配信時事通信
　英国の大学情報会社タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）とQS社は11日までに、高等教育力の国別世界ランキングを初めて発表し、日本は6位に入った。今年5年目となる世界大学順位では、上位200校から慶応大が外れ、前年の11校から10校に減少。国内トップは引き続き東京大だが、昨年の17位から19位へ低下した。国内勢が低下傾向の中、国内4位の東京工業大は90位から61位に躍進した。
　近年、大学や企業の国際的な人材争奪が激しくなっており、国内でも国立大が法人化で業績が予算に反映される中、ランキングは一定の影響力があるとみられている。
22：南無阿弥陀仏：2008/10/24(金) 23:23:09: 窮地脱する半導体事業＝サムスンの米社買収撤回で―東芝

10月22日20時1分配信時事通信
＊韓国のサムスン電子が、東芝 <6502> と提携関係にある米半導体メモリー大手サンディスクへの買収提案を撤回した。これにより東芝の半導体事業は、「重要な戦略パートナーをライバルに奪われる」という当面の窮地を脱した。ただ、同事業の業績は半導体価格の急落で大幅に悪化しており、先行き懸念まで払しょくされたわけではない。
23：南無阿弥陀仏：2008/10/27(月) 05:33:25: 勤勉有能な日本人観が中国で逆転！
上海で増殖する“ダメ日本人”たち

「上海には今、どれだけの日本人が住んでいるの」

　ＮＨＫの土曜ドラマ「上海タイフーン」も手伝ってか、こんな質問をされることがよくある。今年9月外務省が発表した資料によれば、上海に長期滞在する日本人数（07年10月1日時点）は4万7731人。ＮＹの4万0068人を抜いて、都市別ではついに世界一に躍り出た。

　すでに上海には、05年11月時点でバンコクを抜いて世界一のマンモス校になった上海日本人学校がある。日本語フリーペーパーの種類や露出、日本料理店の新規出店の勢いを見るだけでも、上海の日本人の密度の高さが伺える。

　上海に来れば仕事もあるし、物価も安い。何より日本国籍ならそこそこ大きな顔をして生活できる――、動機は人さまざまだが、煎じ詰めれば所詮こんなところだ。1920年代後半、上海に滞在した詩人、金子光晴は著書『どくろ杯』で「きたないことが平気になれば、物価がやすく、くらしの上でうるさい世間がないことが魅力であった」と書いているが、大正の世も平成の世も、日本人が上海に求めたものは大きく変わらない。
中国人もあきれる
上海で働く“3F”日本人たち

　だが、最近はちょっと様子が違う。「日本人」は以前のように「一目置かれる存在」ではなくなってしまった。上海市民も、以前は「優秀な日本製」＝「（それを作ることができる）優秀な日本人」と評価してきたが、実は日本人が現地企業のお荷物になっているケースもある。

「もう“ダメ日本人”は上海に来ないでほしい」

　ズバッと本音を吐くのは、某日系企業に勤務する中国人社員だ。同社は最近、上海で日本人女性を採用した。中国で働く日本人は、本社企業が派遣する駐在員と、現地で求職し、採用される「現地採用」の2つがあるが、彼女は後者。しかし、中国語や英語に堪能なわけでも、営業力があるわけでもなかった。何の特技もないこの日本人を採用したのは、「ブランド企業で働きたい」という彼女の熱心さに押されたためだった。

まもなくしてそれが誤算だったことに気づく。遅刻・欠席の常習犯。中国人社員の日本人は勤勉でまじめ、というイメージを覆しただけではなく、先の四川大地震の寄付金をめぐっては「あの人、何とかならないのか」の直訴まで出る始末だった。

「お金がないのに」としぶる彼女がひねり出したのは日本円にして100円にも及ばない金額。担当の中国人社員は目を丸くした。「たったこれだけ？　日本人の彼女が？　給料は我々以上なのに」……。
24：南無阿弥陀仏：2008/10/27(月) 05:33:58: 中国の寄付金額は少なくとも給料に比例する。結婚式の祝儀も葬式の香典もそうだ。しかも、記名式とあればなおさら金額は熟慮を要する。中国の寄付のやり方がいいか悪いかは別として、彼女は「郷に入れば郷に従う」べきだった。相応額がわからなければ、総務や人事に相談するのが正解だっただろう。結果、「上海で働く日本人」にミソがついたのは言うまでもない。

　上海には日本人向けの特殊なポジションがある。学歴不問、専門能力不問、語学不問という「日本人職」だ。筆者も上海で勤務をしていた頃、人材紹介会社から3つの不問、つまり“3Ｆ”人材をたくさん紹介してもらった。これらの層は想像以上に厚く、「日本人」のみで採用が決まる上海には、常に絶え間なく半端な若者が流れ込んでいることがわかる。

「日本人職」が求められるのは、1つには「日本人担当者なら安心する」という取引先ニーズがあるためだ。「中国人担当者しかいないの？日本人寄越してよ」、そんなリクエストはしょっちゅうで、日系企業は日本語が堪能な優秀な中国人より、多少、出来が悪くても日本人を信頼する。採用する日系企業にとっては、計算高い中国人よりも、思考パターンが類似している日本人が安心だ。しかし、ビザを発給する公安当局はその履歴書が腑に落ちない。「なんであんたの会社はこんな日本人を雇うわけ？」と嫌味を言われた日系企業もある。

　一方、“ダメ日本人”を雇った結果の難題もある。

「なんで中国語も話せない日本人が8000元（約12万円）も給料をもらえるんですか」

　中国人と日本人が同居する企業ではしょっちゅうこんな議論が繰り返される。アタシの方が学歴もあるし、日本語、英語も堪能なのに……。納得できない優秀な人材はどんどん辞めていってしまう。一方、当の“ダメ日本人”は尻尾を巻いて帰国するどころか、コケむすまで中国に居座る。日本には就職先がないためだ。中国沿海部を上から下に、あるいは東南アジアを転々とする姿もある。中には帰国便の航空券代さえ捻出できない貧しい日本人もいる。

「何も考えないでとりあえず上海に行く、現地で就職してもすぐやめる、そして再び登録する。中国ではそんな循環の20代後半～30台前半の日本人が目立ちます」とある人事コンサルタントは現状を指摘する。
中国＝富、日本＝貧？
憧れではなくなった日本人

　2001年、中国のWTO加盟を境に日本企業が大挙して上海に進出した。当時、日本のパスポート（＝日本人であること）はまだまだ有効、ソニー、松下もまだまだ中国人の憧れだった。日本製品はすごい、日本の技術はすごい、日本人はすごい――。上海人にとっても日本への留学、日本企業とのビジネスは将来の富裕を約束していた。日本人男性と結婚することも、上海人女性の未来を明るくするものだった。が、こちらも様子が違ってきた。

「今の上海人女性は日本人の男性には興味はないわね、お金ないから。私？日本人と結婚したことを後悔しているわよ」

　経済格差がある限り、こういう現象は存在するだろうと思うが、所詮、日本人は金ヅルだったのか。非常に衝撃的な発言だ。

　一方、“一部の殿方”が大好きな上海の「カラオケ」業態にも変化が。月収100万円は下らないとウワサされる日本の商社マンといえば、かつては上得意客だった。上げ膳、据え膳でもてなされたものだが、今は主客逆転。自分の月収を説明するのに1本指を立てるカラオケのママさんも1人や2人ではない。偉そうに振舞う日本人に、最近は「ふん！　あんたよりもらっているのよ！」の罵倒が飛ぶこともあるそうだ。

　上海の不動産賃貸業といえば、世界各国から集まった駐在員を顧客に、そのマーケットをたちどころに膨らませた業界だが、彼ら営業の最前線は、日本人のボリュームゾーンを「ロワーミドル」と位置づける。
25：南無阿弥陀仏：2008/10/27(月) 05:34:50: 「日本人はなぜあんなに古臭いマンションが好きなんでしょう。今はあちこちに新しい高級マンションがあるのに、絶対、古北新区から離れようとしないんです」

日本人村という異名を持つ古北新区は、90年代後半から外国人居住地として発展した。日本人学校への地の利や、日本人向け食材店、日本料理屋と生活の利便性から、日本人が日本人を呼ぶ形で街ができ上がったという過程を持つ、いわば上海のリトルトーキョーだ（在住者は関西以西が多いのだが）。家族で赴任する駐在員にとってはワンストップさ故に離れがたいものがあるのだが、仲介業者からすると外装、内装ともに老朽化（こちらは短期のうちに老朽化してしまう）するマンションに日本人がこだわりを示す理由が解せない。

「中国人のお母さんは自分がきれいにしていることに誇りを持っているのに、日本人はなぜ、あんなふうに髪を振り乱して忙しそうにしているの」と率直に疑問を投げる同世代の中国人女性もいる。「1人っ子政策」下の彼女たちにとって、2人以上を育てる苦労はわからない。ましてや「ギンギラの上海」では、老朽化マンションでもよしとする、日本人の質素倹約の精神が妙にケチ臭く映ってしまうのである。
中国語も話せず閉鎖的
上海で日本人は浮いた存在

　上海の外資系企業に勤務する駐在員は、日系企業と取引きを辞めた理由をこう説明する。

「弊社との打ち合わせに、通訳連れで来るのは日本人だけですよ。幹部すら日本語オンリー。最初は日系大手と仕事をしたいと思っていましたが、面倒くさいので辞めました」

　国際資本の集まる上海では中国語と英語がビジネスにおける共通言語。だが、上海の日系企業においては、日本企業と日本企業の取引きが常態化していることから、いまだその必要性は生じない。仕事が終わっても日本人同士。居酒屋で同郷を集めて騒ぐ日本人は、傍目にも奇妙だ。前出の駐在員も、日本人はすでに孤立していることに気づいているのだろうかと疑問を投げる。

　上海は雇用を創出できなかった日本経済の調整弁だった。だが、力をつけた上海はそろそろ拒絶を始めた。経済力をつけた上海市民からすれば、日本人の生活スタイルが色あせたものに見え、また、国際社会の縮図においてはその行動様式も奇怪に受け止められる。すっかり浮いてしまった日本人、上海における孤立が示唆するものは決して小さくはない。

　これまで、先進国はBRICｓを生産拠点・輸出拠点として位置づけ、製造業を中心にBRICｓへ生産拠点のシフトを進めてきました。そこで必要とされたのは、人件費の安い現地のブルーカラーの人たちです。

　先進国の工場で働いていたブルーカラーにとっては、国内の製造業が生産拠点をBRICｓなど有力新興国にシフトすることによって、雇用が奪われるというマイナスの影響が出ていました。

　そうした影響がいまや、ホワイトカラーの層にまで広がりを見せる可能性が出てきたのです。今後は、会計士や技術者、弁護士などホワイトカラーであっても、海外の労働者との厳しい競争に直面する可能性が高いといえます。
「インドに雇用を奪われる！」危機募らす米国SE
26：南無阿弥陀仏：2008/10/27(月) 05:36:06: 象徴的な事例の１つして、システムエンジニア（ＳＥ）の仕事が挙げられるでしょう。いま、中国やインドではたくさんのシステムエンジニアが誕生しています。有能で、なおかつ人件費の安価な中国人やインド人のシステムエンジニアの台頭は、競争力維持のために人件費を圧縮したい日本企業にとっては、非常に魅力的な存在と言えます。

　しかしその一方で、日本で働くシステムエンジニアにとっては、中国人やインド人が自分たちの雇用・賃金を脅かす存在となります。

　すでに、IT（情報技術）の分野でインドに大量のアウトソーシングをしている米国では、国内のIT技術者たちが窮地に追い込まれています。一般のシステムエンジニアは「インドに雇用を奪われる！」と声高に叫び、危機感を募らせているのです。

　先進国の企業がコンピューターのシステム開発などをインドにアウトソースすれば、当然、先進国で雇用されている国内のシステムエンジニアは中国人技術者やインド人技術者との競争に勝てませんから、人件費には下押し圧力がかかり、やがて賃金は中国人技術者やインド人技術者の賃金水準に収斂していくことになるでしょう。

　システムエンジニアといえば、華やかなイメージが先行しますが、既に日本の一般的なシステムエンジニアたちの中には、賃金に下落圧力がかかり、長時間労働・サービス残業（ただ働き）を余儀なくされるなど、過酷な労務環境に置かれている者が少なくありません。

　その原因がすべてインドや中国にあるとは言えませんが、システム開発の海外へのアウトソーシングの加速が少なからず影響を及ぼしていることは間違いのない事実です。
高度なIT技術者の給料はアップへ

　その一方、業務を中国やインドで代替することのできない高度なITの分野においては、労働力の不足が顕著となり、そうした業務にかかわる技術者たちの賃金には中長期的に上昇圧力がかかっていくのではないでしょうか。

　その結果、どういうことが起こるでしょうか。恐らくは、他の先進国と同様に、日本においてもシステムエンジニアの賃金が2極分化していく可能性が高いと言えます。
27：南無阿弥陀仏：2008/12/30(火) 14:28:07: 日本の１人あたりＧＤＰ、過去最低の１９位

12月25日18時44分配信読売新聞
　内閣府が２５日に発表した国民経済計算によると、２００７年の日本の１人あたりの名目国内総生産（ＧＤＰ）は前年比０・５％増の３万４３２６ドルとなった。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３０か国中では１９位と前年の１８位から順位を下げ、１９７０～７１年と並んで過去最低となった。円相場が円安となり、他国より物価上昇率が低かったことなどが要因だ。

　日本は００年の３位をピークに下落基調が続いている。金融危機の震源地となった米国は、前年の７位から１１位となり、８０年以降では初めてトップ１０から転落した。

　一方、日本の名目ＧＤＰの総額は４兆３８５４億ドルで、世界のＧＤＰに占める比率は前年より０・９％低い８・１％と７年連続で落ち込んだ。米国に次ぐ２位の座は確保した。中国のＧＤＰ総額は前年比２３％増の３兆２８００億ドルとなり、ドイツとほぼ肩を並べた。

最終更新:12月25日18時44分
28：南無阿弥陀仏：2009/01/17(土) 19:29:34: 朝青龍：５連勝で絶口調「オレが殺してやる！」

　大相撲の横綱・朝青龍（２８＝高砂部屋）が、またまたブチ切れた。インターネット掲示板で脅迫を受けた事件で、警視庁本所署が１５日までに殺人予告を書き込んだ男を逮捕。事件は一件落着したかに見えたが、横綱は１５日の取組後、容疑者に向け「オレが殺してやる！」と怒りを爆発させた。取組では平幕・豪風（２９＝尾車部屋）を退けて５連勝。引退ムードを完全に消し去ったが、容疑者もビックリの“脅迫返し”というおまけまでついた。

　あまりに衝撃的な言葉に、駐車場へと続く国技館西の地下通路が一瞬にして凍りついた。報道陣を引き連れて帰路を急ぐ朝青龍は容疑者逮捕の話題を振られるや「（掲示板には）何て書いてあったんだ？」と今さら逆取材。ネット掲示板への書き込みが「これから国技館に行って朝青龍を殺す」だったことを知るや“瞬間湯沸かし器”のごとく怒り爆発。その勢いのままに、ドスの利いた声でこう吐き捨てた。

　「オレが殺してやる！」

　朝青龍は、これまでにも数々の暴言を吐き、場所前にも元小結・舞の海秀平氏への「顔じゃないよ！」発言で世間を騒がせたばかり。今回の「殺してやる」発言は、容疑者逮捕による安心感から、つい勢い余って出てしまったものと思われるが、容疑者もビックリの“脅迫返し”は問題横綱の本領発揮といったところだ。

　ただ、容疑者が出頭して逮捕されたことを伝え聞くと「（容疑者は）いい子じゃないか。いい子と書いといて」と、すかさずフォローするあたりは抜け目ない。それでも、その直後に「不安はなかったですか？」と聞かれると、再び「アホか、お前。何が怖いんだ！」と怒鳴るなど、つかみどころがない性格は相変わらずだった。

　緊張と重圧で迎えた初場所初日、稀勢の里を気迫の相撲で退けた時間帯に事件は起きた。書き込みの通報を受けた警視庁本所署の署員が高砂部屋に緊急出頭。警視庁は部屋周辺と国技館への警戒を強化し、３日目の取組後には部屋の玄関にまで警官が待機するなど厳戒態勢が敷かれていた。しかし、朝青龍は意に介さず、周囲がボディーガードをつけることを提案しても却下。恐怖を感じる余裕もないほど場所に集中していた。

　物騒な周辺とは対照的に、土俵ではしっかり「平穏」を取り戻した。５連勝を懸けた豪風戦。立ち合いで左上手を早く引いて万全の体勢を敷いたが、無理に攻めようとせず頭をつけて冷静に構える。最後は満を持しての上手投げ。課題だった序盤戦を全勝で切り抜け「慎重だったが、投げてやろうと思った。下から来るから、できるだけ体を落とした」と満足そうに振り返った。５連勝発進は復活優勝を遂げた昨年春場所以来５場所ぶり。武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）も「動きは少しずつ良くなっている。全勝はよくやっていると思う」と評価した。

　容疑者の出頭、逮捕という形で事件は一件落着。まさかの“脅迫返し”の是非はともかく、引退危機に直面していた朝青龍が“らしさ”を取り戻したのも確か。もはや暴走機関車と化してきた問題横綱は、この勢いのまま優勝へと突き進むしかない。（スポニチ）

2009年1月16日
29：南無阿弥陀仏：2009/01/17(土) 19:30:24: 朝青龍殺人予告男報道にビビって出頭逮捕

1月16日10時3分配信日刊スポーツ
　インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に横綱朝青龍（２８＝高砂）の殺害予告文を書き込んだとして、警視庁本所署は１５日までに、脅迫の疑いで北海道北斗市、無職高橋千春容疑者（２９）を逮捕した。同容疑者は「朝青龍の横綱としての態度が気に入らなかった。書き込みを見てビビって負ければいいと思った。いたずら目的だった」などと供述しているという。
　調べでは、高橋容疑者は１１日、自宅のパソコンを使って「２ちゃんねる」の掲示板に「これから国技館に乗り込んで殺す」と朝青龍に対する脅迫文を書き込んだ疑い。ニュースで大きく扱われていることを知って驚き、１４日午後に函館中央署に出頭した。本所署によると「捜査で高橋容疑者が浮上していたが、１３日付スポーツ紙１面で大きく報じられたことで怖くなって出頭したようだ」という。
　本所署は同容疑者の身柄を１５日昼過ぎに同署内に移送し、取り調べを開始。同署によると「同容疑者は容疑を大筋で認めている」という。犯行に使われたパソコンについては捜査中で、押収でき次第、解析する方針。同署は余罪を追及し、１６日にも同容疑者の身柄を検察に移す方針。
　１１日の初場所初日に、殺害予告文に気付いた一般人から１１０番があり、同署が捜査していた。
30：南無阿弥陀仏：2009/01/30(金) 06:14:56: 伊テレビドラマで初の主役日本人女優、最高の視聴率

　【ローマ２１日共同】日本人女優が主役として出演するイタリアの人気テレビドラマシリーズが２１日までに始まった。番組の放送局によると、同国の連続テレビドラマの主役に日本人が抜てきされたのは初めてで、初回の１３日夜には約２３％、２回目の２０日夜は同２１％と、いずれも同時間帯で最高の視聴率を獲得した。

　出演しているのは市川純さん（２６）＝熊本市出身＝で、ドラマ「科学捜査研究所　不完全犯罪パート５」（１０回連続）でイタリア人の父と日本人の母を持つ科学捜査員を演じている。昆虫学を専門とし、遺体に付いた虫から犯行時期や犯人像を絞り込むクールな役柄だ。

　オーディションで数百人から選ばれた。放送局カナレ５が日本人を選んだのは「ドラマに新鮮味を出すことが狙い」。虫に話し掛ける場面もあり、その際は日本語が使われた。

　市川さんはオペラ歌手だった日本人父母とともに８歳からイタリアで生活し、流ちょうなイタリア語を話す。外国人であることなどから現地の高校でいじめを受け、一時拒食症に陥ったことも。

　その後拒食症を克服。１６歳から演劇の舞台に立ち２００３年には映画にも出演、キャリアを重ねてきた。市川さんは「大きなチャンスをつかんだ。今後は日本でも映画やドラマに出演したい」と語っている。
31：南無阿弥陀仏：2009/01/30(金) 06:16:06: ４２％が「アニメ制作費低い」公取委のアニメ産業調査

　公正取引委員会は２３日、アニメーション制作会社の約４２％が「発注者から低い制作費を押し付けられたことがある」と回答したとする、アニメ産業についての初の調査報告書を公表した。公取委はテレビ局などの発注者に、制作費や作品著作権の帰属を含む取引条件を制作会社と十分協議するよう求めた。

　調査は制作会社５３３社に調査票を発送して行い、回答した１１４社のうち約３０％は従業員１０人以下だった。発注側のテレビ局や広告代理店、ＤＶＤ販売会社など４８の企業、団体から聞き取りをした。

　報告書によると、制作会社には「元請け、下請けへと発注される過程で制作費が大幅に目減りする」「非常識な人件費単価で制作費を組んでいる」などの声が目立った。

　アニメ作品の著作権は発注者に帰属し、制作会社に残らない場合が大半で、制作会社の約３３％が「見合った対価を支払われることなく、作品の２次利用の収益を取られている」と不満を示した。
32：南無阿弥陀仏：2009/02/07(土) 16:09:54: 国際司法裁所長に小和田氏＝雅子さまの父、日本人初

2月7日1時26分配信時事通信
　【ブリュッセル6日時事】国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）は6日、所長選挙を行い、元外務事務次官の小和田恒裁判官（76）を選出した。ICJの所長に日本人が就任するのは初めて。小和田氏は同日付で就任した。所長の任期は3年。
　ICJは国家間の紛争を裁くため、1945年に設立された国連の司法機関。国連総会および安保理の選挙で選ばれた裁判官15人で構成される。小和田氏は皇太子妃雅子さまの父親で、2003年2月に裁判官に就任した。
　所長選挙は、15人の裁判官による互選方式で実施された。
　小和田氏は時事通信の電話取材に対し、所長就任について「国家と国家の紛争を扱う大変重要な責務を引き受けたので、身の引き締まる思いだ」と語った。
　日本外務省によると、ICJの前身に当たる常設国際司法裁判所では安達峰一郎氏が1931－34年に所長を務めたことがある。
33：南無阿弥陀仏：2009/02/08(日) 16:13:04: 「日本は世界に良い影響」５６％…ＢＢＣ・読売共同世論調査

2月7日22時38分配信読売新聞

読売新聞

　読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した２１か国対象の世論調査で、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５６％となり、「悪い影響を与えている」の２３％を上回った。

　政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす１６か国・国際機関についての評価を聞いたもので、「良い影響」はドイツ６１％、英国５８％、カナダ５７％の順に多く、日本はこれら３か国に続いた。日本への評価は、ほぼ１年前の前回も「良い影響」が５６％で、ドイツと並ぶトップだった。今回は順位こそ後退したものの、引き続き高い評価を得た。

　「悪い影響」はイラン５５％が最高で、パキスタン５３％、イスラエル５１％が続いた。北朝鮮に対しては４８％が「悪い影響を与えている」と答え、「良い影響」は２０％だった。

　米国は「良い影響」４０％、「悪い影響」４３％だった。オバマ政権への移行で、ブッシュ政権当時の前回の「良い影響３５％－悪い影響４７％」からは改善された。

　中国は「良い影響」３９％と「悪い影響」４０％が拮抗(きっこう)した。

　今回の調査は昨年１１月から今年２月にかけて、面接または電話方式で実施した。読売新聞社は日本国内分を担当した。
34：南無阿弥陀仏：2009/02/11(水) 11:06:15: 【インド】タタ自「ナノ」、3月3日発売か　テスト完了、秒読み段階に

2月9日8時30分配信 NNA
　タタ・モーターズは超低価格小型車「ナノ」の販売を3月3日から開始するもようだ。政府関係者によると、この日はタタ・グループ創設者であるジャムセトジ・タタの誕生日に当たるという。同社は部品メーカーへの支払いが滞るほど財務が悪化しており、ナノへの期待はこれまでになく高まっているようだ。

　6日付ビジネス・スタンダードによると、1台目の購入者が政治家、俳優、スポーツ選手など有名人になる可能性がある。
　
　同社の関係者は「詳細は話せないが、テストは完了した。準備はすべて整っている」と明らかにした。燃費はガソリン1リットル当たり17～20キロメートルとしており、同関係者は「マルチ・スズキより優れたものになる」とした。
　
　ナノの販売開始は、工場移転問題などで予定から大幅に遅れていた。同社はウッタラカンド州パントナガル工場で先月から標準モデルの走行試験を開始しており、現在は車道への投入が可能になっているという。
　
　価格はエアコンを装備していない廉価グレードが10万ルピー。このほか12万4,000ルピーと13万4,000ルピーの上級グレードも用意するとみられている。
　
　■支払い延滞報道を認める
　
　同社は5日、部品メーカーなど取引先への支払いが滞っているとの報道を認めた。同社のラビ・カント社長によると、タタ・モーターズは特別委員会を設置し、取引先との間で生じた全ての問題を話し合っているという。6日付地元各紙が伝えた。
　
　また、全体の75％に当たる過去9カ月分の請求については、銀行融資などで直ちに支払いを済ませる方針を示した。ただ、カント社長は、具体的な未払い金額については明言を避けたほか、残り25％分については支払いが遅れる可能性も示唆している。
35：南無阿弥陀仏：2009/02/11(水) 11:07:30: ＜小山田圭吾＞グラミー賞受賞を逃す　最優秀サラウンド・サウンド・アルバム賞

2月9日11時2分配信毎日新聞

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コーネリアスの小山田圭吾さん

　２月８日（日本時間２月９日）、米ロサンゼルスで開かれている「第５１回グラミー賞授賞式」で最優秀サラウンド・サウンド・アルバム賞にノミネートされていたコーネリアスのユニット名で知られる小山田圭吾さんがプロデュースし、日本人ミュージシャンが参加したアルバム「Ｓｅｎｓｕｒｒｏｕｎｄ＋Ｂ－Ｓｉｄｅｓ」は受賞を逃した。

【グラミー賞】主要４部門は誰の手に？

　藤村実穂子さんがアルトで参加したアルバム「Ａ　Ｃｈｉｌｄ　ｏｆ　Ｏｕｒ　Ｔｉｍｅ」も最優秀歌唱パフォーマンス賞にノミネートされていたが、受賞しなかった。

　「そばにいるね　青山テルマｆｅａｔ．ＳｏｕｌＪａ」のカバー曲「ＨＵＲＲＹ　ＨＯＭＥ（そばにいるからね）」が収録されたスライ＆ロビーのアルバム「ＡＭＡＺＩＮＧ」が最優秀レゲエ・アルバム部門にノミネートされていたが、受賞は逃した。【デジタルメディア局】

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36：南無阿弥陀仏：2009/02/20(金) 21:25:38: Interbrand、日本のブランド評価ランキングを発表―任天堂は景気悪化にも負けず5％上昇

2月19日11時54分配信インサイド
世界的なブランドコンサルティング会社であるInterbrandは、日本発のブランドを対象に、日本で初めての"世界基準"によるブランド価値評価ランキング「Japan's Best Global Brands 2009」を発表しました。日本の産業構造を反映し、自動詞や、エレクトロニクス関連のブランドが多くトップランクに選ばれています。

今回の調査は、日本発のコーポレートブランドで、上場企業、海外売上高比率が30％超であることなどをクリアしたブランドを対象としたもので、Interbrandが毎年定期的に発表している世界企業を対象にした「Best Global Brands」と同様の調査手法で行われ、比較可能な数字になっています。

日本のブランドで最も価値が高いとされたのはトヨタで、日本円にすると2兆9200億円ほど。自動車やエレクトロニクス関連が目立ち、トップ10にはホンダ、ソニー、キヤノン、レクサス、日産、東芝、シャープといった企業が並びました。

任天堂もブランド価値91億8200万ドル(約8500億円)で第5位にランクされています。景気後退を受け、多くの企業が半年前の「Best Global Brands」と比較してブランド価値を減らしているのと対照的に、任天堂は約5パーセント、その価値を高めています。

ランクブランドブランド価値(単位:100万ドル) BGB2008との比較

1.トヨタ　＄31,570　-7％
2.ホンダ＄17,673 -7％
3.ソニー＄12,438 -8％
4.キヤノン＄10,484 -4％
5.任天堂＄9,182 5％
6.パナソニック＄4,287 0％
7.レクサス＄3,233 -10％
8.日産＄2,901
9.東芝＄2,404
10.シャープ＄2,344

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37：南無阿弥陀仏：2009/03/01(日) 14:44:56: 沈む東京モーターショー　不参加相次ぐ

2月28日22時19分配信産経新聞

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第４０回東京モーターショーでは、日産自動車の高級スポーツカー「ＧＴ－Ｒ」に乗ってカルロス・ゴーン社長が登場する派手な演出が見られたが…（写真：産経新聞）

　世界最大級の自動車の祭典である「東京モーターショー」がピンチを迎えている。経営危機にあるビッグスリー（米自動車３大メーカー）がそろって出展見送りを表明したのに続き、地元である国内商用車メーカーも不参加の意向を示し、規模縮小が避けられない状況だ。東京モーターショーは世界の「５大自動車ショー」に位置づけられているが、自動車業界からは「このままでは中国にとって代わられてしまう」（大手メーカー幹部）と存在感の低下を懸念する声も出始めた。（田端素央）

　［フォト］　ホンダ「１８９万円」でトヨタと勝負！

　出展見送りを決めているのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーの米３社。さらに日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バス、日産ディーゼル工業の日本の商用車４社も見送りの意向を、ショーを主催する日本自動車工業会（自工会）に伝えた。仏プジョー・シトロエンなど一部の欧州メーカーも見送りを検討している。

　トヨタ自動車は「こんな時期だからこそ市場を盛り上げたい」としており、日本の乗用車メーカーはすべて従来通り出展の予定。だが、海外勢を中心に出展を取りやめるメーカーが「２０社近くに上る可能性がある」（業界筋）という。

　こうした状況を受け、自工会は昨年末までだった出展の登録期限を延長したが、このままでは展示会場の縮小や会期の短縮などに踏み切る可能性も浮上している。

　背景にあるのは自動車メーカーの業績不振だ。ＧＭなど経営不振のメーカーはモーターショーへの出展を見送ることで、少しでも経費を削減しようと必死だ。

　一方、日本特有の事情も見逃せない。自動車ショーへの出展は、その国の消費者にアピールする格好の機会。だが、日本の新車販売台数（軽自動車を除く）は昨年、前年比６．５％減の３２１万２３４２台と３４年ぶりの低水準に落ち込み、今年は３００万台割れの可能性もある。自工会の担当者は「需要のある地域でなければ、モーターショーに参加する意義もない」と肩を落とす。

　代わって急激に存在感を増しているのが、新車市場が１０００万台近くにまで急成長した中国。今年４月の上海モーターショーにはビッグスリーをはじめ、東京出展を見送ったメーカーが数多く参加する方向で、数年後には５大ショーの“入れ替え”も起こりそうな状況だ。
38：南無阿弥陀仏：2009/03/01(日) 16:53:14: 自立心を削ぐようにマインドコントロールされて。
http://www.asyura2.com/08/social6/msg/421.html
投稿者 strings 日時 2009 年 1 月 05 日 20:32:23: Uf/2ydUC6yMjQ

(回答先: パレスチナの人々は絶望的な状況でも助け合えるが，日本人なら… 投稿者 JPLAW 日時 2009 年 1 月 05 日 02:44:12)

過去１００年にわたり、『減私』のマインドコントロールを教育制度によりされてきた国民だから、自分が払った税金の使い道に対しても、遅くまで残業させられても、仕方がないと我慢するのでしょう。

妬みや、無気力がおおっています。依存から自立へと発想の転換が出来ないものでしょうか。
39：南無阿弥陀仏：2009/03/02(月) 22:31:27: 千波万波：ＧＤＰ３位になる日＝潮田道夫

　＜せんぱばんぱ＞

　「紅旗征戎吾ガ事ニ非ズ」。藤原定家はそう言い放った。権力抗争など知らぬ。私の生は美を極めるためにある、と。

　と言いながら、実は定家は案外な出世主義者だった。その日記は位階が上がらない悩みで埋まっている。しかし、待てば海路。ついには望外の正二位の地位に上る。そのあたり堀田善衛の「定家明月記私抄」に詳しいのでどうぞ。

　定家にとって、正二位はあだやおろそかにできるものでなく、存在意義に深くかかわるものであった。正二位でない自分など考えたくもない。

　さて、とっぴなようだが、日本人にとって「国内総生産（ＧＤＰ）世界第２位」であることは、定家にとっての正二位に負けず劣らず、重要なことなのではないか。

　なにかにつけ、われわれはこの「ＧＤＰ２位」を口にする。あたかもそれが日本国の代名詞であるかのごとく。

　麻生太郎首相が訪米した。オバマ大統領と会談をしたが「個人的友好」が深まったようにはみえなかったのがお気の毒だった。仕方ない。先方も不人気首相に肩入れしてもつまらないと思ったのだろう。

　自民党の細田博之幹事長が首相をかばって次のように言った。

　「世界第１位、第２位のＧＤＰ大国の日米が一致協力して、国際協力を呼び掛けていくことは大変意味がある」

　というふうに、われわれは何かにつけ、ＧＤＰ世界２位を持ち出すのだ。ＧＤＰ世界２位の呪文は日本人の誇りの根拠であり精神安定剤だ。

　さて、早晩、日本はＧＤＰで中国に抜かれ世界３位になる。論者によっては２０１１年にはそうなると言う。

　別にどうということはない？　ドイツは０７年にＧＤＰで中国に抜かれ４位に転落したが、反応は落ち着いたものだった。しかし、日本は事情が異なると思う。日本人の心は微妙にバランスを崩すだろう。（論説室）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ご意見・情報はronsetsu@mbx.mainichi.co.jpまで
40：南無阿弥陀仏：2009/03/02(月) 22:32:13: 「日本はすでにデフレ」　ビル・エモット氏が警鐘

2009/3/2
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　１９９０年代の日本経済のバブル崩壊を予見した英誌エコノミストの前編集長ビル・エモット氏（５２）＝写真＝が、産経新聞と会見し、「日本はすでにデフレに戻っている。内需が弱く円が強いため、１～２年はデフレが続くことを覚悟すべきだ」と分析した。「大胆な財政出動を行わなければ日本経済はどんどん収縮していく」とデフレスパイラルに陥る危険性を指摘した。発言要旨は以下の通り。

　「日本では昨年、石油や食料を中心にインフレが短期間起きたが、消費需要が小さく、インフレ圧力も極めて弱かった。金融危機で原油市場などが崩壊し、日本の内需はさらに弱まり、設備投資も落ち込んでデフレは不可避になった。１０年間もデフレにならされた日本に比べ、インフレ期待がまだ残る欧米でデフレが起きるのには時間がかかる。日本の次にデフレ入りするのは経済システムが柔軟な米国だろう。

　バブル崩壊の７年後にデフレが起きた９０年代の日本に比べて、今回の金融危機によるデフレの発生は早い。だから回復も早くなるとはいえないところが問題だ。政府の財政出動と中央銀行の金融緩和により世界経済は今年末か来年早々には回復に向かうとみるが、回復は遅々としたものだろう」

　「日本では現在、民主党が参院を支配し、国会審議が停滞している。新たな政策集団の設立を目指し、自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相に続いて、若い自民党の政治家が離党することを勧めたい。こうした動きが次の総選挙実施を早めることになる。今の政治の空白が金融危機への迅速な対応を阻んでいる」

　「これに対し、大胆に財政支出を増やせる中国の経済は今年後半には回復に向かうだろう。温家宝首相が早期に景気は回復していると言及したのは中国の指導者が神経質になっている証拠だ。回復に時間がかかればそれだけ国内の不満が高まる。日本と中国がＧＤＰ（国内総生産）の１０％の財政出動をすると想定した場合、どちらが有利な賭けだろうか。発達した国債市場、成熟した金融機関を持つ日本の方だと思う」（ロンドン　木村正人）
41：南無阿弥陀仏：2009/03/06(金) 22:18:59: 求む、日本人職員＝「7、8年で130人以上」－国連人事担当トップ

3月6日15時26分配信時事通信
　「足りない人数は130人以上」－。日本は国連予算の分担率が2位の16％以上でありながら、国連事務局の日本人職員は「望ましい人数」に達していないという。このほど来日した国連の人事担当トップのキャサリン・ポラード事務次長補は6日までに時事通信の取材に応じ、「今後7、8年間で足りない人数を採用したい」と意気込みを語った。人事トップの来日は4年ぶり。
　ポラード氏は日本人職員が少ない理由を、採用情報が不足していたことにあると分析。「国連にどんな仕事があるか、どうやったら合格できるのか」といったことが十分に伝わってこなかったと指摘する。同氏は今回、人事部門の「リクルート・ミッション」の一環で来日。同ミッションは説明会や大規模な採用面接などを行った。
42：南無阿弥陀仏：2009/03/09(月) 20:55:13: http://www.generazione1000.com/index2.htm

2006/8/24
「経済格差と心の病」　　経済格差
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の報告書によると主要国の中で日本とイタリアは「経済格差」が大きい部類に属すことを示した。
　貧困率（所得が平均の半分以下の人の割合）を見ると、次の順位となる。
　　　　　　　　　　18～25歳　　26～40歳
　　１位：アメリカ　19％　　　 14％
　　２位：日本　　　17％　　　　12％
　　３位：イタリア　14％　　　　11％
　　４位：ドイツ　　14％　　　　８％
　　５位：フランス　８％　　　　６％
　アメリカはかなり先を行き、その後を日本とイタリアが貧困率で競って追っている様子が伺える。

　朝日新聞（8月8日付け朝刊）の記事「1000ユーロ世代」（１ユーロ＝150円なら15万円世代）で、イタリアの若者の苦境を解説している。
　「イタリアの20～30代で、高学歴でやりがいのある仕事に就いているにもかかわらず月15万円相当以下の低賃金に甘んじる労働者が増えている」。そして、ローマの経済・社会研究所の世論調査によると、25～40歳で月給1000ユーロ以下の労働者が65％で、90年代初めからの景気低迷で企業の終身雇用契約を避けて短期雇用に切り替え始めたのが大きいとしている。また、03年の労働法の改正で契約解除がし易い派遣労働が認められ、この記事で言う1000ユーロ世代の傾向に拍車がかかった。
　イタリアでの就職のし辛さは「コネ採用」が追い討ちをかけ、不満を募らせる若者の中には自国に見切りを付け、３人に1人が他の欧州で就職希望をしている。
　「18～30歳の約８割が『経済的に独立が困難』として親と同居。低収入が人材の流出や晩婚化、少子化にもつながっている」と日本と多い共通点を示している。
43：南無阿弥陀仏：2009/03/09(月) 20:56:09: 山田昌弘教授（東京学芸大）は、日本もイタリアも根強い家族主義があり、低所得者の若者が親に頼る傾向がある。フランスなら激しいデモが当たり前になるが、日本とイタリアは社会に対する不満が高まらない傾向がここにあると指摘し、橋本俊詔教授（京都大）は、低所得の子孫への連鎖（注）が固定化することを警告している。
　　（注）７月21日付けのブログ「親から子・孫への『格差』連鎖」を参照
　　　http://green.ap.teacup.com/passionnante/33.html

　しんぶん赤旗（８月9日付け）に、大見出しで「『非正規』青年３倍」、小見出しで「20代年収　150万円未満２割」という記事を、厚生労働省が発表した06年版「労働経済白書」を資料に明かにしている。
　82年から02年までの20年間で、20～24歳（在学者を除く）の非正規雇用比率が8.3％から31.8％へと3.8倍に急増した。これは90年代から「構造改革」路線にそって派遣労働の自由化と労働法制の規制緩和が行われ、企業の正社員の採用を抑制して非正規に置き換えてきたからである。
　所得面からは20歳代で、92年から02年の10年間で年収150万円未満の低所得層が15.3％から21.8％に増加し、500万以上層が2.9％から3.2％へと微増している。

　請負や派遣労働者を生産変動の調節に使い、彼らにリスクを押付ける傾向が強化されたことを意味している。言うまでもなく20歳代の中でも「経済格差」は拡大している。しかし、もっと厳密に言うと、中層が下層へ次から次へと押し出されている、というべきである。

　同様な記事が朝日新聞（８月８日付け夕刊）でも「広がる格差」が掲載された。
　この中で、「正社員も成果主義の影響で賃金の差が広がり、40代後半では最も高い層と低い層の月収差が30万円を越えた」と述べている。
　白書によると、04年の調査から、製造業で全体の３割の企業に請負労働者がおり、500人以上の規模の企業では８割に上る。05年の別の調査で見た年代は20代と30代が７割を占める。携帯電話など新製品が頻繁に開発される現場に多く、商品のライフサイクルの短期化と連動している。
44：南無阿弥陀仏：2009/03/09(月) 20:57:02: 　以上で見てきたように、各年代層で「経済格差」が拡大していることが理解できる。
そして、朝日新聞（8月21日付け朝刊）に「心の病　30代社員急増」という記事が載った。
　社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所のアンケートに対して、上場218社の回答から分かったことである。この調査で30代会社員にうつ病や神経症などの「心の病」が急増していることがわかった。
　その質問事項で見る。
　「心の病はどの年齢層で最も多いか」・・企業全体の61.0％が30代
　「３年間で心の病は増えているか」・・企業全体の61.5％が増加傾向
　「心の病で1ヶ月以上休んでいる社員がいるか」・・企業全体の約70％以上
　「職場でコミュニケーションの機会が減ったか」・・企業全体の60％が減った
　「職場での助け合いが少なくなったか」・・企業全体の約50％が少なくなった
　以上の結果から、同研究所は「職場内の横のつながりをいかに回復していくかが課題」としている。

　30代会社員の「心の病」の増加傾向は、成果主義が導入されて、先輩は自分の問題で精一杯となり、後輩への指導がなくなり、そのストレスの表れではないか。また、管理職の若返りが上司と部下との間に挟まれてうつ病に。30代前半はテレビゲーム世代で対人関係が不得意で、そのストレス発散を睡眠時間を削ってゲームに使うため、睡眠障害や「心の病」とつながる。

　「経済格差」が拡大する中で、中層が下層に押し出されていく傾向が明確になるが、そこで終わらない。
　請負や派遣労働者そして「ニート」（注）を急増させる中で、上場企業の社員は経済的に上層になる筈である。しかし、その上層の中から「心の病」の社員を生産し、場合によっては新たな「ニート」を生産する可能性もある。そして、上層の中での新たな「格差」が生まれ、上層から中層へと押し出している。将来の下層の生産である。
　（注）８月22日付けブログ「団塊の世代のために」を参照
　　http://green.ap.teacup.com/passionnante/44.html
　（注）８月22日付け「カモブログ」の「『若者自立塾』に見る現代の病」を参照
　　http://blue.ap.teacup.com/perie/33.html

　社会構造としてパソコンとゲームが生活に密着している。その負の側面として、人間同士のヒモの太さが細る現象が表れている。これと連動して「経済格差」が深化し、深い「心の病」を作り出している。ブログ等による関係性は深まっているが、肌の温もりを感じる直接的関係性は薄れている。
　「再チャレンジ支援」（注）をいう安部晋三氏は、この現実―「経済格差」と「心の病」―を無視して何を見ているのか。下層に追いやられた人間が、心の病で悩んでいる人間がどのように再チャレンジできるのか、その処方箋を私達に提示する義務がある。
　（注）８月８日付け「幸せになるために」ブログの「『再チャレンジ支援』は幻想－負け組を固定化」を参照
　　http://blog.livedoor.jp/yyyyohko/archives/50408028.html
45：南無阿弥陀仏：2009/06/30(火) 19:58:36: ＧＭ撤退「厳しくなる」　トヨタ

6月30日15時30分配信産経新聞
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２９日（日本時間３０日）、米カリフォルニア州でのトヨタ自動車との生産合弁から撤退すると発表したことを受け、トヨタは３０日、「２５年間の協業関係の終焉は非常に残念。今回のＧＭの決定はトヨタにとって、厳しい状況をもたらすことになる」とのコメントを出した。

　合弁撤退の第一報は日本時間３０日未明。大半の役員や社員は朝のテレビやラジオのニュースで知った。「報道以上の情報がなく、現時点では何とも言いようがない」（関係者）と困惑した様子だった。

　トヨタは今後、生産体制やＧＭが引き揚げる５０％出資分への対応を迫られるが、北米での生産能力が大幅な過剰となっている中、単独で工場を続ける負担は重い。ＧＭによる生産停止が８月末に迫っており、トヨタも早急に結論を出すとみられる。
46：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 11:42:56: 地デジ　南米で日本方式の採用相次ぐ

9月9日12時3分配信毎日新聞
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世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向（総務省の資料を基に作成）

　南米で地上デジタル放送の日本方式採用が相次いでいる。世界的には欧州、米国方式の採用が先行する中、ブラジル、ペルー、アルゼンチンの３国が後発の日本方式の採用を決めた。そのわけは。【望月麻紀】

　アルゼンチン・バリロチェ市で８月２８日（日本時間同２９日）、フェルナンデス大統領が麻生太郎首相特使の増田寛也元総務相の立ち会いで、日本方式採用の覚書に署名した。

　０７年１２月に地デジ放送を開始したブラジル、０９年４月に日本方式採用を決定したペルーに続く３カ国目。総務省の担当者は「南米の２大国のブラジル、アルゼンチンを押さえた意味は大きい」と言い、ほかの南米各国が２国に倣う可能性が高まったとみている。近くチリ、ベネズエラも日本方式採用を決めると見込む。

　国際標準として承認されている地デジの規格は日本、欧州、米国の３方式。ほかに中国が独自方式で放送を開始している。欧州・米国の２方式は９７年に承認され、９８年にそれぞれ英国、米国で放送が始まった。中でも欧州方式の世界進出はめざましく、すでに約４０カ国が採用を決めている。

　日本方式の国際標準承認は００年で、日本での放送開始は０３年。アナログでのハイビジョン放送の技術開発にこだわった分だけ出遅れた。そんな日本が狙いを定めた先が南米だった。嫌米の政治的な土壌に加え、植民地時代の旧宗主国である欧州の方式採用も避けたいという思惑もあり、空白地帯が広がっている。

　日本方式の技術的な優位性も後押しする。同一の周波数帯でテレビ向けと携帯端末へのワンセグ放送ができるために経済的で、移動中でも高画質のハイビジョン放送の受信が可能なのは日本方式だけ。山かげなどの電波障害にも強く、山がちな南米各国に適している。

　０６年、電波の送り出しの基本部分にかかわる特許料支払いを免除する「特典供与」でブラジルを口説き落とし、０７年には当時の菅義偉総務相と家電メーカー役員らがアルゼンチンなど各国でトップセールスを展開した。

　総務省の担当者は試験放送に駆け回った。走らせた車の中でワンセグにサッカーを映す。国民的スポーツを手のひらの上でいつでも楽しめる日本方式の評価が高まった。チリ、アルゼンチンでは、サッカーのワールドカップ南アフリカ大会が開幕する１０年６月までの放送開始に期待が膨らむ。「ベネズエラでは野球を見せます」と担当者は意気込む。

　ただ日本の家電メーカーは市場規模の小ささを理由に南米への本格的な進出には慎重姿勢だ。すでに放送が開始されているブラジルでは、自国では米国方式を採用する韓国のメーカーが日本方式の地デジ対応テレビを開発。ウォン安を背景に大幅に値引きをして売れているという。南米での日本方式の普及は存在感の誇示には役立っているが、今のところ商売に結びつけるのは難しいようだ。
47：南無阿弥陀仏：2009/10/03(土) 19:38:19: 負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」
日本に警告したバロンズの記事
「僕はもう20年以上毎週必ず『バロンズ』を読んでいますが、日本に対するこれだけネガティブな記事が出たのは少なくともここ数年では記憶にありません。とっても残念です」

外国株愛好家に向けたブログ「外国株広場」を運営するアメリカ在住の広瀬隆雄さん(49)は、2009年9月27日のエントリーでこう嘆いた。

広瀬さんが触れたのは、現地時間28日付のバロンズ記事「日本の日は沈むか？」。そこでは、ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217％にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2％、G20諸国平均が72.5％で、日本が突出している。

もっとも、記事では、負債の95％は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。

そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10％前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。
最近の動きは戦時中をほうふつさせる？

米投資誌がここまで日本に悲観的な記事を書くのは珍しいというが、日本の識者の間でも、国債の増発ぶりが最近話題になっている。

東大大学院経済学研究科の岩本康志教授は、自らのブログで2009年8月11日、国債のGDP比率が200％にも達したのは、戦時中以来だと述べた。そして、戦後のインフレによって国債が償還されたものの、石油ショック以降、再び景気対策のため比率が上がり続けているとグラフで指摘。最近の動きは戦時中をほうふつさせるとして、これを「景気との戦争」と表現している。しかし、戦時経済とは状況が違い、インフレが必然的に起こるとは限らないと警告している。

国際金融アナリストの枝川二郎さんは、バロンズの記事は、とりたてて驚くほどではないとの見方だ。
「国債は、急激にではなくずっと増えてきたわけです。デフォルトがあったら大変なことですが、日本人が主に買っているので、何かあっても日本人の責任という見方が強い。また、日本では、個人資産がたくさんあるので大丈夫との考え方もあるようです」

国債増発は、欧米でも同様で、リーマンショック以降、各国は景気刺激のため財政出動を繰り返してきている。ただ、枝川さんは、バロンズが指摘したのには、民主党政権の誕生で懸念材料が増えたことがあるのではないかとみている。
「民主党は、金も出すが増税もしない方向を打ち出しています。世界の常識からすれば、そんな中でこの負債額は大丈夫なのかとの認識があるのでしょう。自民党からは『小さな政府論』も出てきたことですし、日本でもこの問題をもっと議論していく必要がありますね」
48：南無阿弥陀仏：2009/10/27(火) 20:48:30: 人間開発報告“住みやすさ”日本10位、中国92位－国連

10月5日17時32分配信サーチナ
　国際連合開発計画（UNDP）が2009年版「人間開発報告書（HDR）」を発行した。最新の人間開発指数で、1位がノルウェー、2位がオーストラリア、3位がアイスランドとなり、日本は10位。米国が13位。中国は92位となった。

　この指標は1人当たりGDPや就学率、平均寿命など住みやすさを示すもので、今回は182の国と地域を対象に行われた。（編集担当：鈴木義純）

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49：南無阿弥陀仏：2009/10/30(金) 22:09:50: 人間開発報告“住みやすさ”日本10位、中国92位－国連

10月5日17時32分配信サーチナ
　国際連合開発計画（UNDP）が2009年版「人間開発報告書（HDR）」を発行した。最新の人間開発指数で、1位がノルウェー、2位がオーストラリア、3位がアイスランドとなり、日本は10位。米国が13位。中国は92位となった。

　この指標は1人当たりGDPや就学率、平均寿命など住みやすさを示すもので、今回は182の国と地域を対象に行われた。（編集担当：鈴木義純）

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50：南無阿弥陀仏：2009/11/01(日) 21:24:28: 国別インターネット接続速度＆料金チャート：世界トップは日本

（GIZMODO - 11月01日 15:01）
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是非クリックで拡大して、世界一のありがたみをひしひしと噛み締めてください！

アメリカの非営利シンクタンク「The Information Technology ＆ Innovation Foundation（ITIF）」のブロードバンドランキング上位20ヶ国のインターネット接続速度と利用料をまとめたインフォグラフです。

予想通り第1位は日本で、ブロードバンド接続速度は平均60mbps、料金は1mbps当たり月額27セント。こうして各国比べるとトップ集団なのに、スピードもさることながら、料金の格差がものすごく大きいですよね。

ITIFブロードバンドランキング
（通信速度順かな？）

1　日本（60mbps、27セント）
2　韓国（22mbps、45セント）
3　フィンランド（22mbps、2ドル77セント）
4　スウェーデン（18mbps、63セント）
5　フランス（18mbps、1ドル64セント）
6　ネーデルラント（9mbps、4ドル31セント）
7　ポルトガル（8mbps、10ドル99セント）
8　カナダ（7.6mbps、6ドル50セント）
9　ポーランド（7.5mbps、13ドル）
10　ノルウェイ（7mbps、4ドル4セント）

因みにアメリカ（4.8mbps、3ドル33セント）は第15位...意外と低い...（都市部だけ比べるとそうでもないのかな？）

下に伸びてるグレイのバーは「ブロードバンド普及率」です。アカマイが昨年行った調査ではスウェーデンが第1位でしたけど、ここではアイスランドが一番長く見えますね。

[Zach Klein]
51：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 15:40:57: 原田武夫　　日本経済再編のカギを握るのは新潟だった？
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/355.html
投稿者新世紀人日時 2009 年 1 月 21 日 00:16:52: uj2zhYZWUUp16

http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/01/post_96.html

日本経済再編のカギを握るのは新潟だった？

地域経済統合と連動する物流整備

去る2008年11月22～23日、ペルーの首都リマにおいてアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation、以下APEC）首脳会議が開かれた。APEC は環太平洋地域における多国間経済協力を進める非公式フォーラムである。参加国は21ヶ国と少ないものの、同地域は世界人口の41.4％をカバーしている上に、その貿易額は世界の47％を占めている。この数字を見るだけで世界経済の先読みを行うためには欠かせない参照項であるといえるのだが、とりわけ今回の APEC 会議は世界規模の金融メルトダウン真っただ中という開催のタイミングも手伝い、世界の注目を集めていた。

その APEC 首脳会議における共同声明には、話題の金融危機への対応や食糧安全保障の確保が盛り込まれた。しかし、真に注目すべきポイントは他にある。さほど大手メディアの注目を浴びることのなかった「APEC 地域経済統合アジェンダ」こそ、今後多大な注意を払うべきものになってくるだろう。

この枠組みにおいては APEC 域内での自由貿易圏（Free Trade Area for theAsia Pacific、以下FTAAP）構想を展開すべく、FTAAP が与えるであろう経済効果の分析を進めていくこととされている。APEC の中でも、とりわけ日本にとっては貿易額の45.4％を占めるアジア地域内の貿易展望が重要になってくると考えられる。
52：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 15:41:29: このような域内貿易のスムーズ化に不可欠なものといえば、物流ネットワークの確立である。現に地域統合といえば誰もが思い浮かべるＥＵでも、物流市場が着実に拡大している。専門家の中には2015年の物流市場が2004年比で60％増加すると予測している者がいるほどだ。特に東方拡大の流れで、ドイツの物流業界には大きなチャンスが訪れているという。こうした点を踏まえ、アジア地域での貿易が今後も拡大するのであれば、その動向と同時にどこが「物流の拠点」になるのかという視点も持たなければならないだろう。

新潟に中国総領事館が設立されることの意味

マーケットとそれを取り巻く国内外の情勢をめぐる「潮目」をウォッチする中、この関連で気になる報道が１つあった。中国が新潟市に全国で６ヶ所目の総領事館を開設する方向で検討しているというのである（８日付日本経済新聞地方版参照）。既存の中国総領事館は福岡、大阪、札幌、長崎、名古屋の５ヶ所にあり、もし６ヶ所目が新潟に新設されれば日本海側初の総領事館になるという。一見何気なく読みとばしてしまいかねないが、上で触れたアジア地域の物流という観点からすれば、極めて重要な意味合いを持ったニュースだといえるのではないか。

これまで日中両政府は外交の原則である「相互主義」に基づき、両国の在外公館の数を同数にすることで調整を図ってきた。現在中国には日本大使館の他、重慶、広州、上海、瀋陽、香港の５ヶ所に日本総領事館があり、更に今年１月には６ヶ所目の総領事館が青島に設立された（この他にも大連に出張在官事務所が存在している）。それに応じる形で日本国内にもう１ヶ所中国総領事館を開設する方向で話が進んできており、その候補地として新潟以外にも仙台、広島、岡山が名乗りを上げたという。まだ外務省は中国側からの正式な要請を受けていないものの、「新潟に設立」という方向で話がほぼ進んでいるとのことである。
53：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 15:42:10: それにしても、なぜ新潟なのか。ここでキーワードとなるのが「アジアの物流」であろう。実は新潟港は日本に数ある港の中でも、特に重要な国際海上輸送網の拠点として「特定重要港湾」の１つに指定されている。そして同港からは主に中国、韓国、東南アジア方面にコンテナ航路が開設されている。つまり、新潟港は既に日本のアジア貿易を支える１つの“要”となっているのだ。

また、新潟港は西港と東港に分かれており、東港には日本最大のコンテナターミナルがある。財務省はそこに更に54億円の資金を投入し、2011年度末の完成を目処に３万トン級のコンテナ船が入港できる新たな岸壁を整備する予定だという。このように、中国総領事館の新潟設立と新潟港の整備が同時進行していることは、単なる偶然とはいえないだろう。むしろこれらは、新潟が対アジア貿易の「物流拠点」へと成長することを暗示するものといえよう。

他方、新潟港といえば現在は経済制裁によって寄港が禁止されている北朝鮮の「万景峰号」が出入りしていた港としても有名である。それを踏まえると、新潟港の重要性は北朝鮮外交の進展とともに増していく可能性もある。更にいえば、新潟港とロシアを繋ぐ定期航路「トランス・シベリア・コンテナ航路（TSCS）」が、数年の空白期間を経て2008年９月に数年ぶりに復活している。最近ではマツダ、トヨタといった日本の自動車メーカーがシベリア鉄道を使った欧州向けの輸送に注目しており、新潟港－ロシア航路からも目が離せない。

このように日本からの物流の重点が対アジア、ロシア、そして欧州に転換していくとすれば、これは新潟のみならず日本海側のいわゆる「内日本マーケット」の成長にも繋がりうるだろう。今後そのような転換が見られるのか、そして物流拠点の整備に向けた動きが新潟以外の内日本でも見られるのか、多角的な分析が必要になってくるだろう。

知られざる在外公館のもう１つの役割

このような内日本における物流マーケットを含めた最新の国内外情勢が示すマネーの「潮目」について、私は２月７、８日に東京・横浜、21、22日に大阪・名古屋でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナー（完全無料）で詳しくお話したいと考えている。
54：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 15:42:43: ところで在外公館といえば、一般的には「他国との外交や在外自国民の保護」という役割があると考えられているが、もう１つ別の顔があることにも注意が必要である――情報収集機関としての役割である。考えてみればこれは当然であって、外国の情報を自国内で、それも様々な媒介を通じて収集するよりも、現地に在外公館を設立し、そこから情報収集に繰り出した方が手っ取り早いに決まっている。では、もし今回、新潟が選ばれた理由の１つにそのような「目的」があるとすれば、一体何の情報が欲しいというのだろうか。

その１つとして考えられるのが、「資源」であろう。実は新潟沖では、新たなエネルギー資源として注目されているメタン・ハイドレードが大量に採取されているのだ。さらに新潟以外にも日本海にはまだ手つかずの資源が大量に眠っているともいわれている。現に日本政府は2018年度までに日本海の石油や天然ガスの分布を調査する計画を立てている（海洋エネルギー・鉱物資源開発計画）。「資源」の確保は今や各国の優先課題である以上、その情報もまた極めて高い価値を持つ。「資源」を巡るアジア諸国の紛争が今後どのような展開を見せるのか。上で言及した「アジアの物流」と並び、この点も日本の個人投資家・ビジネスマンにとって要注目である。

このように、「総領事館の新設」という情報からは、実に多くの「潮目」の予兆を読み解くことが出来るのである。金融メルトダウンによるシステム大転換の時期を迎えた今こそ、私たち日本人には単に情報を与えられるだけの受け身の態度ではなく、自ら情報を読み解き、道を切り開く積極的な姿勢が求められるのだ。それに関する私なりの見解については１月31日に大阪、２月１日に名古屋でそれぞれ開催される「新刊記念講演会」において詳しくお話する予定である。ご関心を持たれた皆様のご来場をお待ちしている。

[新世紀人コメント]

裏日本という呼称は本来的には失礼である。
古代においては日本海側は日本の玄関であったとも言える筈である。
新潟に限らず、秋田、富山、福井（京都）、鳥取・島根は大陸に向かった玄関であったと言える筈だ。
京都（山城の国）に秦氏（渡来人）が本拠を構えたの事には後の舞鶴港にもなった港湾地域の存在によるのではなかったのか？
また、出雲大社の存在地域も大陸に向かった地域である事に注意すべきであろう。

私は「地方」といった呼称は「東京中心の政治経済」の考えによるものとして死語と成って欲しいと考えている。

地域経済の興隆が今後の日本経済には望まれる訳であり、大都市集中は既に腐敗段階に至っている。

意外にも地域の政治的リーダーしかも売国的タレント首長ではなく、今後に登場してくるであろう地域の様々な分野に於けるリーダーが中央政治の錆びた頭脳に支配された国会議員や官僚の先を行った行動と思想を発揮するかもしれない。
中央は対米追随で対アジア敵対であっても各地域では対外追随を廃して地域興隆を目指ししかも対外宥和を目指す動きとなるのが自然であろう。

藤原氏の怠惰政治を振り切って地方政治から新たな政治体制を打ち出した関東武士団主導の武家政治への転換に似た本質の政治変動が起こってゆくのではないのか。

　２　８１　＋－
55：南無阿弥陀仏：2009/11/08(日) 08:36:05: 松井秀、初の世界一！先制弾＆６打点の大爆発！

11月5日13時51分配信サンケイスポーツ
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２回に先制の２ランを放ったヤンキース・松井秀＝ヤンキースタジアム（撮影・リョウ薮下）（写真：サンケイスポーツ）

　米大リーグ、ワールドシリーズ第６戦が４日（日本時間５日）行われ、ヤンキースが７－３でフィリーズを下し、対戦成績４勝２敗で９年ぶり２７度目の世界一に輝いた。「５番・指名打者」で先発出場したヤンキースの松井秀喜外野手（３５）は、先制２ランを含む３安打６打点の活躍で、チームを勝利に導いた。さらに松井秀は今シリーズのＭＶＰを獲得した。

【写真で見る】ワールドシリーズ優勝を果たし喜ぶ松井秀

　松井秀は注目の第１打席、二回無死一塁からカウント２－３からの７球目を叩くと、打球は高々と舞い上がり右翼席へ飛び込む特大の先制２ラン。松井秀はこれで今シリーズ３本目のホームランとなった。

　三回の第２打席は、１－２と１点差に迫られた場面で二死満塁の好機。松井秀はここでカウント２－０と追い込まれながら中前に弾き返す２点適時打を放ち、この試合早くも４打点。

　五回の第３打席は、５－１とリードを広げ一死一、二塁とまたも走者を置いた場面。フィリーズはここで３番手の左腕・ハップを登板させた。観客総立ちの中、松井秀は１－３からの５球目を叩くと打球はあわや本塁打かという右中間フェンス直撃の２点二塁打となった。これでこの日６打点、松井秀には観客の「ＭＶＰ」コールが送られた。

　第４打席は７－３と４点のリードに変わっての七回、一死一塁の場面。松井秀は外角低めのスライダーに手を出して空振り三振に倒れた。松井秀はこの日初めての凡退となった。

　試合は、八回一死からヤンキース守護神のリベラが登板、フィリーズの反撃を１安打に抑え、４点のリードを守り切った。ヤンキースは９年ぶり２７度目のワールドシリーズ制覇。松井秀はヤンキース移籍７年目にして初の世界一の座とともに日本人初のワールドシリーズＭＶＰを手にした。

【関連記事】
56：南無阿弥陀仏：2009/11/23(月) 11:03:33: 日本の森が外国人に買われてしまう？
熊木秀夫2009/11/16
　戦後６０年、日本の山には人が入らないところがないくらい植林が進んだ。ところがいよいよその木が使えるころになってきたとき、間伐もされなくなり、日光の入らない山肌は、雨が降るたびに土砂崩れ、山崩れが起こって立木が流れても橋げたを壊したり、大きながけ崩れが起きて死者が出たりした。それを自然の猛威とだけ言ってはいられない状況が生まれている。

　クマと森をまもるために、もう２０年以上活動している日本熊森協会会長・森山まり子さんは、訴えている。
　「日本の森を守ってきたのはそこに住む野性の鳥獣類です。彼らに与えられる小生物も野生動物のえさとして役割を果たし、人間とは離れて生活することができていたのです」
　「奥山には人間がふみこんではならない聖域があります。自然の森を残し、そこに住む全生物と共存しなければ、人間も生き残れません。人間によって破壊された奥山を、クマなど大型野生動物が棲める自然の森に復元していかねばなりません。野性鳥獣と人間の棲み分けをして、森を復活させないと人間も滅びます」

「森」イメージフォト（編集部）
　ところがここへきて、日本の山林を外国人が、日本の豊かな水源を狙ってか、ただ同然の山林の買収に乗り出していると、雑誌『THEMIS(テーミス)』（２００９年７月号９６～９７ページ）の記事を引き日本熊森協会の「くまもり通信」が伝えている。

　林業関係者の間では３年ほど前から、中国人が日本の森林を買収しようとしている、という話しが飛び交い始めていたというのだ。

　日本の山林は、外国の安い輸入木材に太刀打ちできず、土地所有者たちの高齢化と重なり、植林、間伐などの手入れが行き届かなくなっているところが多くある。

　その結果、林地価格が暴落、転売目的だけで土地を買おうとする人は少なくない。ちょうど３年前、中国人が横須賀にある海上自衛隊基地周辺の高台の土地を買収しようとした騒動が発生した。

　同じ頃、三重県大台町にも一人の中国人が「立木を買いたい」といって現れた。
　ここは日本の秘境１００選にも選ばれ、吉野熊野国立公園にも指定されているが、山は個人のものだ。ＮＨＫの番組でも「雨の物語～大台ケ原　日本一の大雨を撮る～」（ＮＨＫスペシャル・２００８年１１月３０日）としても紹介された。毎年モリアオガエルの産卵期に水が沸き、草原に池が出来る。手付かずの自然が残る山だ。

　６０歳くらいの中国人が役場に「いい木がある」と言われてと、中国名の名刺を差し出した。役場の人は「ここは名木と言われるような立木はないし、伐採して運ぶのにも地形が急峻で搬出は不可能だ」と説明したら帰って行ったという。暫くして役場の電話が鳴り、別の中国人からヘリコプターで山を見に行きたいがヘリポートがあるかと聞かれたので「ない」と答えるとそれきり連絡はなくかった。しかし話は消えていなかった。

　その後、その山林の所有者が土地を売却したい、と情報公開した。広さ６７６ヘクタール（約２０４万坪）甲子園球場が１６９個分入る広さだ。それを知った中国系企業が昨年１月に土地を買いたいと名乗り出た。外国資本であることから所有者が警戒すると、すぐに引き下がった。その後何度か転売されて東京の不動産業者が７千万円で買い取ったという噂が流れた。地元関係者の間では、２億～３億はするはずなのにあまりに安すぎると言われている。

　このような事態に接し、日本熊森協会はイギリスのナショナル・トラストに学んで、ＮＰＯ法人奥山保全トラストを２００６年に創立して現在まで１２６６ヘクタールの土地を取得した。さらに、三重県大台町の６７６ヘクタールの土地入手を計画している。

　奥山保全トラストは、次のように呼びかけている、
　「文明を支える奥山は、本来、国が責任を持って手付かずで保全しておかなければなりません。私たちの祖先もそうしてきたし、外国でも国立公園を造り草１本抜かぬように保全しています。しかし、残念なことに、日本の国立公園は、レジャーランドであり、ホテルが林立するところです。私たちは、イギリスのナショナル・トラスト（大自然保護団体）と連絡を取り合いながら、彼らがしているように国に代わって奥山を永久に手付かずで保全しようと２００６年からトラストを開始しました」（２００６年トラスト実績・１１８４ha）　

　この永久保存計画は、今年１０月４日の第３回東京熊森シンポジウムでも発表され、購入資金不足分あと９千万円を一般から募集することが決まった。ちなみに、イギリスのナショナル・トラストは３６５万人に支えられているが、日本熊森協会の会員数はやっと２万余になったところである。

参考　
ＮＰＯ法人奥山保全トラスト　連絡先　電話:０７９８-２２-３０１７
57：南無阿弥陀仏：2009/11/30(月) 22:21:23: 外人が日本人を特別視してるってのは、海外に行った経験がある人なら誰でも分かる。
まず、石油がほとんど出ないって事は凄いこと。もう両手両足もがれたぐらいのハンデ。
しかも凄いのは、米国の３分の１の人口、わずか２５分の１の領土で
その上そのただでさえ極小の国土の7割以上が山、山、山。なにもない、山・・・。
だから大規模に農業をする事すらできない。以下の条件からして最貧国でもおかしくない国。
そんな国が、９０年ほど前で当時世界最強クラスだったロシアとか中国をあっさり倒して
非白人で普通に白人常任倶楽部仲間入りしちゃって、おまけに米国敵に回して
正面から全面戦争して、世界で唯一米国本土爆撃して、英国の無敵艦隊壊滅させて
オランダ倒して、世界で唯一原爆落とさせるほどてこずらせて。もう考えられない。
敗戦とか言ってるけど、日本のおかげでアジアから白人の植民地全部消無くなったし。
しかも信じられないのは、戦争に負けて、ただでさえ何にもない国がさらに
インフラまで全部叩き潰されて、多額の賠償金まで背負わせて１００％再起不能に
された極貧衰弱国家で、今度こそ数百年は日本は立ち直れないと思ってたら
直ちに再び白人社会に経済で参戦して来て、参戦どころかごぼう抜きで
たった２０～３０年であっという間に米国さえ抜いて世界第一位。
東京の土地だけで米国全土が買えるほどの地価になっちまう程の超絶経済力で
世界中が　(　ﾟДﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ･･･状態。　その後もずっと二位を維持。あまり努力無しでそれ。
しかも経済の７０％が実は内需で、金融とかは、まだ全然世界に進出してないし
車や家電、工業製品ももまだまだ進出しきってなくてそれ。　もうキチガイの域。
伸びしろありすぎて笑ってしまう。　　　戦後60年武器を一発も打たずにこれ。
なぜかいつの間にか世界最長寿国とかなってる。
それで今度は漫画・アニメ・ゲーム。気がつけばハリウッドの規模とっくに超えてる。
世界中で一番人気の映像作品が日本のアニメとか。
極めつけは戦後から今まで軍事兵器の製造を本気でしたことが無い。
普通の神経してたらこんな国怖くて関わりたくない。
今度はただの水から…新燃料　すげぇ。　　怖わすぎるわ
58：南無阿弥陀仏：2009/11/30(月) 22:21:59: >344
で思い出したが、どこぞで見たコピペ

世界的に有名なメガロポリスの中心に神聖不可侵の巨大な森がある。
その森にはその国の最高司祭が住んでいて、国民の安寧と安らぎを祈願している。
司祭は同時に世界最古の王家の末裔であり、世界で唯一の皇帝でもある。
伝説の３つの宝物は『神器』と呼ばれ、それぞれが霊的な古い聖所で固く守られ表にでることはない。
司祭の住む巨大都市そのものもその成立時において、何重にも念入りにある呪術者が守りを固めた人工魔法防御都市である。
空前の規模で、もはやこれほどの術を施された街は術の発祥の国にさえないのだ。
どこのラノベだよこれ
59：南無阿弥陀仏：2009/12/23(水) 13:14:56: 人間開発報告“住みやすさ”日本10位、中国92位－国連

10月5日17時32分配信サーチナ
　国際連合開発計画（UNDP）が2009年版「人間開発報告書（HDR）」を発行した。最新の人間開発指数で、1位がノルウェー、2位がオーストラリア、3位がアイスランドとなり、日本は10位。米国が13位。中国は92位となった。

　この指標は1人当たりGDPや就学率、平均寿命など住みやすさを示すもので、今回は182の国と地域を対象に行われた。（編集担当：鈴木義純）
60：南無阿弥陀仏：2009/12/23(水) 13:15:31: 現状の国債依存は「持続困難」＝日本の格付け変更には至らず－S＆Pディレクター

12月21日15時28分配信時事通信
　【シンガポール時事】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の小川隆平ディレクターは21日までに時事通信のインタビューに応じた。2009年度の日本の国債発行額が第2次補正後で53兆4550億円に達し、一般歳入の国債依存度が50％を突破したことについて、「先進国では税収よりも借金が多い国はないはず。持続困難な状態であり、どこかで財政改革をせざるを得ない」と述べ、中長期的に財政再建につながる政策を鳩山政権が打ち出す必要性を強調した。
　国債増発が日本国債の格付けに影響する可能性に関しては「日本国の信用力は少しずつ低下しているのは確かだが、現時点で格付けと見通しを変更するには至っていない」と言明。S＆Pとして格付けの見直しに直ちに結びつける状況にはないとの認識を示した。
61：南無阿弥陀仏：2010/01/13(水) 14:03:33: タイム」誌　東京支局を閉鎖　米大手誌の日本離れ続く
By suzuki ⋅ 1 月 7, 2010 ⋅ Post a comment
Filed Under タイム誌

2010年1月7日付けasahi.comは以下のメディア情勢を伝えている。

『広告収入の低迷で、米国大手誌の「日本離れ」が進んでいる。米大手総合誌の「タイム」は米国内外で進めている拠点整理の一環として、８日に東京支局を閉鎖する。世界的にネットを利用したメディアが台頭していることが背景だが、日本からの「発信」を心配する声も出ている。』

関係者によると、東京支局は終戦直後の１９４５年に開設された。現在は東京・六本木ヒルズにある。東京支局の編集部門を閉鎖し、常駐の特派員１人と編集スタッフ１人は解雇するという。同誌の広報担当者は「非常勤記者や日本の専門家を雇い、日本の取材は通常通り続ける」と説明しており、日本での販売や広告部門などは存続する。

昨年春には、米大手誌「ニューズウィーク」も東京支局を閉鎖。同１２月には、経済誌「ビジネスウイーク」が米金融情報大手ブルームバーグに買収されたのを機に、東京支局の編集部門を同社に統合している。

相次ぐ米誌の撤退について、米紙ワシントン・ポストの記者経験がある石澤靖治・学習院女子大学教授（メディア関係論）は「米国の活字メディアの業績低迷、日本のニュース価値の低下、中国の台頭という三つの背景がある。日本に深い理解を持つ在日経験のある記者が減ることは、日本にとっての損失だ」と話している。
62：南無阿弥陀仏：2010/01/13(水) 14:09:24: 本の未来、8割「暗い」＝自分については6割楽観－新成人調査

1月9日16時7分配信時事通信
　日本の未来について、新成人の8割が「暗い」とする一方、自身の未来は6割が「明るい」と思っていることが9日、インターネット調査会社「マクロミル」（東京）の調べで分かった。同社は昨年も新成人への意識調査を行っているが、数字はほぼ同じだった。
　調査は昨年12月下旬、今年成人式を迎える男あ
　日本の未来に関しては、17．8％が「暗い」、61．4％が「どちらかといえば暗い」と回答。理由としては「景気が悪くなる一方で、年金問題などの解決のめどが立たない」や「政権交代でも、特に大きな変化がない」などの声が寄せられた。
　一方、自分の未来については「明るい」が8．9％、「どちらかといえば明るい」も51．4％を占め、全体の6割が楽観的な見通しを示した。理由として挙げられたのは、「これから何でもでき、可能性がいっぱいある」「明確な目標がある」などだった。　

【関連ニュース】
63：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:47:40: 日本株式会社の落日

2010年02月07日13時46分 / 提供：Rails で行こう！
リコール問題に揺れるトヨタへの風当たりが英語圏で強まっているらしい。

BBC News - Recall tarnishes Toyota’s spotless image

BBC News は「リコールがトヨタの完璧なイメージを傷つけている」と題した記事を掲載した。アメリカで「加速が止まらない」車が事故を起こしたことが、アメリカでのトヨタの評判を相当落としているようだ。

トヨタ自動車 - Wikipedia
2009年9月29日に、アメリカ国内で販売した「カムリ」（2007-10年型）のほか「アバロン」（2005-2010年型）、「プリウス」（2004-09年型）、「タコマ」（2005-10年型）、「タンドラ」（2007-10年型）、「レクサス・ES350」（2007-10年型）、「レクサス・IS250&IS350」（2006-10年型）など7車種の乗用車計約380万台を、運転席のフロアマットが外れアクセルペダル操作を妨害し深刻な事故につながるとして、リコールする見通しとなった。380万台のリコール台数はトヨタがアメリカに進出して以来の過去最大規模のリコールとなる。さらに2009年8月にはカリフォルニア州サンディエゴでアクセルが戻らなくなり4人が亡くなる死亡事故も起こっている。

私は自動車産業の専門家でないので、詳しいことはわからないが、どうやらアメリカ人たちが怒っている最大の原因は、トヨタの反応の遅さらしい。

トヨタの自動車輸出は日本の貿易黒字の大きな部分を占めている。財務的には、10兆円以上の自己資本と潤沢な現金を抱えており、簡単には潰れそうもない（JAL とは大違いである)。トヨタは日本を代表する優良企業である。

「日本株式会社」の象徴ともいえるトヨタの評判毀損は、日本経済のそのものの再評価へと結びつきかねない。たまたま今は GDP では中国に世界第二位の地位を奪われ、膨大な政府債務が積みあがろうとしている時だ。英語圏のエリートたちは、国際社会で強い影響力をもっている。彼らに「日本経済の衰退」を印象付ける材料をもうひとつ与えてしまったとすると残念である。

トヨタがなぜこうした問題を今回起こしてしまったのか、そしてその問題対応のまずさによって、世界の多くの人たちに不信感を植え付けることになってしまったのか、その原因はよくわからない。

だだ、最近、新たに問題になりつつあるハイブリッド車「プリウス」のブレーキ制御の問題に関して言えば、ソフトウェアの問題であるようだ。自動車が「家電」になりつつある過渡期の現象といえる。これがパソコンなら、インターネットで修正プログラムをダウンロードして、制御用ソフトウェアを書き換えるという形で、問題に対応する。いまの自動車は、まだインターネット接続が前提になっていないので、そういう形での問題対応は難しいかもしれない。だが、これから自動車の電子化が進行するにつれて、そうした継続的なソフトウェアアップデートの方法について、検討する必要が出てくるだろう。（しかし、これはセキュリティの問題をきちんとしないと、恐ろしい結果になりそうだなあ・・・）

自動車の動力源が、内燃機関（エンジン）から電気へ移行するのは、不可避の情勢である。電気自動車は、構成部品数が少ないため、パソコンで起こったのと同様の製造の水平分業が起こると考えられている。トヨタお得意の、垂直分業による「すりあわせ」的生産様式が、用無しになる可能性がないとはいいきれない。トヨタは新しい時代に生き残れるだろうか。

トヨタが凋落すると、1兆円近い法人税と関連する数十万の雇用が失われることになる。日本経済には深刻なダメージになりかねない・・・。

でも、仕方がないのかもしれない。いまどき先進国で製造業は流行らないからね。本当は日本経済は、より付加価値の高い産業へ前進すべきなんだが・・・。と20年言われ続けてどうにもならなかったので、私にも答えはわからない。ホント、どうしたらいいんだろうね。

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64：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 22:10:44: 「恵まれ過ぎの日本」

● 日本のエネルギー（原子力を除く）は、９６％を外国に依存している。食糧においては、６９％以上を輸入に頼っている。日本人の全食料消費は一年間で２３兆円に及ぶが、その内１２兆円が食され、残り１１兆円は捨てられている。このお金を国家予算に繰り入れることが出来たなら税金もさぞかし安くて済むだろうにとつくづく思う。ましてや、国債の発行などいらない。　
　　　　　　
●世界の人口は約６６．５億人、その内、衣・食・住に満足している人は、約五億人だといわれている。その内、日本人が１２，７００万人である。世界から見れば、日本は贅沢極まりない、まことに羨ましい国なのである。世界人口の１％、富の四割占有＝個人資産平均は、日本首位で、世界人口の１％が、個人総資産の４割、２％が半分以上を所有する一方、全体の半分の貧困層は、総資産の１％しか持っていない。　　

●国連大学世界経済開発研究所は、世界の個人資産に関する研究結果を発表した。調査では、日米独などの最富裕層が世界の富を独占、国際社会に激しい格差があることが改めて浮き彫りとなった。世界中の個人資産の総額は約１２５兆ドル(約１京４，３７５兆円)。世界で、平均個人資産の一番多いのも日本人だ。世界の平均個人資産が約２６，０００ドル(約２９８万円)。それに対して日本人の平均個人資産は約１８１，０００ドル(約２，０８０万円)アメリカも、日本に次いで約１４４，０００ドル(約１，６５５万円)と平均よりかなり高い。インドは１，０００ドルと大きな格差があった。この個人資産に関する調査、どうやって算出しているかというと、個人が所有する資産(土地・有価証券・預貯金)から、負債を引いて算出している。という事は、土地がやたらと高い日本に住む日本人の資産が高くなるのは当然なのかも知れない。　　◎世界の貧富の差というのは、思っていたより大きく、全世界の個人資産の８５％はたった２％の裕福な人が所有している、９８％の人で残りの１５％の富を持っている。失礼ながら、貧しい国の例を挙げると、コンゴ共和国の平均資産が約１８０ドル、日本と比べると約千倍もの開きがある。お金で国の良し悪しが決まるわけではないが、コンゴは国連平和維持軍が介入していて、まだ平和な国と呼べないのは事実である。貧しいから、平和が来ないのか？
平和でないから、貧しいのか？　　

●中国に臓器移植を求める金持ちの日本人が急増している。日本が１９９７年に臓器移植法案を改定してからも、日本での腎臓移植は９９８回行われた。臓器提供者が少ないため１２，０００人もの臓器移植を待機する者の多くは、中国へ臓器移植を求めた。しかし、それらの多くの臓器の出所は、未だに不明である。

●中国で腎臓移植にかかる費用は、６６，５００米ドル（約７７８万円）で、肝臓移植にかかる費用は、１５７，０００米ドル（約１，８３５万円）であると報道した。ちなみに、米国で同様な手術を行う場合は８６０，０００万米ドルがかかるという。中国である人が「腎臓提供者は、誰ですか？」と聞いたら、「若い死刑囚」と言われ、腎臓の価格は６８０万円だったそうだ。中国闇市場での臓器売買、臓器の出所は謎であるが中国東部海岸は「臓器移植の旅」と称され、貿易はますます盛んになっている。韓国人、米国人、および各国の人々は、安価で健康な臓器に注目している。地元の仲介者にささえ支払いをすれば、金持ちの患者は上海やその他の都市にある一流病院での臓器移植ができる。術後のアフターフォローが行われない状態で、多くの患者は、帰国後２、３年で死亡する現状である。　　　　　　　
●作家の曽野綾子さんの「正論」に掲載された論文『どこまで恵まれれば気が済む』の中から、恵まれ過ぎの日本の現状を、一部引用させていただいたので、以下に紹介する。　　　　　　　　　
戦争間もないのに毎日食事が出来／風呂に入れて／学校にも行ける／屋根がある家に住み／冷暖房も完備／下水道も完備／清潔なトイレ／安全な寝場所／正確な輸送機関／職業がある／ただで本が読める／図書館／健康保険／（重症であれば意識がなくても、手持ちのお金が１円もなくても、とにかく医療機関に運んでくれる）救急車／電車やバスの高齢者パス等々。

●こんなに贅沢な国が、世界のどこに有るのだろうか。それなのに３０・４０代の日本人の４０％は自分の心の健康に不安があると答えたという。世界の国から見れば日本は天国と言えるのに。国民一人一人が「もったいない」を実践すれば、税金も現在の半分ですみ国民の心も、もっともっと豊かになる筈である。
65：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 22:01:54: 国民所得、最大の落ち込み＝１人当たりＧＤＰは世界１９位－０８年度

　内閣府は２５日、日本経済の決算書に相当する２００８年度の国民経済計算を公表した。賃金や企業利益などを合計した「国民所得」は昨年秋の世界的な経済危機を背景に前年度比７．１％減の３５１兆５０００億円となり、１９５５年の統計開始以降で最大の下落幅を記録した。一方、国民１人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産、０８年暦年ベース）は前年と同じ世界１９位で、国際比較が可能な７１年以降では引き続き最低だった。
　国民所得が大幅に落ち込んだのは、企業の経常利益に相当する「企業所得」が過去最大の２３．３％減となったため。賃金や社会保険料の企業負担分などで構成する「雇用者報酬」は０．３％減にとどまり、国民所得に占める雇用者報酬の割合を示す労働分配率は７４．６％と過去最高水準に達した。（2009/12/25-18:50）
66：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 22:02:36: 世界一住みやすい国は？　米誌ランキング発表

2月12日11時30分配信 CNN.co.jp
ロンドン（CNN）　米旅行情報誌が毎年実施している「住みやすい国ランキング」の2010年版が発表され、5年連続でフランスがトップに選ばれた。
このランキングは月刊誌インターナショナル・リビングがまとめたもので、政府や国際機関の統計などをもとに、世界194カ国について生活費、経済、インフラ、治安などのインデックスを作成して生活の質を比較した。
フランスは、医療制度の充実ぶりや休暇の取りやすさなどが評価されて首位をキープ。次いでオーストラリア、スイス、ドイツ、ニュージーランド、ルクセンブルク、米国、ベルギー、カナダ、イタリアが上位10カ国に入った。
米国の読者主体の情報誌ということもあり、ランキング上位はほとんど欧米諸国が独占。日本は「生活費」「経済」などの項目で評価が低く、36位どまりだった。米国は金融危機の影響で昨年の3位から7位に、英国は20位から25位にそれぞれ後退している。
67：南無阿弥陀仏：2010/04/04(日) 10:39:30: 日本人の98%が文盲クラスになる危機
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/418.html
投稿者いにしえの日時 2010 年 3 月 04 日 16:03:17: .mgHwtSne6rXM
68：南無阿弥陀仏：2010/04/10(土) 17:15:41: iPad部品に日本メーカー「ゼロ」韓国・台湾勢に圧倒される
2010/4/ 9 15:06
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発売から1週間足らずで、販売台数が45万台を超えた米アップルの多機能携帯端末「iPad」。早くも、その「中身」がどうなっているのかを調べる動きが出てきた。

米国の調査会社が、iPadを分解して使用されている電子部品を調べたところ、主要14品目に採用された企業のうち、日本の大手メーカーはゼロ。韓国･台湾勢に圧倒されていたことが分かった。
香港子会社が唯一の「日本勢」

米調査会社のアイサプライ（iSuppli）は2010年4月7日（米国時間）、iPadの使用部品に関するリポートを同社ウェブサイトで公表した。主要14部品の名称と部品を供給した企業名、部品ごとのコストをまとめた「部品表」（BOM）を掲載している。

部品供給企業には、韓国や台湾のメーカーがずらりと並んだ。1台のiPadに使われる部品で最も高額なのは、9.7インチのカラー液晶画面で65ドル。これは韓国LGディスプレーが製造したものだ。フラッシュメモリーとDRAMは韓国サムスン電子が提供している。またタッチパネル部品は、台湾メーカーの勝華科技が受注した。部品表には、ブロードコムやテキサス・インスツルメンツといった米国企業の名前も見られる。
TDK子会社の香港企業がバッテリー供給

一方で日本勢は、存在感が薄い。部品表の中に、日本の大手メーカーの名前は見当たらない。唯一、TDKの子会社の香港企業アンペレックス・テクノロジーが、バッテリー供給会社として名を連ねているだけだった。韓国・台湾製に押されて日本メーカー「惨敗」とも言える結果だ。

またリポートでは、iPadの生産コストと販売価格も比較している。16ギガバイト機種1台の部品原価の総額は250.60ドルで、製造コストを加えると259.60ドルとなった。米国での小売価格は499ドルなので、原価率は約52%に抑えられていることが分かった
69：南無阿弥陀仏：2010/04/19(月) 20:59:55: 「世界に良い影響」日本２位…ＢＢＣ・読売調査

4月19日7時2分配信読売新聞
　読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した３３か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５３％で、「悪い影響を与えている」の２１％を上回った。

　国際社会に影響を及ぼす１７か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの５９％が最も高く、日本は欧州連合（ＥＵ）と並んで２番目だった。

　日本は約１年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く４番目の５６％で、引き続き高く評価された。

　「悪い影響」はイラン５６％、パキスタン５１％、イスラエル５０％――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」４８％が「良い影響」１７％を大きく上回った。

　米国の評価は「良い影響４６％―悪い影響３４％」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の４０％から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」４１％と「悪い影響」３８％が拮抗(きっこう)した。

　調査は昨年１１月から今年２月にかけて、面接または電話方式で実施し、２万９９７７人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。
70：南無阿弥陀仏：2010/04/19(月) 21:07:18: 0、40歳代引きこもり珍しくない　「高年齢化」にどう対応するのか
2010/4/19 19:48
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愛知県豊川市で一家5人を刺した30歳の長男は15年間、自宅に引きこもりがちだった。かつて10～20歳代に多く見られた引きこもりが、長期化して30～40歳代になっている。周囲がどう対応したらいいかわからず、家族も社会も長年、放置してきた結果だ。
愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん（58）の長男（30）が2010年4月17日未明に一家5人を殺傷し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。各社の報道によると、長男は父親名義のカードを使い、ネットオークションで買い物し、200万円以上の借金があった。犯行に及んだ理由について、ネット接続を解約されて腹を立てたと話しているという。
30～34歳が44％でもっとも多い
長男は30歳で、15年前から自宅に引きこもっていた。このように引きこもり期間が長期化し、30、40歳代になっても引きこもっているケースは珍しくない。
全国で引きこもり状態にある人は推定100万人と言われている。東京都では推定2万5000人とされ、15～34 歳の男女3000 人に引きこもりに関する調査を07～08年に行ったところ、年齢別では30～34歳が44％でもっとも多く、20～24歳が19％、25～29歳が16％だった。引きこもっている期間は3～5年が25％、7年以上が19％だった。
長期化すれば、家族の負担も大きくなる。引きこもる我が子に金銭的な援助をしているという家庭は76％。家族の悩みを聞いてみると、「経済的負担が重い」は「大いにある」が25.4％で、「老後に不安がある」は「大いにある」が62.2％にのぼった。
NPO法人青少年自立援助センターの工藤定次理事長は、30年以上にわたり、引きこもる若者の自立援助活動を行っている。
「10～15年、引きこもる子は結構いますよ。家族がどのように対応したらいいかわからずに長年、放っといて、歳をとってしまったからです」
と指摘する。
きっかけは、不登校や社会に出て挫折を味わったりと様々だが、共通しているのは「このまま社会に出ても自分はダメにきまっている」といった具合に、自らを否定していることだという。
「ろくに社会に出ていないにもかかわらず。将来に希望や光が見いだせないんです」
家族が孤立しないことが大事
では本人や家族はどうしたらいいのか。
「本人が自力で抜け出せるなら引きこもっていませんし、家族の力でも無理です。特に引きこもっている本人の方が親より立場が上になっていることもありますから。親や家族が外部のサポート機関に相談して、とにかく『孤立』しないことが大事です。本人が『誰にも言うな』と家族に言っていることがありますが、本人に知られないようにして、なるべく早くに相談するようにして下さい」
と工藤さんはアドバイスしている。
NPO法人のほか、全国で67カ所（09年12月時点）に設置されている精神保健福祉センター、保健所などでも相談窓口を設けている。
また厚生労働省は09年度から「ひきこもり対策推進事業」を設置し、各都道府県・指定都市に、ひきこもりに特化した第1次相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」を設けている。
一方、引きこもった若者が外に足を踏み出しても、社会復帰できる環境が整ってなく、それも引きこもりを長期化させている。工藤さんは、
「いきなり働くのは無理ですし、会社側も引きこもっていた人に対して先入観があり、変な目で見る。まず本人にトレーニングをさせて、仕事に就く環境を整える必要があります。私たちのセンターではチームを組んで企業でトレーニングさせています。まじめな子のほうが多いんです。また、トレーニング機関と企業をつなぐ仕組みを作らなければなりません」
と訴えている。