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日本凋落

53南無阿弥陀仏:2009/11/03(火) 15:42:10
それにしても、なぜ新潟なのか。ここでキーワードとなるのが「アジアの物流」であろう。実は新潟港は日本に数ある港の中でも、特に重要な国際海上輸送網の拠点として「特定重要港湾」の1つに指定されている。そして同港からは主に中国、韓国、東南アジア方面にコンテナ航路が開設されている。つまり、新潟港は既に日本のアジア貿易を支える1つの“要”となっているのだ。


また、新潟港は西港と東港に分かれており、東港には日本最大のコンテナターミナルがある。財務省はそこに更に54億円の資金を投入し、2011年度末の完成を目処に3万トン級のコンテナ船が入港できる新たな岸壁を整備する予定だという。このように、中国総領事館の新潟設立と新潟港の整備が同時進行していることは、単なる偶然とはいえないだろう。むしろこれらは、新潟が対アジア貿易の「物流拠点」へと成長することを暗示するものといえよう。


他方、新潟港といえば現在は経済制裁によって寄港が禁止されている北朝鮮の「万景峰号」が出入りしていた港としても有名である。それを踏まえると、新潟港の重要性は北朝鮮外交の進展とともに増していく可能性もある。更にいえば、新潟港とロシアを繋ぐ定期航路「トランス・シベリア・コンテナ航路(TSCS)」が、数年の空白期間を経て2008年9月に数年ぶりに復活している。最近ではマツダ、トヨタといった日本の自動車メーカーがシベリア鉄道を使った欧州向けの輸送に注目しており、新潟港−ロシア航路からも目が離せない。


このように日本からの物流の重点が対アジア、ロシア、そして欧州に転換していくとすれば、これは新潟のみならず日本海側のいわゆる「内日本マーケット」の成長にも繋がりうるだろう。今後そのような転換が見られるのか、そして物流拠点の整備に向けた動きが新潟以外の内日本でも見られるのか、多角的な分析が必要になってくるだろう。



知られざる在外公館のもう1つの役割

このような内日本における物流マーケットを含めた最新の国内外情勢が示すマネーの「潮目」について、私は2月7、8日に東京・横浜、21、22日に大阪・名古屋でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナー(完全無料)で詳しくお話したいと考えている。


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