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日本凋落

52南無阿弥陀仏:2009/11/03(火) 15:41:29
このような域内貿易のスムーズ化に不可欠なものといえば、物流ネットワークの確立である。現に地域統合といえば誰もが思い浮かべるEUでも、物流市場が着実に拡大している。専門家の中には2015年の物流市場が2004年比で60%増加すると予測している者がいるほどだ。特に東方拡大の流れで、ドイツの物流業界には大きなチャンスが訪れているという。こうした点を踏まえ、アジア地域での貿易が今後も拡大するのであれば、その動向と同時にどこが「物流の拠点」になるのかという視点も持たなければならないだろう。



新潟に中国総領事館が設立されることの意味

マーケットとそれを取り巻く国内外の情勢をめぐる「潮目」をウォッチする中、この関連で気になる報道が1つあった。中国が新潟市に全国で6ヶ所目の総領事館を開設する方向で検討しているというのである(8日付日本経済新聞地方版参照)。既存の中国総領事館は福岡、大阪、札幌、長崎、名古屋の5ヶ所にあり、もし6ヶ所目が新潟に新設されれば日本海側初の総領事館になるという。一見何気なく読みとばしてしまいかねないが、上で触れたアジア地域の物流という観点からすれば、極めて重要な意味合いを持ったニュースだといえるのではないか。


これまで日中両政府は外交の原則である「相互主義」に基づき、両国の在外公館の数を同数にすることで調整を図ってきた。現在中国には日本大使館の他、重慶、広州、上海、瀋陽、香港の5ヶ所に日本総領事館があり、更に今年1月には6ヶ所目の総領事館が青島に設立された(この他にも大連に出張在官事務所が存在している)。それに応じる形で日本国内にもう1ヶ所中国総領事館を開設する方向で話が進んできており、その候補地として新潟以外にも仙台、広島、岡山が名乗りを上げたという。まだ外務省は中国側からの正式な要請を受けていないものの、「新潟に設立」という方向で話がほぼ進んでいるとのことである。


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