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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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（前スレ）
名古屋周辺の建設的話題をまったり語るスレ 別館
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/7920/1159462623/
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD1301B_T10C14A2CN8000/
名駅周辺３万人分不足、帰宅困難者受け入れ施設 南海トラフ時 2014/2/14
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大規模な地震が起きた際、名古屋駅周辺で約３万４千人の帰宅困難者が発生し、うち３万人分の受け入れ施設が不足しているとの試算が13日、明らかになった。民間のビルなど７施設が約４千人を受け入れ可能という。東日本大震災では首都圏で大量の帰宅困難者が発生している。試算をまとめた名古屋市などは、より多くの施設に協力を求める。
名古屋市や愛知県、鉄道会社らでつくる「名古屋駅周辺地区安全確保計画部会」がまとめた「都市再生安全確保計画」（第１次）に盛り込まれた。帰宅困難者について、民間も含めた名古屋駅周辺の収容能力が具体的に明らかになるのは初めて。
市によると、南海トラフを震源とする地震（震度６弱〜６強）が平日午後１時に起きた場合、名古屋駅周辺で約７万７千人が帰宅できなくなる。うち安全を確認した上で勤務先や通学先に戻れる人を除き、買い物客や出張者ら約３万４千人が滞在場所がない帰宅困難者になるとみている。
こうした人たちを地震発生から６〜24時間の間、一時的に受け入れる「退避施設」は同駅周辺で７施設（約９千平方メートル）。駅前のミッドランドスクエアやＪＲセントラルタワーズ、愛知県が所有する「ウインクあいち」などで約４千人を収容できるが、約３万人分が不足する計算となる。
今後は愛知大の新校舎など完成前の７施設が新たに退避施設に加わる見通しだが、それでも足りない可能性が大きい。このエリアは公共施設が少なく、同部会は受け入れ施設のガイドラインを作成し、より幅広い民間事業者に協力を呼びかける方針。同部会の事務局を務める名古屋市の担当者は「リニア中央新幹線をにらんで活発化する再開発事業でも働き掛けていきたい」としている。
首都圏の主要駅などで多くの帰宅困難者が出た東日本大震災を受け、2012年７月に改正都市再生特別措置法が施行。官民が連携し都心部の対策強化を促す内容で、名古屋圏でも同部会が昨年７月に発足した。ＪＲ東海や名古屋鉄道、中部電力、三菱地所、三井不動産などが参加している。
同部会は今後、非常用発電施設や備蓄倉庫の在り方といった総合的な対策も含めて議論し、２年後をめどに詳細な２次計画を策定する。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20140214-OYT8T00192.htm
巨大地震 ７か所「２４時間退避施設 」名古屋駅周辺 帰宅困難対策計画
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南海トラフ巨大地震などの発生に伴う名古屋駅周辺の帰宅困難者対策で、名古屋市や愛知県、鉄道事業者などで作る都市再生緊急整備協議会の部会は１３日、既存の大規模ビルなど７施設の一部を「退避施設」とする方針を盛り込んだ安全確保計画をまとめた。
計画によると、ミッドランドスクエアなど７施設は発生から２４時間まで屋内の退避施設として一部を提供する。愛知大学など１４施設は周囲の安全が確認されるまでの一時退避場所として一部を提供する方針。各施設は受け入れ準備に向けた指針作りを進める。
市の想定では、巨大地震が平日の午後１時に発生した場合、名駅周辺では３万４０００人の帰宅困難者が出るとしている。しかし、退避施設の収容人数は約４０００人で、３万人分が不足する計算だ。
部会は今後、名駅周辺で新たに建設される高層ビルの協力も得るなどし、２０１６年３月頃までに詳細な計画を策定する方針だ。
（2014年2月14日 読売新聞）
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大規模再開発を計画している興和は、関係する土地の買収について、
今年度中にもめどをつけたい考えのようだ
地権者との交渉が大詰めを迎えていると思われる
当初の計画では、栄町ビル、ニューサカエビルを来年秋にも閉館、
解体に着手したい意向である
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014030490161314.html
名駅と名高速直結を検討 名古屋市が会議発足へ 2014年3月4日
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名古屋市は、２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据え、名古屋高速道路の名古屋駅への乗り入れ実現を目指して、検討のための会議を発足させる。４日開かれた２月定例市議会で明らかにした。地下にできるリニア駅の地上部に名高速の出入り口を設置することなどを検討する。
リニアは東京―名古屋間を約４０分間で結ぶ。市議会の代表質問で中里高之議員（自民）が「名古屋駅からの交通アクセスの充実は重要であり、リニア効果を波及させるため、広域道路ネットワークは必要不可欠」として、名高速と名古屋駅を直結させるべきだと主張した。
これに対し、田宮正道・住宅都市局長は、現在の名古屋駅と名高速のアクセスを「さらなる改善の必要性がある」と説明。「乗り入れについて、国、県、名古屋高速道路公社、市などで構成する調整会議を立ち上げ、名古屋駅と高速道路のアクセス性改善プロジェクトの実現に取り組みたい」と応じた。
（中日新聞）
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http://news24.jp/nnn/news86218104.html
リニア開業に向け高速道路と名古屋駅直結へ
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リニア新幹線の開業に向けて、高速道路の名古屋駅直結を目指すことになった。名古屋市は、４日の市議会で高速道路から名古屋駅へのアクセスを改善するため、名古屋駅に高速道路を直結させることを目指し、国や県、高速道路の管理者などでつくるプロジェクトチームを設立する方針を示した。市はリニア開業に向けて自動車による名古屋駅へのアクセス改善を求められており、プロジェクトチームでは、名古屋駅周辺の整備計画や今後のスケジュールなどを整理し、高速道路の駅直結を目指すという。ＪＲ東海は、２０２７年のリニア開業に向け、今年中に着工する方針。
[ 3/4 中京テレビ]
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http://mainichi.jp/area/aichi/news/m20140305ddlk23010047000c.html
名古屋市:リニア見据え、国や県と調整会議 名駅・高速接続向上へ
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名古屋市は４日、リニア中央新幹線の開業を見据え、名古屋駅と名古屋高速道路の接続向上策を検討するため、国や県など関係機関による調整会議を発足させる方針を示した。同日の市議会２月定例会代表質問で、田宮正道住宅都市局長が中里高之市議（自民）の質問に答えた。
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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140304-1265655.html
名古屋市が高速道の駅直結を検討 2014年3月4日
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名古屋市は４日、２０２７年のリニア中央新幹線開業に合わせ、ＪＲ名古屋駅に名古屋高速道路を直結させる案の検討に入る方針を明らかにした。市議会本会議の代表質問で田宮正道住宅都市局長が「国や県と調整会議を開き、高速道路渋滞時の対応や駅周辺まちづくりとの整合性などを検討する」と答弁した。
自動車による名古屋駅へのアクセス向上により、リニア開業効果の引き上げを狙う。河村たかし市長は「単なる高速道路乗り入れだけでなく、魅力あるスーパーターミナルをつくっていく」と強調した。自民党市議の質問に答えた。
名古屋市が現在策定を進めている、リニアと各交通機関の乗り換え利便性を高める名古屋駅整備構想で高速道路直結案が浮上している。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000m010112000c.html
名古屋市:初の中央官僚受け入れ リニア新幹線見据え 毎日新聞 2014年03月03日
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名古屋市の河村たかし市長は３日、２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりを進めるため、住宅都市局に局長級職を４月に新設し、国土交通省の官僚を充てる方針を明らかにした。市によると、同市が中央官僚を受け入れるのは戦後初めてという。
河村市長は取材に「世界に冠たる魅力あるまちになるには、国と一緒にやらないといかん」と語った。現在、同省との間で人選を進めているという。
名古屋市は市内部に人材が十分いるという考えが強く、これまで中央官僚を受け入れていなかった。河村市長はリニアなど大きな事業が控えていることを強調し、「ちょうどそういう時期だということ。（内部の人材に）こだわっていても意味がない」と話した。
受け入れのため、市議会２月定例会に、関係する条例改正案を提出する。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20140305-OYT8T00174.htm
駅・高速直結へ調整会議 リニア開業に向け新年度
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２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋駅西口と名古屋高速を直結させる構想で、名古屋市は４日、国や愛知県、名古屋高速道路公社などと、新年度に調整会議を発足させる方針を明らかにした。
この日の市議会定例会で市側が答弁した。市によると、調整会議では、直結による利便性や費用対効果、高速が渋滞した場合の対策、駅周辺のまちづくりとの整合性を検証する。
リニア中央新幹線開通で、東京（品川）―名古屋間は最短４０分で結ばれる。中部地方は自動車利用者が多く、リニアの効果を生かすため、自動車やバスから名古屋駅への接続をよくすることが課題となっている。
現在、同駅の東口から名古屋高速出入り口までは５〜１０分、西口からは１０分以上かかるという。市は今月中に発表する名古屋駅周辺まちづくり構想の素案で、駅と名古屋高速の接続向上を主要プロジェクトの一つに位置づけ、検討を進める。
（2014年3月5日 読売新聞）
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今後、ＪＲ東海への開業時期前倒し圧力が増すのは必至と思われる
最大のネック、財源を巡る論議が加速するのは確実
名古屋以西の同時開業は非現実的という大方の見方は変わらないが、
大阪までの開業時期をどの程度まで前倒しできるかが今後の焦点になるのは不可避
http://www.kensetsunews.com/?p=28221
リニア大阪同時開業で検討チーム/財源確保へスキーム模索/自民党 2014-03-07
http://www.decn.co.jp/?p=8767
リニア新幹線／東京〜名古屋・大阪同時開業へ、自民特別委に財務問題ＷＴ設置 2014年3月7日
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014030790014521.html
名古屋市、幻の「柳橋駅」設置検討 地下鉄・東山線 2014年3月7日
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名古屋市は、地下鉄東山線の名古屋―伏見間に新しい「柳橋駅」（中村区）の設置を検討する。河村たかし市長は６日の市議会２月定例会で、斎藤高央議員（自民）の質問に「ぜひ、やりたい。早速（現場の見学に）うかがう」と前向きな姿勢を示した。
東山線は１９５７年に開通。名古屋―伏見間は１キロで、錦通の地下を走る。斎藤議員は５５年に作成された平面図を市交通局から入手。幻の「柳橋駅」は錦通の西柳町と西柳公園東の信号の間に位置し、東西約１２０メートルにわたっていた。
実際に線路を歩いて調査した斎藤議員によると、予定地は柱の間隔や線路の構造が駅仕様だったという。着工時、柳橋駅は検討されたが実現せず、駅の構造だけ整え、後世に委ねたとみられている。
２０２７年のリニア中央新幹線の開業を控え、柳橋地区のインフラ整備に国の補助が活用できるようになった。新駅設置で所要時間が延び、維持経費も増えるが、田宮正道住宅都市局長は「新駅設置を核とした民間再開発を考えたい」と答弁。三芳研二交通局長は「国の制度拡充で建設費負担がなくなれば大きなメリット」と述べた。河村市長も「民間の投資を呼び込みたい」と期待を寄せている。
（中日新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20140307-OYT8T00015.htm
東山線「柳橋」新駅 再浮上 リニア開業で望む声
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河村市長 現地視察の意向
名古屋市で過去何度も取りざたされてきた市営地下鉄東山線・名古屋―伏見間の新駅建設構想に注目が集まっている。２０２７年のリニア中央新幹線開業に伴う名古屋駅周辺の再開発を機に建設を望む声が高まっているためで、６日の市議会本会議で、市側は前向きに検討する考えを示した。
新駅建設場所として想定されているのは、中央市場などがある中村区の柳橋地区。名古屋駅から約７００メートル、伏見駅から約８００メートルとほぼ中間にある。両駅間の距離は市営地下鉄で２番目に長い１・４キロあり、以前から地元商店主らが駅建設を要望。市議会に請願が出されたこともある。
この区間の線路には、コンクリートで固められるなど、将来の駅建設を見据えていたと思わせるような痕跡もあるが、「駅設置に見合う需要が見込めない」などとして、これまで構想は具体化していない。
この日の本会議では、地元の斉藤高央市議（自民）が「地域住民の期待も高まっており、実現に向けて一歩踏み出すべきだ」と市の方針をただしたのに対し、田宮正道・住宅都市局長は「魅力あるまちづくりには有効。新駅設置を核にした民間再開発について考えたい」と答弁。周辺の再開発を進める中で、新駅構想も検討する考えを示した。
建設費用のほか、名古屋―伏見間の所要時間が延びたり、運営コストがかさんだりなどの課題もあるが、河村たかし市長は「リニア開業に向け盛り上げたい」とし、今後、現地を視察する意向を示した。
（2014年3月7日 読売新聞）
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http://www.nagoyatv.com/news/?id=4597201
「地下鉄東山線に柳橋駅を」 名古屋市議会に提案
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リニア中央新幹線の開業をにらみ、地下鉄東山線に「柳橋駅」の設置が名古屋市議会に提案され、河村たかし市長も前向きな姿勢を示しました。
自民党・斎藤高央市議：「（柳橋地区は）せっかく名古屋の都心部に位置しながら、公共交通機関へのアクセスがネックとなり、そのポテンシャルが十分に発揮できておらず、柳橋駅の設置は地下鉄開業以来、この地域の60年続く悲願であるのであります」。河村たかし市長：「ぜひやりたいですね、名古屋の人間として」。中村区選出の斎藤議員は、地下鉄の設計時に柳橋駅をつくる構想が存在したとして、構造的には条件を満たしているとしています。一方、住宅都市局は「多額の建設費が課題」と指摘し、交通局は「名古屋〜伏見間の時間が伸び、駅員が増えてコストが増える」と話しました。名古屋市は、今後調査を進め、国の補助金の活用などを検討したい、としています。
2014年03月07日
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http://www.decn.co.jp/?p=8827
納屋橋東地区再開発（名古屋市中区）／都市計画変更が決定／４月８日に本組合発足 2014年3月10日
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名古屋市は７日、納屋橋東第１種市街地再開発事業の都市計画変更を決定した。事業を進める「納屋橋東地区市街地再開発準備組合」（羽澄公義理事長）は、４月８日に本組合を設立する。７月に事業計画認可、１０月に権利変換計画認可を受け、１５年２月の再開発ビル着工、１７年６月の完成を目指す。
今回の変更は、０９年３月に行われた都市計画決定の見直し。当時の再開発ビル計画が白紙に戻ったため、準備組合が都市再生機構のサポートを受け、新たな計画を作成、実現に向け準備を進めてきた。
計画によると、対象地は中区栄１の２１０ほか約１・３ヘクタール。再開発ビルは、３０階建ての高層マンション（約２８０戸）と地下１階地上３階建ての商業・業務施設で構成する。総延べ面積は約６万８０００平方メートル。
事業には、特定業務代行として三井物産を代表企業とするグループが参加している。構成企業の清水建設と大日本土木が設計・建設を担当し、野村不動産とＮＩＰＰＯが住宅保留床、ユニーが商業床を取得する。
同再開発事業の具体化に向けて、名古屋市も１４年度予算案に実施設計や土地整備、共同施設整備費として補助金２億２９００万円を計上している。
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http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140311300064.html
東和不動産 新・第二豊田ビル 竹中で５月半ば着工目指す 2014/3/11
【名古屋市中村区】東和不動産（名古屋市中村区名駅４ノ７ノ１）は、「新・第二豊田ビル（仮称）」の新築工事に５月半ばにも着工する。施工は設計・解体を進めてきた竹中工務店名古屋支店（名古屋市中区）が担当することが正式に決定。
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リニア中央新幹線と高規格道路網の重層化
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
研究開発部（名古屋） 主席研究員 加藤 義人
2027年に品川〜名古屋間で開業を予定するリニア中央新幹線（以下、リニア）を念頭に置いた地域整備の検討が、沿線自治体を中心に進み始めている。その多くは、リニアを活かした発展ビジョンを掲げた上で、都市機能の整備と社会資本の整備についての政策が検討されており、今後は具体的な事業計画立案へ推移していくものと考えられる。こうした諸検討のうち、本稿ではリニアを契機とした社会資本整備について一考したい。
リニア沿線自治体が検討するリニア開業に向けた社会資本整備の内容で共通しているのは、「高速道路や地域高規格道路との結節強化」の必要性を掲げている点である。従来の新幹線の整備とは明らかに異なり、リニア駅の設置に合わせて高規格道路網を結節させたいとする方向性が計画段階から各地域に共通して浮き彫り出されている。
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こうした潮流の背景に在るものは何か。第一は、リニア効果を広域的に波及させる狙いがある。地方においては、高速道路網は徐々に身近なものになりつつあるものの、鉄道網は大都市圏ほど発達していない。ましてやリニアは整備される地域が限定されているため、この効果を自地域に取り込むためにはリニアと高速道路を結節させることが手っ取り早い。リニア駅と自地域を結ぶ高規格道路を整備したり、リニア駅に近い高速道路上のＳＡ・ＰＡをスマートインター化してアクセスしやすくする手法などが考えられ、地方部では比較的現実的である。第二は、多モードによる総合的な交通体系整備の潮流だ。日本が成熟国家への歩みを強めるにつれ、豊かさを実感できる地域づくりを進めるためには、高速道路や整備新幹線を個々単独に推進する時代から、これまで整備された社会資本を重層的につないで利用することが必要な時代へと推移していることを物語っている。これにより、交通拠点に求められる機能は結節機能となる。より多様な交通モードが相互に乗り換えられるように工夫していくことが今後の潮流である。リニア駅には、こうした多モード結節拠点としての期待が寄せられているものと解される。
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こうした潮流の先に考えたいのは、空港や港湾との高速交通モードの結節である。リニアは三大都市圏を結ぶ超高速鉄道であり、航空機並の高速移動を可能にする。従って、リニアと高速の結節が論議されるのは大変好ましいが、さらにはリニア駅と空港を有機的に結節させることで三大都市圏における航空需要への対応が柔軟になる。また、リニア駅と高速道路との結節を介して港湾との連携が強まれば、港湾区域における集客機能の増進にも結びついて行くことが期待できる。こうしたことを通して、我が国の国土は三大都市圏に整備されてきた社会資本ストックの国際競争力をさらに高めることが可能となり、地方における高速交通網を活かした地域振興プログラムを活性化させやすい国土が構築されていくこととなる。
リニアは、その速度が最大の特徴であるが、我が国国土の有り様を大きく転換させる契機ともなり得る交通機関である。計画段階におけるチャレンジ精神あふれる論議の活性化は貴重で、この期を逃さず積極的な検討が進められることを期待したい。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013067181000.html
３大都市圏の地価 ６年ぶり上昇 3月18日
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国土交通省が発表したことしの地価公示で、大都市を中心に、地価が上昇に転じる地点が相次ぎ、東京、大阪、名古屋の「３大都市圏」では、地価の平均が住宅地、商業地ともに６年ぶりに上昇に転じました。
地価公示は、国土交通省が１月１日時点で調査した土地の価格で、ことしは全国２万３３６３地点が対象になりました。
それによりますと、「全国」の地価の平均は６年連続で前の年を下回りましたが、下落率は▽住宅地が０．６％、▽商業地が０．５％と低い水準にとどまりました。
特に３大都市圏では、土地などに対する高い需要を追い風に住宅地、商業地ともに地価の上昇地点が大幅に増え、平均で▽住宅地が０．５％、▽商業地が１．６％それぞれ値上がりしました。
３大都市圏の地価の平均が上昇したのは、リーマンショック前の平成２０年１月以来、６年ぶりのことです。
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これは、景気が回復傾向を示すなかで、土地や建物に対する投資意欲が高まったことに加えて、消費税率引き上げ前だったことや低い住宅ローン金利が消費者の住宅需要を押し上げたことなどが要因とみられます。
また全国の住宅地のうち、上昇率が高い１０地点を見ますと、９位と１０位に東京・中央区の２か所が入り、２０２０年の開催が決まった東京オリンピックの選手村や会場に近く、人気が出ていることも背景にあるとみられます。
一方、１５％を超える値上がりとなった宮城県石巻市をはじめ、上位１０地点のうち８地点を東日本大震災の被災地である宮城県と福島県が占め、住民の移転や復興への影響が心配されています。
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名古屋はリニア効果
ＪＲ名古屋駅のすぐそばにある商業地は、地価の上昇率が１２％と全国で最も高くなりました。
地価を大きく押し上げたのは、１３年後に東京・名古屋間で開業が予定されているリニア中央新幹線です。
リニア開業を見据え、名古屋駅周辺では、地下にリニアのターミナル駅が整備される高さ２２０メートルの「ＪＲゲートタワー」など３棟の超高層ビルの建設が同時に進められています。
名古屋駅周辺でオフィスの賃貸物件を扱う仲介業者は、利便性や土地のブランド力が高まることを見込んで、オフィスを確保する動きが目立つようになってきたといいます。
不動産会社の妹尾哲也支店長は「昨年の夏くらいからお客さんの動きが出てきてオフィスの問い合わせや案内が増えてきたと思う。これだけ大きなオフィスが一度に供給されるのは非常に注目されることだし、将来的にリニア中央新幹線の開業に向けて、皆さんの期待値が高まっているのではないか」と話しています。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140318/fnc14031819100022-n1.htm
商業地の上昇率全国トップは名古屋駅前 リニア開通への期待高まる 2014.3.18
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国土交通省が１８日発表した２０１４年の公示地価によると、名古屋市の名古屋駅前は、リニア中央新幹線開通に向けた再開発への期待から１２．０％上昇し、商業地の上昇率全国１位となった。
愛知県は自動車関連企業など景況感の改善を背景に、名古屋市を含む県西部で住宅地、商業地とも地価上昇地点が大幅に増加。昨年０．２％下落だった商業地が１．８％の上昇に転じ、住宅地も１．１％上がった。
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http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m040124000c.html
公示地価:上昇する東海の都市部 下落を抜け出せない郊外 2014年03月18日
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１８日に発表された公示地価は、東海地方でも、アベノミクスの追い風を受けて上昇する都市部と、引き続き下落傾向から抜け出せない郊外で明暗が分かれた。不動産業界関係者は「都市部は面的な広がりを持って上がっている一方、沿岸部などの郊外は土地取引が限定的だ」と分析する。
名古屋市の住宅地の地価は、堅調なマンション需要を背景に昨年、上昇に転じた。利便性の高い地下鉄やＪＲ主要駅の徒歩圏内などに人気が集中していたが、今年は周辺地域でも上昇傾向が見られた。西三河地域ではトヨタ自動車の業績回復を受け、関連会社社員らの戸建て需要が引き続き高い。
商業地ではエリアによっては、リニア中央新幹線の開通に伴う再開発への期待も押し上げ要因だ。ＪＲ名古屋駅西口に近い名古屋市中村区椿町の「ミタニビル」は、全国の商業地で最も上昇率が高かった。同市の不動産鑑定士、桶沢武司さんは「駅西（名駅西口）の再開発は浮かんでは消えてきたが、今度は本物だという期待が投資家の中で広がっている」と話す。
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これに対し沿岸部は東日本大震災後、土地取引が総じて低調だ。三重県では、名古屋圏に含まれる四日市市の商業地ですら０．１％の上昇にとどまった。三重県紀北町の住宅地５．１％▽志摩市の商業地５．０％▽愛知県美浜町の住宅地４．８％−−などと高い下落率が続く。「土地取引が親族間などにとどまり、外部から投資や新規開業は全くない」と不動産関係者。地価回復の兆しは見られないという。
また、岐阜県は全県的な下落傾向に歯止めがかからない。ＪＲ名古屋駅西口とは異なり「リニア開業の影響は見受けられない」と、不動産関係者の嘆息が漏れる。
東海地方の土地取引に関し、桶沢さんは「『とりあえず買っておこう』という取引が目立った１年だった。土地が買われたときと同じ状態で放置されており、コインパーキングや古い家屋のままだったりする」と指摘し、土地取引が実際の開発に結び付いていないという。「このままの状況が続けば『ミニバブル』に近付く」と警鐘を鳴らす。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20140319-OYT8T00028.htm
地価上昇率 商業地で全国一 名古屋駅西リニア効果 「駅裏」再開発に期待
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１８日に発表された公示地価で、東海地方ではＪＲ名古屋駅西にあるビルの地価が１２％上昇し、商業地として全国トップの伸び率となった。リニア中央新幹線の開業が２０２７年に予定される中、駅西再開発への期待が地価を押し上げたとみられる。百貨店や高層ビルが立ち並ぶ名古屋の表玄関となってきた東口と比べ、「駅裏」のイメージが強かった西口に変化の兆しが出ている。
全国１位の伸び率を記録したのは、同駅の太閤通口を出てすぐ左手に見える８階建ての「ミタニビル」（名古屋市中村区椿町）。居酒屋やカラオケ店が入居し、夜までサラリーマンや若者らでにぎわう。
「駅の西側にいい物件はないですか」。駅西の物件を中心に扱う「泉不動産」（同市中村区）には数年前からこうした問い合わせが増え始め、今では月数十件が殺到する。同社の足立幹和さん（３６）は「地価が上がる前に買っておこうという投資目的の顧客が多い。特に駅から徒歩１０分圏内が人気」と語った。
不動産関係者によると、駅西ではここ数年、開発の行方をうかがっているとみられる駐車場が目立つようになった。空き店舗が目立っていた駅前通りのビルは、ここ５年で居酒屋など数十軒が開店した。
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駅西の地価が上昇した理由について、公示地価の調査にあたった不動産鑑定士の樋沢武司さん（５０）は「地価水準が駅東より安く、リニア開通を前に再開発の期待が高まっているため」と分析。１平方メートルあたりの地価は、ミタニビルで１９６万円だが、駅東の名古屋近鉄ビル（中村区名駅１丁目）は７４５万円に上り、４倍近い差がある。
関係者によると、駅西の街は戦後、闇市が立ち並び、今も小さな商店が狭い区画に密集する。このため土地や建物の権利関係が複雑になり、街の再開発がなかなか進まない一因となってきた。
しかし昨秋、地下のリニア駅が駅西にも数百メートルせり出す形の計画案が示されると、開発の期待は一気に高まった。名古屋駅太閤通口まちづくり協議会の河村満事務局長（５８）は「安全、安心を基本理念に街づくりのアイデアを出し合い、方向性を打ち出したい」と声を弾ませる。
共立総合研究所の江口忍・名古屋オフィス代表（４９）は「駅西が東側と同じような街になる必要はない。駅西にはアニメの専門学校やアジア料理店も多いので、わい雑さを残しつつ誰もが楽しめる街を目指せばいいのではないか」としている。
（2014年3月19日 読売新聞）
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140318/mca1403182201018-n1.htm
１４年公示地価 名古屋・大阪圏、駅前再開発が刺激材料 2014.3.19
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名古屋圏、大阪圏の地価は、主要ターミナル駅の大規模再開発が大きな刺激材料となり、商業地が２００８年以来６年ぶりに前年から上昇した。主要駅前は高層ビルの建設ラッシュで、今後もオフィスや商業施設の集積が一段と進むためだ。
ＪＲ名古屋駅の太閤通口前にある「ミタニビル」（名古屋市中村区）。新幹線乗り場に近く多くの通行人が行き交う。このビルの地価は、ＪＲ東海が２７年度の東京・品川−名古屋の先行開業を目指す「リニア中央新幹線の新駅に伴う再開発が期待される」（共立総合研究所の江口忍副社長）ことから前年比１２％増と全国の商業地で上昇率１位だった。
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駅の反対側の名駅東口ではＪＲ東海や日本郵政、三菱地所の高層ビル建設が進む。１７年にかけて「名駅前にオフィス、商業の集積が一層進む」（江口氏）との期待感も高まり、名古屋圏の商業地は１．８％上昇（前年は０．３％下落）。同圏の上昇率上位に名駅前の４地点が並んだ。
中部経済連合会によると、中部圏企業の１〜３月期の景況判断指数は５４．２と５期連続で改善し、リーマン・ショック前の０７年後半の水準まで回復した。アベノミクスの円安効果などでトヨタ自動車など地元経済を牽引（けんいん）する企業の業績が好調に転じたことも大きく、トヨタ本社がある豊田市など西三河地域の多くで地価が上昇基調となった。
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http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140317300057.html
竹村 名駅西側に貸店舗ビルを計画 2014/3/17 中部
【名古屋市中村区】竹村（名古屋市中川区）は、名古屋市中村区のＪＲ名古屋駅西側に貸店舗ビル「ＴＭビル（仮称）」の建設を計画している。着工は５月初旬を予定。施工者は現在、選定を進めており、近く決定する見通しだ。
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http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140317300086.html
積水ハウス 御園座再開発 ４月以降の施工者選定へ 解体着手は６月以降 2014/3/17 中部
【名古屋市中区】積水ハウス（大阪市北区大淀中１ノ１ノ88）は、老舗劇場「御園座」の敷地を再開発する「栄一丁目御園座共同ビル計画（仮称）」について、大手ゼネコンを対象に施工者の選定を進めている。
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名古屋駅再開発に国費 リニア開業向け国交省 2014年04月08日
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国土交通省は、２０２７年のリニア中央新幹線開業に伴う名古屋駅再開発に国費を投入する方針を固めた。再開発を協議する政官財の会合が７日、名古屋市内であり、国交省の担当者が意向を示した。今後、関連法制度の検討を含め、支援内容の具体化を急ぐ。国の支援は、戦後最大級となる名駅再開発の実現に追い風となりそうだ。
この会合は、非公開の第２回「名古屋駅周辺地域のスーパーターミナルシティ化を推進する協議会」で、国交省や愛知県、市、鉄道事業者や国会議員ら約１００人が出席した。
出席者によると、市が先月に公表した駅や周辺のまちづくり構想の素案を、山田淳・市参事（リニア・名駅周辺開発担当）が説明。出席者から、「名駅は日本経済を牽引けんいんする中部の中心。再開発は地域だけの問題ではない」と国費投入を求める発言があった。これに対し、国交省担当者は「資金と法制度の両面で支援したい。構想を進める上で対応すべき法制度の検討や資金投入のあり方を探っていく」などと述べた。
会合では、素案の早期具体化を求める意見も相次ぎ、市は今後、事務レベルの横断組織で具体化を急ぐ。
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http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20140409-OYTNT50127.html
納屋橋東再開発組合が発足 2014年04月09日
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◇読売新聞中部支社 移転を検討
名古屋市中区の納屋橋東地区の再開発に向け、地権者らが８日、納屋橋東地区市街地再開発組合（理事長＝山岸博之・東陽倉庫取締役）を設立した。名古屋駅の東約１キロの堀川左岸（約１・１ヘクタール）に住宅棟、商業棟、業務棟を整備する。２０１７年６月に完成予定。読売新聞中部支社も業務棟に移転する方向で同組合と交渉している。
住宅棟は２９階建て（高さ９９メートル）で、約３４０戸が入居する。地上３階、地下１階の商業棟には、ユニーが都心型の食品スーパーを出店。芸術系大学のサテライト教室も併設する。５階建ての業務棟は広小路通に面し、店舗や事務所が入る。
業務棟、商業棟の堀川に面した西側の一部は４階部分までテラスになる予定で、イベント開催によるにぎわいの創出や市民の憩いの場としても期待される。
同地区の再開発は１９９１年から検討され、今年３月に名古屋市から再開発組合設立の認可を受けた。総事業費は約１８３億円。
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納屋橋東再開発 本組合が発足 15年2月の着工へ始動 2014/4/9 中部
【名古屋市中区】堀川沿いの納屋橋東地区の再開発を進める「納屋橋東地区市街地再開発組合」の設立総会が８日、名古屋市内で開かれ、準備組合から本組合に移行した。これにより再開発事業が本格的に始動。
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東海地方の金融機関 大型プロジェクトへ地域連携体制強化 2014年 4月12日 (土)
東海地方の金融機関が、地方公共団体など地域との連携強化を目指し、新組織や人員増強に乗り出している。名古屋銀行は１日付で営業統括部内に「地域連携推進グループ」を新設。十六銀行は法人営業部内の地域開発グループの人員を倍増した。東海地方は２０２７年に開業するリニア中央新幹線や名古屋駅前の再開発など大型プロジェクトを控えている。各行とも態勢を整備し情報収集などに力を入れる方針。将来の地域開発に伴う資金需要の獲得を狙う。（
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140411/eca1404111035001-n1.htm
名古屋活況も“トヨタ頼み”に危機感…「特殊バブル」崩壊懸念 2014.4.1
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トヨタ自動車グループが過去最高益を更新し、好況に沸く名古屋。ＪＲ名古屋駅前では高層ビル建設が３件同時進行するなど、活況を象徴する光景を目の当たりにするが、地元不動産業界には危機感が募っている。すべてのビルが完成すれば延べ床面積は計約５８万７千平方メートルにも上り、名古屋市内のオフィス市場需給が大変動する可能性が高いのだ。“トヨタ頼み”の名古屋経済が景気動向に大きく左右されることもあり、来秋に予定される消費税率１０％への引き上げ後の名古屋経済全体への影響を懸念する声もある。
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名古屋駅前がＮＹ・マンハッタンに！？
ＪＲ名古屋駅（名古屋市中村区）に隣接する一等地。２月末、一帯では夜間もクレーンが動く音が鳴り響き、ビル建設工事が着々と進められていた。
同駅前では平成２７〜２８年に巨大ビルの完成が相次ぐ。三菱地所の「大名古屋ビルヂング」（延べ床面積１４万７千平方メートル）▽日本郵便の「ＪＰタワー名古屋」（同１８万平方メートル）▽ＪＲ東海の「ＪＲゲートタワー」（同２６万平方メートル）−の３棟（早い順）。いずれも地上４０階前後の複合ビルで、大名古屋ビルには三越伊勢丹の出店が決まっている。
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３つのビル完成で、生まれるスペースはなんと名古屋ドーム１２個分。名古屋市は先月、平成４０年のリニア中央新幹線開通に向け、「誰にでも使いやすい国際レベルのターミナル駅」を目指すとし、これら民間高層ビルを歩道で結ぶことなどを盛り込んだ「名古屋駅周辺まちづくり構想」の素案をまとめた。入り組んだ地下も含め歩行空間を整備することで、都市再生を目指すとしている。
名古屋駅前にはすでに、「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）完成までは世界一高い駅ビルだった「ＪＲセントラルタワーズ」（高さ２４５メートル）や、「ミッドランドスクエア」（同２４７メートル）が立ち並ぶ。３つの巨大ビルはいずれも２００メートル前後で、「名古屋駅前がニューヨーク・マンハッタンになる」ともささやかれている。
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６年ぶりの賃貸オフィス大量供給という“衝撃”
だが、不動産市場に詳しいエコノミストは「名古屋には今、非常に危機感が漂っている」と指摘する。
ニッセイ基礎研究所のリポートによると、過去４年間、名古屋市内では建て替えや再開発により賃貸可能面積が減少。これが名駅地区だけでなく伏見、丸の内の空室率向上につながった。
実は、巨大ビル３棟の完成は６年ぶりの賃貸オフィス大量供給になる。だが、これはオフィスの「名駅シフト」をさらに加速させることになり、名古屋市内全体のテナント移転と賃料引き下げ競争激化につながる可能性が高まっているのだ。
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加えて、生産年齢人口が減っているという課題もある。労働人口の減少は全国共通の現象だが、名古屋市の場合、転入人口は他の大都市と比べ、景気動向に大きく左右される。これは、名古屋が自動車産業“一本足”経済であるという特殊事情のためだ。
ニッセイ基礎研によると、名古屋市の平成２１〜２４年の転入超過数は札幌や大阪、福岡各市を下回った。一方で、世界経済が回復して自動車産業が沸き立った２５年は、リーマン・ショックの２０年以来、５年ぶりの高水準を記録。自動車産業を中核とした景気動向と転入人口の際立った連動ぶりを浮き彫りにした。
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深刻な人材不足…まさか、ビルが建てられない！？
東名阪に拠点を構える大阪市のオフィス仲介業者は、「名古屋には強いベンチャー企業が圧倒的に少ない」と指摘する。実際、三幸エステートによる業種別のオフィス需要調査でも、成長産業であるＩＴ・情報通信系の比率は他都市より小さい。“自動車一本足”の経済構造は、こんなところにも影響を及ぼしているのだ。
ビル建設計画をさえ揺るがしかねない課題もある。東日本大震災の復興・復旧工事や、２０２０年東京五輪のインフラ整備で需給が逼迫（ひっぱく）する建設作業員の人手不足だ。
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愛知労働局によると、愛知県の２６年２月の「建設・採掘」の有効求人倍率は５．１９倍となり、前月から０．１１ポイント上昇した。人手不足はすでに深刻だ。県内の不動産業界関係者によると「歴史的に、中部地方は建設の賃金が相対的に低く、東京や大阪に人を取られやすい」。万が一、人材確保が十分に進まなければ、ビル建設の計画進捗（しんちょく）にも響きかねない。
２７年１０月には消費税１０％への引き上げが予定されており、自動車需要は反動減が予想されている。ＪＲゲートタワーのオフィス入居が始まるのは、２８年１１月。このときに、現在の景気やトヨタグループの好業績が持続しているのか、そしてオフィス需給はどうなるか…。しばらく目が離せない状況が続きそうだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140427-OYT1T50036.html
不思議がる河村市長、駅「なぜ造らなかったの」 2014年04月28日
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名古屋市営地下鉄東山線の名古屋―伏見間に新たな駅を建設する構想について、河村たかし市長は２６日、建設が想定される同市中村区柳橋地区の地下を視察した。
視察した地下は名古屋駅から約７００メートル、伏見駅から約８００メートルの場所。視察は営業運行が終わった未明に、市交通局職員や地元市議らと、伏見駅から線路を歩いて行った。
コンクリートの柱には「柳橋構造物」と書かれ、線路が敷石ではなく、コンクリートの上に敷かれるなど駅建設を想定していた痕跡が確認された。河村市長は「ここまでできていて、なぜ造らなかったのか、不思議だ」と感想を述べた。
同局によると、開業当時、駅建設に見合う利用客数が見込めないとして具体化しなかった。リニア中央新幹線開業に伴う名古屋駅周辺の再開発を機に建設を望む声が高まっているが、１００億円ともいわれる費用などの課題がある。河村市長は「商売を盛り上げるため、駅は造った方がいい。予算は何とかなる」と前向きな考えを示した。
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http://www.nagoyatv.com/news/?id=75742&p=1
「幻の柳橋駅」を河村市長が視察 市営地下鉄東山線 2014年04月26日
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名古屋市営地下鉄東山線の名古屋駅と伏見駅の間にかつて建設が計画された「幻の柳橋駅」の構造物を河村たかし名古屋市長が視察しました。
市営地下鉄東山線の名古屋ー栄町間が1957年に開業した当時、名古屋駅と伏見駅の間に柳橋駅の建設が計画されていましたが、柳橋の周辺は地下鉄の利用客が少ないと推測されたことから、駅の建設は見送られました。しかし、将来、駅が必要になった場合、すぐに建設できるように基礎工事は完了しているということです。河村市長は「ここまで作って当時やめてしまったのは何でか。僕は本当にここまでやってあるやつ（駅）はつくった方がいいと思いますよ」と話しました。3月、名古屋市議会で、名駅周辺の再開発の一環として、柳橋に新駅を建設する構想が議論され、河村市長の視察が実現しました。今後は、名古屋市が、駅の建設費用などについて調査するということです。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014050990194227.html
明治屋名古屋栄ストアー２２日閉店 ７６年の歴史に幕 2014年5月9日
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名古屋・栄の食料品店「明治屋名古屋栄ストアー」が２２日に閉店し、７６年の歴史に幕を下ろす。入居する明治屋栄ビルの所有者との契約満了によるもので、再開発計画がある同ビルは全テナントが退去後に取り壊され、一時的に駐車場になる。
ダイテックグループは、１２年に丸善名古屋ビルなど周辺の土地建物も取得。一帯でマンションや店舗の複合施設を建設する再開発を目指しているが、計画はまだ具体化していない。グループの不動産管理会社「アセットマネジメント」の担当者は「検討はしているが、今は建設費用も上がっている。慌てることはない」と話している。
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丸善、新ビル出店検討 名古屋丸栄から撤退も視野 ２０１４年１月２９日
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老舗書店の丸善書店（東京）は２８日、名古屋・栄の伊勢町通沿いに建設中の新ビルに出店を検討していることを明らかにした。かつて入居していたビルの老朽化に伴い、中部地区旗艦店の「丸善名古屋栄店」を２０１２年９月、東隣の百貨店の丸栄に移転オープンしたばかり。新ビルへの出店で丸栄から撤退する可能性があり、経営再建中の丸栄に影響を与えそうだ。（平井良信）
新ビルは地上７階、地下１階建てで名古屋証券取引所北隣の敷地８４１平方メートルに建設中。平和不動産（東京）が手掛け、１５年春の完成を予定している。
丸善は新ビルの全フロアに入居し、得意の専門書や洋書、文具などを取り扱う方向で検討中。延べ床面積は４９００平方メートルで、売り場は丸栄の６、７階を合わせた現在の２６９０平方メートルより広くなる。
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１８７４（明治７）年開店の丸善名古屋栄店は広小路通に面した「丸善名古屋ビル」に入居していたが、１２年６月にいったん閉店。同年９月に丸栄で営業を再開した。丸栄への移転で、丸善は客層が百貨店顧客の女性や若者に広がることを期待したものの、午後８時までだった営業時間が丸栄に合わせて同７時までと１時間短縮。「ビジネスマンの利用が減り、全体の客足が減った」（担当者）という。
丸善と丸栄の入居契約期間は１５年９月まで。丸栄も老朽化のため親会社の興和（名古屋市）が周辺のビルを含めて取り壊し、広小路通をまたぐツインビルを建てる構想を持っており、丸善は対応策を検討している。丸善の担当者は本紙の取材に「新ビルへの出店は候補地の一つとして検討している。丸栄から撤退するかどうかは現時点では未定だ」と語った。
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丸善の旧店舗があった丸善名古屋ビルの土地は、ソフトウエア開発のダイテックグループ（名古屋市）が取得。現在は駐車場にして隣の明治屋栄ビルと一体の再開発を計画している。
丸善書店が近くに建設中の新ビルへの出店を検討していることについて、丸栄の広報担当者は２８日、取材に対し「こちらは何も聞いていない」と戸惑いを隠さなかった。
売り上げ不振が続く丸栄にとって「集客効果は大きい」と位置付けている老舗書店。改装費用に４億円を投じ、６階の紳士用品、７階の家具・家庭用品の売り場をそれぞれ縮小してまで、丸善を誘致した。
丸善との入居契約期間を２０１５年９月までの３年としたのは、親会社の興和が主導するツインビル構想が動きだすことを前提にしていた。しかし、１部の地権者との交渉が難航し、構想は具体化していない。
丸栄の広報担当者は「丸善からの話がない段階で、先のことは答えられない」と話すにとどめたが、仮に丸善が撤退するとなれば、売り場の再編など早急な対応を迫られることになる。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014051490220932.html
ナゴヤキャッスル 建て替えへ 完成から45年 2014年5月14日
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興和（名古屋市）の三輪芳弘社長は１４日、２０１３年に傘下に収めた名古屋城近くの老舗ホテル「ウェスティンナゴヤキャッスル」を建て替える意向を明らかにした。時期や建て替えイメージなどは今後、検討して決める。
ウェスティンナゴヤキャッスルは１９６９年の完成から今年で４５年が経過。建物の老朽化と耐震性の問題が指摘されている。三輪社長は「キャッスルは相当古い。建て替えないといけないでしょう。本年度中にはどういう方向でいくか決めたい」と述べた。９９年に興和が子会社化した名古屋観光ホテル（名古屋市中区）は、耐震を含めた全館改装を終えている。
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また名古屋・栄地区の再開発計画では、依然として一部地権者の合意が得られず、東京で夏季五輪が開催される２０年までの新ビル完成は断念。三輪社長は「リニアが通るまでにできればいい」と話し、リニア中央新幹線が開業する２７年を目標に実現させたい考えを明らかにした。
計画では、子会社丸栄の本館と名古屋国際ホテルが入る栄町ビルなど一帯を取り壊し、広小路通をはさんで高層ビルを建設する。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71209430U4A510C1L91000/
栄地区再開発、東京五輪に間に合わず 興和社長が見通し 2014/5/14
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興和の三輪芳弘社長は14日の決算記者会見で、「（子会社で百貨店の丸栄を中心とした名古屋市）栄地区の再開発は2020年の東京五輪までには間に合わない」と述べた。これまで20年を再開発のめどとしてきたが、「（27年予定の）リニア中央新幹線開通までにできれば」と後退した。
興和は丸栄を中心に周辺の土地を所有。老朽化に伴い建て替えが課題になっている。開発が遅れる理由として一部地権者との交渉が難航していることを挙げた。地権者抜きで開発を進めると、容積率や建ぺい率の問題で効率のよい再開発ができないとしている。
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http://mainichi.jp/select/news/20140515k0000m020079000c.html
興和:丸栄周辺の再開発用地買収が難航 時期遅れる見通し 2014年05月14日
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医薬品製造などを手がける興和の三輪芳弘社長は１４日記者会見し、子会社の百貨店「丸栄」（名古屋市中区）周辺で進める再開発事業の用地買収について、「進展は今のところない」と述べ、残る１件の地権者との交渉が難航していることを明らかにした。
三輪社長は再開発の時期について、想定していた２０２０年より遅れ、リニア中央新幹線の東京−名古屋間が開業予定の２７年までの完了を目指すという。また、「地域が活性化するにはみんなが一緒にやるのがいい」と述べ、同社単独の開発でなく、周辺の地権者や事業者による一体的な開発が必要との認識を改めて示した。
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名古屋と言う大都市を盛り上げる気あんのかよ？
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興和 ウェスティンナゴヤキャッスル建替へ 14年度中に構想も 2014/5/15 中部
【名古屋市西区】興和（名古屋市中区錦３ノ６ノ29）の三輪芳弘社長は、５月14日に開いた決算会見で、２０１３年に子会社化したホテル「ウェスティンナゴヤキャッスル」について、建て替えに向けた構想を２０１４年度中にもまとめる方針を明らかにした。
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興和 栄地区再開発 20年完了を断念 27年までの完了目指す 2014/5/15 中部
【名古屋市中区】興和（名古屋市中区錦３ノ６ノ29）の三輪芳弘社長は、子会社の老舗百貨店「丸栄」と「栄町ビル」を中心とする栄地区の再開発について、これまで「２０２０年の東京五輪まで」としていた再開発の完了時期を撤回し、リニアが開通する27年の完了を目指す考えを表明した。
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http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20140522-OYTNT50063.html
栄地区「空白地帯」じわり 明治屋きょう閉店 2014年05月22日
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◇再開発には遅れも
名古屋市・栄地区にある老舗食料品店「明治屋名古屋栄ストアー」が２２日、閉店する。隣にあった老舗書店「丸善」のビルは取り壊され、現在は駐車場となっている。再開発計画の遅れもあり、東海地方を代表する商業地に「空白地帯」が生まれつつある。
明治屋は１９３８年（昭和１３年）に開店し、豊富な輸入食材で人気を集めた。レトロな石造り風の外観をしたビルで、買い物客に長年親しまれてきた。しかし、現在の耐震基準を満たしていないため、今後は建て替えられる見通しだ。
１８７４年（明治７年）に開店した丸善名古屋栄店は、２０１２年に百貨店の丸栄に移転した。１５年に、平和不動産が栄地区に建設するビルに再移転する予定だ。
明治屋と丸善のビルは、ソフトウエア開発のダイテック（名古屋市）のグループ会社が取得し、一体的な再開発を目指しているが、「具体的に決まっている計画はない」（グループ会社）という。栄地区のビルを複数所有する興和（同市）も再開発を構想しているが、計画は具体化していない。
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https://www.kensetsunews.com/?p=32096
名古屋市/15年度にも都計決定/港明スマートタウン地区計画 2014-05-22
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名古屋市は、東邦ガスと東邦不動産の共同で計画提案した港区の約３８.５haを対象とした港明スマートタウン地区計画の都市計画素案を公表した。同提案は、２社が共同で２０１３年３月に公表した旧港明工場跡地と旧東邦理化港工場跡地の約３１haの開発計画の進捗に伴うもの。計画の実現に当たっては、三井不動産と三井不動産レジデンシャルも共同で実施する。今後は、縦覧の結果などを踏まえて都市計画決定に向けた手続きを進め、順調に進めば１５年度にも決定される見通し。
場所は港区港明２と、津金１、金川町、河口町の一部。地区は４区域に分かれ、ＪＲ東海貨物線から東側約１１.０haが商業地区。西側で港北運河を区切りとした北側約１１.２haは複合業務地区。同南側約６.１haがスポーツ・レクリエーション地区。開発地区全体の北側約７.１haが住宅地区となっている。
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開発は２期に分割して実施する。第１期計画は１５−１８年度に供用開始予定。連鎖型の再整備を進める計画で、まず現在商業地区にあるゴルフ練習場をスポーツ・レクリエーション地区へ移設する。東邦ガスは現在、同練習場の設計を進めている。設計者は非公表。都市計画決定され次第着工し、早ければ１５年度末の供用開始を予定している。移設完了後に商業地区の開発を進める。
複合業務地区を開発する２期整備は、２１−２２年度の供用開始を想定。東邦ガスによると、現時点では、商業地区・複合業務地区ともに具体的な計画を進めていない。また、マンションなどを整備する住宅地区の開発は、それぞれ接続する地区に伴い開発する。
計画では、環境面に配慮し、エリア全体のエネルギー需要を一括管理できるネットワークを構築して、集中熱源による熱供給と特定供給による電気供給を実施するＣＥＭＳ（地域エネルギーマネジメントシステム）を導入し、１９９０年比で国内トップレベルの省エネ率４０％以上、ＣＯ2削減率５０％以上を実現する。
また、防災面では建物の耐震設計、液状化対策、津波対策（かさ上げ）の実施、大型ガスコージェネ導入のほか、新津波避難ビルの整備や、ＪＲ貨物線を横断する道路、歩行者用道路なども挙げている。
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http://mainichi.jp/select/news/20140523k0000m020059000c.html
閉店:明治屋名古屋栄ストアー、７６年の歴史に幕 毎日新聞 2014年05月22日
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昭和初期に開業した名古屋・栄地区の食料品店「明治屋名古屋栄ストアー」が２２日閉店し、７６年の歴史に幕を下ろした。入居する明治屋栄ビルは耐震基準を満たしておらず、５年間の賃貸借契約が今月末で切れることから閉店を決めた。同ビルは全テナントの退去後に取り壊され、一時的に駐車場になる。
同店は、１９３８年のビル完成とともに開業。ジャムやチーズをはじめとする豊富な輸入食材が人気を集め、石造り風の建物も親しまれた。
この日は閉店セールがあり、陳列棚の商品は午後にはほぼなくなった。名古屋市昭和区の主婦（６８）は「２、３カ月に１度は利用していた。なくなるのは残念」と惜しんでいた。
明治屋の店舗は同市内では栄の松坂屋名古屋店、名駅のジェイアール名古屋タカシマヤにもあるが、路面店は栄ストアーのみだった。
明治屋栄ビルは２００９年にソフトウエア開発のダイテック（名古屋市）のグループ会社が取得。隣接する老舗書店「丸善」のビル跡地と一体的な再開発を目指しているが「現在、具体的な計画はない」（同グループ会社）としている。
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http://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20140523-OYTNT50121.html
リニア検討会議初会合 鉄道の利便性向上軸に 2014年05月24日
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２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線を見据えた鉄道ネットワークの充実を図る、県や鉄道事業者らによる検討会議の初会合が２３日、名古屋市内で開かれた。名古屋駅から西三河地区や中部国際空港に向かう鉄道の時間短縮を軸に県としての方策を今年度中に取りまとめることを決めた。
会議にはＪＲ東海や名鉄などの鉄道事業者のほか、中部運輸局の担当者や有識者ら１４人が出席。冒頭、大村秀章知事は「名古屋駅の利便性の向上と、名古屋駅にいかに早く行けるかが、リニア効果を最大限に拡大するため重要」とあいさつした。
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非公開で行われた会議では、県の担当者がリニアは東京（品川）と名古屋を４０分で結ぶが、名古屋駅から豊田市駅や西尾駅に行くのに４０分以上かかる現状や、リニア開通で中部国際空港は羽田空港などとの競合にさらされることを説明。会議では今後、専門家やコンサルタントを交えた作業部会を設置し、西三河や空港への時間短縮の方策を探る。出席者からは「鉄道事業者間の連携が弱い」「実現可能性のある案をまとめる必要がある」などの意見が出されたという。実現に向けた費用負担は、方策を取りまとめた後、検討する。
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http://news24.jp/nnn/news86219357.html
■リニア効果の波及へ検討会議開く 愛知県 5/23 中京テレビ
２０２７年に予定されているリニア中央新幹線の開業を見据え、愛知県は２３日、リニアの効果を波及させるための検討会議を開いた。この検討会議はリニア中央新幹線の開業を見据え、他の鉄道網の充実を図ることで時間の短縮効果を県内全体に広げるのが目的。この日の会議では、名古屋駅から自動車関連工場が多く集まる愛知県豊田市と、国際拠点となる愛知県常滑市のセントレアへのアクセスの利便性を高めるため、それぞれワーキンググループを作り議論することなどを決めたという。愛知県は「今年度中に方策案を取りまとめる」としている。
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御園座建て替え 施工を鹿島に内定 ６月中旬にも解体着工 2014/5/22 中部
【名古屋市中区】名古屋の老舗劇場・御園座（名古屋市中区栄１ノ６ノ14）は、御園座会館ビルの再開発を軸とする事業再生計画を修正し、同ビルの建て替えを約半年前倒して２０１７年12月の開場を目指すことを明らかにした。
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http://www.kensetsunews.com/?p=32243
旧御園座会館建て替え/鹿島で解体着手/階層減らし延べ床変更 2014-05-26
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御園座（名古屋市中区）と積水ハウスが旧御園座会館を建て替える「（仮称）栄一丁目御園座共同ビル計画」のうち、解体工事の施工者を鹿島に特定して進めることを決めた。近く契約する見通し。６月中旬から取り壊し工事に着手する。建設工事の施工者は現時点では未定で、取り壊しから造成工事までを鹿島が単体で担当することになる。２０１７年１２月の開場を目指す。
事業計画によると、積水ハウスが現在の施設（ＲＣ造地下２階地上８階建て延べ２万９７５６㎡）を解体し、劇場併設型の分譲マンションを建設する計画となっている。施設完成後に御園座が２−４階部分に整備する劇場所有権を取得する見通しだ。
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御園座と積水ハウスは４月３０日、事業計画一部変更届けを名古屋市に提出しており、１９日から縦覧を開始した。３０日にも変更が認可される予定。１３年９月に発表した環境影響評価準備書時点の計画からは新施設の階層を１階層減らし、延べ床面積や住宅戸数などを変更した。敷地内に整備する駐車場棟２棟のうち、１棟の高さを約５０ｍから約３５ｍに修正した。
現時点での計画で新施設の規模は、ＲＣ一部Ｓ造地下１階地上４０階建て延べ約５万６０００㎡、約３１０戸を整備するものとなっている。
計画地は同区栄１−６−１４の敷地約５０００㎡。
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http://www.chukei-news.co.jp/news/201405/26/569.php
中部２０２社の設備投資計画 「増やす」が56.9％ 2014年 5月26日 (月)
中部経済新聞社は、中部地区の主要企業２０２社を対象に実施した２０１４年度の設備投資計画のアンケート結果をまとめた。13年度の投資実績と比べ、全体の56.9％の１１５社が「増やす」と回答した。「減らす」の54社（26.7％）を大幅に上回った。地域経済をけん引する輸送機関連、機械・金属製品、電機・精密の３業種では３社に２社が増額を計画。建設・不動産や外食・小売り、金融機関など幅広い業種でも投資意欲が高まっている。
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御園座会館建て替えに伴う環境アセスメントの実施で、
先月３０日に影響評価書が市に提出されたことで、工事着手がこれで可能となった
解体工事の開始は、予定通り今月中旬以降の見通しである
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名古屋市内でも、ここへきて不動産投信やファンドによるオフィスビル取得が活発だ
市況の回復傾向や東京中心部に比べ相対的に地価や建設コストが安く、
高利回りのキャップレートが期待できるのが背景にあるようだ
金融機関の融資姿勢もひところとは様変わりし、上場不動産投信への融資が膨らむ一方、
特定目的会社への融資残高は今年３月末で前年に比べ１割以上減少しているという
ちなみに、ささしま地区で計画されているグローバルゲートタワーの建設主体は、
特定目的会社による投資ビークルである
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http://www.asahi.com/articles/ASG6V66RZG6VOIPE025.html?iref=comtop_list_biz_n03
名鉄が「再開発推進室」新設 名古屋駅前の再開発加速へ 2014年6月26日
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