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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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（前スレ）
名古屋周辺の建設的話題をまったり語るスレ 別館
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/7920/1159462623/
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（No.18）--------
そのトンマ、カワユ〜い、ワシのアイドル、かけがいのない“△×ペット”――
２つの“顔”を持っとん、使い分けしとるつもりが、それができてへんから、また哀れを誘う――
こっちの板では、とーに知れた、
ID:HrQ4hxN2 ――――！
あっちの板では、ありゃまー、せやったんケぇー！ フぅぅ〜ン、なるほどノぉぉー♪
HOST:FL1-122-130-77-5.aic.mesh.ad.jp ――――！
あっちでは、なんや、しょっちゅーボヤいとるデぇ、やっぱ、たいしたことあれへんワ、小物やワ。
不平不満ばっかこいとる、リアルでもそーゆー調子とちゃうか、人生、楽しむてこと知らんのヨ。
―――“ワシ”の長編エッセイ 第１巻の完結―――
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http://xvideos697.blog.fc2.com/
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リッ… リアルストーカーだ…
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ここまで来るともはやある種のエンターテイメントだな。
是非、色々な人に見てもらいたい、そして楽しんでもらいたいスレだ。
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にわかに関西弁のオッサンの人物像がハッキリしてきた。
やっぱりその種の人間だったかというね。
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どんどん精神崩壊が進んでるなｗ
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今後の展開が楽しみ。いや、変な意味ではなくて純粋に。
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精神崩壊オヤジはどこいった？
再登場のタイミングを伺っているのか？
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愛知弁のオッサンになったら良いのに。
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名古屋から東京に転勤して２年になるけど、
名古屋の高層ビル関連のブログを見ると正直寂しくなるわ。
東京ならどこにでもあるような高層（中層？）マンションを
必死に追いかけないとネタがないという現状。
もう少し派手に開発が進んでもいいと思うんだが。
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さすがに粘着おっさんも、このスレに戻ってこれないかｗ
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店舗名称 （仮称）名古屋市中区錦三丁目計画
所在地 中区錦三丁目1712番 外5筆
設置者 有限会社エヌエイオー
店舗面積 4,765平方メートル
主なテナント 株式会社ドン・キホ‐テ
営業時間 24時間
開店予定日 平成26年6月
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ささしまの郵政の三角形の土地が決まりました。
結婚式場を展開する会社ということで
高層ビルは無理そうです。
http://news.marketgeek.net/files/tdnet/2418/140120130409014079.pdf
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今年後半あたりからは、テナント募集の営業合戦が火ぶたを切るが、厳しい戦いが予想される。
もっとも、名古屋の場合、景気の牽引役はトヨタ自動車グループに絞られる。
03〜07年頃の好景気もトヨタに引っ張られたもの。その後、リーマンショックによって、ドル箱だっ
た北米での自動車販売台数が激減したり、リコール問題でケチがつくなどしたが、最近は円安効
果もあって状況はずいぶん好転している。
地獄の沙汰もトヨタ次第。不動産関係者がトヨタに注ぐ眼差しはこれまで以上に熱い。
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現状のままでビルが増えてもオフィスが栄地区から名駅地区に移るだけ。空室率はかえって高まる
恐れもある・・・・交通の便のいい名駅前にオフィスビルが次々にできることで、栄地区などから名駅
地区へのシフトが加速する。これまで名古屋の経済をけん引してきたトヨタなどの自動車業界全体が
元気にならないと、空室率が高まるばかりになってしまう
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今後名古屋のオフィス需要は、経済の回復に応じて再び拡大に向かうと考えられるものの、増大する
需要も13年や15〜16年のオフィスの大量供給を吸収して、賃料を大きく上昇させることは難しい
若年層の人口が大きく減少する中で、産業や経済だけではない都市の魅力を高め、転入者を増加させる
とともに、転出者数をいかに減少させられるかが今後の課題になるだろう
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栄地区で、ビル建て替えなどの再開発が・・取り沙汰される背景の一つに、建物の老朽化がある
東日本大震災をきっかけに耐震強度への関心が高まった
・・・エスカレーターのつながりが悪いなど、古いビルほど使い勝手も悪い
耐震補強でなく、建て替えを検討するケースが増えている
もう一つの背景は、名駅地区との比較
再開発の機運が高まっている今は、生まれ変わるために、またとない機会
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先行して約１haの区画を開発し、既存テナントを移転することによって古い建物を連鎖的に開発する
ランドマークとなる大型ビルを建設 地下街と一体化し、にぎわいの拠点とする
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また、中日ビルや三越などのエリアでは栄東街づくりの会が発足して広域的な開発を模索しており、
今後これらの施設間の連携調整や熱供給施設の整備が期待されている。
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Ｊ．フロントによるパルコ買収劇から１年 姿を現し始めたシナジー追求の形
通りをはさんだ好立地に３者の思惑が一致？
今後の最大の課題は両社の所有している不動産をどうやって利用・再開発していくか
すでに共同の取り組みが行われている。
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名古屋は、グローバル製造業に成長した自動車産業と結びつき
グローバル製造業支援のサービス機能を集積させた都市となりつつある
1990年代以降、製造業が衰退 サービス業が伸びてきている
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「医療業」「その他の事業サービス業」「専門サービス業」の従業者が多く雇用が増えている
人材派遣などの対事業所サービスが伸び情報サービス系はそれほどでもない
生産工程などのブルーカラー職と管理職が減少し販売、サービス、保安職と専門技術職が増加傾向
名古屋市そのものは、サービス経済化によって新しい階層構造が出現しつつある
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まず三越北（栄角地）の再開発を先行させ、そこへ中日ビルなどに入るテナントを移動させた後、
中日ビルの建て替え・再開発に着手することになるだろう
ただ可能性として、先行街区には市教育館とその周囲も含まれるかもしれない
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テナントの移転需要については企業のオフィス集約等の経営効率化目的の移転が大半。
拡張移転や新規出店など積極的な増床の動きは依然として少ないのが名古屋の特徴である。
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やっぱり名駅新ビルに入ってくる。
社長自身が明言してたから当然といえば当然だが。
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新大名古屋ビルヂングの敷地真下は地中深くに連接して杭が打たれるため
これを避けるように敷地北縁をかすめるようにして進入してくるコース取りとなる
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130930/biz13093013470007-n1.htm
名古屋の御園座、新劇場完成は２０１７年末に 開業前倒し 2013.9.30
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http://sankei.jp.msn.com/economy/photos/130930/biz13093013470007-p1.htm
御園座の新劇場のイメージ
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名古屋市の劇場運営会社御園座は３０日、計画している新劇場の完成時期を半年以上前倒しし、２０１７年末とする方針を明らかにした。開業を１８年の新春に早めて劇場収入を上げ、経営の基盤固めを急ぐ。これまでは１８年７月に完成の予定だった。
高層マンション併設の新劇場を施工する積水ハウスと共同で、工事による環境への影響をまとめた書類を同日までに名古屋市に提出した。手続きを早め、１４年夏に旧劇場の解体工事などに取りかかる。
新劇場は地上４１階、地下１階で、高さ約１５０メートル。２〜４階が劇場で、中高層階は分譲マンションになる。御園座は、日程の繰り上げについて「中部地方のみなさまの期待も大きく、一日も早くオープンしたい」（幹部）と説明した。
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http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130930300078.html
平和不動産 栄に商業ビルＳ３プロジェクト 2013/9/30
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【名古屋市中区】平和不動産（東京都中央区日本橋兜町１ノ10）は、名古屋市中区栄に商業テナントが入るビルを建設する「Ｓ３プロジェクト（仮称）」を進めている。開発スケジュールは、12月中にも建築確認を得て、２０１４年２月ごろに着工する見通し。
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http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/cmsfiles/contents/0000052/52327/00gaiyosho.pdf
出店概要書
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/cmsfiles/contents/0000052/52327/02hukinmitorizu.pdf
付近見取図
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伊勢町通りは今や、＜平和村＞の観を呈しつつある
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伊勢町界隈で、
・名古屋平和ビル
・名古屋証券取引所ビル
・セントライズ栄
と、ここ数年の間に順次竣工させてきた平和不動産
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やっぱり同じ不動産屋でも、貸しビル業(不動産賃貸）一本のところと、
それをやりつつ同時に、不動産(ビル）開発に相応のノウハウを有するところでは差は歴然
後者に該当する平和不動産は伊勢町界隈に複数の物件を保有する関係から、
必然的に自社エリアの価値向上をめざし沿道の更新スピードも早まる傾向にあるといえる
多くの場合貸しビル業は、建て替えたくてもノウハウがない、または資金調達が容易でない
などのジレンマを抱えているとみられ、これが沿道や街の更新がなかなか進まない一因、いや最大の理由か
とくに名古屋は、そうしたノウハウや実績を持つ不動産屋の占める物件が東京などに比べ極端に少ない分、
どうしてもそういう印象にとらわる
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http://www.kensetsunews.com/?p=20978
御園座共同ビル/完成予定 半年前倒し/10月7日からアセス縦覧 2013-10-03
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事業再生計画を進行している御園座（名古屋市中区）は、積水ハウスが事業主となり建て替える「（仮称）栄一丁目御園座共同ビル計画」建設事業に伴い環境影響評価準備書を名古屋市に提出した。７日から同書の縦覧が始まる。準備書では、当初予定していた工期を半年ほど短縮し、２０１７年度末までに完成する見通しであることなどを盛り込んだ。
計画では、積水ハウスが現在の施設（ＲＣ造地下２階地上８階建て延べ２万９７５６㎡）を解体し、劇場併設型の分譲マンションを建設する。施設完成後に御園座が２−４階部分に整備する劇場所有権を取得。現時点では当初と同じ１８年夏に取得する予定だが、御園座は「工事が順調に進めば、より早い時期での取得もあり得る」としている。
新施設の規模は、当初予定していた地下２階地上４５階建て延べ約６万㎡から、 Ｓ一部ＲＣ造地下１階地上４１階建て延べ約５万８０００㎡、 高さ１５０ｍに修正。１４年夏ごろに着工する予定だ。
計画地は同区栄１−６−１４の敷地約５０００㎡。
準備書の事前説明会は１５日、名古屋市中区の名古屋クラウンホテルで開催する。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130925/biz13092517030013-n1.htm
リニアに備え指導力求める 名商、愛知県や名古屋市に 2013.9.25
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名古屋商工会議所は２５日、愛知県と名古屋市への要望を取りまとめ、リニア中央新幹線の開業に備えた街づくりで行政が指導力を発揮するよう求めた。
名古屋駅と同市・栄地区の再開発の具体的な計画を早く示し、地域限定で規制緩和する「国家戦略特区」も生かして、中部地域の国際的な競争力を高めるよう提言している。
要望書は１０月に知事や市長に提出し、名古屋市は１１月に街づくり構想の骨子を示す見通し。
高橋治朗会頭は記者会見で、多くの地権者らの利害が絡む再開発に当たって「利用者の便益を考えた行政のリーダーシップを望んでいる」と期待感を示した。
２０２７年にリニアの東京・品川−名古屋間が開業する計画をめぐり、名商は中部経済連合会や地元大学などと連携し、名古屋市の将来像づくりに取り組んでいる。
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http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/131029300037.html
リニア踏まえ名駅のまちづくり課題を検討 ＵＲ 2013/10/29 中部
ＵＲ都市機構中部支社は、名古屋駅周辺を対象に、リニア中央新幹線の整備や駅周辺で進む再開発を踏まえ、まちづくりを行う上での課題を検討する。検討業務を委託するため、29日、一般競争入札を公告した。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20131130-OYT8T00157.htm
名古屋市「リニア担当局長」
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名古屋市は２９日、東京―名古屋間で２０２７年に予定されているリニア中央新幹線の開業に向け、名古屋駅の周辺整備や鉄道事業者などとの折衝にあたる局長級ポストを新設する方針を固めた。専任ポストの設置で対外的な調整をスムーズに進める狙いだ。
市関係者によると、新たなポストは１２月にも設置される見通しで、人選について最終調整しており、担当職員の増員もあわせて検討している。名古屋駅と周辺のまちづくり構想をまとめ、用地買収などを円滑に進めるのが当面の業務となりそうだ。名古屋市には鉄道事業者や経済団体などとの協議を取りまとめる役割が期待されており、ポスト新設には市の本気度を示す狙いもある。
市では現在、リニア関連事業やまちづくりを担当する住宅都市局の部長級の参事がリニア担当を兼務し、外部との調整に携わっている。ポストを新設することでリニア関連業務に集中できる体制を整える。
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リニア駅部の真上にあたる東西全長１ｋｍにおよぶ範囲の
土地買収―開削区間の土地利用が大きな焦点となる
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基本方針では、駅周辺街区（＝主として駅部に相当するリニア上部空間）について、
一応は面的整備を進めるとしており、整備構想の最大の眼目であるスーパーターミナル機能の強化と併せ、
どのような有効活用の方法があるか、関係者間で熱い議論が交わされることになりそう
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20131212-OYT8T00159.htm
名駅構想 河村市長が説明 リニア向け２４日、ＪＲ東海社長に
ＪＲ東海の山田佳臣社長は１１日、名古屋市での定例記者会見で、今月２４日に河村たかし市長と会い、名古屋駅と周辺のまちづくり構想の骨子について説明を受けることを明らかにした。河村市長は、２０２７年のリニア中央新幹線開業に伴う名古屋駅再開発に向け、リニア駅計画を策定するＪＲ東海との連携強化を呼びかけるとみられる。
リニア駅は、地上から巨大な穴を掘って地下構造物をつくる「開削工法」で建設するため用地取得が不可欠だが、山田社長は「名古屋市も名駅前をどうつくっていくか考えがあるだろう。私たちと地権者だけでという話にもならないと思うので、いろんな関係者と話しながら進めたい」と述べた。
「地下に変更」応じず 一方、計画でリニアの地上走行区間となっている岐阜県可児市が、美濃焼関連史跡の保全を目的に地下走行への変更を求めていることについては、「地上を通すしかないと思っている」と変更の考えがないことを強調。そのうえで「地上を通る場合にどういう影響があり、それをどう克服するかは、地元としっかり議論したい」と話した。
（2013年12月12日 読売新聞）
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http://www.asahi.com/articles/CMTW1312182400003.html
リニア開通、名古屋市が街づくりに本腰 2013年12月18日
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来年度にリニア中央新幹線の着工を控え、名古屋市が名古屋駅を中心とした街づくりに本腰を入れ始めた。ナゴヤの魅力を高め、首都圏に企業や消費を吸い取られる「ストロー現象」を防ごうと、来秋をめどに基本方針をまとめる。
「１千メートルタワーとか、東京から逆ストロー現象を起こすような魅力のあるものをつくっていくのは重要な問題だで」。河村たかし市長は最近、記者会見などでこう強調する。２０２７年のリニア開通に向け市の態勢を強化。１６日に担当の局長級ポストを新設した。
リニア開通が「ナゴヤを大きく変える」（幹部）ととらえる市は、次期総合計画（１４〜１８年度）の中間案で、少子高齢化や南海トラフ巨大地震への対策と並ぶ重点課題にした。年末年始のタウンミーティングで市民に説明を重ねる。
中間案で「都市間競争を勝ち抜く大きく強い名古屋」を掲げたのは、東京へのストロー現象を危ぶむからだ。イベント開催や観光、買い物、就職など、東京―名古屋間のリニア開通で様々な綱引きが起きうる。
カギは名古屋駅だ。市は「駅周辺まちづくり構想」の骨子案を１１月上旬に策定。構想は来秋にもまとめる。昨年に名古屋商工会議所など経済団体や学者、住民らと懇談会を設け、議論を進めている。
骨子案には、「誰にも使いやすい国際レベルのターミナル駅を」として、乗り換えの不便な駅の構造を大きく変える内容も盛られた。いまはＪＲと名鉄、近鉄、市営地下鉄の改札が互いに離れ、ホームの高さもばらばら。このままではリニアが来ても波及効果が限られる、と市はみる。
駅前には新たに超高層ビル４本が建つ予定で、民間も攻めの姿勢だ。市リニア中央新幹線関連整備室の新庄徹室長は「構想が絵に描いた餅に終わらぬよう、個々のプロジェクトを民間と連携して進めたい」と話す。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420131218hlbc.html
変わる名古屋駅−リニア見据え都市力高める 2013年12月18日
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２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据え、名古屋駅一帯の再開発構想が本格化してきた。名古屋市は１３年度内にまとめる同駅周辺の街づくり構想の素案に、各交通機関の乗り換えを円滑にするコンコース「ターミナルスクエア」の新設など、再開発構想の具体案を盛り込む方針だ。リニアの開通で東京に人やカネ、情報などが吸い寄せられる“ストロー現象”を防ごうと、地元経済界や鉄道事業者らが一丸となり、「オール名古屋」で知恵を絞る。
二つの高層ビルを冠し、地域では“名駅（めいえき）”の愛称で親しまれる名古屋駅。同駅はいま、空前のビル建設ラッシュに沸く。
駅の東側わずか約５００メートル四方の空間で、ＪＲ東海、日本郵政、三菱地所、トヨタ自動車グループがそれぞれ新ビルを建設する計画。一部はすでに着工し、いずれも１５―１６年ごろに完成する見通しだ。「名駅周辺で四つのビルが同時に建設されるのは過去にない」。市住宅都市局幹部も驚きを隠さない。
当然、同駅周辺の街づくりの“本丸”は、２７年のリニア開業だ。ビルの新築・建て替えにとどまらず、リニア開業を機に名古屋駅と周辺の景観や人の流れを変え、都市の魅力を高めようとする構想が進む。
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リニアと新幹線・在来線、名鉄、近鉄、地下鉄などとの乗り換えを円滑にする
「スーパーターミナル（仮称）」構想の具体的イメージをつかむうえで
大いに参考になると思われるのは、現在、東急が進める渋谷駅周辺再開発である
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また、名鉄・近鉄連合による２０２０年以降の再開発計画についてであるが、
それがどのような形で実現されるか、特に建築プランに関してであるが
これもやはり渋谷ヒカリエを想起すると非常にわかりやすい
普段なかなか気づきにくい面もあるが、実際、ヒカリエには様々な工夫や
野心的なコンセプトが盛り込まれており、それはちょうど名駅エリアにおける
名鉄近鉄のポジショニングに非常に近いものを感じるのである
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20131227-OYT8T00015.htm
知事、交通網整備に力 リニア名古屋駅 ４０分エリア拡大
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大村秀章知事は２６日の読売新聞の単独インタビューで、２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋駅からの「４０分交通圏」の拡大など交通網の整備に取り組む考えを明らかにした。また、これまで重点的に取り組んできた産業振興や障害者支援については、来年度以降も施策を充実させる意向を示した。
大村知事は、リニア開業について「愛知県は首都圏の一翼を担う一方、西日本へのゲートウエーとなる。世界に例を見ない５０００万人の巨大な交流圏ができる」と述べた。そのうえで「全県での交通ネットワークの整備が必要」と強調。名古屋駅から電車やバスなどの公共交通を利用して４０分で到達できるエリアの拡大を目指す考えだ。
（2013年12月27日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20140101-OYT8T00086.htm
名古屋駅と高速道直結 リニア開業へ構想 名古屋市など 利便性向上狙う
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２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋市などが名古屋駅西口と名古屋高速を直結させる構想を検討していることが分かった。国内では珍しい試みで、地上や地下で結ぶ案などが浮上している。名古屋駅から目的地への車での移動がよりスムーズになると期待されており、今後、費用面などの課題を検証しながら実現を目指す方針だ。
リニア中央新幹線は東京（品川）―名古屋間２８６キロ・メートルを最速４０分で結ぶ。中部地方は自動車の利用者が比較的多い「クルマ社会」のため、名古屋駅への自動車やバスの接続をよくすることが、リニア開業の効果を引き出すうえでの課題の一つになっている。
名古屋駅周辺のまちづくりについて話し合う名古屋市の有識者懇談会でも、委員らから「この地域は鉄道だけではリニアの恩恵を１００％受けられない。高速道のネットワークを生かすべきだ」と高速道路との直結を含めた利便性の向上を求める意見が出ている。
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名古屋高速は同駅の東側約７００メートルを南北に、南側１キロ・メートル余りを東西に走っている。市関係者らによると、現段階では名古屋駅から比較的近い黄金出入り口（名古屋市中川区）や山王ジャンクション（同、ＪＣＴ）などとつなぐ構想が浮上している。
名古屋駅にはサービスエリアなどを備えたビルを建設、地下の名古屋市ターミナル駅からエレベーターなどで地上に出て観光バスや高速バスなどに乗車できるようにする。現在のように駅周辺の渋滞に巻き込まれることもなくなる。
ただ、課題も多い。接続道路が新幹線や在来線の線路上を越えなくてはならなかったり、巨大な構造物になって建設費がかさんだりするなどの懸念がある。このため、接続道路を地下に通して結ぶ案や、建設距離が短くなるような場所に新たなＪＣＴを建設する案も検討されているという。
名古屋市などはこれらの案の利点や欠点を検証し、構想を固めていく考えだ。市幹部は「高速道路網との連携を強化するのは重要。時間はかかるかもしれないが、しっかりと考えていきたい」としている。
（2014年1月1日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20131231-OYT8T00341.htm
名古屋駅中央改札口 名鉄・近鉄併設へ リニア開業時 円滑乗り換え目指す
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２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋鉄道と近畿日本鉄道が名古屋駅にある中央改札口を移設し、並べて設置する方針を固めた。リニアと両私鉄の乗り換えをしやすくするのが狙いで、名古屋駅の再開発を目指すＪＲ東海や名古屋市に協力を求める。
市のまちづくり構想案では、新幹線を含む複数の交通機関への乗り換えが便利な空間「ターミナルスクエア」（仮称）の設置を提案。名鉄と近鉄は両社の中央改札口を隣り合わせて設置し、この空間につなげる考えだ。
現在、両社の中央改札口は別々の場所にあり、新幹線改札口からも離れている。案内表示はあるが、分かりにくいとの指摘もあり、中央改札口の再配置が必要と判断した。設置場所などは今後詰める。
同駅での乗降客は名鉄が１日２７万人、近鉄が同１０万人。リニア開業で大幅増加が見込まれ、両社はターミナル新設など関係部分を共同で再開発する協議を始めている。市営地下鉄の改札口もターミナルスクエアに直結する見通しだ。
（2013年12月31日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20131231-OYT8T00350.htm
リニア駅直上 有効活用 駅西側にバスターミナル 駅東側に公園や広場整備 名古屋市など計画
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リニア中央新幹線の名古屋市ターミナル駅建設に伴って建物が移転した跡地について、名古屋市などがバスターミナルや公共広場として活用する案を検討していることが分かった。土地を買収したり借り受けたりするＪＲ東海が地権者らと交渉を進めたうえで、関係者らで協議に入る見通しだ。
名古屋駅に交差する形で地下３０メートルに建設する新駅は、長さ約１キロ・メートル、幅最大約６０メートルの巨大空間。地上に巨大な穴を掘って工事を進めるため、ビルなどの建物を移転してもらうことになる。新駅が完成した後、この土地をどう活用するかが再整備の大きな課題になる。
市関係者らによると、活用が検討されているのは名古屋駅の東西に延びるそれぞれ長さ数百メートル程度、幅数十メートルの土地で、市のまちづくり構想案は「ターミナル機能強化やまちづくりに資する有効活用を検討する」としている。新駅の構造上、大規模な構造物は真上に建てられないという。
バスターミナルとして活用案が浮上しているのは駅西側の一部で、観光バスや高速バスなどが停留、発着できるようにする方向だ。これまで駅沿いの市道には多くのバスが長時間停車し、交通の支障になることもあった。ターミナルは低層のビルとし、新駅との直結も検討されている。
駅東側の一部は、広場や公園などにする案が模索されている。名古屋駅周辺には広い空間がないため、市民らの憩いの場としたり、大規模災害が発生した際の避難所として利用したりすることが想定されている。
市幹部は「活用策についてはまだこれから。関係者と協議し、最適な案を考えていきたい」としている。
（2013年12月31日 読売新聞）
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東西のつながりを強化するためには現在の地上・地下に加え、
もう一つの歩行空間が必要である
近鉄ビル（パッセ）と名鉄ターミナルビル（メンズ館）の間から入り、
ＪＲ東海太閤ビルの北側をかすめて、ソフマップ側へ抜ける高架下の道路も、
当然、歩行空間としては今より強化されることになる
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ノリタケ 本社工場解体へ事務厚生棟を建設 大成建設の施工で 2014/1/8 中部
【名古屋市西区】ノリタケカンパニーリミテド（名古屋市西区則武新町３ノ１ノ36、種村均社長）は、本社工場地区の再開発に先立ち、近く本社工場地区の一部解体工事に着手する。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNZO65053060Y4A100C1L91000/
名鉄社長、名駅再開発「百貨店存続、前提とせず」 2014/1/8
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名古屋鉄道の山本亜土社長は名鉄名古屋駅の再開発に伴い、子会社である名鉄百貨店の存続を前提としない考えを明らかにした。周辺５施設を一体とする大型ビルを建設する方針で「相当な投資を回収できる形態が必要」と指摘。専門店への転換なども視野に百貨店の存廃を検討する。名古屋駅から豊田市駅（愛知県豊田市）方面へのアクセスも「一部の複線化やダイヤの工夫で時間を短縮できる」と、前向きに取り組む考えを示した。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20140116-OYT8T01537.htm
リニア検討会議設置へ 県、鉄道ネットワーク強化
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２０２７年のリニア中央新幹線開業に関連し、県は鉄道網の再構築に向けた「鉄道ネットワークの充実・強化に関する検討会議（仮称）」を設置する方針を決めた。新年度予算案に調査費として約５５０万円を盛り込む。
大村秀章知事は、東京―名古屋間と同じ時間で名古屋駅から移動できる「４０分交通圏」の拡大を掲げている。開業による経済効果を高めるには、時間短縮効果を広域に波及させる必要があるとみているためだ。
検討会では名古屋駅の乗り継ぎの利便性向上に加え、同駅と豊田市などの拠点都市や空港などを結ぶ鉄道ネットワークの強化などが議題となる。現状の課題や費用対効果などを検証し、１４年度内に方策案を取りまとめ、１５年度以降の社会基盤整備に反映させたい考えだ。
会議には国、県、関連市町村のほか、交通事業者や学識経験者らが参加する。
（2014年1月17日 読売新聞）
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD2000E_Q4A120C1L91000/
ＪＲ東海社長「好業績なら早期に大阪延伸も」 リニア新幹線 2014/1/20
――名古屋駅の再開発にはどのようにかかわっていきますか。
「リニアの線路と駅を早くつくり、円滑な乗り継ぎの実現に専念する。土地を使った開発について名古屋市が計画するならば、可能な範囲で協力する。我々が新ビルを建てたときも名古屋鉄道などの協力を得た。名鉄の求めにはできるだけ応えていきたい」
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＞名鉄の求めにはできるだけ応えていきたい
名鉄はすでに近鉄との間で、両駅の中央改札口の併設方針を表明しており、
一方、市は、リニアと他交通各機関との円滑な連携・乗換動線の実現に向け、
新たな乗換空間、「ターミナルスクエア（仮称」を新設する方向で作業を進めている
当然、新中央改札口と、このターミナルスクエアは連携・連続したものにならねばならない
そこで新中央改札口の設置場所だが、現状の両駅の位置関係から、
名鉄敷地とＪＲ敷地が互いに接する場所、つまりＪＲ名古屋駅の広小路口付近が最適とみられる
現在ここにはタワーズガーデンやマリオットホテルのエントランスもあり、
このため新改札口建設では、工事にともなうＪＲ敷地の使用は不可避である
また同駅広小路口ともシームレスにつながることが予想され、これらを考慮に入れると、
タワーズガーデンと名鉄百貨店にはさまれた市道は廃道になる公算が大きい
ＪＲ東海社長の発言は、こうしたことを念頭に置いてのものと思われる
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>>461
２０１２年４月に開業した「渋谷ヒカリエ」には
人の移動を円滑にするためのおもしろい仕掛けが組み込まれている。
その名も「アーバンコア」、“縦の動線”と“横の動線”が交差する場、とでも形容できようか。
つまり、地下と地上、駅と街との結節点となっているのである。
アーバンコアはれっきとしたヒカリエの一部である。
にもかかわらず、建前上は屋外なのである。
つまり、デッキや駅施設との間に仕切りを設けない代わりに、
ヒカリエ内部の店舗とはガラスやドアで仕切られている。
上階・下階の駅コンコースや歩行デッキとストレートにつながる文字通りの立体広場空間、
民間事業者の敷地にありながらも、すぐれて公共的な空間なのである。
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もともと渋谷は動線が複雑で乗り換えが不便なことでも有名。
古くから増改築を繰り返し駅はつぎはぎ状態、駅ホームから街へ出るにも苦労が多い。
そこで、この難点を一気に解消しようと駅周辺の大改造が始まった。ヒカリエはその第一弾だ。
現在、主な再開発だけでも４つのプロジェクトが同時進行しており、
これに駅広場や渋谷川周辺整備を含め地上部の施設をすべて造りかえようというもので、
事業完了は１０年後の２０２６年度の見通し。
この大改造に合わせて、多層な都市基盤を上下にクロスさせ横方向への動線をつなぐアーバンコアを、
（渋谷）区は、ヒカリエ以外にも駅周辺に全部で十数か所設置する計画という。
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ヒカリエに設置された今後の普及型の原型となるアーバンコアは、直径２７ｍの円筒形。
地下３階から地上４階まで巨大な吹き抜け、内部にエスカレーターが架かっている。
東横線・副都心線改札口とは地下３階で、ＪＲ渋谷駅およびメトロ銀座線改札口へは地上２階で
それぞれ直結しているほか、渋谷特有の高低差のある地形を生かして、
ヒカリエ２階、３階レベルで東側や北側の地盤と接続しスムーズに街へも出られる。
いわば、地下から地上へ人を吸い上げるとでも言おうか、まさにそういう表現がぴったりだ。
今後、アーバンコア最上階の地上４階レベルでスカイデッキも設ける予定といい、
渋谷の谷をまたぐ東西２００ｍにおよぶ、こうした屋上歩行空間の完成で
渋谷はいっそう便利で回遊しやすい街に姿を変えることになる。
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名古屋市が名駅大改造の一環で
リニアと各交通機関との乗換利便を目指す結節空間、「ターミナルスクエア（仮称）」。
渋谷のアーバンコアの実例は、まさにその具体的イメージをふくらます格好のモデルである。
ＪＲ名古屋駅構内の中央コンコースを軸に、これを東西の太い動線に位置づけ
そこに直結して桜通口を整備、縦方向に立体広場を設け、上・下階の各デッキやフロアへ横移動を誘う。
地下３階ないし４階あたりでリニア改札階に、また同３階で桜通線、同２階で東山線改札階に直結し、
一方、地下１階ないしは地上レベルで名鉄・近鉄の併設中央改札に接続する。
また地上２階ではタワーズデッキとつながり、こうすることで郵政ビルから名鉄エリアの南街区まで
地上と地下の立体的な南北の動線ができることも大いに考えうる将来の姿だ。
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http://www.kensetsunews.com/?p=25683
CBC本社再開発/放送センター増築(1期)/設計施工は竹中
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【第３期開発も具体化へ】
中部日本放送（ＣＢＣ）は、名古屋市中区新栄１の同社本社地区を総合的に再開発する構想を進めているが、全３期に分けて進める施設建設のうち第１期となる放送センター建設工事を竹中工務店の設計施工で３月に工事着手する。これにより、続く第２期西別館も進展することになるが、懸案となっている現本館部分（敷地面積およそ３０００㎡）の大規模開発についても、共同開発者の奨励誘致を本格的に開始する方針だ。同社経営企画部によれば、地勢的な条件を考慮しながら、幅広く開発可能性を検証していくとしており、先導型の大規模開発がいよいよ具体化する段階を迎えている。
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第３期の構想については、１、２期で放送設備、事務部門の機能を集約し、高度化するため、同社独自の利用用途は、ほぼ充足（同社経営企画部）するという。開発パートナーや入居機関を募集、プロモートするなど、新規分野の開発が方向付けられている。現会館（ＳＲＣ造地下２階地上７階建て延べ１万７０３０㎡）部分は、２期以降後に具体化するとみられている。
本館の開発に当たっては、市内幹線道路の広小路通りに面した立地、放送局の文化的・歴史的な背景、地域貢献の観点など、多様な課題に直面することが予想される。同社では今後、リニア中央新幹線の開通、エリア周辺の再開発動向との連動などを幅広く考慮し、慎重に熟度を高めていく方針だ。
2014-01-31
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第３期にあたるＣＢＣ会館（本館）の建て替え時期は未定
今後の経済情勢、資金状況などをみながら具体化していく考え
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投資家目線で、名古屋の不動産投資市場はどのようにみられているのだろうか――
以下、いくつかの特徴や傾向をランダムに述べてみたい
まず、２０１２年１２月の政権交代以降、アベノミクスに対する期待の高まりから、
それ以前とそれ以後では状況が大きく変化しているものの、
その前後の期間を通じて名古屋（圏）地盤の投資家（以後、プレイヤーと呼ぶ）らは
おおむね悲観的であったといえよう
その主な理由に、２０１５年秋の名駅地区のオフィスの大量供給問題があげられる
いわゆる“２０１５年問題”が強く意識されている形だ
ただ、ここへきてアベノミクスへの期待や企業業績の改善などから
投資マインドは改善に向かってきているのも確かである
が、それでも見方は依然厳しく、地元プレイヤーの半数以上が状況は悪いとみているようだ
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一方、非名古屋圏のプレイヤーはどうかというと、
名古屋の不動産市場の将来性を、良くなる、と、悪くなる、の双方で若干増えている
つまり、見方が両極に大きく分かれる傾向が強まってきているのではないか
さらに、次の投資先としては名古屋より大阪が若干好まれ、投資意欲という点では
まだまだ期待感が高まっているとはいえそうにないのが現状である
将来性では、名駅地区に対する評価は地元プレイヤーほどの悲観的見方は比較的少なく
むしろ名駅の空室率の改善が好影響し、将来性に対するプラス評価が増えつつある
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ただ、オフィス市場の将来性に関して言えば、地元、非名古屋圏ともに
プラス評価は名駅地区に限られ、他のエリアはいずれもマイナス評価と厳しい
要因には、やはり２０１５年問題への懸念が大きい
これは非名古屋圏のプレイヤーについても同様の見方が続いている
都心商業施設の将来性では、大津通りと名駅がプラス
他は、大津通り以外の栄地区が、非名古屋圏プレイヤーがプラス評価としている一方、
地元プレイヤーの目には厳しいとの見方が広がっており評価が別れる
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為替変動による名古屋の不動産市場への影響度だが、
大いに、と、若干、を合わせた「影響がある」との見方は大半がそうみており、
とくに非名古屋圏勢で、そうした見方が地元勢を上回るようである
よく言われる、名古屋圏経済がトヨタなど自動車はじめ輸出産業の占める割合が大きいことが
こうした意識の背景にあるのは言うまでもない
円高が続くと、たちどころに投資マインドが低下し、とくに非名古屋圏のプレイヤーは
名古屋を避ける傾向が顕著
名古屋圏はトヨタ一社に期待が集中しているリスクが大きい、との声をよく聞き、
これがリスク要因としてかなり意識されていることをうかがわせる
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最後に、２０１５年問題だが、その影響をいくつか追うと、
▽栄、伏見地区では新規のオフィス投資がぱったりやんだ
▽名駅地区の駐車料金が上昇している
▽専門学校、各種学校の名駅一極集中が加速している
などが挙げられよう
地元、非名古屋圏を問わずプレイヤーの大半が名駅周辺の再開発の成否が
名古屋エリアの投資に大きく影響するとみており、
今後のコストインフレの顕在化に伴う不動産価格の上昇も見込み、
オフィスビルなどの売買・譲渡などでは、今は買い物を選別している様子がうかがえる
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http://www.chukei-news.co.jp/news/201402/06/articles_22189.php
東建コーポ 高層ビル建設再開 栄「ヘラルド」跡地高級マンションに 2014年 2月 6日 (木)
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東建コーポレーションは、映画館「ヘラルドシネプラザ」（名古屋市中区栄３丁目）の跡地に地上２１階建ての高層複合ビルを建設する。上層階は高級賃貸・分譲マンション、低層階には本社機能の一部を移転する。２０１５年に着工し、１７年の完成を目指す。リーマン・ショック以降の景気減速を受けて、いったん計画を凍結。アベノミクスで名古屋の経済も活気を取り戻しつつあることから、大型プロジェクトを再開することを決断した。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014021490103614.html
リニア準備へ官僚を初起用 名古屋市 2014年2月14日
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名古屋市は、街づくりなどを所管する住宅都市局の局長級ポストに、国土交通省の官僚を４月１日付で充てることを決めた。２０２７年のリニア中央新幹線の開業を見据えた体制強化が目的で、市が中央官僚を受け入れるのは初めて。また、入倉憲二副市長（６３）が任期を１年残し、３月末で退任する意向を固めたことも判明。河村たかし市長は、後任に田宮正道・住宅都市局長（６０）を起用する方針。
リニア関連で市は、名古屋駅に乗り入れるＪＲの新幹線や在来線、名鉄、近鉄、地下鉄との乗り換えの利便性向上などターミナル機能の強化、名駅周辺の街づくりについて本格検討に入っている。
一方で、河村市長は、リニア開通により名古屋圏から東京に人や企業が流出する「ストロー現象」を懸念。市はこれまで生え抜き職員だけで対応してきたが、中央との連携強化や、国で培った知識や経験を生かしてもらうために、国土交通官僚の受け入れを決断した。取材に「名古屋の街は曲がり角を迎えようとしている。国と一緒にやっていくということだ」と話した。
市は現在、国交省との間で受け入れる職員の人選を調整中。市によると、これまで中央省庁を辞めて市職員となり、そのまま退職した例はあるが、一定期間在籍して再び元の省庁に戻るケースは初めて。市は２月議会で、国と地方の勤務年数を通算して退職金を算出する条例案を提出する。
一方、入倉氏は任期を残しての退任について「リニア対策が本格化する中、これまで現場を仕切ってきた田宮住宅都市局長に副市長を任せるべきだと考えた」と話した。
入倉氏は名古屋大卒。１９７３年に名古屋市職員に採用され、住宅都市局長や総務局長などを歴任し、２０１１年４月から副市長を務めてきた。
田宮氏は東京大卒。１９７９年に技術職員として採用され、旧計画局で都市計画や再開発を担当。２０１０年から住宅都市局長を務め、３月末で定年を迎える。
（中日新聞）
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD1301B_T10C14A2CN8000/
名駅周辺３万人分不足、帰宅困難者受け入れ施設 南海トラフ時 2014/2/14
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大規模な地震が起きた際、名古屋駅周辺で約３万４千人の帰宅困難者が発生し、うち３万人分の受け入れ施設が不足しているとの試算が13日、明らかになった。民間のビルなど７施設が約４千人を受け入れ可能という。東日本大震災では首都圏で大量の帰宅困難者が発生している。試算をまとめた名古屋市などは、より多くの施設に協力を求める。
名古屋市や愛知県、鉄道会社らでつくる「名古屋駅周辺地区安全確保計画部会」がまとめた「都市再生安全確保計画」（第１次）に盛り込まれた。帰宅困難者について、民間も含めた名古屋駅周辺の収容能力が具体的に明らかになるのは初めて。
市によると、南海トラフを震源とする地震（震度６弱〜６強）が平日午後１時に起きた場合、名古屋駅周辺で約７万７千人が帰宅できなくなる。うち安全を確認した上で勤務先や通学先に戻れる人を除き、買い物客や出張者ら約３万４千人が滞在場所がない帰宅困難者になるとみている。
こうした人たちを地震発生から６〜24時間の間、一時的に受け入れる「退避施設」は同駅周辺で７施設（約９千平方メートル）。駅前のミッドランドスクエアやＪＲセントラルタワーズ、愛知県が所有する「ウインクあいち」などで約４千人を収容できるが、約３万人分が不足する計算となる。
今後は愛知大の新校舎など完成前の７施設が新たに退避施設に加わる見通しだが、それでも足りない可能性が大きい。このエリアは公共施設が少なく、同部会は受け入れ施設のガイドラインを作成し、より幅広い民間事業者に協力を呼びかける方針。同部会の事務局を務める名古屋市の担当者は「リニア中央新幹線をにらんで活発化する再開発事業でも働き掛けていきたい」としている。
首都圏の主要駅などで多くの帰宅困難者が出た東日本大震災を受け、2012年７月に改正都市再生特別措置法が施行。官民が連携し都心部の対策強化を促す内容で、名古屋圏でも同部会が昨年７月に発足した。ＪＲ東海や名古屋鉄道、中部電力、三菱地所、三井不動産などが参加している。
同部会は今後、非常用発電施設や備蓄倉庫の在り方といった総合的な対策も含めて議論し、２年後をめどに詳細な２次計画を策定する。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20140214-OYT8T00192.htm
巨大地震 ７か所「２４時間退避施設 」名古屋駅周辺 帰宅困難対策計画
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南海トラフ巨大地震などの発生に伴う名古屋駅周辺の帰宅困難者対策で、名古屋市や愛知県、鉄道事業者などで作る都市再生緊急整備協議会の部会は１３日、既存の大規模ビルなど７施設の一部を「退避施設」とする方針を盛り込んだ安全確保計画をまとめた。
計画によると、ミッドランドスクエアなど７施設は発生から２４時間まで屋内の退避施設として一部を提供する。愛知大学など１４施設は周囲の安全が確認されるまでの一時退避場所として一部を提供する方針。各施設は受け入れ準備に向けた指針作りを進める。
市の想定では、巨大地震が平日の午後１時に発生した場合、名駅周辺では３万４０００人の帰宅困難者が出るとしている。しかし、退避施設の収容人数は約４０００人で、３万人分が不足する計算だ。
部会は今後、名駅周辺で新たに建設される高層ビルの協力も得るなどし、２０１６年３月頃までに詳細な計画を策定する方針だ。
（2014年2月14日 読売新聞）
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大規模再開発を計画している興和は、関係する土地の買収について、
今年度中にもめどをつけたい考えのようだ
地権者との交渉が大詰めを迎えていると思われる
当初の計画では、栄町ビル、ニューサカエビルを来年秋にも閉館、
解体に着手したい意向である
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014030490161314.html
名駅と名高速直結を検討 名古屋市が会議発足へ 2014年3月4日
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名古屋市は、２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据え、名古屋高速道路の名古屋駅への乗り入れ実現を目指して、検討のための会議を発足させる。４日開かれた２月定例市議会で明らかにした。地下にできるリニア駅の地上部に名高速の出入り口を設置することなどを検討する。
リニアは東京―名古屋間を約４０分間で結ぶ。市議会の代表質問で中里高之議員（自民）が「名古屋駅からの交通アクセスの充実は重要であり、リニア効果を波及させるため、広域道路ネットワークは必要不可欠」として、名高速と名古屋駅を直結させるべきだと主張した。
これに対し、田宮正道・住宅都市局長は、現在の名古屋駅と名高速のアクセスを「さらなる改善の必要性がある」と説明。「乗り入れについて、国、県、名古屋高速道路公社、市などで構成する調整会議を立ち上げ、名古屋駅と高速道路のアクセス性改善プロジェクトの実現に取り組みたい」と応じた。
（中日新聞）
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http://news24.jp/nnn/news86218104.html
リニア開業に向け高速道路と名古屋駅直結へ
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リニア新幹線の開業に向けて、高速道路の名古屋駅直結を目指すことになった。名古屋市は、４日の市議会で高速道路から名古屋駅へのアクセスを改善するため、名古屋駅に高速道路を直結させることを目指し、国や県、高速道路の管理者などでつくるプロジェクトチームを設立する方針を示した。市はリニア開業に向けて自動車による名古屋駅へのアクセス改善を求められており、プロジェクトチームでは、名古屋駅周辺の整備計画や今後のスケジュールなどを整理し、高速道路の駅直結を目指すという。ＪＲ東海は、２０２７年のリニア開業に向け、今年中に着工する方針。
[ 3/4 中京テレビ]
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http://mainichi.jp/area/aichi/news/m20140305ddlk23010047000c.html
名古屋市:リニア見据え、国や県と調整会議 名駅・高速接続向上へ
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名古屋市は４日、リニア中央新幹線の開業を見据え、名古屋駅と名古屋高速道路の接続向上策を検討するため、国や県など関係機関による調整会議を発足させる方針を示した。同日の市議会２月定例会代表質問で、田宮正道住宅都市局長が中里高之市議（自民）の質問に答えた。
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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140304-1265655.html
名古屋市が高速道の駅直結を検討 2014年3月4日
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名古屋市は４日、２０２７年のリニア中央新幹線開業に合わせ、ＪＲ名古屋駅に名古屋高速道路を直結させる案の検討に入る方針を明らかにした。市議会本会議の代表質問で田宮正道住宅都市局長が「国や県と調整会議を開き、高速道路渋滞時の対応や駅周辺まちづくりとの整合性などを検討する」と答弁した。
自動車による名古屋駅へのアクセス向上により、リニア開業効果の引き上げを狙う。河村たかし市長は「単なる高速道路乗り入れだけでなく、魅力あるスーパーターミナルをつくっていく」と強調した。自民党市議の質問に答えた。
名古屋市が現在策定を進めている、リニアと各交通機関の乗り換え利便性を高める名古屋駅整備構想で高速道路直結案が浮上している。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000m010112000c.html
名古屋市:初の中央官僚受け入れ リニア新幹線見据え 毎日新聞 2014年03月03日
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名古屋市の河村たかし市長は３日、２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりを進めるため、住宅都市局に局長級職を４月に新設し、国土交通省の官僚を充てる方針を明らかにした。市によると、同市が中央官僚を受け入れるのは戦後初めてという。
河村市長は取材に「世界に冠たる魅力あるまちになるには、国と一緒にやらないといかん」と語った。現在、同省との間で人選を進めているという。
名古屋市は市内部に人材が十分いるという考えが強く、これまで中央官僚を受け入れていなかった。河村市長はリニアなど大きな事業が控えていることを強調し、「ちょうどそういう時期だということ。（内部の人材に）こだわっていても意味がない」と話した。
受け入れのため、市議会２月定例会に、関係する条例改正案を提出する。
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