【コピペ】政治経済スレ【専用】 - 1291953724

1：時事専修：2010/12/10(金) 13:02:04: 政治や経済に関する情報をコピペするスレです。
レポートや論文の資料集め中に気になった情報をコピペするもよし、最新時事をコピペするもよしです。

政治経済を語るスレについては純粋に語る為のスレとさせて頂きます。
情報化社会の中で、有用な情報、共有したい情報をコピペで提供していきたいと考えています。

この手のスレって見かけた事ないけど、こういうスレがあってもいいよね。
という事で宜しくお願い致します。
2：時事専修：2010/12/10(金) 13:04:12: 【賃金】公務員に冬のボーナス　平均で国が約60万円　地方約55万円の大幅減　首相は510万円［10/12/10］

国と地方の大半の公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般行政職の平均支給額は、
国家公務員が昨冬より８・４％減って約５９万２９００円（平均年齢３５・６歳）、
地方公務員が９・５％減の５４万９５００円（同３６・４歳）。
人事院勧告を受けた措置で、記録が残る範囲ではいずれも平成１１年に次ぐ
過去２番目の大幅減となった。

総務省によると国家公務員特別職の最高額は、菅直人首相の約５１０万円、
次いで竹崎博允最高裁長官の約５０８万円となっている。
閣僚は、ボーナス算定開始日の６月２日時点から現在まで入閣している場合が
約３７１万円で、在職期間に応じて減額する。

一般職の最高額は中央省庁の事務次官で約２８７万円、局長クラスが約２１８万円
だった。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101210/plc1012101112008-n1.htm
関連スレは
【賃金】中小企業の冬季ボーナス支給額3年連続減　「支給せず」も過去最大に　大阪市信金調査 [10/12/01]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291324311/l50
【賃金】公開！冬期賞与額30社、企業で差が出るまだら回復の様相 (ZAKZAK)［10/12/02］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291342329/l50
3：時事専修：2010/12/10(金) 13:07:20: 【企業戦略】大成建設、取締役の3分の1を外国人に　社員採用も拡大、海外重視鮮明［10/12/10］

大成建設は９日、取締役に外国人を登用する方針を明らかにした。
２０２０年度をめどに、社外取締役を除く取締役の３分の１程度を外国人とする考え。
国内の建設市場が縮小し、重点的に海外事業を強化する計画を進める中、海外で豊富な
経験を持つ外国人の登用拡大が欠かせないと判断した。
実現すれば、売上高が１兆円を超える大手ゼネコン（総合建設会社）では初となる。
大成がいち早く役員の“門戸”を開くことで、同じく１００年以上の歴史を持つ鹿島など
他のゼネコンの意思決定に影響を及ぼす可能性もありそうだ。

大成の取締役は現在８人で、すべてが日本人。
２０年度には取締役に２～３人を登用する方針だ。
外人取締役の選抜に向け、外国人正社員も増やす方針。

同社は今年度、海外で中国人を正社員に引き上げたほか、本社でハンガリー人を
登用しており、事実上初めて外国人２人を正社員として採用した。
海外重視を考慮し、今後、欧米や中東、アジアなど幅広い地域から外国人を採用し、
国内や、海外での工事現場の責任者などに登用する計画としている。
外国人正社員を積極採用する計画を打ち出したのも、ゼネコン大手では大成が初めて
となる。

大成は、２０００年代半ばに海外の土木事業を急拡大したが、現地工事の不採算などから
業績が悪化。
このため、０９年３月期に３６００億円あった海外工事を、１２年３月期には
２０００億円まで規模を縮める計画としていた。

ただ、国内の建設投資は政府の公共投資縮小に加え、円高を背景に民間製造業の
国内設備投資も激減しており、市場回復のめどは立っていない。

建設経済研究所の調べによれば、１０年度の建設投資額は前年度比６．８％減の
３９兆３２００億円と、１９９７年度以降１４年連続のマイナスとなる見込み。
ピークの９２年度から半減以下となり、先行きも少子高齢化を背景に市場の抜本回復は
難しいと大成ではみている。

こうした中、大成は海外事業の再拡大が欠かせないと判断。
海外工事を再度３０００億円以上に引き上げ、受注の半分を海外で稼ぎ出したい考え。
大成の山内隆司社長は「海外で通用する事業モデルを確立するため、
給与や人事制度体系の見直しも進める」としており、海外強化に向け体制面の充実を
進める方針を示している。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101210/bsg1012100501000-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101210/bsg1012100501000-n2.htm
大成建設　http://www.taisei.co.jp/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=1801
4：時事専修：2010/12/10(金) 13:11:24: 【経済】日本経済「余命3年」　＜徹底討論＞財政危機をどう乗り越えるか、竹中平蔵、池田信夫、土居丈朗、鈴木亘

経済学者の討論を本にしたものです。小泉政権のブレインとして多大な貢献をした竹中平蔵氏
、日本の社会保障費の問題に鋭く切り込む鈴木亘氏、財政の話をいつもわかりやすく書いて
いる土居丈朗氏、それにインターネットの世界ではお馴染みの池田信夫氏です。

良質な経済番組を見ているようで、面白い対談本でした。しかし僕はこれらの著者の本を結構
たくさん読んでいるので、そういう点では新鮮味はなかったです。世間の人は経済学者は基本
的な問題に関してぜんぜん意見が一致していないと思っているようですが、それは大きな間違
いです。確かに景気刺激なのか財政規律なのか、量的緩和をさらに進めるべきかあるいはやめ
るべきか、増税はどのタイミングで実施するべきか、などの点で経済学者同士の意見が食い
違うことはよくあります。現状をどう見るかという難しい問題があるからです。しかしそう
いった意見の違いは、経済学者が議論好きで、時に他人と自分が違うことを主張しないといけ
ないし(意見が全部標準的な教科書と一緒だったら自分の価値は何？って話になっちゃう)、
メディア的にもいいネタであることから、いささか強調されすぎているように思います。実に
多くの部分で経済学者の意見は一致しています。この本はあらためてそのことを確認できま
した。というのもこの４人の意見は多くの部分でとても一致しているからです。以下にその
ことを要約しておきます。

１．政府債務がGDP比で200%に達しつつある日本の財政は危機的な状況にあり、いつ長期金利
が跳ね上がり政府が社会保障費などの莫大な歳出をファイナンスできなくなってもおかしく
ない。将来の年金や医療や介護の支払いを含めると、財政はさらに危機的なものになる。

２．財政を破綻させないためには社会保障費の削減と増税は不可欠で、企業の国際競争力を
削がずに増税するには消費税を上げて法人税を下げる他ない。ただし消費税を上げるタイミ
ングは竹中氏は政府の無駄の削減や成長戦略が実施された後と主張し、土居氏は今すぐにで
も実施しないと間に合わないという。竹中氏は先に増税して延命してしまえば、官僚組織や
既得権益層が痛みを伴う改革をやらなくなるという。

３．日本の社会保障制度はすでに多額の財産を持っている世代に貧しい労働者が所得を分配
するという、富の再分配の機能を果たしていないものである。また極めて大きい世代間不公平
が存在する。たとえば今の70歳と今年生まれた赤ちゃんでは年金の負担と給付で6000万円近い
違いがある。ちなみに今後少子高齢化が急速に進み、経済が成長しないのだから、社会保障
をさらに充実させるなんて問題外で、今後はどれだけカットできるかが重要。

４．成長戦略は、民間できることは民間にやらせる、いらない規制はなくして競争的な市場
にする、そしてとりわけ解雇規制の緩和等で労働市場の流動性を高めることが必要。日本の
官僚組織が日本のために働かないのも、一番の理由は年功序列・終身雇用を基本とする人事
制度。官僚は自らの省益のためにとにかく天下りポジションを増やすような政策ばかりをや
ろうとする。日本全体の利益は二の次。

最近の日本の経済問題を勉強している人にとっては全てお馴染みのことでしょう。このように
この本に限らず、日本がやるべき事というのは1000円ちょっとだせばどこの書店にもたくさん
売っているのです。後は実行するだけなのです。

ちなみにちょっと面白かったのは、やっぱり小沢一郎の日本改造計画はゴーストの経済学者
が全部書いたもので、小沢さんはなんにも書かなかったということです。そしてその経済学者
のうちのひとりが竹中平蔵氏だったということが書いてありました。小沢一郎はキャラ的に
ネットでは人気なんだけど、この数年間の間に彼の口からまともな経済政策を一度も聞いた
ことがない僕としては、全く支持はしていなかったのですが。

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/5172041/
5：時事専修：2010/12/10(金) 13:40:46: 【２次元児ポ規制】「反対する理由はない」民主党の賛成で、都の性描写漫画規制、可決へ

過激な性描写のある漫画などを１８歳未満に販売できないように規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案について、
都議会最大会派の民主党は１０日の総会で、賛成する方針を決める見通しになった。すでに自民、公明両会派は賛成を決めている。
民主党を含めると過半数となり、改正案は開会中の都議会で可決される。

民主党は前回案には反対したが、今回は規制対象を強姦（ごうかん）などの違法な性行為や近親相姦としたことから、
「恣意（しい）的的な運用で規制が拡大される恐れはない」と判断した。
会派幹部は「我々の主張の多くが盛り込まれており、反対する理由はない」としている。

一方、漫画家や出版社などは今回の案にも「条文はなお不明確」と反発。１８歳以上の登場人物を描いた漫画も規制対象に入るため、
「むしろ対象は広げられた」などと批判を強めている。

前回案は規制の対象を「１８歳未満の登場人物の性行為を性的対象として肯定的に描いたもの」などと規定。
「条文があいまい」などの批判を受け、６月の都議会で否決された。
今回は年齢要件を外し、法に触れる性行為や近親相姦を「不当に賛美・誇張」して描いた漫画などと定めた。

該当する作品は、自主的に成人向けコーナーなどで区分販売するよう努力義務が課される。
そうした措置が講じられない場合は強制的に１８歳未満への販売を禁じるとしている。
http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY201012100115.html
6：時事専修：2010/12/10(金) 13:57:40: 【電気】光と熱のいずれからも電力を取り出せるハイブリッド型の発電デバイスを開発＝富士通研究所

富士通研究所は、光と熱のいずれからも電力を取り出せるハイブリッド型の発電デバイスを開発したことを明らかにした。
2010年12月6日～8日かけて米サンフランシスコで開催された半導体デバイスに関する国際学会「IEDM 2010」にて発表された。

同技術は、周りの環境からエネルギーを収穫して電力に変換するエネルギーハーベスティング(環境発電)の分野での
応用が期待できる。従来、光、振動、熱、電波などからエネルギーハーベスティングで発電できる電力は、発電所や電池から
供給される電力と比較して微少であるため、ICT機器で利用するためには多くの発電を行う必用があった。
また、光や振動は常に周りの環境に存在するものではないため、その都度存在する周りの環境から効率よくエネルギーを
収穫することが求められている。

しかし、光と熱、光と振動など複数のエネルギー源に対応する発電デバイスを構成するためには、それぞれに
対応したデバイスを複数組み合わせる必要があったため、コストが高くなってしまうという問題があった。

今回、研究チームは、エネルギーハーベスティングのエネルギー源として、身近で応用範囲が広い光と熱に着目、
そのどちらにも対応できるハイブリッド型発電デバイスを開発した。これにより、複数の発電デバイスを組み合わせることなく、
1つの発電デバイスで光と熱の両方からエネルギーを収穫し発電することが可能になる。

具体的には、光環境と熱環境時それぞれの場合に、2つの半導体材料(P型とN型)の接続を回路的に切り替えることで、
光電池と熱電素子の2つの機能を実現した。

また、光発電と熱発電の両方で発電可能な有機材料を開発。同材料は室内光でも発電能力が高く、熱でも発電が
可能なもので、かつ安価という特長を有するため製造コストも削減することが可能となる。

同研究所では、今回の技術により、1つのデバイスで光環境と熱環境という2つの環境で発電可能となることから、
これにより、たとえば病室で体温や血圧、心音などの計測をセンサをつけて監視するような場合、光環境と熱環境が
存在してはいるものの、従来のように片方の環境だけでは十分にエネルギーが収穫できない場合でも、
両方のエネルギーで補うことができるようになるほか、電気の配線や電池の交換の課題のために普及しなかった
観測空白地域での気象センサなどでも利用することが可能となるとしており、今後、同ハイブリッド素子の性能向上と
量産化技術の開発を進め、2015年ころの実用化を目指すとしている。

マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/12/10/016/

エネルギーハーベスティングのイメージ
http://j.mycom.jp/news/2010/12/10/016/images/011l.jpg
1つのデバイスが光発電モード(左)と熱発電モード(右)の両方で動作
http://j.mycom.jp/news/2010/12/10/016/images/012l.jpg
フレキシブルな基板上に試作したハイブリッド型発電デバイス
http://j.mycom.jp/news/2010/12/10/016/images/013l.jpg

富士通研究所プレスリリース
光と熱の両方から電力を作り出すハイブリッド型発電デバイスを開発
周りの環境から自給自足で電力を作り出すエネルギーハーベスティングの普及に大きく貢献
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/12/9.html
7：時事専修：2010/12/11(土) 02:15:05: 【英国】不法滞在者の大半は元留学生、政府がビザ政策の改正を検討＝英メディア［12/10］

不法滞在者の大半は元留学生、英国政府がビザ政策の改正を検討―英メディア

2010年12月7日、ロイター通信によると、英国政府は近年、留学生として入国し
そのまま定住するケースが激増していることから、留学生のビザに関する
政策を改正する計画だと発表した。8日付で環球網が伝えた。

ロイター通信が英国移民局の職員の話として伝えたところによると、
英国の不法滞在者のうち3分の2が留学生として入国していることから、
英国政府は留学生のビザに関する政策を改正する考えを示している。
それによると、卒業後も英国にとどまりたい場合はいったん本国に戻り、
別のビザを申請しなければならない仕組みにする計画。
現在、英国の学校に在籍する留学生は大半が中国、インド、アイルランドの出身だという。

英国では近年、留学を口実に入国し、そのまま定住するケースが後を絶たず、
社会問題になっている。（翻訳・編集/NN）

ソース：レコードチャイナ　2010-12-10 13:01:25 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47675

関連スレ
【英国】中国人留学生惨殺で１７人逮捕、いずれも中国人［10/24］
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【英国】中国人カップル殺害事件、被害者はネット詐欺に関与[04/28]
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http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1228312562/
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http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251831047/
8：時事専修：2010/12/11(土) 02:19:08: 【政治】在韓図書、引き渡しの交渉も行わない　「調査は行っておらず、存在するかは承知していなかった」…政府答弁書

　朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などを韓国に引き渡す日韓図書協定署名にあたり、
政府は１０日、韓国側に日本由来の図書が存在するかについて「調査は行っておらず（存在するかは）
承知していなかった」とする答弁書を閣議決定した。現存する在韓文書について韓国側と引き渡しに
向けた交渉も行わないとした。

　自民党の新藤義孝衆院議員の質問主意書に答えた。

　韓国には日本統治時代に朝鮮総督府を通じて持ち込まれた文献が多数残されており、国史編纂（へんさん）
委員会に対馬藩の宗家古文書など約３万点が存在するほか、国立中央図書館にも数万点が保管されている
とされる。

　このため、日韓図書協定は国有財産の一方的な譲渡にあたり、外交の原則である双務性に反するとの
懸念が指摘されている。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101211/plc1012110000000-n1.htm
9：時事専修：2010/12/11(土) 02:21:20: 【中国経済】史上最大のバブルであり崩壊に向かって進んでいる恐れがある…引き金引くのは米国の有権者かも [12/10]

★中国は史上最大の「バブル」、崩壊危機－ブラックホースのダンカン氏

中国経済は史上最大のバブルで、崩壊に向かって進んでいる恐れがある－。
シンガポールの投資助言会社ブラックホース・アセット・マネジメントの
チーフエコノミスト、リチャード・ダンカン氏はこう予想する。

貿易相手国がリセッション（景気後退）に沈んでも、
中国国内では2008年以降にマネーサプライ（通貨供給量）が50％以上増え、
これが年間９％を超える急速な経済成長を支えてきた。

与信ブームが世界的なリセッションのきっかけとなったことを予測したダンカン氏は
今週の電話インタビューで、「中国は歴史上で最大の経済バブルに陥っている」と言明、
「世界恐慌式シナリオの下で崩壊するリスクが現実味を帯びている」と述べた。
同氏には「ドル暴落から、世界不況が始まる」という著書もある。

ダンカン氏によれば、中国のバブル崩壊の引き金を引くのは、
11月の失業率が４月以来の高水準となった米国での自由貿易に対する有権者の反発かもしれない。
米下院は９月、人民下切り上げを迫る対中制裁法案を可決。
法案が成立すれば、米企業は人民元安で恩恵を受ける製品の輸入業者を
相手取って不公正貿易の申し立てを行い、相殺関税を課すよう当局に要請できる。

ダンカン氏は、保護主義的なムードが今後２、３回の米議会選挙で勢いづく可能性があると指摘する。
その上で、「中国が米国の量的緩和策についてあれこれ言うのは全くもって偽善的だ。
中国こそが量的緩和の王様だ」と語った。

ソース　ブルームバーグ　2010/12/10 16:47
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aPrZppIejEkI
10：時事専修：2010/12/13(月) 13:45:02: 【証券】日興vs大和“因縁の対決”　三井住友してやったり［10/12/13］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101213/bse1012130701000-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101213/bse1012130701000-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101213/bse1012130701000-n3.htm

日興コーディアル証券と大和証券グループ本社が、“因縁の対決”を繰り広げている。
昨秋に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の傘下に入った日興がイケイケ路線で攻勢。
三井住友とたもとを分けた大和は、後ろ盾を失い、守勢を強いられている。業界の勢力地図が一変し、
新たな再編へと発展する可能性も出てきた。

■眼中にあるのは野村
「われわれの頭にあるのは、『打倒・野村（ホールディングス）』だ」
三井住友ＦＧ関係者は、業界２位の大和などすでに眼中にないと言わんばかりの鼻息だ。

三井住友は昨年１０月に経営危機に陥った米シティグループから日興を買収。１０年来の親密な関係にある
大和との統合を画策した。しかし、三井住友の影響力が強まることを嫌った大和は独立路線を選択。
合弁で設立した法人向け業務の大和ＳＭＢＣから三井住友が手を引き、提携を解消した。

明暗は１年目からクッキリと現れた。平成２２年９月中間決算で、日興は売上高に相当する純営業収益が
前年同期比２４・０％増の１０４６億円、経常利益は６・８％増の２２６億円と増収増益を達成。
対する大和は純営業収益が１７・７％減の１６００億円、経常損益は９０億円の赤字に転落。
大手５社で唯一５３億円の最終赤字を計上した。

日興躍進の原動力となったのが、法人部門での連携だ。今年５月に決まった中国企業によるレナウン買収。
メーンバンクの三井住友が仕切り、Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介業務は、日興が手がけた。
「従来なら大和に回っていたはずの案件」（業界関係者）だ。

１１月には大和の牙城だった住友グループのＮＥＣが発行した普通社債の共同主幹事に日興が名を連ね、
業界を驚かせた。

「合弁だった大和との提携に比べて１００％子会社の日興との連携はスムーズ。収益への貢献度も大きい」。
三井住友ＦＧ関係者は、してやったりだ。

来年４月には、ＳＭＢＣ日興証券に社名を変更し、「三井住友色」をさらに強める構えだ。

■独立系の強み
「新たな顧客基盤の拡大を目指す」。大和の鈴木茂晴社長は先月１２日に開いた説明会で、
メガバンクグループに属さない独立系の強みを前面に打ち出す姿勢を強調した。

実際、三井住友のライバルである三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧが行った公募増資で共同主幹事を獲得。
１０月には、ＮＥＣと逆パターンで、日興が仕切る富士通の普通社債の共同主幹事に入ることに成功した。

「三井住友と合弁を解消したことで、この部分がだめになったということはない」と、
大和幹部は語気を強める。

だが、もともと三菱系の日興は住友、三井系の企業に営業攻勢をかけており、大和の顧客が
さらに奪われる懸念はぬぐえない。

業界関係者は「事業会社に対する銀行の影響力は依然大きく、紹介案件がなくなるのは痛い。
海外での大型引き受け案件でもメガの信用力の後ろ盾がないと不利になる」と指摘する。
11：時事専修：2010/12/13(月) 13:48:28: ■業界再編の火種
大和が活路を見いだそうとしているのが、海外事業だ。三井住友と縁を切った直後の昨年１１月に
アジアを中心に総額１千億円を投資する方針を表明。ベルギー金融大手ＫＢＣグループのアジア部門を
買収した。

鈴木社長は「大々的な変革を断行する」と、グローバル企業への脱皮を急ぐ構えだ。

ただ、対する日興も今月、ニューヨーク・香港・上海の３拠点で証券業務を拡充し、本格的な海外進出へと
動き出した。今年１月に米証券大手ゴールドマン・サックスとの資本提携を解消した三井住友は、
日興をそれに代わる“先兵”と位置づけている。

大和の劣勢が鮮明となる中、証券業界では、「新たなパートナーを探すのでは」との観測も取りざた
されている。

大和の筆頭株主である米投資ファンドのハリス・アソシエイツは１１月に持ち株比率を１０％超に
引き上げた。その売却先によっては、再編の引き金となる可能性がある。

日興買収をめぐっては、もともと親密だった三菱ＵＦＪＦＧも名乗りを上げ、三井住友と争奪戦を
繰り広げた経緯がある。
大和にしても、日興にしても、純営業収益で３・５～５倍の差があるガリバー野村の背中は遠い。

三井住友に煮え湯を飲まされた大和と三菱ＵＦＪが手を結ぶ…。そんな旧財閥の“系列”が完全にねじれた
おきて破りの再編が起きてもおかしくない！？

-以上です-
大手信託銀行の再編図
http://www.sankeibiz.jp/images/news/101102/bse1011020501000-p1.jpg
12：時事専修：2010/12/14(火) 09:03:28: 【中国】世界最深２４００メートルに実験室、「暗黒物質」研究に本腰　[12/13]

世界最深２４００メートルに実験室＝「暗黒物質」研究に本腰－中国

　新華社電によると、中国の清華大学（北京）が四川省の水力発電所のトンネルを
利用して造った物理学の地下実験室が完成し、１２日に稼働を開始した。地表から
深さ２４００メートルのところにあり、世界で最も深い実験室という。

　宇宙からの放射線の影響が小さい地下実験室は、目に見えない謎の「暗黒物質」の
探査研究などに使われる。暗黒物質の直接検出と正体解明は世界的な競争になって
おり、これまで海外の施設を利用していた中国も自前の施設で研究に本腰を入れる。
（2010/12/13-15:57）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121300498
13：時事専修：2010/12/14(火) 09:05:37: 【神奈川】藤子・F・不二雄作品のモニュメントを駅やミュージアム周辺に　川崎市が2011年度に設置の意向

ドラえもんがモニュメントに―。来年9月に「川崎市藤子・F・不二雄ミュージアム」が開館するのに
向けて、市は来年度、藤子・F・不二雄さんの代表的な作品に登場するキャラクターを採用した
モニュメントをミュージアム周辺や最寄りの駅前などに設置する。

7、8日の市議会本会議で、吉沢章子（自民党）、小林貴美子（公明党）の両氏の代表質問に
市側が答えた。

市同ミュージアム整備準備室によると、モニュメントは、小田急線向ケ丘遊園駅、JR南武線
宿河原駅、両線の登戸駅の駅前や、3駅から同ミュージアムまでの途中に設置する予定。
周辺の商店街には、キャラクターをあしらったバナーフラッグも掲示する。

同氏の作品は幅広い世代に人気があることから、同室は「キャラクターの活用は、まちの
にぎわいや活性化を図る上で効果があると思う。来場者の気分も盛り上がるのではないか」
と話している。

また、地元商店街からの要望を受け、キャラクター使用にあたっての著作物の利用方法や
著作権使用料の考え方、使用手続きについて藤子・F・不二雄プロと協議中であることも
明らかにした。

神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012080062/
14：時事専修：2010/12/14(火) 12:56:22: 【技術】「化石燃料に代わる次世代のエネルギー源になり得る」　アンモニア合成に新手法［10/12/14］

アンモニアを合成する際に大幅なコストダウンが期待できる新手法を
西林仁昭・東京大大学院准教授（触媒反応工学）らのチームが開発し、
英科学誌ネイチャー・ケミストリー電子版に発表した。

アンモニアは燃焼させればエネルギーを取り出せ、排出するのは二酸化炭素ではなく
窒素と水だけで、環境にも優しい。
西林准教授は「化石燃料に代わる次世代のエネルギー源になり得る」と話している。
現在の生産方法では数百気圧、セ氏数百度という高温高圧の状態が必要で、
そのために化石燃料が必要だった。

チームは今回、反応を促す触媒として、モリブデンを含む化合物を新たに開発。
有機溶媒にこの触媒と、水素を供給するための物質などを混ぜ、
窒素を満たした試験管に入れると、２０時間ほどで効率良くアンモニアができた。
この方法なら、他のエネルギーは不要で、常温常圧という穏やかな条件でも
化学反応が進むとしている。

アンモニアはレンゲ（マメ科）の根の中で、バクテリアの酵素の力を借りて
穏やかに合成されることが知られる。
今回触媒にした化合物は、この酵素の構造を参考にしたという。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/science/science/101214/scn1012140746000-n1.htm
■Nature Chemistry　http://www.nature.com/nchem/index.html
　Abstractだけですが、
　A molybdenum complex bearing PNP-type pincer ligands leads to the catalytic reduction of dinitrogen into ammonia
　http://www.nature.com/nchem/journal/vaop/ncurrent/abs/nchem.906.html
15：時事専修：2010/12/14(火) 13:08:17: 【日中経済】日本企業の過剰な中国シフトは自殺行為、低所得大半－早大野口教授[12/14]

　　12月14日（ブルームバーグ）：早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は13日、
ウォール・ストリート・ジャーナルが主催した世界経済カンファレンスで、中国市場と日本経済の関係性について話した。
主な発言内容は以下の通り。

――「中国抜きでは日本のビジネスも経済成長も論じることはできない。
しかし、中国に集中してしまうと危険である。中国とどう付き合っていくかが重要だ」

――「これからのマーケットは中国であるということは、消費国としての中国の存在感が大きくなったということだ。
日本はこれまでの最大の消費国であった米国の代替として中国市場に期待しているが、日本企業にとっては自殺行為だ。
なぜなら、ボリューム・ゾーンと呼ばれる所得者層の大部分は低所得者層。
８割以上の年間の所得は150万円以下で、日本でいう生活保護レベル以下の所得に当たる。
しばらくは、日本が売っているような高価格商品は売れないだろう」

――「例えば、自動車販売１台当たりの新興国市場での営業利益は米国の半分以下。
低価格商品であるために、利益は低下する。所得が低いために、新興国へ売れば売るほど利益は低下する」

――「今、日本が何をすべきか。それは、生産性と付加価値の高いサービス業を日本経済構造の中心に据え、
中国ができないことをすること。そして、日本がそれに特化していくことだ」

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aQTeNBwco0Ac
16：時事専修：2010/12/14(火) 13:15:09: 【経済】韓国の中小企業、世界市場で苦戦　中国などにシェアを奪われ、高級製品では日本製に及ばないサンドイッチ状態 [12/14]

韓国の中小企業、世界市場で中国勢に苦戦
過去4年間で21品目、中国に世界シェア1位の座を奪われる

　韓国の中小企業が、世界市場で中国企業との競争に押され、世界第1位の品目のシェアを中国に
奪われるケースが相次いでいる。

　韓国貿易協会が13日に発表した「中小企業の輸出比重の下落と対応戦略」と題する報告書によると、
ここ4年間で、韓国が世界第1位を誇っていた品目のうち、21品目で中国に1位の座を奪われ、この
うち20品目が繊維・衣類・プラスチックなど中小企業が扱うものだという。

　チェ・ヨンミン博士は、「中小企業は中国など開発途上国に海外市場のシェアを奪われている上、
高級製品では品質で日本製に及ばないという『サンドイッチ』状態に陥り、輸出が減少している」と説明した。

　このため、韓国の輸出総額のうち、中小企業（常時勤労者数が300人未満、あるいは資本金が
80億ウォン〈約5億8200万円〉以下の企業）が占める割合は、2003年の53％から、08年には38％に低下した。

金承範（キム・スンボム）記者
http://www.chosunonline.com/news/20101214000006
17：専大の名無しさん：2010/12/14(火) 20:06:59: 同じ安かろう悪かろうなら中国製品のほうがマシってイメージはあるな
18：時事専修：2010/12/15(水) 09:09:24: 【行政】「府職員はすでに全国的にも給料水準が低い」労組反発　役職以上の給料かさ上げの廃止を勧告　大阪府人事委

府給料の「かさ上げ廃止」を　人事委勧告
2010年12月14日

府人事委員会は１３日、実際に「昇格」していないのに、高いランクの役職と
同等の給料が支給されている現行制度を来年４月から改めるよう、橋下知事
と正副議長に勧告した。長年同じ役職にいる職員の給料をかさ上げする
自治体特有の制度は「わたり」と呼ばれ、全国的に批判の対象とされてきた。
勧告が実現すれば、この給料制度改革で４千人近くが減額となる見通しで、
労働組合が強く反発している。

現行制度は「係長」などの役職と、実際の給料を定める職務級（１～１０級）に
ずれがあり、例えば主査級は３～５級、課長補佐級は５～６級にまたがって
いた。課長補佐と同じ給料を支給される主査級の職員も多数おり、総務省から
改善を求められていた。

勧告は、「一つの役職に一つの職務級」を基本とするわかりやすい制度を
実現するため、府が職務級を１０段階から８段階に再編した給料表を独自に
作成するよう求めた。「わたり」を可能にしていた規則は、人事委が改正する
見通し。独自の給料表作成は都道府県では東京都に続く２例目となる。府は
来年２月の府議会に改正条例案を提案する方針。

勧告ではこのほか、管理職は昇給させず月給を固定化する「定額制」の導入
を提案。現在の年収から試算し、部長級は月５６万９千円、次長級は月５１万
５００円と提示した。

府人事委によると、勧告が実現すれば、現業を除く行政職約１万３千人のうち
７・１％が増額され、２９・４％が減額されるという。橋下知事はこの日、「（給料
が）下がる人もいるが、あるべき姿に戻るだけ。職員にも理解してもらわないと
いけない。ただ、激変緩和措置には対応したい」と話した。

府は給料制度改正案に加え、来年度から３年間の給与カット継続も提案して
おり、労働組合側は「府職員はすでに全国的にも給料水準が低い。血も涙も
ない」と、改正条例案提出に強く反発している。

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001012140003
http://mytown.asahi.com/osaka/k_img_render.php?k_id=28000001012140003&o_id=5865&type=kiji
19：時事専修：2010/12/16(木) 16:42:13: 【研究】 "日本に朗報か" 「石油」をつくる有望な藻類、日本で発見…施設できれば、日本の石油輸入量程度は生産可能

★生産能力１０倍　「石油」つくる藻類、日本で有望株発見

・藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が
　高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。
　将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。
　茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。

　筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ
　「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで
　計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の
　生産能力を持つことが分かった。

　球形で直径は５～１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに
　化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。
　同じ温度条件で培養すると、これまで有望だとされていた藻類のボトリオコッカスに比べて、
　１０～１２倍の量の炭化水素を作ることが分かった。

　研究チームの試算では、深さ１メートルのプールで培養すれば面積１ヘクタールあたり
　年間約１万トン作り出せる。「国内の耕作放棄地などを利用して生産施設を約２万
　ヘクタールにすれば、日本の石油輸入量に匹敵する生産量になる」としている。

　炭化水素をつくる藻類は複数の種類が知られているが生産効率の低さが課題だった。

　渡邉教授は「大規模なプラントで大量培養すれば、自動車の燃料用に１リットル
　５０円以下で供給できるようになるだろう」と話している。
　また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら
　油を生産するプラントをつくる一石二鳥の構想もある。
　http://www.asahi.com/science/update/1214/TKY201012140212.html