大中華世界的話題(その３)

3584：OS5：2025/08/25(月) 20:48:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0c710d2fefebbc40637ef01ffcd4417d53732e
中国不動産大手の恒大集団が上場廃止　香港取引所、当局が市場テコ入れも不動産不況長期化
8/25(月) 19:59配信

産経新聞

中国恒大集団が海南省で手がけたリゾート施設。未完成施設が目立つ＝3月（三塚聖平撮影）

【北京＝三塚聖平】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が25日、香港証券取引所で正式に上場廃止となった。同社は中国各地でマンション開発を展開したが、現在は巨額の負債を抱え不動産不況の象徴的な存在となっている。中国政府は不動産市場のテコ入れ策を打ち出しているが、開発大手の経営難が続くなど不況の出口は見えない。

中国メディアによると、香港時間25日午前9時に上場廃止となった。同社は今月12日、香港取引所から上場廃止が決まったとの通知を受けたと発表していた。同社株は昨年1月から売買停止となっていたこともあり、上場廃止による混乱は伝えられていない。

恒大集団は1996年に広東省で創業し、不動産市場の活況を追い風に住宅事業を拡大させた。サッカークラブ運営や、電気自動車（EV）開発も進めたが、事業の多角化に伴う過剰債務に加え、2020年に当局が不動産会社への引き締めを強化したことも逆風となり資金繰り難に陥った。21年に部分的なデフォルト（債務不履行）と認定され、23年6月末時点の負債総額は2兆3882億元（約49兆円）に上った。

中国当局は昨年に不動産市場の下支え策を相次ぎ打ち出したが、不況の出口は依然として見えない。中国国家統計局によると、今年1～7月の不動産開発投資は前年同期比12・0％減と大幅な悪化が続いている。

経営難は不動産開発各社に広がっており、碧桂園は今月22日、25年1～6月期決算の最終損益が185億～215億元の赤字になるとの見通しを発表。同社は香港高等法院（高裁）で債務再編を巡る審理も難航している。また、香港高等法院は今月11日、華南城控股に法的整理（清算）を命じている。

中国共産党・政府は7月、10年ぶりに開いた中央都市工作会議で、都市開発について「大規模な拡張期から、既存資産の質と効率を高める段階に移行しつつある」との認識を示した。市場への過度な刺激を避けつつ、過剰開発路線からの軌道修正を進める方針とみられる。

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