大中華世界的話題(その３) - 1566824423

3641：OS5：2025/10/06(月) 22:24:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/e24d09730143106932156e65630e08edd28ea3d5
「一人っ子政策」廃止から10年　中国はいま…　少子化対策に躍起、第3子750万円も
10/6(月) 7:10配信

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時事通信
　中国の習近平政権が、少子化対策に躍起になっている。2025年9月から全国で育児手当の支給を始めたほか、幼稚園の一部無償化に踏み切った。地方政府も出産奨励策を続々と実施。急速に進む少子高齢化に歯止めをかける狙いだが、果たして効果はあるのか。（時事通信社中国総局　井出晋平）

【ひとめで分かる】中国の総人口・出生率の推移

建国以来「初」の現金給付

ベビーカーを押す女性たち＝2025年5月20日、中国・北京（AFP時事）

　中国政府は7月下旬、満3歳までの子供を持つ家庭に子供1人当たり年3600元（約7万5000円）を支給すると発表した。「建国以来、初の大規模で包括的な民生保障の現金補助」（郭燕紅・国家衛生健康委員会副主任）という。9月以降、全国で順次支給を始めた。

　公立幼稚園の無償化は、最終学年に限り9月から始めた。私立幼稚園にも公立と同水準を補助。対象者は約1200万人に上り、家庭の負担を約200億元（約4180億円）軽減できると政府は見込んでいる。

　地方では、出産奨励策も始まっている。内モンゴル自治区フフホト市は、第2子に満5歳まで、第3子には満10歳まで毎年1万元（約21万円）を支給する。湖北省天門市は、第2子、第3子を産んだ家庭にそれぞれ6万元（約125万円）、12万元（約250万円）の住宅購入券や独自の育児手当などを支給。地元紙によると、第2子を産むと、満3歳まで最高で計約29万元（約600万円）、第3子を産めば同36万元（約750万円）を受け取れる計算だという。

180度転換もピークの半分

たき火を囲む中国の高齢者＝2024年1月、中国貴州省

　中国政府は2016年まで30年以上、厳格な産児制限「一人っ子政策」を続けた。「一人っ子政策」の下では、当局が不妊手術や堕胎を奨励。違反者には罰金も科していただけに、180度の政策転換だ。

　中国の総人口は22年から減少に転じた。24年の出生数（954万人）は前年から増加したものの、直近のピークだった16年の約半分にとどまる。

　習政権は社会の安定を最重視しているが、少子高齢化を放置すれば、年金財源の不足などで国民の将来不安が拡大しかねない。中国では以前から、「未富先老（社会が豊かになる前に高齢化が進む）」が懸念されており、経済成長を維持するためにも少子化を食い止めたい考えだ。

ヤミ営業の塾が横行

日本の大学入学共通テストに当たる「高考（ガオカオ）」の最終日、花束を手に受験生を待つ人々＝2025年6月、中国・北京（EPA時事）

　しかし、今回政府が打ち出した育児手当を巡っては、SNSで「粉ミルク代にもならない」といった不満が噴出している。中国のシンクタンク「育媧人口研究」の24年版の報告書によると、子供1人が高校を卒業するまでにかかる費用は全国平均で53万8000元（約1120万円）。1人当たり国内総生産（GDP）の6．3倍に達し、比較した14カ国の中では日本（4．26倍）を上回り、韓国（7．79倍）に次いで高い。上海、北京といった大都市ではさらに高額で、全国平均の倍程度かかるという。

　教育熱の高まりが背景にあるとされ、習政権は家庭の負担を軽減しようと営利目的の塾を禁止した。しかし、「自習室」の看板を掲げたヤミ営業の塾が横行。受験競争の過熱で多くの家庭がそうした塾を利用しており、効果は上がっていないのが実情だ。中国では、安全確保のため保護者が子供を学校に送迎する慣習が定着しており、金銭以外の負担も大きい。

婚姻数も低迷、理由は…

ウエディング姿で婚前写真を撮るカップルたち＝2025年5月20日、中国・北京（EPA時事）

　出生数向上のカギとなる婚姻数も低迷している。25年1～6月の婚姻数は約354万組と前年同期比で約10万組増えたが、前年に過去最低水準を記録した反動が大きい。景気低迷による就職難や若者の価値観の変化、結婚に際して男性側が高額の結納金や住宅、自動車を用意する習慣が今も残っていることがネックになっているとされる。

　「結婚にもお金がかかるし、子育ての経済的、心理的負担も大き過ぎる」（北京の30代女性）といった声は多い。先進国と同様の課題を抱えるようになった中国。少子化は、社会の変化を反映していると言える。習政権は対策に乗り出したばかりだが、幅広い分野でより踏み込んだ改革に乗り出す覚悟が求められそうだ。