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新・大中華世界的話題

1とはずがたり:2015/08/21(金) 09:18:27
前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50

261名無しさん:2015/10/04(日) 09:14:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000540-san-kr
国連は“韓国の庭”か 潘基文事務総長と朴槿恵大統領の接近ぶりに国内からも批判
産経新聞 10月3日(土)18時2分配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領が9月末にニューヨークの国連総会で、またぞろ慰安婦問題などに関して日本を批判する演説を行った。しかし、韓国メディアが注目したのは、演説ではなく、朴氏に対する潘基文国連事務総長の厚遇ぶりだ。朴氏の4日間のニューヨーク滞在中、潘氏との同席は7回。さらに朴氏の父、朴正煕大統領が推進した政策をテーマにした“国際会合”を開き、その業績を持ち上げた。国連行事の場で他の加盟国への遠慮も見せない韓国の2要人に対し、「国連は韓国の庭ではないのだが」との声も聞こえてくる。

 朴大統領は国連総会の一般討論演説で「第二次大戦当時にひどい暴力を経験した女性の心の傷を女性が生きているうちに癒やすべきだ」と慰安婦問題の解決を要求。さらに、歴史問題について「過去を認めずに未来を切り開く道はない」と述べ、名指しは避けつつも、安倍政権に対応を求めた。

 朴氏はまた、「北東アジア安保秩序に重大な影響を及ぼしかねない新たな動きがあり、域内に憂慮をもたらしている」と日本の安全保障関連法の成立に暗に触れた。その上で、「地域の平和と安定に役立つ方向で透明性をもち履行されなければならない」とクギを刺し、注文を付けた。

 朴大統領のこの手の演説は、海外でもすでに“恒例化”しており、新しいものではない。韓国の世論に沿う、国内を強く意識した演説だ。

 朴氏の国連外交に疑問の声が出たのは、朴氏と潘氏の接近ぶりについてだった。

 韓国メディアによると、潘氏は今回も、朴氏を公邸に招き晩餐(ばんさん)会を開くなど、4日間で計7回も同席した。また、事務総長なら、総会のホスト役としての多忙さから、ほとんど出席できないとされる関連行事にも足を運んだ。

 朴正煕大統領(当時)が推進した農村振興運動「セマウル運動高官級会合」へ参加し、同運動を称賛。朴氏が笑顔で謝意を示す一幕もあり、まさに「慣例にない破格の礼遇」(東亜日報社説)だった。

 韓国の元外相である潘氏は、2017年の次期韓国大統領選への出馬が取り沙汰されている。「内政への関心はない」と言う潘氏だが出馬は否定していない。このため、韓国世論(メディア)は、「朴氏が潘氏を後継者にするのではないか」との疑念が渦巻いている。

 韓国の与党セヌリ党には、朴氏に近い「親朴派」の大統領選の有力候補がおらず、朴、潘両氏が接近しているのではとの見方だ。東アジア初の国連事務総長として高い知名度を持つ潘氏は最近の世論調査でも大統領候補としての支持率は21・1%とトップだった。

 同じ韓国人なのだから、国連という場でも、母国語の韓国語で世間話もするだろう。しかし、4日間で7回も会うというのは、他の192の加盟国の目にはどう映るのだろうか。 

 さすがに韓国メディアも「残り任期中に、国内政治に気を使うよりも、国連トップとしての役割を果たすことが最善」(東亜日報)と苦言を呈した。

 朴氏に対しても、各国首脳が北朝鮮問題を議論するなか、内政に気を使いすぎて安保外交をおろそかにしてはならない、との批判もある。

 さて、朴、潘両氏は9月3日に北京で行われた「抗日戦勝70年」の軍事パレードを天安門の楼上からともに観閲した。物議をかもした潘氏の出席は、韓国では「大統領選を見すえた国内政治向けだ」との噂が広がった。

 韓国の最も著名な2要人は、9月に2度も国際社会が見守る中で“目立って”しまった。国際社会という言葉は、韓国メディアが日本をこき下ろす際に、必ずといっていいほど使うが、その国際社会は、民主主義圏に属する2人の行動をどう評するだろうか。

 4月に安倍晋三首相が行った米議会演説の前に、韓国は官民挙げての猛烈な安倍非難、反対運動を展開した。その執拗(しつよう)さが米国や日本をうんざりとさせた記憶は現在も生々しい。

 国連があたかも「韓国の庭」であるかのように受け取られかねない振る舞いは、韓国のマイナスイメージを世界に植え付け、広めることにもなりかねない。

262名無しさん:2015/10/04(日) 14:57:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000054-dal-ent
デヴィ夫人、拉致被害者家族に「諦めて」…ネット上で批判殺到
デイリースポーツ 7月29日(水)16時48分配信

 デヴィ夫人が29日、公式ブログを更新。北朝鮮の核兵器保持を支持し、さらには拉致被害者家族に「諦めていただけないでしょうか」とする持論を展開した。

 ネット上では、このブログでの発言に対し、「ダメでしょう」「失礼にも程がある」「家族の気持ちも考えず…」などと批判が殺到。ほかにも、“自分の身に置き換えて発言してほしい”“自分の身内が拉致されても同じことが言えるのか”、などと非難する内容が、厳しい言葉で並んでいる。

 デヴィ夫人はこの日、安保法案支持を書き込む中で中国の脅威を主張、翻っては自ら親交のある北朝鮮について「核を持って、何が悪いのでしょう。自分の国を守るための抑止力です」と、その核武装を肯定した。

 さらには拉致事件について「あってはならないし、許されないことだとは思いますが」と断りながら「日本が戦争中に行ったことを考えたら、その比ではないでしょう」とし、拉致被害者家族に対して「伏してお願いしたい。日本と北朝鮮両国の為にも、諦めていただけないでしょうか」と、両国の国交正常化のためにあきらめるよう“お願い”した。

 また、ブログには「少なくとも拉致された方々は、丁重に扱われていると聞いています」ともつづっている。

 デヴィ夫人は、夫のスカルノ元大統領が北朝鮮の金日成主席と親しかったことから北朝鮮に親しみを持ち、この春にも北朝鮮を訪問している。

263チバQ:2015/10/04(日) 19:20:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00010000-chibatopi-l12
ミャンマーで「要人専用車両」に いすみ鉄道“生え抜き” 黄色い車体、緑のラインそのまま
ちばとぴ by 千葉日報 10月4日(日)10時54分配信

 いすみ鉄道(千葉県大多喜町、鳥塚亮社長)で開業当初から26年間活躍した車両「いすみ201」が、海の向こう東南アジアのミャンマーで要人専用車両として、現役時代の姿のままで“再デビュー”を控えている。いすみ鉄道も「ともに頑張ってきた車両が第2の人生を歩んでいることがうれしい」と新たな門出を喜ぶ。

 ミャンマーでその姿を発見し、撮影したのは奈良県の会社員、佃明弘さん(45)。9月19〜21日、旅行中に立ち寄った同国最大の商業都市、ヤンゴン市内の車両倉庫近くで同車両1両を発見した。「車両が(ミャンマーに)渡ったことは知っていたが、鮮やかな黄色がきれいで、すぐ目に付いた」という。


 いすみ鉄道によると、同車両は同鉄道が開業した1988年製で、同年から2014年まで周辺住民や観光客の足として活躍した“生え抜き”。全7両のうち4両が、新型車両への切り替えに伴いミャンマーに輸出されている。

 佃さんによると、緑のラインが走る黄色い車体は現役時のまま。車内外の日本語で書かれた車両番号や、「運転士に話しかけないで」などの注意書きも残る。床や窓ガラスをきれいに磨き上げ、車輪幅の改造や試運転を終え、政府関係者などの要人専用車として再デビューの日を待つ。

 現地の鉄道担当者によると、日本の鉄道車両は人気が高く、ことしに入って毎月数十両輸入されているが、「『改造が間に合わない』とうれしい悲鳴を上げている」(佃さん)という。

 鳥塚社長によると、同社にも鉄道ファンから写真が届いており、「他の2両はミャンマー国鉄カラーの赤とクリーム色になった。1両は分からない」とその後の様子は承知済み。

 「発足当時から頑張ってきた車両なので手放したくなかった」という車両の“大出世”を「いすみ鉄道のカラーのまま、ミャンマーで第2の人生を歩んでいることが大変うれしい」と喜んだ。

264チバQ:2015/10/04(日) 19:55:48
http://www.sankei.com/politics/news/151004/plt1510040006-n1.html
2015.10.4 06:00

インドネシア高速鉄道の受注失敗 中国攻勢…日本に油断 インフラ輸出戦略に影響も

ブログに書く2




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新幹線に試乗するインドネシアのジョコ大統領夫妻(上)と、中国の高速鉄道「和諧号」(左下)と日本の新幹線のコラージュ
 インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、財政負担や債務保証を伴わない事業実施を求めたインドネシア政府に迎合した中国がその権利をもぎ取った。計画の実現性を追求する日本に対し、資金力を頼りになりふり構わぬ攻勢で売り込みをかけた中国。今回の教訓を踏まえ、中国に対抗しうるインフラ輸出戦略を打ち出せなければ、経済再生を目指す安倍晋三政権に打撃となりかねない。

 「政府と民間の動きがバラバラだった。きちんと情報収集していれば中国が無謀な計画を出してくることは予想できた」

 大手企業幹部は日本側の敗因を「油断」と指摘する。中国が高速鉄道事業に参入し始めたのはこの2、3年だ。だが、すでに世界の高速鉄道の運行距離約2万キロメートルの半分を自国の高速鉄道が占める。今後もアジアインフラ投資銀行(AIIB)の資金力を武器に、世界各国の高速鉄道事業で売り込みをかける構えだ。

 日中は、米カリフォルニア州とマレーシア-シンガポール間の高速鉄道計画でも受注合戦を繰り広げる。日本政府は品質の高さを売りに「保守点検や運行システムなどサービス面の優位性などをアピールする」(国土交通省)と強調するが、中国の攻勢を巻き返す材料になるかは見通せないのが現状だ。首相周辺は「インドネシアの案件はレアケースだ」と分析するが、戦略再構築は避けられそうにない。

 インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本が受注を前提に地質調査などを進めてきたが、今年3月に中国が参入を発表。日中の“板挟み”になったインドネシアは9月3日、費用が安い「中速度」の鉄道にプランを変更し、日中両案を不採用とした。ところが、29日になって数千億円の事業費の大半を丸抱えする中国の新たな提案を採用すると日本に通知。菅義偉官房長官は「中国案決定の経緯は理解しがたく、常識では考えられない」と批判を強めた。

 日本は中国案の不透明さも指摘してきた。財政負担なしで建設できるとされるが、資金繰りが悪化すれば工事中断のリスクが高まる。工事終了時期も2018年に設定しているが、専門家は「不可能」と断定する。実現性を度外視してまでも受注にこぎ着けようとする、あこぎな中国ビジネスの実態をのぞかせた。

(小川真由美、小野晋史)

265チバQ:2015/10/04(日) 19:56:19
http://www.sankei.com/west/news/151004/wst1510040045-n1.html
2015.10.4 17:01

〝急失速〟した韓国次世代高速鉄道 先行する日本、中国への〝敗北感〟も漂う?





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 インドネシアをめぐる日本と中国の高速鉄道受注合戦にみられるように経済の急成長が見込めるアジア諸国へのインフラ輸出に各国がしのぎを削る中、韓国の次世代高速鉄道が“急失速”している。実用化も海外への輸出も困難だということが判明したという。

 韓国のKBSテレビが今年9月に報じたところによると、韓国政府が開発中の次世代高速鉄道「ヘム」が試運転を終えて、開発の最終段階に入った。しかし、今年6月までに行った試運転距離11万7000キロのうち、目標としていた時速400キロを超えた区間は2・5%にとどまったという。

 韓国は2007年から「ヘム」の開発を進めており、ソウルと釜山を約1時間半で結ぶことを目指している。現在の高速鉄道「KTX」は約2時間半かかっており、韓国国内では最高速度430キロを誇ることになるはずだった「ヘム」への期待が高かった。

 だが、韓国鉄道公社や国土交通部の関係者は一様に「ヘム」の商用化は難しいとの見方を示しており、当然ながら「ヘム」の海外展開も困難視されている。

 アジア諸国だけでなく米国などの先進国でも高速鉄道の建設が予定されており、巨額の投資が見込まれることから、日本や中国だけでなくフランスやドイツなど各国が海外の鉄道事業への参入をめぐって激しい競争を繰り広げている。

 韓国では2004年のKTX京釜線開通後、国内で高速鉄道網の整備を進めているが、海外受注実績はゼロ。このため、日本や中国などに後れをとるなとばかりにKTXの海外輸出に向けて動いている。韓国・国民日報によると、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道事業の受注をめざして、現代建設などの民間企業や韓国鉄道施設公団などが官民合同チームを編成した。

 ただ、KTXに関しては今年4月に運行を開始した湖南高速線でトラブルが起きている。韓国メディア・ニュース1によると、KTX湖南高速線は、8兆3000億ウォン(約9000億円)を投じて建設され、海外の高速鉄道網整備への期待も高かったが、開通初日の2日に下り列車でウォッシャー液注入口のロックが外れる故障が発生。ガムテープで応急措置を施して減速運行するという事態にもなっている。

 一方、「ヘム」は「動力分散式車両(High speed Electric Multiple Unit)」の略称で、「めでたい海の霧(海霧、韓国語読みで“ヘム”)」との意味が込められているという。韓国のネットユーザーからは、「ヘム」の“急失速”を受けて、「海に霧がかかって前が見えず…」との“自虐的”な声も出ているという。

266チバQ:2015/10/05(月) 01:24:09
http://www.sankei.com/world/news/151004/wor1510040002-n1.html
2015.10.4 06:00
【国際情勢分析】
中国の景気低迷と反腐敗キャンペーンがマカオ直撃 カジノは閑古鳥が鳴き…

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(1/3ページ)

マカオの代表的な老舗カジノ「カジノ・リスボア」の前を通り過ぎて行く中国本土からの観光客。中国の景気低迷と習近平指導部が進める反腐敗運動の影響で、マカオのカジノからは上客がすっかり姿を消してしまった=8月29日(ロイター)
 きらびやかなカジノで知られるマカオが苦境に陥っている。中国の景気低迷と習近平指導部が徹底的に展開している「反腐敗」キャンペーンがダブルパンチとなり、共産党や政府、国有企業の腐敗幹部などカジノで豪遊してきた上客がすっかり姿を消したからだ。

カジノに閑古鳥

 財政収入のおよそ80%をカジノに依存していたマカオ。昨年はポルトガルが1999年に主権を中国に返還してから初めて、カジノ収入の前年割れが起きていた。さらに今年に入り、単月で30%以上の前年同月割れが続き、直近では7月が34.5%減、8月は35.5%減を記録した。カジノで鳴く閑古鳥はそのままマカオ低迷の悲鳴ともなる。

 マカオの域内総生産(GDP)は、物価上昇分を除く実質で4〜6月期に前年同期比26.4%ものマイナス。減少幅は1〜3月期の24.5%からさらに拡大した。四半期ベースとして返還後で最大の落ち込みとなり、前期割れはこれで4期連続。1年にわたってマイナス成長が続いた。7〜9月期も今年通年も大幅なマイナスは避けられまい。

 ただ、マカオ紙によると当局では、「カジノは特別な業種で減速しても就業に大きな影響はなく、産業の調整によるGDPへの影響は想定内」と苦しい説明を繰り返している。マカオの失業率は1.8%の低水準のままだといい、「社会安定は保たれている」と主張した。製造業や貿易業などの振興が急がれている。

資金洗浄の温床

 中国人の多くは賭博好きだが、中国本土でカジノは厳禁。ただ、返還後は中国本土からも渡航が比較的自由になったため、陸続きのマカオにポルトガル時代から続く豪華な合法カジノを求めて、幹部や富裕層らがどっと押し寄せた。ルーレットやスロットマシンなどに数百万円もつぎ込み、中国本土の庶民には想像もつかない豪華な飲食や、セクシーなショーを楽しむ。

 カジノで大勝したと装えば、汚職で稼いだカネをマネーロンダリング(資金洗浄)し、堂々と海外に送金することもできたため、中国本土の幹部らの腐敗を手助けする“温床”の一つになっていた。カジノの中には本土からの上客用に特別貴賓室を設け、密室でそうした不正取引を行っていたケースもあるという。

 習指導部は2年前の発足後、党を挙げた贈収賄などの汚職摘発を「虎もハエもたたく」として、例外なく追及し始めた。今年6月には、党の最高指導部である政治局常務委員会の前メンバーだった周永康・前党中央政法委員会書記(72)が、収賄や職権乱用などの罪で無期懲役の判決を受け、次にターゲットとなる大物の名も取り沙汰されている。

怖くて近寄れぬ「上客」

 こうした情勢下で中国本土の幹部らは、習指導部の監視の目を極度に恐れてマカオへは近寄らなくなったのが実情だ。このところ習指導部は、収賄や横領などの容疑を逃れて海外に逃亡した幹部を追及する「キツネ狩り」と称する活動も加速させており、マカオを経由した過去の資金流出の調査も行っているもよう。

 民間企業トップなど中国の富裕層も汚職への関与を疑われることを恐れているほか、6月以来の本土の株式市場の下落と8月の人民元切り下げの影響で、カジノで豪遊する余裕などなくなってきたのだという。

 高速鉄道などインフラ建設や不動産開発バブルにわいた中国本土の経済に過度に依存してきたマカオ。カジノ低迷を少しでもカバーしようと当局は今月、総額約210億円相当の財政緊縮措置を発動し、当局が使用する物品の節約などに乗り出したが、景気の浮揚にはほど遠いのが実情だ。

 人口約57万5000人のマカオは香港と同じく、資本主義体制を返還後50年間は維持すると規定された。一方で、内政など政治問題が経済情勢に直結する共産主義国家の一員となってしまったことを、今回のカジノ不況で、いやというほど思い知らされたことだろう。(上海 河崎真澄)

267名無しさん:2015/10/05(月) 19:58:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100500424
民進党主席、6日訪日=対日重視、与野党議員と会談-台湾

 【台北時事】来年1月の台湾総統選挙に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席(59)が6日から日本を訪問する。対日関係重視の姿勢をアピールし、9日までの滞在中に与野党議員らとの会談を予定している。
 蔡氏は6日午後、羽田空港に到着。東京・永田町の衆院議員会館で超党派の「日華議員懇談会」所属議員と会談し、同日夜には台湾人団体主催の歓迎会に出席する。7日は安倍晋三首相の地元、山口県を日帰りで訪れ、県庁で村岡嗣政知事と会うほか、台湾向けの鉄道車両を製造する日立製作所笠戸事業所(下松市)などを視察。8、9日はそれぞれ民主、自民両党を訪れる。 
 蔡氏は訪日の主要目的に「経済・貿易」を挙げ、政治家との会談でも環太平洋連携協定(TPP)問題などがテーマになるとの考えを示している。中国当局は蔡氏の訪日に対して「重大な懸念と断固とした反対」を表明している。(2015/10/05-14:47)

268名無しさん:2015/10/05(月) 20:44:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000021-rcdc-cn
台湾総統候補最有力の蔡英文氏が訪日へ=「経済を中心に関係強化したい」―米メディア
Record China 10月5日(月)10時49分配信

2015年10月2日、台湾の最大在野党、民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)主席が今月6日から9日にかけて訪日する。自由アジア中国語版が伝えた。

蔡主席は1日、日本のメディアに対して、経済分野を中心に日本との関係を教化したいと語った。

蔡主席は6日に東京入りし、午後は日華議員懇談会を訪問、青年座談会に出席し、夜には台湾華僑歓迎レセプションに出席する。7日には山口県へ行き村岡嗣政知事と面会、新幹線や台湾鉄道特急列車を製造した日立製作所を訪問、菜香亭で安倍首相の弟、岸信夫に会い、錦帯橋を見学する。8日は民主党本部を訪問し、9日には自民党本部を訪問して帰国する。

安倍首相との面会は予定されておらず、弟の岸信夫氏が山口県での全日程に同行する。岸氏は4月に訪台した際に、蔡主席を山口県に招待していた。

山口県は安倍首相の故郷で、日清戦争後に台湾が割譲された下関条約が結ばれた地である。山口県は明治維新を育んだ場所とも言われ、伊藤博文、山県有朋ら首相9人を輩出している。

中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は9月25日、蔡氏の訪日に断固反対すると述べた。蔡氏はこれに取り合わず、「多元外交を推進するのは総統候補者の責任だ」と述べた。日本で成立した新たな安保法案については、日本が地域の平和維持に重要な役割を担うことを期待すると述べた。(翻訳・編集/岡本悠馬)

269名無しさん:2015/10/05(月) 22:01:57
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151005-00016389-president-bus_all
飯島勲×朝青龍の60分「なぜ、安倍総理と深い関係になったか」
プレジデント 10月5日(月)10時45分配信

 飯島勲である。

 今回の対談は、第68代横綱・朝青龍氏(以下、「横綱」)である。横綱は、相撲を引退してから実業家となって、祖国モンゴルの発展のために尽くしている。

 横綱は、お酒を止めたという。それを聞いて私は俄然横綱に協力したい気持ちが強くなった。お酒は本当によくない。飲めば飲むほど、カラダにも悪し、頭もバカになる。多くのパワハラ、セクハラ、痴漢、傷害事件はお酒が原因だ。タバコと全く逆だ。タバコを吸いすぎたせいで逆上し、人を殺めたという話を聞いたことがない。

 なのに、お酒はOK、タバコはダメという空気が日本を覆う。

 世界の潮流はむしろ喫煙者を大事にする方向で進んでいる。例えば、タバコを吸うヤツは時代遅れと言われていたが、最近の海外映画では喫煙シーンが増えてきた。オバマ大統領をはじめとしてタバコを吸うセレブも多い。それは海外での超一流ホテルに泊まってみてもわかることだ。かなりの頻度で海外に出張する私の経験では、高級ホテルで喫煙フロアが禁煙フロアよりも高い階層にあるのが8〜9割。禁煙フロアが上にあるのは米国のワシントンを中心とする一部地域だけだ。ニューヨークは国連もあるせいか“国際基準”で禁煙フロアは優遇されていない。

 ヨーロッパでもアラブでも中国でもアフリカでも、私が会ったセレブはみんなタバコを吸っている。航空機も一般航空機では喫煙不可能だが、プライベートジェットでは吸える。

 いまだに「禁煙、禁煙! 」と騒いでいるのは、日本人と一部の中途半端なアメリカ人だけだ。世界は禁煙ファシズムの怪しさに気づき始めていると思う。

 禁煙ファシストたちは、「タバコは百害あって一利なし」というが、心の健康やストレスを扱う免疫学の医療分野では、喫煙が健康にいい影響を与えていることが確認されている。

 横綱もお酒を止めた。みなさんにはお酒を止めろまではいかないまでも、控えめにしておいたほうがいいだろう。

270名無しさん:2015/10/05(月) 22:02:51
>>269

  ──秋晴れの下の首相官邸。

 官邸のSPすら目を見張るような一際屈強な男が飯島勲内閣参与室を訪れた。第68代横綱・朝青龍(ドルゴルスレンギーン・ダグワドルジ、愛称「ドルジ」)氏だ。2010年の引退後、日本のマスコミからは姿を消した感が強かった。しかしフットワーク軽くモンゴルと日本を行き来している。飯島参与とは何度も顔を合わせ、冗談を飛ばし合う昵懇の間柄である。

■私はこうして相撲をやめました

 【飯島勲】あれだけ土俵の主役を長く務めてきたのに、角界に未練を残さずにスパッと引退した。当時は初場所優勝してから11日後の引退表明。潔すぎるくらいだった。もう少し頑張れたのではないですか。

 【朝青龍】相撲では完全燃焼した思いがありました。

 【飯島】一切土俵を振り返らなかった。日本を見捨てたのかと思ったくらい。そのせいで、わたしたちの朝青龍のイメージは昔のままで止まってしまっている。横綱(飯島氏は、ドルジ氏のことを「横綱」と呼ぶ)が敏腕の実業家になっているなんてことを日本の人たちは信じないかもしれません。

 【朝青龍】そうですね。相撲を離れていると、母国モンゴルのために何か自分ができることはないかと考えるようになったんです。

 大きなところでは、首都・ウランバートルに大規模な商業施設の開発を計画しています。日本で例えるなら「日比谷公園のような立地に、六本木ヒルズや東京ミッドタウンをつくる」と言えばわかりやすいでしょうか。ほかにもモンゴル国民投資銀行の筆頭株主です。

 【飯島】日本人はみんなびっくりするのではないですか。日比谷公園にミッドタウンとなると、とんでもなく大きな計画ですね。

 【朝青龍】ウランバートル・ミッドタウン。モンゴルの人口は約300万人で、その3分の1がウランバートルに集まっています。ウランバートルは50年以上前に旧ソ連がつくった建物がほとんどです。老朽化もしているので、街の雰囲気をもっと明るくしたい。そんな発想から生まれました。首都の中心街を賑やかにして、若い人が集まれる場所にしたい。24時間営業にしてね。ただし、中心のビルは68階建てにしたのです。私が68代横綱だから(笑)。

 【飯島】それは面白い。大相撲の歴史を大事にしてくれている。そういえば、10年の引退断髪式のときに、「わたしの体の中には2つの心臓がある。生んでくれたモンゴルと育ててくれた日本を愛している」と話しましたね。

 【朝青龍】あれから5年も経ちます。

 【飯島】これまで日本のマスコミをずいぶん賑わしました(笑)。

 【朝青龍】もう、今日はそういう話はやめましょうよ(笑)。

271名無しさん:2015/10/05(月) 22:03:16
>>270

 【飯島】横綱は、日本の歴史でいうなら三菱グループの創業者・岩崎弥太郎のような存在だと思う。弥太郎は明治維新のときに大活躍し、日本の発展のために尽くした人。「所期奉公の精神」(期するところは社会への貢献)を掲げて、事業を拡大していった。私利私欲でお金儲けをするのではなくて、愛国心をしっかり持ってビジネスの世界に乗り出している。

 【朝青龍】確かに愛国心という気持ちは非常に強い。そして、モンゴルと日本の架け橋になりたい。今、一番力を入れているのは蕎麦の栽培です。

 【飯島】蕎麦栽培というのは、横綱のイメージからほど遠いね。

 【朝青龍】農業は素晴らしい産業です。モンゴルは、レアメタルなど鉱物資源が豊富ですが、そういった天然資源はいつかはなくなってしまう。でも、農業はずっと続けられるのです。

 東モンゴルに20万ヘクタール(東京ドーム4万2500個分個分)の土地がありまして、土の状態を調べて農業地としてしっかりと整備して、広大な蕎麦畑をつくりました。日本が持っている世界最高のナノテクノロジー技術を導入して調査や実験をしました。北海道から蕎麦のタネを輸入して、最高に美味しい蕎麦が実りましたよ。日本の食べものは美味しい。モンゴルでも、ブランドとして信頼感があります。今年、テストで1000トンの蕎麦を実験的に日本に送り、北海道で「モンゴル そば祭り」を開催しました。とても好評でしたし、ゆくゆくは年間5万トンを輸出したい。

 【飯島】日本は今、蕎麦の実の60%を中国からの輸入に頼っています。モンゴル産が安全でとても美味しいのは勿論ですが、輸入先が多様化すれば食料安全保障にもつながります。

 【朝青龍】中国産だけに頼るのは日本にとってもよくない面がある。蕎麦畑があるのはノモンハン事件(日本の傀儡国である満州国とソ連の傀儡国であったモンゴル人民共和国との国境紛争)のあった土地です。そういうところに美しい日本の蕎麦の花を咲かせたかった。日本とモンゴルの平和のシンボルにしたいと思いました。

272名無しさん:2015/10/05(月) 22:03:55
>>271

■私はきっぱりお酒もやめました

 【飯島】横綱は弁解をしないから、マスコミのつくった悪いイメージが一人歩きしているのかもしれない。あまり知られていないけれど、安倍晋三総理大臣の母上である洋子さんが、モンゴルへ行った際も、道中の手配や案内役を引き受けていた。そういえば、安倍総理の自宅にも招かれたのですね。

 【朝青龍】安倍総理と、日本のこと、世界のこと、いろいろとお話をすることが楽しいです。

 【飯島】安倍総理と家族ぐるみの付き合いをしている人は、日本にだってそうはいない。そして、そういう関係性を横綱はまったく自慢しない。そこが素晴らしい。わたしと話すときも、自分のビジネスの陳情は一切ない。政治に近づいてくるビジネスマンの99%は、自分のビジネスのことしか考えてない人たち。この前、楽天の三木谷浩史氏をプレジデントの誌面で批評したのだけれど、政商とまでは言わないけれど、やはり公私混同というか、私利私欲が見え隠れする。国にとってプラスになる話ではなく、自分がプラスになるから規制緩和してほしいというのは、本末転倒の議論だと思う。横綱は自分のビジネスのお願いを私にまったくしない。モンゴル発展のために協力してほしいという話ばかり。母国の将来のことを真剣に憂いている。

 【朝青龍】モンゴルでどんなに品質のいいものをつくっても、日本に送るためには中国の港を経由しなくてはいけません。その依存度は95%にも達します。北朝鮮、ロシアの港も利用できるようにして、交渉力や危機管理能力を上げる必要があります。

 【飯島】モンゴルは、地政学的に日本よりもはるかに厳しい環境に置かれている。ロシアと中国という両軍事大国と陸続きであり、外交上のバランスをどうとるか。そういう意味で、物流を一国のみに依存している状態は変えたほうがいいという横綱の問題意識は正しい。ところで、さっき小耳に挟んだのだけれど、お酒をやめているんですか。

 【朝青龍】そうなんです。3年前から。

 【飯島】私もお酒を飲まないんです。深夜に何か大きな事件が起きたら対応しなくてはいけませんから。でも、あれだけ好きだったのに、なぜ禁酒したのですか。

 【朝青龍】実は……。

  ※次回へ続く

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第68代横綱・実業家 朝青龍
ドルゴルスレンギーン・ダグワドルジ
1980年、モンゴル・ウランバートル生まれ。97年、日本の明徳義塾高校に相撲留学し、99年若松部屋(現・高砂部屋)に入門。2001年1月場所に新入幕。02年幕内初優勝。03年横綱昇進。10年引退。横綱在位42場所、幕内優勝25回(歴代単独4位)で、貴乃花、白鵬と並び「平成の大横綱」と称される。愛称は本名からとった「ドルジ」。
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内閣参与(特命担当) 飯島 勲 撮影=奥谷 仁

273チバQ:2015/10/05(月) 23:05:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000101-jij-cn
前香港政府トップを起訴=高級住宅めぐる不正行為で
時事通信 10月5日(月)17時20分配信

 【香港時事】香港の捜査機関、汚職取締公署は5日、曽蔭権前行政長官(70)を在任中の不正行為の罪で起訴したと発表した。
 1997年の中国への返還後、香港政府トップを務めた人物が起訴されたのは初めて。
 同署によると、曽前長官は在任中の2010年11月から12年1月にかけ、ラジオ局の大株主との間で中国広東省深セン市にある高級マンションの賃貸交渉を進めていた事実を香港政府に報告していなかったなどとされる。政府は当時、このラジオ局の免許申請について協議していた。
 裁判所に出頭した前長官は地元メディアに対し、「良心に恥じることは何もない」と述べ、起訴内容を否認した。

274チバQ:2015/10/05(月) 23:16:50
http://www.sankei.com/world/news/151005/wor1510050013-n1.html
2015.10.5 11:15

前大統領の実兄取り調べ 韓国、また不正資金疑惑

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韓国検察に出頭する李明博前大統領の実兄の李相得・元国会議員=5日、ソウル(聯合=共同)
 韓国の李明博前大統領の実兄である李相得・元国会議員(79)が、側近と鉄鋼最大手ポスコとの取引に絡み不正な政治資金を得た疑いが強まったとして、韓国検察は5日、相得氏を出頭させ取り調べた。

 相得氏は韓日議員連盟会長も務めた実力者。政治資金法違反罪で李政権末期の2012年7月に現職大統領の兄弟として初めて逮捕・起訴され、13年まで服役した。

 今回も前政権時代に不正なカネを受け取った容疑で、前政権の汚染の深刻さがあらためて浮き彫りになりそうだ。

 韓国メディアによると、ポスコは09年から相得氏の側近が事実上のオーナーの設備会社に集中的に業務を発注して同社の業績を上げ、相得氏の側近が得た約20億ウォン(約2億円)の配当の一部が相得氏に渡ったとみられる。(共同)

275チバQ:2015/10/05(月) 23:19:08
http://www.sankei.com/world/news/151005/wor1510050049-n1.html
2015.10.5 23:03
【TPP大筋合意】
見送りの韓国に焦り 「戦略的判断の誤り」と批判噴出

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 韓国は1990年代後半から積極的な自由貿易協定(FTA)締結を進め、環太平洋連携協定(TPP)への参加は「実益がない」として見送ってきた。

 しかし、TPP大筋合意で貿易ライバル国の日本を含む巨大経済圏誕生が間近となり、焦りを募らせる。不参加は「戦略的な判断の誤りというしかない」(東亜日報)との批判も噴き出した。

 韓国は米国や欧州連合(EU)を含む11のFTAを発効させ、中国を含む4カ国との交渉を締結。合計すれば国内総生産(GDP)ベースで世界の7割の国や地域が「韓国輸出の優先市場」になっていると豪語してきた。

 それが、TPP参加国への輸出で劣勢に立たされる状況に追い込まれ、政府には早期参加を求める圧力が高まっている。

 だが今後、参加しても、先行国が「韓国の無賃乗車を許すはずがない」(毎日経済新聞)との憂慮もある。(共同)

276チバQ:2015/10/06(火) 01:11:20
>>269
xxもやってるから正しいって論理を平然と書けるなあ
恥ずかしくないのか?

277チバQ:2015/10/06(火) 21:20:05
http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060007-n1.html
2015.10.6 09:00
【台湾・総統選】
与党・国民党がまさかの女性候補すげ替え? 「統一」爆弾発言で我慢も限界…

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(1/3ページ)

6月10日、台北市内の中国国民党党本部で、党幹部らと握手する洪秀柱氏(中央)=田中靖人撮影
 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党の執行部が、来年1月の総統選候補者を現在の洪秀柱立法院副院長(国会副議長に相当)=(67)=から朱立倫主席(54)に交代させる方針であることが5日、分かった。複数の台湾メディアが同日夜に報じ、国民党幹部も産経新聞の取材に大筋で認めた。事実上、初の女性対決になるとみられていた総統選の構図は、届け出まで2カ月を切り、新たな局面を迎えた。

 中央通信社など複数のメディアは5日夜、朱主席ら党執行部が9月中旬以降、選挙の劣勢を理由に複数回にわたって洪氏に立候補辞退を求めたが、洪氏に拒否されたと報じた。洪氏が今後も辞退しない場合、中央常務委員会で臨時党大会の開催を決定。臨時党大会で朱氏を候補者に「徴召(強制指名)」するという。

 朱氏の出馬方針は自由時報(電子版)が報じた。記事は、新北市の党関係者の話として、このまま洪氏が総統選に臨んだ場合、党や朱氏自身の政治的前途も失われると朱氏が判断。新北市長を辞任して総統選に出馬する方針が「ほぼ固まった」とした。朱氏の出馬は馬英九総統も了承済みであることも示唆した。

支持率で野党に遅れ

 朱氏は5日、新北市政府(市役所)で記者団に「根拠のない臆測には答えられない」とする一方、「党内にはさまざまな意見があり、総統候補と立法委員(国会議員)選が困難に直面していることは知っている」として「水曜日の中央常務委員会で議論する」と述べた。出馬観測については「私が今しているのは市政の仕事だ」と述べたが、明確に否定もしなかった。

 有力テレビ局TVBSの8月末の世論調査によると、洪氏の支持率は23%で、野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)の40%を下回る。差し替え論はこれまでも総統選と同日に行われる立法委員選の候補者を中心にくすぶっていた。

 だが、最終的に後押ししたのは、2日放送のラジオ番組での洪氏の発言とみられる。洪氏は、台湾は憲法上「最終的には(中国との)統一が必要だ」と主張。夕刊紙、聯合晩報などは5日夕、朱氏が3、4日の両日、洪氏に対し「統一発言は受け入れられない」と出馬辞退を迫ったと報じた。中央常務委員の一人も4日、洪氏を候補者として支持し続けるかを議論するため、臨時党大会の開催を求めると公言していた。

 中台関係に対する台湾の世論は、政治大の今年6月の調査で、59・5%が「現状維持」を支持する一方、「統一」支持は9・1%にすぎない。中間層への配慮を欠く洪氏の「統一発言」は、有権者の多数派を意識する小選挙区制の立法委員の候補者にとっては死活問題で、不満が限界に達したとみられる。

党規約違反の恐れも

 ただ、党規約は党大会の開催には2カ月前の通知が必要とし、立候補届け出に間に合わないとの指摘もある。洪氏もこれまで「最後まで戦う」と訴えており、引きずり下ろす形になれば、かえって党勢に悪影響を及ぼす可能性もある。

278チバQ:2015/10/06(火) 21:20:33

http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060031-n1.html
2015.10.6 19:58
【台湾・総統選】
与党・国民党の洪秀柱氏、候補者交代を拒否

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国民党の選挙パンフレットを手に記者会見する洪秀柱氏=6日、台北(共同)
 【台北=河崎真澄】台湾の与党、中国国民党内で、次期総統選の候補者交代を迫る動きが表面化した洪秀柱・立法院副院長(国会副議長に相当)は6日、台北の選挙本部で記者会見、「出馬の初志を貫徹する」と述べ、新たな候補者として浮上した朱立倫党主席への移譲を拒否する姿勢を示した。

 これにより、「換柱(柱を換える)」と呼ばれる洪秀柱氏降ろしの舞台は、7日に開かれる党中央常務委員会に移る。朱立倫氏ら主流派は、候補者の更迭を決める臨時党大会の開催を議決する構えだ。


http://www.sankei.com/world/news/151002/wor1510020041-n1.html
2015.10.2 19:08
【台湾・総統選】
与党・洪氏「最後は中国との統一必要」 「憲法の精神を分析」と弁明

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中国国民党の洪秀柱氏(田中靖人撮影)
 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党の総統選候補者、洪秀柱氏(67)は2日放送のラジオ番組で、憲法の規定上、台湾は「最後は(中国との)統一が必要だ」と述べた。

 洪氏は同日、「憲法の精神を分析しただけだ」と弁明したが、世論の約6割が中台関係の「現状維持」を望む中、厳しい選挙情勢にさらに悪影響を及ぼす可能性がある。

 洪氏は番組で、馬英九総統の「統一せず、独立せず、武力行使せず」の方針についても「役割を終えた」とし、中国当局との統一交渉を意味しかねない「政治対話」の必要を改めて訴えた。一方で、統一の主導権を握るのは台湾側だとも強調した。

 政治大の今年6月の世論調査によると、「現状維持」が59・5%に対し、「統一」支持は9・1%。洪氏は7月の指名前にも、統一を目指していると取られかねない発言で支持率を落としたことがある。

279チバQ:2015/10/06(火) 21:22:43
http://www.afpbb.com/articles/-/3062299
パッキャオ、フィリピンの上院議員選挙に立候補へ
2015年10月06日 10:16 発信地:ジェネラルサントス/フィリピン
【10月6日 AFP】プロボクサーでフィリピンの英雄であるマニー・パッキャオ(Manny Pacquiao)が5日、同国の上院議員選挙に立候補するつもりだと話した。

 来年5月に行われる選挙で、24議席のうちの一つを獲得したいと考えているパッキャオだが、政治家としての能力はそこまで評価されておらず、ファンからも厳しい意見を浴びせられている。

 パッキャオは、「2016年の選挙で上院議員に立候補する。しかし、どの政党から出馬するかは未定だ」と発表した。

「パックマン」の愛称で親しまれるパッキャオは、ベニグノ・アキノ(Benigno Aquino)大統領が所属する与党・自由党(Liberal Party)が、自身を擁立する構えだとしたものの、野党からも声がかかっているとしている。

 2010年の下院選挙で初当選した36歳のパッキャオは、ボクシングのトレーニングに励むかたわら、フィリピンのバスケットボールリーグで選手兼コーチを務めている。

 スポーツファンから圧倒的な人気を誇るパッキャオだが、本会議出席率は低く、その政治手腕に疑問を投げかける超えも多い。また、上院議員は全国区からの選出になるため、厳しい挑戦になる。

 ソーシャルメディア上では、パッキャオの上院選出馬に対し、否定的な意見が多く見られている。

「パックマン、君は私のアイドルだ。でも、それはリング上での話。悪いが、国会ではない」

「パッキャオ、君は下院の本会議にも出られないのに、上院選に出馬するのかい?何ができるというんだ?」

(c)AFP

280チバQ:2015/10/06(火) 21:58:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000018-jij_afp-int
マクドナルドの席で女性死亡、数時間誰も気付かず 香港
AFP=時事 10月6日(火)11時46分配信

マクドナルドの席で女性死亡、数時間誰も気付かず 香港
中国・香港にあるマクドナルド店舗(資料写真、2014年7月27日)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中国・香港(Hong Kong)のマクドナルド(McDonald)店舗で、席に座ったまま死亡したホームレスの女性が、周りにいた客たちに気付かれることなく数時間にわたり放置される出来事があった。これを受け、香港の「マック難民(McRefugee)」と呼ばれる人々に対する懸念の声が上がっている。


 警察によれば、女性の年齢は50〜60歳。3日朝に死亡しているのが発見された。香港では、24時間営業のレストランに身を寄せるホームレスの人々の数が増加しており、この女性もその一人とされる。

 警察の声明によれば、人が気を失っているとの女性客からの通報を受けて警察官らが駆け付けたところ、女性は現場で死亡が確認された。

 地元メディアによれば、女性は労働者層が集まる坪石(Ping Shek)地区のマクドナルド店舗のテーブルに突っ伏した状態で死亡しており、入店してから24時間が経過していた。

 地元紙・蘋果日報(Apple Daily)が防犯カメラの映像を基に報じたところによれば、女性は、他の客たちが異変に気付くまでの7時間にわたり動きを見せていなかった。

 地元紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)によると、女性は頻繁にこの店舗で夜を過ごしていたとみられる。【翻訳編集】 AFPBB News

281名無しさん:2015/10/06(火) 23:30:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015100600769
台湾民進党主席が来日=総統選控え、対日重視示す

 来年1月の台湾総統選挙に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席(59)は6日午後、台北発の日本航空機で羽田空港に到着した。9日までの滞在中、東京と安倍晋三首相の地元、山口を訪れ、与野党政治家らと会談する。投開票日が約3カ月後に迫る中、対日関係重視をアピールするとともに、日本在住の台湾人に支援を呼び掛けるのが狙いだ。
 蔡氏は羽田到着後、東京・永田町の衆院議員会館に赴き、超党派でつくる「日華議員懇談会」の所属議員と会談した。民進党関係者によると、主に今後の日台の産業分野での協力について話し合われたという。
 蔡氏はあいさつで「日本と台湾の間には強い絆がある。こうした安定した基礎の上で、さらに緊密な関係を構築していく必要がある」と強調。日台が共同で地域の平和安定を維持し、経済・貿易面でも協力体制を強化する必要性を訴えた。また、台湾の環太平洋連携協定(TPP)参加についても日本側の協力を求めた。
 同日夜には日本在住の台湾人らが開催する「励ます会」に出席。約200人の参加者を前に演説し、「皆さまの前にいるのはかつての蔡英文ではない。われわれは台湾の運命を変える準備ができている。来年の選挙で台湾を必ず取り戻す」と支援を訴えた。
 蔡氏は総統選に関する各種世論調査で、他候補を大きくリードしており、民進党が8年ぶりに政権を奪還する可能性が指摘されている。 (2015/10/06-22:25)

282チバQ:2015/10/06(火) 23:52:54
http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060032-n1.html
2015.10.6 21:16
【TPP大筋合意】
「出遅れた」韓国に焦燥感、参加を検討 日本の輸出競争力強化を警戒

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 【ソウル=名村隆寛】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、韓国の崔(チェ)●煥(ギョンファン)・経済副首相兼企画財政相は6日、国会の委員会で「TPPに参加する方向で検討していく」と韓国政府としての立場を明らかにした。

 崔氏は「TPPにより日本が多少有利になる面もある。公聴会などの手続きを経て参加の是非や時期を決める」と語った。韓国の産業通商資源省もこの日、同様の見解を明らかにした。

 2国間の自由貿易協定(FTA)締結の進み具合では「日本よりはるかに優位」(崔氏)に立っているという韓国だが、TPPの発効により、米国への自動車部品輸出などの競争で日本よりも不利になるとの危機感は強い。

 TPP大筋合意を受け、韓国では、「国益」を考え参加を急ぐべき、との世論が強まっている。6日付の主要各紙は大筋合意を1面や社説で報道。「韓国抜きで妥結」(東亜日報)、「韓国は出遅れて参加機会を逃した」(朝鮮日報)などと政府の対応を批判し、焦燥感をにじませた。

 米国主導のTPP参加について、韓国は中国の目を気にした感がある。中韓は6月に2国間FTAに正式署名。両国は、年内にも発効する中韓FTAをアジアの新たな経済統合の核にしたい考えだ。

 とはいえ、TPP発効後の日本の競争力強化に対する危機感も強い。中国を意識しつつも、国益のためにTPP早期参加を目指す方向にある。

283とはずがたり:2015/10/07(水) 15:00:57
基地の周りで写真ぱしゃぱしゃ撮るみたいなローテクなスパイ活動なんかまさか日本がやってたとは思いたくないけど(;´Д`)

中国邦人拘束 外務省報道官「日本側に状況を通知した」 北京で1人拘束情報も
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150930/wor15093019430025-n1.html
2015.9.30 19:43

 【北京=矢板明夫】中国外務省の洪磊報道官は30日の定例記者会見で、中国国内でスパイ活動を行った疑いがあるとして、日本人2人を逮捕したことを明らかにした。菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で、民間人の邦人2人が今年5月から中国当局に拘束されていると明らかにした上で、「邦人保護の観点から在外公館を通じて適切に支援を行っている」と説明した。

 日中関係者によると、このほかにも北京で6月、別の日本人1人がスパイ容疑で拘束されたという。いずれもスパイ罪で起訴される可能性があり、日中関係の新たな火種となる可能性もある。

 中国側が発表した逮捕者2人のうち、1人は遼寧省の中朝国境付近で、もう1人は浙江省の軍事施設の近くで拘束されたとみられ、中国の機密情報を不法に手に入れようとした疑いが持たれているという。

 洪磊報道官は、「日本側にはすでに状況を通知した。法に基づき、調査し、処理する」と述べたが、事件の詳細については言及を避けた。

 邦人が中国でスパイ容疑に問われた事例としては1996年、国家機密を不法に入手したとして男性が北京市内で逮捕され、2003年まで北京の刑務所で服役した例がある。

 菅官房長官はこの日午前の記者会見で、2人がスパイ行為に関与していたとの情報について、「全ての国に対し、わが国は絶対そうしたことはしていない」と強調した。

284チバQ:2015/10/07(水) 22:54:59
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070047-n1.html
2015.10.7 20:07
【台湾・総統選】
国民党、分裂の危機も 「国共内戦」敗北以来の衝撃か 公認候補すげ替えの異常事態

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7日、国民党の幹部会合であいさつする朱立倫主席(中央)=台北(共同)
 【台北=河崎真澄】台湾の与党、中国国民党で起きた来年1月の総統選挙をめぐる混乱が、党の存立を揺るがす重大な事態に発展しつつある。党内で混乱が続けば続くほど有権者の国民党離れが広がり、総統選のみならず同時に投開票される立法院(国会、定数113)選でも不利になる。「選挙結果によっては党分裂など、国共内戦での敗北以上の衝撃が走る恐れ」(地元紙記者)もあるという。

 国民党が7日の中央常務委員会で、総統選の公認候補を代えるための臨時党大会開催を決めたのは、7月の党大会で候補者になった洪秀柱立法会副院長(国会副議長に相当)の「最終的には(中国との)統一が必要」などと不規則発言を繰り返したことが背景だ。

 国民党の執行部は、中台関係で現状維持を望む大多数の台湾有権者の反発が強まれば、立法院選でも惨敗すると判断。仮に立法院で3分の1以下に議席が割り込めば、「3分の2以上の賛成で“憲法改正”が行える勢力に踏みつぶされる恐怖感」(国民党筋)が募って、朱立倫主席への候補者変更でギリギリの形勢の立て直しに賭けたようだ。

 立法院選で国民党の立候補者が、「洪氏とともに選挙戦は戦えない」とこぞって反旗を翻した。だが投開票まで約3カ月の時期の公認候補すげ替えという異常事態。総統選でも立法院選でも結果を出せなければ、当初、総統選立候補に尻込みした朱氏ら党幹部の責任追及の声が上がるのは必至。下野した場合、どこまで党として勢力を維持できるか不透明になった。

 総統選は最大野党、民主進歩党の蔡英文主席が優勢と伝えられ、親民党の宋楚瑜主席の出馬が変数となっている。誤算続きで劣勢を招いた国民党がどこまで動揺や混乱を抑え、勢力を挽回できるか。限られた時間との勝負になってきた。

285チバQ:2015/10/07(水) 22:56:22
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070051-n1.html
2015.10.7 21:23

ミャンマー民主化「88世代」元学生リーダーと単独会見 「第3極の政治勢力結成目指す」

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産経新聞と単独会見する、市民組織「88世代学生グループ」のコー・コー・ジー総書記=ヤンゴン(吉村英輝撮影)
 【ヤンゴン=吉村英輝】1988年のミャンマー民主化運動の元学生リーダーで、2011年の民政移管の原動力ともなった市民組織「88世代学生グループ」のコー・コー・ジー総書記(53)は6日、産経新聞と単独会見し、11月8日の総選挙後、同グループが新たな政党を結成する方針を明らかにした。

 民政移管後初となる総選挙は、軍系与党の連邦団結発展党(USDP)と、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)の二大政党が激突する構図だ。

 コー・コー・ジー氏は、「民主化とは多様な意見を吸い上げるシステムだ」と主張。二大政党間の競争の陰で埋没が懸念される、少数民族や人権の問題に取り組む「第三極」を形成すると語った。

 同グループは、民主化運動を推進しながら政治活動とは距離を置く一方、スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じている憲法の改正などでNLDと連携してきた。NLDと政治的に一線を画すことが実現すれば、ミャンマーが新たな多党政治に突入する意味合いを持つ。

 コー・コー・ジー氏は、1988年から2012年にかけ断続的に通算約18年間投獄された、同国民主化の闘士。スー・チー氏に代わる民主化勢力の大統領候補とも目されてきた。今回の総選挙ではNLDからの立候補を希望したが「認められなかった」という。

 NLDは今回の総選挙で同グループの立候補希望者を1人しか公認しなかった。スー・チー氏が同グループを事実上排除した理由をめぐり、「自身の影響力保持」(外交筋)や、「メンバーが西側勢力から資金提供を受けてきたとして敬遠している」(地元メディア)などの指摘が上がる。

 コー・コー・ジー氏は新党の規模について、「軍政時代の地下組織が基盤で、構成員数などは公にできる段階ではないが、全国にネットワークがある」と述べるにとどめた。また、「民主化の流れに混乱を招きたくない」として、総選挙後まで新党結成を待つという。選挙結果を見定める思惑もありそうだ。

286チバQ:2015/10/07(水) 22:57:05
>>284
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070045-n1.html
2015.10.7 19:53
【台湾・総統選】
中国国民党、異例の公認候補を変更へ、17日に臨時党大会

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中国国民党の党大会で総統選候補者に指名された洪秀柱立法院副院長(中央)=7月19日(田中靖人撮影)
 【台北=河崎真澄】台湾の与党、中国国民党は7日開いた幹部会合の中央常務委員会で、来年1月の総統選の公認候補を変更するための臨時党大会を、今月17日に行うことを決めた。朱立倫主席(54)を新たに公認候補にする見通し。総統選の公認候補変更は異例だ。

 国民党は7月の党大会で洪秀柱立法院副院長(67)=国会副議長=を公認候補に正式決定した。だが、民間調査の結果などで洪氏への支持が対立候補の1人である最大野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)に大きく水をあけられ、国民党側は洪氏に辞退を促してきた。

 一方、洪氏は7日夜、記者会見し、「国民党を愛しているが、中央常務委の意向は受け入れない」と反発し、あくまで総統選に参戦する意向を強調した。公認候補の地位保全で、仮処分を訴える法的手段も検討するとみられる。洪氏の支持者らが同日行った抗議活動で党本部前は混乱した。

287チバQ:2015/10/07(水) 23:13:22
http://mainichi.jp/select/news/20151008k0000m030052000c.html
ミャンマー総選挙:中立性に疑義 有権者名簿に名前欠落
毎日新聞 2015年10月07日 19時50分

 【ヤンゴン春日孝之】2011年のミャンマー「民主化」以降、初の総選挙まで8日で1カ月となる中で、国民の間に選挙管理委員会の「中立性」に疑義が生じている。選管発表の「有権者名簿」に名前の欠落が見つかるなど膨大な間違いが指摘され「自由で公正」な選挙を危ぶむ声が強まっている。

 総選挙は国会と地方の議員を選ぶもので、テインセイン大統領率いる与党「連邦団結発展党(USDP)」とアウンサンスーチー氏の最大野党「国民民主連盟(NLD)」の2大政党を軸に、多数の少数民族政党などが乱立する構図だ。

 選挙プロセスは、絶大な権限を持つ連邦選管が取り仕切る。委員長のティンエー氏は、大統領と国軍士官学校で同期。退役後、大統領が議長を務めるUSDPの国会議員となり、3年前、大統領から委員長に任命されて離党した。

 委員長は地元紙のインタビューで「選挙の公正さ」を前提としつつ「USDPに勝利してほしい」と発言。8月には各政党に、政見放送で「国軍と憲法を批判してはならない」と指示した。国軍記念日式典(今年3月)に軍服姿で参列し、物議を醸したこともあった。

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 投票日に向けた懸案の一つが「有権者名簿」だ。今年半ばに各地区で掲示された際、名前の欠落や誤りが相次いで見つかり、死亡者の名前も続出した。「確認したのは全有権者の約3割」とも報じられる中、ミャンマー・タイムズ紙によると、最大都市ヤンゴンだけで4万8000人が「自分の名前がない」と申し立てたという。

 選管は9月に修正版を公表した。NLDは、誇張はあるにせよ「名簿全体の3〜8割は依然として誤りだ」と批判した。

 名簿作成は米国の「国際選挙システム財団」が支援し、初めてコンピューターが導入された。委員長は膨大な誤りを「ソフトウエアの不備」などと釈明。一方で「自分の名前があるか確認するのは有権者の義務だ」と述べ、投票日までに最終名簿を公表すると約束した。

 だが土地の権利を持たずに暮らしている不法居住者や出稼ぎ労働者の動きを勘案していない面もあり、ミャンマー・タイムズ紙は7日、当局者の話として「ヤンゴンだけで100万人の不法居住者の名前が欠落したままだ」と伝えた。

 名簿の公表自体については、軍政期に比べ「前進」したと評価する声がある。一連のドタバタは「行政能力の欠如」とも見られるが、当局は昨年、約30年ぶりに国勢調査を実施し、各世帯の基礎データを把握しているはずだ。政治評論家シードアウンミン氏は「(不正の)手品を見せられているのでは」と疑念を示す。

 選管は先日、従来の身分証とは別に有権者に新たなIDカードを発行するので投票所で名簿と一致すれば投票できる、と発表した。しかしシードアウンミン氏は「なりすましが可能になる」と指摘。プロセスなどが不透明なため「不正の温床になり得る」(外交筋)と懸念される「期日前投票」と共に、「不正の余地が広がる」と警告する。

288とはずがたり:2015/10/08(木) 13:35:22

内閣改造は「極右重用」=韓国メディア
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/80/2f2531f745f3c38894cc0206f9131241.html
(時事通信) 10月07日 18:22

 【ソウル時事】韓国のニュース専門テレビ局YTNは7日、第3次安倍改造内閣について、馳浩氏の文部科学相起用などを取り上げ、「極右(の人物)が重用された」と伝えた。

 毎日経済新聞(電子版)も「保守・右翼傾向の側近が入閣した」と報じた。

 聯合ニュースは、官房副長官に抜てきされた萩生田光一氏に関し、「『(慰安婦問題で謝罪した)河野談話の役割は終わった』などと発言し、物議を醸した」と指摘した。

290とはずがたり:2015/10/08(木) 23:00:44
>>283
イタいなぁ。。(;´Д`)

2015年 10月 3日 02:03
日本の公安庁、情報収集依頼か
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/idJP2015100201003004?rpc=223

 中国当局がスパイ容疑で日本人男性2人を逮捕した問題で、日本の公安調査庁が2人に、中国や北朝鮮の動静について中国内での情報収集を依頼していた可能性が高いことが2日、日本政府関係者への取材で分かった。日中外交筋によると、2人は中国当局に対し、公安庁からの依頼を示唆しているもようだ。

 中国政府は9月30日、スパイ活動を行った疑いで日本人2人を逮捕したと発表。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、スパイを中国に送り込んだかとの質問に「わが国はそうしたことは絶対にしていない」と述べていた。

 公安調査庁は「お答えする立場にない」とコメントした。

291名無しさん:2015/10/08(木) 23:27:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000101-jij-pol
日台経済協力で意見交換=民進党主席、民主党を訪問
時事通信 10月8日(木)16時35分配信

 来日中の台湾最大野党・民進党の蔡英文主席は8日、東京・永田町の民主党本部を訪れ、枝野幸男幹事長らと会談した。
 日台間の経済協力や環太平洋連携協定(TPP)をめぐって意見を交わした。
 蔡氏は会談で日本人観光客の受け入れ体制を強化する考えを表明。一方、枝野幹事長は日台双方の経済・雇用促進に向けて中小企業が連携し、東南アジア諸国など第三国に進出する必要性を指摘した。
 また、TPPについて、蔡氏は参加への意欲を示すとともに、情報開示や農業などへの配慮が必要とする民主党の主張に同調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000120-jij-pol
安倍首相、台湾野党主席と接触か=都内ホテルに居合わせ
時事通信 10月8日(木)17時42分配信

 安倍晋三首相と来日中の台湾最大野党・民進党の蔡英文主席が8日昼、東京都内のホテルに居合わせた。
 双方とも会談したことを否定しているが、非公式に接触した可能性がある。
 首相は正午すぎから1時間20分余り、首相官邸近くのホテルに滞在し、実弟の岸信夫自民党衆院議員、山口県の村岡嗣政知事らと会食。蔡主席は7日、岸氏の招きで同県を訪問しており、その流れで首相とも接触したのではないかとの臆測が広がっている。
 これに関し、菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で「そうした(会談の)予定はなかった」と説明。蔡主席も取材に対し、面会を否定した。

292チバQ:2015/10/08(木) 23:42:08
http://mainichi.jp/select/news/20151009k0000m030107000c.html
台湾:野党主席の蔡氏、安倍首相と接触か 中国反発の恐れ
毎日新聞 2015年10月08日 22時01分

 来日中の台湾最大野党・民主進歩党(民進党)の蔡英文主席は8日昼、安倍晋三首相と同じ東京都内のホテルに居合わせた。双方とも確認を避けているが、安倍首相と非公式に接触した可能性が浮上している。来年1月の総統選に出馬する蔡氏は世論調査の支持率で、他候補を大きくリードし、8年ぶりの政権奪還の可能性が高まっている。中国外務省は蔡氏の訪日に「断固反対」を表明しており、接触が確認されれば反発は必至だ。
両者は自民党が野党時代の2010、11年に安倍氏が訪台した際に会談している。

 安倍氏は8日昼、都内のホテルで、実弟の岸信夫衆院議員、山口県の村岡嗣政(つぐまさ)知事らと会食。蔡氏も同じホテルで、対台湾窓口機関である交流協会の大橋光夫会長と会食しており、両者が接触した観測が広がっている。蔡氏は同日夜、報道陣に対し「(安倍首相と会ったというのは)雲をつかむような話」と語った。菅義偉官房長官も定例会見で「民間の方であり、面会先を含め、政府として日程にコメントすることは控えたい」と述べた。

 蔡氏は訪日で日本とのパイプを強め、総統選に弾みをつける狙いがある。7日には、安倍首相の地元である山口県を岸議員の招きで訪れた。蔡氏は山口訪問の目的について「地方産業の視察」と述べたが、山口市内にある元料亭も訪れ、安倍首相ら歴代首相が揮毫(きごう)した書を見学するなど、安倍首相とのつながりをアピールする意図がうかがえた。【鈴木玲子、高本耕太】

293チバQ:2015/10/08(木) 23:47:42
http://www.sankei.com/world/news/151008/wor1510080052-n1.html
2015.10.8 19:30
【台湾・総統選】
洪秀柱氏に国民党公認候補辞退を要求 馬英九総統も引導

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台湾の馬英九総統(共同)
 【台北=河崎真澄】台湾の馬英九総統は8日、立法院副院長(国会副議長)の洪秀柱氏(67)に対し、来年1月の総統選で与党、中国国民党の党候補を辞退するよう求めた。国民党は対中関係をめぐる洪氏の発言が台湾の民意から離れているとして、党候補を朱立倫主席(54)に代える方針を決めたが、洪氏が拒否したため、馬総統が改めて洪氏に“引導”を渡した格好だ。

 洪氏は台湾の憲法上「最終的に(中国と)統一する必要がある」と主張するなど、不規則発言を繰り返し、国民党は7日の定例幹部会合で、党候補を朱氏に代える方針を決めた。

 関係筋によると、7月の党大会で洪氏を党候補に選出する主力となった中国大陸出身の外省人グループで、軍に強い影響力をもつ党長老らまでが、7日までに相次ぎ洪氏の公認取り消しに賛意を示した。馬氏も含む外省人グループは国民党内の中核勢力で、対中融和政策を推進してきた。

 国民党は、「統一」問題を持ち出す洪氏が候補では3カ月後に迫った総統選は戦えないとギリギリのタイミングで判断。“抵抗”を続ける洪氏に、馬氏も辞退を強く迫ったとみられる。

294チバQ:2015/10/09(金) 20:24:54
http://www.sankei.com/world/news/151009/wor1510090050-n1.html
2015.10.9 19:26
【台湾・野党主席来日】
蔡英文氏、会談相手は「答えられない」 派手な演出避け、日本からの“厚遇”勝ち取る

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自民党本部で細田博之幹事長代行(右)と握手する台湾・民進党の蔡英文主席=9日午後、東京・永田町
 台湾の野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席は9日、4日間の来日を終えた。滞在中は優勢な選挙情勢や中国の反発を考慮し、派手な演出を避けて失点を避ける一方、日本政府高官との非公式会談など実務的な実績を重ねた。日本側も来年の政権交代を見据えて“厚遇”で応じた。

 蔡氏は9日、東京・永田町の自民党本部を訪問し、細田博之幹事長代行らと会談した。午前には、内閣府で政府高官と非公式に会談したと台湾メディアが報じた。蔡氏は記者団に「関係者と会談した」と会談を認めたが、会談相手は「答えられない」と述べた。

 台湾の総統選の候補者が日本の政府機関で現職の高官と会談するのは、極めて異例。蔡氏にとっては5月末〜6月の訪米で国務省に入ったのに続き、対外活動の着実な成果を残した。

 蔡氏は8日には首相官邸近くのホテルで、安倍首相と接触したとみられている。民進党の呉●(=刊の干を金に)燮秘書長(幹事長)は9日、首相との会談を重ねて否定したが、接触報道は台湾の有権者に「日本の首相と直接対話できる指導者」という印象を与えたようだ。

 民進党は今回の訪日で安倍氏との近さの演出を狙った節がある。両氏は自民党が野党時代の2010年と11年の2回、台北で会談している。蔡氏は7日には首相の地元、山口県を訪問。首相の実弟、岸信夫衆院議員の案内で歴代首相の書を見学した際も、安倍氏が揮毫(きごう)した「寂然不動(心は穏やかだが信念は曲げないの意)」に見入った。蔡氏はフェイスブックに「課題に直面する上で、指導者には寂然不動の心が必要だ」と書き込み、安倍氏への親近感を示してみせた。

 蔡氏は前回総統選の候補者として来日した11年10月には、外国特派員協会や早稲田大学での講演で、対中政策などに関する発信を積極的に行った。今回は対照的に、講演は日本在住の台湾人向けに内政問題を中心に語っただけ。その一方、日本の政党幹部や政府高官との会談を通じ、政権交代の準備ができているとの姿勢を内外に示した形だ。(田中靖人)

295チバQ:2015/10/09(金) 20:25:19
http://www.sankei.com/world/news/151009/wor1510090047-n1.html
2015.10.9 19:20
【元国連総会議長逮捕】
贈賄側のマカオ不動産王、北京の要職兼ねる政商 事件の余波は…

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 ジョン・アシュ容疑者
 【中国総局】元国連総会議長が収賄に絡んで逮捕された事件で、贈賄側として米司法当局に訴追されたマカオの不動産王、呉立勝被告は、中国の統一戦線組織「中国人民政治協商会議全国委員会(全国政協)」委員を兼ねる政商だった。事件の余波が中国の国内情勢に及ぶのか注目される。

 呉被告は、ポルトガル領時代に設立されたマカオの不動産開発大手「新建業集団」の経営者。マカオ返還(1999年)の前年から特別推薦枠で全国政協入りし、マカオや隣接する広東省珠海などの開発で注目を集めた。今年3月に北京で開かれた全国政協の会議でも、横琴島(珠海)の「免税措置」を提案していた。

 全国政協では、副主席を務めた大物政治家、令計画氏が、巨額汚職による失脚を受けて、今年2月に解職処分を受けている。

296チバQ:2015/10/09(金) 20:28:35
http://www.sankei.com/politics/news/151009/plt1510090030-n1.html
2015.10.9 13:49

安倍首相、台湾・次期総統最有力の蔡英文氏と非公式に接触か 政権交代見越し日台関係改善の兆し

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蔡英文氏
 安倍晋三首相と台湾の最大野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席が8日昼、都内の同じホテルに居合わせた。日本政府と蔡氏側の双方とも会談を否定しているが、非公式に接触したとみられる。来年1月に行われる総統選挙に出馬予定の蔡氏は世論調査で優位に立っており、次期総統の最有力候補とされている。

 両氏は台湾の政権交代を見越し、日台間の協力関係を確認した可能性がある。

 首相は正午過ぎから1時間20分余りホテルに滞在。実弟の岸信夫元外務副大臣や山口県の村岡嗣政知事、畑原基成県議会議長との会食だったとしている。民進党側は、蔡氏も同じ時間帯にこのホテルにいたが、日本の対台湾窓口機関「交流協会」の大橋光夫会長との昼食だったと説明した。

 蔡氏は7日、首相の地元である山口県を訪問。岸氏が同行し、村岡氏も県庁で蔡氏と会談していた。蔡氏には、対日重視の姿勢をアピールする狙いがあったとみられる。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は8日の記者会見で首相と蔡氏との接触について「そうした予定はなかった」と強調。蔡氏も記者団に「(安倍首相と会ったというのは)雲をつかむような話だ」と否定している。ともに否定するのは、中国が蔡氏の来日に強く反対しており、接触が公になれば、中国の反発を招くためだとみられる。

 日台関係筋は「総統になれば蔡氏は来日できなくなる。就任前に首相と会談したのではないか」と指摘している。

 首相は7月、台湾の李登輝元総統が来日した際も秘密裏に会談。このときも日本政府と李氏側が会談を公に認めることはなかった。

 蔡氏は台湾の政治大教授などを務め、1990年代後半には当時総統だった李氏の顧問として対中政策の立案に関わった。

297名無しさん:2015/10/09(金) 22:29:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000003-ftaiwan-cn
<台湾の総統選>候補交代に動く国民党に批判の声 「孫文も号泣」
中央社フォーカス台湾 10月8日(木)12時18分配信

(台北 8日 中央社)与党・国民党が来年1月の総統選挙の公認候補、洪秀柱・立法院副院長(国会副議長)を、本人の意思に反して交代させようとしていることについて、王建ケン・前監察院長(77)は7日、「党を作った孫文があの世で泣いている」「国民党は幕を閉じ、灰になる」などと書いた文章をフェイスブック上に投稿し、洪氏に立候補取りやめを迫る党を批判した。(ケン=火へんに宣)

中国大陸・安徽省出身の王氏は李登輝政権で経済部(経産省)次長、財政部長(財務相)などを歴任。1993年に当時の国民党主席だった李氏と対立していた趙少康氏らと共に離党し、大陸との統一を目指す「新党」を結成。馬英九政権が発足した2008年からは、行政機関の監督などを担当する監察院の院長を約6年間務めていた。

世論調査での洪氏に対する支持率は、対立候補の野党・民進党の蔡英文主席に比べ低迷しており、7日には国民党の中央常務委員会で、候補者の交代を議論する臨時党大会の開催が全会一致で決まった。一方、洪氏は交代の呼びかけには断固として応じない構えを見せている。

(呂欣ケイ/編集:杉野浩司)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000002-ftaiwan-cn
与党・国民党の総統候補「台湾独立は災難もたらす」
中央社フォーカス台湾 10月3日(土)13時15分配信

(台北 3日 中央社)来年1月に行われる総統選挙の与党・国民党候補の洪秀柱氏は2日に放送されたラジオ番組で、台湾独立は「後遺症と災難をもたらす」として、代償が大きく実現が難しいとの考えを示した。

洪氏は、台湾が独立した場合、中国大陸は国際組織加盟への道を閉ざすなど、武力侵攻することなく台湾に影響を与えることができると指摘。「このような代償を払う心構えがあるか」と独立派が国民に問うべきだと訴えた。

また、馬英九総統が掲げてきた「統一せず、独立せず、武力行使せず」などの対中国大陸政策は任務を終えたとする一方、それだけでは不十分だとして、活路を見い出すために大陸との政治対話を行うべきだと主張した。

洪氏は中華民国憲法は最終的に(台湾と中国大陸が)統一するよう定めていると述べ、さらに「我々が大陸を統一するのであり、大陸によって統一されるのではない」と強調した。

(曽盈瑜/編集:杉野浩司)

298名無しさん:2015/10/09(金) 22:29:15
>>297

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000003-ftaiwan-cn
李登輝氏、台南市長の主張に「台湾はすでに独立」
中央社フォーカス台湾 10月3日(土)14時25分配信

(台北 3日 中央社)李登輝元総統は2日、頼清徳・台南市長が市議会で台湾独立を主張したことについて、特に意見はないとした上で、「私はこれまでに台湾は独立すべきと言ったことはない。台湾はすでに独立している」と述べた。

ラジオ番組に出演する前に囲み取材に応じた李氏は、「台湾がどのように中国大陸との関係を維持していくかが目下の大問題である」と指摘。台湾が独立に動けば、大陸が攻めてくるかもしれないと語った。

頼氏は9月30日、国民党所属の議員に台湾独立などに対する考えを問われた際、「当然、台湾独立を主張する」「台湾が独立主権国家であるという台湾の人々の主張を中国は尊重すべき」などと発言し、波紋を呼んでいた。

(呂欣ケイ/編集:杉野浩司)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000033-rcdc-cn
台湾総統選、問題発言で与党候補が交替へ「新候補は野党にとって大敵」―中国人識者
Record China 10月8日(木)12時7分配信

2015年10月8日、台湾では2016年1月に次期総統選挙が行われるが、与党・国民党からの立候補者がここにきて交替する見通しが濃厚になってきた。

台湾次期総統選はもともと「初の女性対決」になると見込まれ、与党の国民党からは洪秀柱(ホン・シウジュー)立法院副院長、最大野党の民進党からは蔡英文(ツァイ・インウェン)主席が出馬する方向で固まっている。しかし、洪秀柱氏がこのところ「最終的には(台湾と中国は)統一が必要」などの問題発言を繰り返したため、そもそもが劣勢とされていた国民党は7日、中央常務委員会で臨時党大会の開催を決定し、党候補の交替へ向かうとみられている。洪氏は現時点で党の決定に反発する構えをみせているが、台湾世論は、中国との関係について、およそ6割が現状維持(統一もせず、独立もしない)を望んでいる。こうした中での「統一発言」はさらなる形勢不利を招く可能性が大きいのは確かだ。

今月17日に行われる臨時党大会では、朱立倫(ジュー・リールン)主席が新たに国民党公認候補に擁立される見通し。総統選まであと3カ月あまりというこのタイミングで党内部の混乱を露呈してしまった国民党だが、土壇場での出馬候補交替が起死回生の効果をもたらすかは未知数だ。

これについて、台湾紙・中国時報(電子版)は台湾問題に詳しいアモイ大学台湾研究院の劉国深(リウ・グオセン)院長の発言を紹介している。

劉氏は「政治力においても個人の人間性においても、朱立倫氏は洪秀柱候補より勝っている。朱氏なら民進党の蔡英文氏に肩を並べられるかもしれないし、形勢逆転の可能性もあるかもしれない。そのためには、洪氏退陣の適切な事後処理を行い、党内の安定を守ることも重要」と分析している。同氏はまた、台湾総統選の勝敗は、政党ではなく出馬した個人が左右するものだとしている。(翻訳・編集/愛玉)

299名無しさん:2015/10/09(金) 22:30:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000019-rcdc-cn
「中国が日本を侵略したことを知っていますか?」=日本人の先生に聞かれてびっくりした―中国人学生
Record China 10月3日(土)8時44分配信

日本と中国は切っても切れない関係を持ちつつ、いまだに互いをよく理解していない面があることも確かだ。ハルビン理工大学の徐一竹さんは、ある「不愉快な経験」から、誤解を解くことの重要性を感じたという。

「元朝の頃、中国は日本を侵略したことがあるのを知っていますか?」。日本人の先生に聞かれた時、私はびっくりした。そんなことは一度も聞いたことがなかった。いや、想像だけでもできないことだ。「それはモンゴル人で、今の中国人ではありません。それにその時の中国人、すなわち漢族の人は奴隷として扱われたのです」と私は一生懸命先生に言いわけをした。「でもね、日本人から見ると、みんな中国人ですよ」。先生の話を聞くと、私は話に詰まって、茫然とした。

このことを友達や親戚たちに言い出すと、みんな信じられない顔をして、「絶対嘘だ」とか、「そんなことあり得ない」と言った。本当に情けないことだ。情けないのはその歴史自体ではなく、みんなの態度だ。侵略なんて、私がやったことではないから、別に謝る気はない。でも、真実か嘘か、みんなが自分で調べもしないで、「絶対ない」と断言するやり方は本当に醜いと思う。

こういう不愉快な経験がある。北京でタクシーに乗った時、ドライバーは私が東北人だと知ると、「あなたの故郷では殺人事件がごく普通でしょう。口げんかだけで相手を殺すなんて本当ですか?」と私に聞いてきた。私はびっくりした。「なんでそう思うんですか?」「だって、新聞によると東北の辺りは犯罪率が高いし、ここ数年北京での殺人事件は東北の人が犯すことがずいぶん多いし。そういうところで暮らすなんて想像できないなあ。いつか殺されるかもしれませんから」。

その一瞬、恥ずかしさと怒りが私の全身を襲った。恥ずかしいのは彼が言った事件が確かなことで、怒りは北京の人の心にこんなに深い誤解があることだ。犯罪をするのはごくわずかな人で、多くの東北の人は親切だ。他人を助けることが大好きで、初めて会う人にも自分のできる限りで助けてあげる。性格はちょっと激しいけれど、正義感が強く、みんな正直で素朴な人だ。私は自分が東北人ということに誇りを感じる。でも、わずかな人のせいで、こんなに深く誤解されるのは本当に悲しいことだ。でも、東北の人がみんな乱暴だと思われるのに対して、私たちが北京の人がみんなケチだと思うのも誤解ではないか。同じ国土でもこんなに深い誤解があるのに、まして外国の日本に対しての誤解はどんなに深いだろうか。

民族の壁を打ち破って、日中相互理解を深めるために、まずいろいろな誤解を氷解しなければならない。本やメディアから相手を理解するのが一番だが、今の中国では日本の本はまだ少ない。だから、私は立派な翻訳者になりたい。本当の日本人はどんな人か、本当の日本文化はどういう文化かみんなに教えたい。もし、みんなの心に誤解がなくなったら、本当の日中友好になると思う。(編集/北田)

※本文は、第三回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「国という枠を越えて」(段躍中編、日本僑報社、2007年)より、徐一竹さん(ハルビン理工大学)の作品「氷解」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

300名無しさん:2015/10/10(土) 16:35:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101000212
日中韓が「歴史戦争」=ユネスコ舞台に-聯合ニュース

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは10日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が推薦した南京事件に関する資料が登録されたことを報じ、日中韓の3カ国がユネスコを舞台に「歴史戦争」を繰り広げていると指摘した。
 聯合は「中国が併せて申請した『日本軍の慰安婦資料』は登録目録に含まれなかった」と報道。「日本政府の強い反発がユネスコに影響を与えたという分析もある」と伝えた。
 さらに、韓国が日本の植民地時代の「強制動員」の記録の世界記憶遺産登録を目指していることに触れ、「日本政府が強く反対するとみられる」と分析、歴史をめぐる論戦が続きそうだと指摘した。 (2015/10/10-15:27)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101000065
日本の制止実らず=中国申請の「南京」認定-ユネスコ記憶遺産

 【パリ時事】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京事件」に関する資料の登録が決まった。日中間で事実認識に隔たりがあり、論争が続く中での認定。日本政府はユネスコに慎重な対応を求めてきたが、受け入れられなかった。

 南京事件は、日中戦争時の1937年12月に旧日本軍が南京を占領した際、多数の中国人を殺害した事件。ユネスコが公表した中国の申請書類によると、当時の日本兵が撮影した写真や米国人神父による記録映像、中国人女性の日記などが登録対象とされている。
 南京事件に関しては、犠牲者の規模などをめぐり日中で見解が分かれる。記憶遺産への登録は、中国側の歴史認識に「お墨付き」を与えることになりかねず、日本政府はかねて「ユネスコの政治利用だ」(菅義偉官房長官)と反対してきた。
 一方、中国が同時に提出した「従軍慰安婦」に関する資料は登録リストに記載されていない。中国側は申請書類で、大戦中の日本軍が中国などで、住民女性を「性奴隷」として奉仕させるため、「強制的に徴用した」と説明。当時の軍の内部資料がこうした事実を裏付けていると主張し、認定するよう求めていた。慰安婦女性が強制的に連行されたとの見方は日本では否定論が強い。
 中国の再申請などを通じ、慰安婦の資料が将来認定される可能性は消えていない。韓国も日本の植民地時代の「強制動員」の記録について、記憶遺産への登録を目指し、来年にも申請する方向。日本政府は引き続き、ユネスコを舞台とした「歴史戦」への対応を迫られそうだ。(2015/10/10-05:53)

301チバQ:2015/10/10(土) 22:32:49
http://mainichi.jp/select/news/20151010k0000e030198000c.html
北朝鮮:金正恩氏と中国序列5位の劉氏と会談
毎日新聞 2015年10月10日 12時01分(最終更新 10月10日 12時51分)

 ◇朝鮮労働党 創建70周年の10日に平壌で軍事パレード

【北京・西岡省二】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は9日、中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と会談した。劉氏は「朝鮮半島の非核化の目標を堅持する」と原則的立場を述べ、6カ国協議の早期再開を呼びかけたが、金第1書記の回答は伝えられておらず、核問題をめぐる進展はなかった模様だ。中国国営新華社通信と北朝鮮国営朝鮮中央通信が10日伝えた。朝鮮労働党は同日、創建70周年を迎え、平壌では軍事パレードが実施される。

 金第1書記が政治局常務委員と会談したのは、最高指導者になって以来初めて。中国中央テレビの映像では、金第1書記は会談前、劉氏と何度も抱き合い、親しく話し合って友好ムードを演出していた。劉氏は習近平総書記(国家主席)の親書を伝達した。親書には「新しい形勢の下、我々は中朝関係の大局と両国の大計から出発し、(北)朝鮮と交流を密接にし、協力を深めたい」などと記され、金第1書記は劉氏に謝意を示した。

 会談で、金第1書記は中国との関係について「ハイレベルの密接な往来を継続し、各分野の交流と実務的な協力を強めたい」と指摘し、こう着している中朝関係を改善させていく意欲を見せた。

 核問題について、劉氏は「対話を通じた問題解決を堅持する」「朝鮮側とともに努力し、6カ国協議の早期再開を望む」と表明。しかし、新華社によると、金第1書記は「朝鮮は経済発展と人民生活の改善に努力し、平和・安定的な外部環境を求めている。北南関係の改善と朝鮮半島情勢の安定のため、各国とともに努力したい」と述べた以外に発言はなかった。

 一方、北朝鮮は平壌の金日成(キム・イルソン)広場で10日に実施する大規模軍事パレードで国威を発揚させ、金正恩指導体制を強化する。現体制での軍事パレードは、2012年4月15日の故金日成主席生誕100年、13年7月27日の朝鮮戦争休戦60年に次いで3回目。金第1書記が演説したり、新兵器が登場したりする可能性も指摘されている。

302名無しさん:2015/10/10(土) 22:56:55
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151010-00000042-jnn-int
中国外務省「領海侵犯は許さない」
TBS系(JNN) 10月10日(土)16時51分配信
 南シナ海の南沙諸島で中国が「領海」と主張する海域にアメリカが艦船を派遣する見通しと報じられた問題で、中国外務省は9日、「領海侵犯は絶対に許さない」と述べ、重大な関心を表明しました。

 イギリスのフィナンシャル・タイムズ電子版は8日、アメリカ政府高官の話として、オバマ政権が2週間以内にアメリカ海軍の艦船を、中国が南シナ海で造成している人工島の12カイリ内に派遣する見通しだと報じました。アメリカは、海洋進出を進める中国をけん制する狙いがあるとみられます。

  「いかなる国であっても、航行・飛行の自由を守る名目で中国の南沙諸島の領海・領空を侵犯することは絶対に許しません」(中国外務省 華春瑩報道官)

 中国外務省の華春瑩報道官は会見でこのように述べ、アメリカが艦船を派遣するという報道に対し、重大な関心を表明しました。また、華春瑩報道官は「アメリカは中国の原則的な立場を理解している」と述べて、関係国が挑発的な行動をとらないよう呼びかけました。(10日11:10)
最終更新:10月10日(土)18時26分

303名無しさん:2015/10/12(月) 11:13:30
「君が代」みたいですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000006-ftaiwan-cn
次期総統有力の蔡英文氏、国歌に“拒絶反応” その理由とは/台湾
中央社フォーカス台湾 10月10日(土)20時4分配信

(台北 10日 中央社)最大野党・民主進歩党の主席(党首)で来年1月の総統選挙の党公認候補の蔡英文氏は10日、総統府前で開かれた国慶日(中華民国の建国記念日)の祝賀大会に、2008年の馬英九政権発足以来初めて出席した。式典への参加自体はもちろん、式典中、与党・中国国民党の党歌でもある国歌を歌い上げるかにも注目が集まっていた。

国歌の歌詞はもともと、孫文が1924年、国民党によって設立された陸軍士官学校の開校式で行った訓示の内容。式典を映した中継映像で、48文字の歌詞のうち、蔡氏が歌わなかったのは、冒頭部分「三民主義、吾党所宗」(三民主義はわが党の指針)の「吾党」の2文字のみだったことが分かった。

「吾党」は、かつて国民党を指していたが、1930年代に党歌が国歌として採用されたこともあり、「われわれ」「国民全体」と解釈されるようになった。だが、台湾独立志向の強い民進党には、国歌を歌うことが一種の“踏み絵”だと分かっていながら、それに抵抗を感じる人はいまだに少なくないようだ。この日、同党所属の林佳龍・台中市長は「吾党」どころか、冒頭の8文字を全て飛ばしたという。

世論調査で他の候補を大きくリードしている蔡氏。「一つの政党だけでなく、一つの国家を団結させる」などと訴え、支持を拡大してきたが、「吾党」に象徴されるアイデンティティー問題の最終的な解決法を見出すことは今後も避けて通れない課題になりそうだ。

(呂欣ケイ/編集:羅友辰)

304名無しさん:2015/10/12(月) 11:14:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000524-san-cn
台湾・総統選 民進党、政権奪回へ着々布石 国民党の混乱横目に
産経新聞 10月10日(土)15時35分配信

 台湾の野党、民主進歩党は来年1月の総統選での政権奪還に向け、着々と準備を進めている。総統選候補者の蔡英文主席(59)は、いまだに党内の混乱が収まらない与党、中国国民党を尻目に安定した選挙戦を展開。もはや8年ぶりの政権交代が既定路線であるかのような印象すら広まりつつある。

 ■「彗星が衝突しない限り」

 民進党は9月22日、台北市内のホテルで、台湾に駐在する外交使節や窓口機関の代表らを招いて結党29周年の祝賀会を開いた。毎年、党大会の前後に開いているが、今年は例年より規模が大きく、米国在台協会(AIT)や日本の交流協会など64カ国の関係者が出席した。

 蔡氏は留学時代の英国なまりが残る英語で、民進党の外交政策について演説。その中で「将来の民進党政権」という表現を用い、政権交代が既定路線であるかのような印象を与えた。また蔡氏は、中国との関係について一言も触れない一方で、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携を強化する「新南向政策」を発表。国民党の馬英九政権で深まった対中依存度を下げていく方針を打ち出した。

 蔡氏は、これに先立つ19日の党大会でも「勝利は最終的な目的ではない。重要なのは勝った後、この国のために何ができるかだ」と述べ、政権奪還に自信を示した。昨年末の統一地方選で無所属で当選した台北市の柯文哲市長(56)は、14日に参加した座談会で、来年の政権交代は確実だとし、「彗星(すいせい)が地球に衝突しない限り、(流れを)変えることは難しい」とまで述べている。

 民進党は28日、呉●(=刊の干を金に)燮秘書長=幹事長=(60)が訪米し、10月4、5両日に米バージニア州で開かれる米台商業協会主催の国防産業協議会に出席すると発表した。この協議会は、毎年秋に開催され、民間企業からだけでなく、米国政府の元高官らが参加する重要な会合だ。台湾当局は昨年の会合に海軍の現役将校を派遣し、長年の懸案である通常動力型潜水艦の技術協力を米側に要請した。陳水扁政権時代に駐米代表を務めた呉氏の派遣は、民進党が政権奪還を見越して、米国の国防関係者との関係構築に乗り出したと受け取れる。

 ■国民党はいまだに混乱

 対する与党、国民党は党内の混乱が収まらない。総統選候補者の洪秀柱氏(67)は9月25日、記者団の質問に答える形で、北部・新北市の市長を務める朱立倫主席(54)が「もし市長を辞めて副総統候補になってくれれば、とても、とてもうれしい」と秋波を送った。これに対し、朱氏は「洪氏の副総統候補は原則上、中・南部出身者だ」と即座に否定。洪氏の選挙対策本部と党執行部のギクシャクとした関係を改めてうかがわせた。

 国民党は30日、中国大陸で経済活動に従事する台湾人約800人を集め、洪氏や立法委員(国会議員に相当)の候補者を支援する後援会の結成式典を開催。馬英九総統(65)や朱主席が相次いで支持を訴えた。「台商」は20万票を超えるという国民党の大票田。だが、洪氏の演説の途中、その場にいない党の重鎮、王金平立法院長(74)の名を挙げて「王金平を倒せ」という叫び声が会場から上がった。馬総統と王院長の対立が、遠く離れた中国大陸にいる支持者にまで深い溝を生んでいることを如実に示す一面となった。

 ■課題は「過半数」

 国民党の混乱を尻目に、政権奪還に向け着実に歩みを進めているように見える民進党だが、課題は総統選での勝利にとどまらない。陳水扁政権(2000〜08年)では、立法院(国会)の過半数の議席を国民党に握られたため、思い通りの政権運営ができなかった。このため、「完全執政」のためには、総統選と同日に行われる立法院(現在は定数113)選で過半数を確保することが不可欠となる。

 加えて党執行部は、総統選の得票数でも、相対多数ではなく過半数の獲得を目指している。立法院の議席数だけでなく「半数以上の民意の支持」を背景に、安定した政権運営をしたい考えだ。主要な世論調査ではこれまで、支持率40%前後でトップを走る蔡氏。今後、50%の大台を超えられるかどうかが大きな関門になる。(台北支局 田中靖人)

305名無しさん:2015/10/12(月) 11:16:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000036-rcdc-cn
台湾の未来を悲観、馬英九総統が異例の演説―台湾
Record China 10月11日(日)23時27分配信

2015年10月10日、RFI中国語版は記事「馬英九総統の国慶節演説、台湾の未来を懸念」を掲載した。

中華民国の建国記念日にあたる10日、台湾の馬英九総統が演説を行った。総統として最後の国慶節演説となったが、中台関係の改善など2期8年間の業績を誇る一方で、台湾の未来について懸念を表明している。

世論調査では野党・民進党の蔡英文候補が優勢で、次期総統選では政権交代が実現する可能性が高い。台湾独立を綱領とする民進党が政権につけば中台関係への影響は必至だ。蔡候補は「現状維持に努める」と発言しているが、馬英九総統は「現状維持は天から降ってくるものではない。原則から離れれば現状は変わってしまう」と批判。一つの中国原則を確認した九二共識を民進党が継承しないかぎり、現状維持はありえない。台湾をとりまく国際環境は馬英九政権誕生以前の苦境に逆戻りすることになると警告した。(翻訳・編集/増田聡太郎)

306チバQ:2015/10/12(月) 12:07:18
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100047-n1.html
2015.10.11 11:54
【北朝鮮情勢】
軍事パレード、対中友好を強く演出 金第一書記、中国共産党幹部と頻繁に会話 北のおもてなし

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10日、北朝鮮・平壌で実施された朝鮮労働党創建70年を記念する軍事パレード(共同)
 【ソウル=名村隆寛】平壌の金日成(キムイル・ソン)広場で10日に行われた朝鮮労働党創建70周年記念の式典と軍事パレードで、北朝鮮メディアは金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が隣に立った中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と言葉を交わす様子を繰り返し放映した。中朝関係が冷え込んでいるとの見方の一掃に努めるとともに、友好関係の強調を図ったとみられる。

 金第1書記は20分以上にわたる演説で「人民を死守する万端の準備ができている」などと強調した。

 北朝鮮メディアの中継映像では、金第1書記が左隣の劉雲山氏と親密に話す様子が何度も映し出された。

 中朝関係は13年12月に、中国との“パイプ役”を務めた金第1書記の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)氏が処刑されて以降、極度に冷え込んだ。北京で先月3日に行われた「抗日戦勝70年」の軍事パレードで中国は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を異例なほど厚遇する一方、金第1書記の代理で訪中した崔竜海(チェ・リョンヘ)書記を列の端に座らせるなど、北朝鮮を露骨に冷たく扱った。

 中国が党序列5位の劉氏を訪朝させたことを、北朝鮮が関係改善のシグナルと見なしていることは確実だ。金第1書記は今回、これに応える形で「中朝友好」を演出してみせた。

 張氏の処刑後、中国から北朝鮮への経済援助は途絶え、北朝鮮の経済難に拍車をかけた。対中関係の悪化で北朝鮮の国際的孤立が深まる中、金第1書記としては経済再生には対中関係の修復が不可欠だった。

 一方で劉氏は今回、金第1書記に核問題をめぐる6カ国協議再開を呼び掛けた。中国は北朝鮮の核開発に反対しており、金第1書記は演説で核やミサイルの問題に直接言及することを自制した。しかし、北朝鮮がただちに核放棄に向かうとは考えられず、中朝関係が順調に改善するかは予断を許さない状況だ。

307チバQ:2015/10/12(月) 12:08:24
http://www.sankei.com/world/news/151011/wor1510110030-n1.html
2015.10.11 17:53
【北朝鮮情勢】
生活向上アピール? 4階建て豪華遊覧船「ムジゲ(虹)」号公開…船内に回転ずし店も






北朝鮮の遊覧船「ムジゲ(虹)」号の中で観光客らを案内する女性=11日、平壌(共同)
 北朝鮮の首都平壌を流れる大同江に浮かぶ遊覧船「ムジゲ(虹)」号(排水量3500トン)が11日、日本メディアに公開された。9月に完成し今月5日に開業したばかりで、船内のレストランなどは地元の市民らでにぎわっていた。

 朝鮮中央通信によると、金正恩第1書記の提案と指導の下で建造されたという。北朝鮮指導部が優先課題に掲げる「人民生活の向上」の一環とみられる。

 4階建てで乗客定員は約1230人。ロビーは華やかな内装が施され、最上階には大同江を一望できる回転レストランが営業。回転ずし店もあり、皿の色ごとに値段が付けられていた。(共同)

308チバQ:2015/10/12(月) 12:14:23
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100040-n1.html
2015.10.10 19:46
【台湾情勢】
馬総統、民進党主席に注文 次期有力候補・蔡英文氏に対中政策の継続迫る 台北の式典で顔合わせ

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10日、台北市内の総統府前で行われた「双十節」の式典で、笑顔で国民党の洪秀柱氏の肩を抱く民進党の蔡英文主席(中央)左は国民党の朱立倫主席=田中靖人撮影
 【台北=田中靖人】台湾の最大野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席は10日、台北市の総統府前で行われた辛亥革命を記念する「双十節」の式典に出席した。民進党主席の出席は、2008年の野党転落以来初めて。来年1月の総統選での政権奪還を見据えた動きだが、馬英九総統は演説で蔡氏に自身の対中政策の継続を迫った。

 蔡氏は9日、フェイスブックで、出席の理由について「台湾の団結のためだ」と説明。今後も野党の出席を「例外」にすべきでないと訴えた。二大政党制の台湾では与野党対立が激しく、最大野党党首の出席は異例だ。

 蔡氏の出席は、王金平立法院長(国会議長に相当)が与野党の党首を招いたのに応じたもので、党所属の立法委員(国会議員)や県・市長らも参加した。立法院副院長として招かれた洪秀柱氏を含め、与党、中国国民党の朱立倫主席や親民党の宋楚瑜主席と、総統選にからむ4人全員が居合わせ、台湾メディアは高い関心を示した。
 馬総統は双十節としては任期中最後となる演説で、名指しは避けながらも対中政策の「現状維持」を掲げる蔡氏を批判。自身が対中政策の基礎としてきた「一つの中国」原則に基づく「92年コンセンサス」を蔡氏が認めていないことを念頭に、「誰が総統に当選しようと、92年コンセンサスを認めることの何が難しいのか」と挑発した。

 馬総統の演説に対し、民進党の報道官は「(記念日に)政治の話をすべきではない」と反論した。

309チバQ:2015/10/12(月) 18:31:11
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151012/mcb1510121704001-n1.htm
「二度と韓国に行かない」中国人観光客が激減 なぜイメージ悪化したのか (1/4ページ)
2015.10.12 17:04
 観光庁によると今年の訪日外国人観光客数が過去最高になる見通しだという。その一方で、訪韓外国人観光客数は減少が著しい。それも中東呼吸器症候群(MERS)の影響だけではないらしい。旅行した後に韓国の印象が一様に悪くなるというのだ。

 「タクシーは寄り道する」「客引きがひどい」…。上客だった中国人観光客からは「二度と来たくない」とまで言われる始末。中国のオンライン旅行会社によると、仲秋節と国慶節(10月1日)の大型連休中、中国人の海外旅行の目的地は日本が韓国を抜いてトップになった。

 MERSの余波だと言い訳をする話ではない

 韓国紙、中央日報(電子版)は8月、韓国観光知識情報システムの統計をもとに、韓国に入国した外国人観光客数がMERS騒動の打撃を受けて大きく減少したと報じた。今年1〜7月までの訪韓外国人観光客は730万5000人で昨年同期(798万人)よりも8・5%減少。特に、7月に韓国を訪れた外国人観光客は昨年同期比53・5%減の62万9737人を記録したとしている。

 しかし、同紙は9月になって、訪韓外国人観光客激減を「MERSの余波だと言い訳をする話ではない」と主張し始めた。

 中国最大のオンライン旅行会社「シートリップ」を通した仲秋節と国慶節の連休期間の予約状況で、中国人の海外旅行の目的地として日本が韓国を抜いて1位になったからでもある。都市別にみても、ソウルは香港や東京、バンコクに押され4位に下がっていた。

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 さらにいえば、シートリップによると、MERS騒動が起きる前のメーデーの連休時も中国人の海外旅行予約で日本が韓国を上回っていたという。

 そして中央日報は、中国での韓国へのビザ申請件数が今年の正月連休を境に昨年よりも下降し始めていたとも指摘している。つまり、外国人、とくに中国人の“韓国離れ”は今に始まったことではないのである。

310チバQ:2015/10/12(月) 18:31:32
韓国には「二度と来たくない」

 朝鮮日報や中央日報(いずれも電子版)など韓国メディアは9月、訪韓外国人のうち中国人観光客の減少の背景を探る興味深いデータとして、韓国文化観光研究院の調査を紹介した。中国人観光客といえば、日本のみならず韓国でも“爆買い”に象徴される上客だ。

 昨年1年間の訪韓中国人は全訪韓外国人の43・1%を占めた。しかし、同院の調査によると、韓国を訪れた16カ国の外国人観光客のうち中国人観光客の満足度は14位、再訪問(リピート)の意思も同じく14位にとどまっていた。

 朝鮮日報によれば、韓国旅行を終えて帰国する際に「二度と来たくない」と考える中国人観光客が増えているのだという。

 では何が韓国に対してマイナスなイメージを抱かせたのだろうか。

 同紙が、ソウルの中心市街地・明洞(ミョンドン)で20代の中国人女性に韓国観光で不便なことを質問したところ、「タクシーに乗ると目的地にまっすぐ行くのではなく、あちこちに寄っていく」「店員や従業員に無理やり手を引っ張られて店に連れて行かれたことがある」などの不満を語ったという。

 もちろん、韓国のすべてのタクシー運転手、店員たちがこうした行動を取っているわけではないだろう。ただし、この女性が質問にあった「不便」なことではなく、「不満」を訴えたことは留意すべきである。

 「韓国の飲食店とホテルはまあまあ」のレベル?

 北京からソウルまでは飛行機で2時間、東京までは4時間の距離。大阪ならさらに近い。初めての海外旅行は韓国、次に行くのは日本というのが、旅慣れしてきた中国人のトレンドらしい。習近平政権の「反日」路線とは裏腹に、最近では日本の文化に関心を持つ若者も増えている。日本文化をさまざまなテーマ、角度で掘り下げている雑誌「知日」も人気だという。

 中央日報は9月、初めて訪日した中国人観光客の日本の印象を紹介している。「秩序正しく清潔なことはもちろん、人々まで親切だった。どこの飲食店に入っても清潔で誠意にあふれていたし、ホテルも安い場所だったがすっきりしていて便利だった。率直に言って(以前に旅行した)韓国では飲食店とホテルはまあまあだった」

 訪韓外国人観光客数の減少の背景を見れば、中国国民の間に“嫌韓”ムードが漂い始めているのは明らかである。経済が減速している韓国にとって、日本同様に「観光立国」で景気回復を目指すならば、イメージ戦略も重要だ。

311チバQ:2015/10/12(月) 18:34:13
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151012/mcb1510120500003-n1.htm
ラオス-中国高速鉄道始動 総額8180億円、来月着工 (1/2ページ)
2015.10.12 08:41
 ラオスと中国を結ぶ高速鉄道整備事業が始動する。ラオス政府は11月に同事業を着工する見通しを明らかにした。2012年に同事業を承認したものの、総工費68億ドル(約8180億円)の巨額事業は両政府の間で資金面の折り合いがつかず計画が頓挫していたが、ようやく合意に至ったもようだ。現地紙ビエンチャン・タイムズなどが報じた。

 ラオス公共事業省によると、総事業費のうち4割を両政府が拠出し、残り6割を両国の企業による共同事業体が負担することで合意した。政府拠出額のうち30%に相当する8億4000万ドルをラオス政府、70%は中国政府がまかなう。また、中国政府はラオス政府に対し5億ドルを年率3%の低金利で融資する。

 ラオスのブンチャン・シンタウォン公共事業相は、国民の間で負債に対する懸念が指摘されるものの、ボーキサイト鉱山などによる収入で返済は十分に可能との見方を示した。すでに、融資契約の締結に向けた準備に取りかかっているという。

 この鉄道整備事業は、ラオスの首都ビエンチャンから中国国境を結ぶ。国土の南北を貫く総延長417キロで、うち195.8キロはトンネル部分となる。合計31駅を設置する計画だ。開通すれば、将来的に中国の雲南省昆明からラオス、タイ、マレーシアを通過してシンガポールまでをつなぐ3000キロにわたる鉄道網の一部となる。

 レール幅は日本の新幹線と同じ標準軌(1.435メートル)を採用し、旅客鉄道は最高速度が時速160キロ、貨物鉄道は同120キロに設定される。着工から5年後の開業を見込む。

 インドシナ半島の真ん中に位置する内陸国のラオスは、交通インフラ整備を加速させて輸送拠点としての地位確立を目指している。(シンガポール支局)

312とはずがたり:2015/10/12(月) 19:46:54
7兆ドルをどぶに棄てながらここまで来れるのが眠れる獅子中国の本当の恐ろしさなのである。中国が民主化して市民社会が成熟したら英米+欧州大陸の西洋主軸なんてふっとんでしまうであろう。問題は果たしてそれが可能かって事に尽きるんだけど。

7兆ドルをどぶに捨てた中国に明日はあるか
Don't Bet on Beijing
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/7.php
世界第2位の経済大国になった中国がこのままトントン拍子にアメリカと肩を並べるシナリオのあり得なさ
2015年1月9日(金)12時45分
サム・ウィンターレビー

 どうやら中国政府は、ここ数年で7兆ドル近い大金をどぶに捨てたらしい。

 英紙フィナンシャル・タイムズ中国版が先日伝えた中国国家発展改革委員会の報告によれば、09年以降の中国の総投資額の半分近くは「無駄な投資」に向けられていたという。中国共産党が直面している経済改革の困難さと党官僚の腐敗の深刻さをあらためて思い起こさせる報告といえる。

 アメリカの世紀は終わり、21世紀は中国の世紀だと強気な予想をするアナリストたちは、13年に貿易総額で世界一になった中国が、GDPでも世界一になるのは時間の問題だと言う。

 そのとおりだろうが、国力の真の基準は国民1人当たりの所得だ。そしてこの点では、依然としてアメリカが圧倒的に強い。世界銀行によれば、国民1人当たりGDPを比べると、アメリカは中国より4万5000ドルも多い。しかもこの差は、縮まるどころか拡大している。

 中国への期待(つまり投資)に慎重になるべき理由はほかにもたくさんある。
なかでも広く知られているのは人口動態だ。長年にわたる「一人っ子政策」の結果、中国はもうすぐ人類史上最も急激な高齢化の危機に直面することになる。現在は高齢者1人を現役労働者6人で支えているが、40年にはこれが1人を2人で支える形になるという。

 また中国経済は短期的・中期的に高い成長を続けるとみられていたが、14年の成長率は90年以降で最も低い水準となる見込みだ。政府系の中国社会科学院は12月に、15年の成長率が14年見通しの7.3%よりも低い7%になるとの予測を発表した。そうであれば、中国経済の次の10年は相当に悲惨だ。

 これまでにも、中国のバブル崩壊を予測する声は多くあった。だが、そのすべてが誤りだった。どうやら中国共産党政治局には、欧米の中国悲観論者が思っている以上の力量があるらしい。経済改革に寄せる党幹部の決意も本物とみていい。

 確かに中国は歴史的に前例のないペースで産業化を進めてきた。しかし共産党による一党独裁のまま、1度の経済的ないし政治的な挫折を経験することもなく先進国の仲間入りを果たし、一気にアメリカと肩を並べることなどあり得るのか。そんなシナリオは、最も可能性が低いと言わざるを得ない。

From thediplomat.com

313とはずがたり:2015/10/12(月) 22:08:04
米中首脳会談から半月…南シナ海人工島で再び神経戦
http://japan.hani.co.kr/arti/international/22174.html
登録 : 2015.10.09 23:39修正 : 2015.10.10 06:14

 米国と中国が首脳会談から半月後に再び南シナ海問題を巡って神経戦を繰り広げている。米国は中国が作った人工島海域への軍事偵察を再開すると圧迫し、中国は領域内緊張を高める行為だとして反発した。
 英紙フィナンシャルタイムズは8日、匿名の米国政府高官の話を引用して「(中国が人工島を建設した)南シナ海スプラトリー諸島(中国名:南沙諸島)周辺12海里(約22キロメートル)内に米国が軍艦を進入させる計画」とし「2週間以内に計画は実施されるだろう」と報道した。 米国は2012年以後、この地域に対する海空軍の定期巡回査察を中断していた。 米国は世界交易量の30%が出入りする同海域に中国が一方的に8〜9カ所の軍事用人工島を建設し航行の自由を深刻に脅かしていると批判してきた。

 バラク・オバマ米国大統領は先月25日、ワシントンで開かれた習近平中国国家主席との首脳会談後の記者会見で「中国の人工島建設を強く憂慮している。 米国は国際法が許す限り、どこでも航行するだろう」と述べた。フィナンシャル タイムズは「米中首脳会談で南シナ海における航行自由に関する明確な進展がなかったため、米国が軍艦投入という強硬策に傾いているようだ」と伝えた。

 ホワイトハウスは、いわゆる「南シナ海航行自由作戦」に関し機密事項として言及を避けた。米国は、中国が人工島を領有権主張の根拠として、2013年11月に東シナ海に防空識別区域を宣言した前例を繰り返すことを憂慮している。

 中国は強く反発した。華春塋 中国外交部報道官は8日、定例ブリーフィングで「米国が現在の南シナ海の状況を客観的且つ公正に眺めることを望む。中国と共に平和と安定の維持に建設的な役割を果たすことを期待する」と述べた。 中国は人工島建設は正当な主権行使であり、海難救助、気象観測、漁業奨励、軍事など多目的のものだと主張してきた。 毎年5兆ドルに及ぶ中国の物流が南シナ海を通過している。

 許利平・中国社会科学院研究員は環球時報に「米国が軍艦を進入させるならば、情勢を一層複雑にするだけだ。フィリピンやベトナムなどの誤った判断を導き、挑発の可能性を高めかねない」と述べた。

北京/ソン・ヨンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-10-09 19:27

314とはずがたり:2015/10/13(火) 11:39:33
苦境の中朝が取り敢えず接近した構図か?

力込め「人民」連呼=中国高官に笑顔も―金第1書記
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151010/Jiji_20151010X421.html
時事通信社 2015年10月10日 21時19分 (2015年10月10日 23時59分 更新)

 【ソウル時事】北朝鮮労働党創建70周年の軍事パレードで演説した金正恩第1書記は、力を込めて「人民」を数十回繰り返した。朝鮮中央テレビによると、壇上では、隣に立った中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と通訳を挟んで頻繁に会話。明るい笑顔を見せ、中朝関係回復の兆しも印象付けた。
 金第1書記が壇上に登場し、大きく手を振ると、劉氏も拍手。その後、崔竜海党書記の司会で演台に立った金第1書記は「人民重視、軍隊重視、青年重視」と強調し、「全党員に訴える。偉大な人民のために熱烈に奉仕しよう」と、「北朝鮮の最高指導者としては異例」(専門家)の言葉で締めくくった。

315とはずがたり:2015/10/13(火) 17:29:37
中国の「反スパイ法」と中国指導部が恐れるもの
反スパイ法に定められた「中国の安全に危害を及ぼす活動」の核心は何か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3980.php
2015年10月9日(金)17時59分
小原凡司(東京財団研究員)

316とはずがたり:2015/10/13(火) 17:38:02
>中国、とりわけ農村では、爆破事件や土砲による砲撃が珍しい話ではない。そう聞くと、なんとも野蛮な社会のように思われるかもしれないが、彼らの「暴力」はそれなりの合理性を持っている。
>近代国家では政府が暴力を独占する。軍や警察などの国家権力のみが暴力を掌握するかわりに、一般の紛争解決には司法という手段を提供するという仕組みだ。しかしこの仕組みが中国では機能していない。司法は党と政府と一体化しており、公正な判決は期待できない。陳情という手段もあるが、取り上げられる確率は決して高いものではない。
>そこで別の手段が採用されることになる。それが爆破や砲撃であったり、あるいは道路を封鎖して交通を麻痺させることであったり、デマを含めた耳目を引く情報をネットやメディアに流して騒ぎを起こすことだったりするわけだ。
>つまり、国家が違法としている紛争解決手段(本稿ではカッコつきで「暴力」と表記する)が司法以上の有効性を持つと考えられている。先日、北海道の空港で航空便欠航に抗議した中国人が国歌を唱い、横断幕を掲げて抗議し話題となったが、大声をあげなければ事態は解決しないという中国的発想にほかならない。

農民がショベルカーを「土砲」で攻撃する社会
なぜ爆薬が簡単に入手でき、「テロではない」とされる爆破事件がこれほど頻繁に起こるのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3975.php
2015年10月8日(木)16時17分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

 2015年9月30日午後、広西チワン族自治区柳州市柳城県で連続爆発事故が起きた。死者10人の惨事となったこの事件は、中国社会特有の「暴力」の問題抜きには語れない。

「個人的な犯行」とされた同時多発爆破事件
 犯行には、18個もの時限爆弾を政府庁舎、スーパー、病院など市内各所に送り込み、一斉に爆発させるという大がかりな手法がとられた。爆弾は宅配便荷物に偽装されていた。当初は宅配業者が爆弾を運んだとの噂が流れたが、実際には容疑者本人や雇われた人間が運んでいたという。

 同時多発爆破事件ということから組織的なテロではないかとも見られたが、中国警察は事件当日の夜には容疑者を特定している。現地農民の韋銀勇という33歳の男性で、経営していた採石場が閉鎖されたことに対する報復だという。当局は、テロではなく個人的な犯行との見方を示した。また韋も爆発によって死亡していたと公表されている。

 国慶節(建国記念日)前日に起きた事件だけに、祝賀ムードに水を差さないようにするためのスピード解決ではないか、犯人をでっちあげたのではないか、との憶測も飛び交ったが、中国当局が強力なメディア検閲を実施しただけに中国メディアもこれ以上の情報を伝えていない。

 中国青年報の報道によると、問題となった採石場閉鎖は2013年のこと。土砂崩れなどの災害リスクがあること、経営者である韋が採石場を管轄する農村との間で貸出料をめぐり対立していたことが原因だという。閉鎖直後、韋はSNSに「殺人の時が来た」と犯行を匂わせる書き込みをし、警察に公共秩序騒乱罪で短期間の拘留処分を受けている。

自爆や爆破、土砲で当局に抗議する人たち
 規模の違いこそあれ、実は、爆破事件そのものは中国では珍しい話ではない。2013年には北京空港で車椅子の男が自爆する事件が起きた。政府の治安部隊に暴行を受け半身不髄になったこと、その保障を求めて陳情を繰り返したが認められなかったことが動機だった。

 2011年には、高速道路建設のために農地を収用された男が補償金額を不満に思い、江蘇省撫州市の政府機関3カ所を爆破する事件が起きた。この事件でも容疑者は現場で死亡している。

 最近話題となったのは山東省の土地収用現場だ。強制的な収用に抗議する農民が、ショベルカーに対し、手製の「土砲」を打ち込む映像がネットで公開され注目を集めた。この土砲は日本語で言うところの迫撃弾である。鉄パイプの片側を溶接し、火薬と砲弾を詰めて発射するというきわめて原始的な兵器で、日本でもかつて左翼過激派が多用した代物だ。火薬さえあれば比較的容易に作れるために、農村部での抗争ではしばしば登場する。

「爆破」の矛先は政府だけとは限らない。2013年2月、広東省掲陽市で村同士の「械闘」(村と村の抗争など、武器を持った集団同士の戦いを意味する)が起きたが、戦いのきっかけは旧正月のお祭りの行列が騒がしいというクレームだった。数百人が集まり、敵方に向けて花火やら土砲やらを打ち込んだり、火焔瓶を投げつけたりと大変な騒ぎになった。

317とはずがたり:2015/10/13(火) 17:38:20
>>316-317
なお現地を取材した作家の安田峰俊氏によると、戦った寮東村の李一族と劉畔村の劉一族は数百年前の入植時代からの怨恨を抱えており、100年前にも大規模な戦いを繰り広げていたという。外国に住む華僑の支援によって双方の村は重火器を大量にそろえ、10年以上も械闘を続けたというから驚きだ。

 今回の連続爆破事件では、容疑者の韋が元採石場経営者ということで、爆薬を持っていたとしても不思議ではない。だが、実はそうした経歴がなくとも、中国の田舎では爆薬の入手は比較的容易だ。中国には小規模な鉱山や花火工場が無数に存在しており、火薬の管理は徹底されていない。流出した火薬が報復や抗議、そして械闘のために使われる。

中国社会の「暴力」を理解するために
 中国、とりわけ農村では、爆破事件や土砲による砲撃が珍しい話ではない。そう聞くと、なんとも野蛮な社会のように思われるかもしれないが、彼らの「暴力」はそれなりの合理性を持っている。

 近代国家では政府が暴力を独占する。軍や警察などの国家権力のみが暴力を掌握するかわりに、一般の紛争解決には司法という手段を提供するという仕組みだ。しかしこの仕組みが中国では機能していない。司法は党と政府と一体化しており、公正な判決は期待できない。陳情という手段もあるが、取り上げられる確率は決して高いものではない。

 そこで別の手段が採用されることになる。それが爆破や砲撃であったり、あるいは道路を封鎖して交通を麻痺させることであったり、デマを含めた耳目を引く情報をネットやメディアに流して騒ぎを起こすことだったりするわけだ。

 つまり、国家が違法としている紛争解決手段(本稿ではカッコつきで「暴力」と表記する)が司法以上の有効性を持つと考えられている。先日、北海道の空港で航空便欠航に抗議した中国人が国歌を唱い、横断幕を掲げて抗議し話題となったが、大声をあげなければ事態は解決しないという中国的発想にほかならない。

 この発想だが、党・政府と司法の一体化という中国の現状を背景にしている一方で、前近代との連続性もある点が興味深い。中国法制史研究は、問題解決にあたり裁判と「暴力」を融通無碍に選択する中国社会像を描いている。例えば土地争いにおいて裁判が有効だと思えば裁判を選択し、「暴力」が有効だと考えればこちらを選択する。一つの事案についても時に裁判と「暴力」の選択肢はしばしば切り替えられる。

 また前近代との類似で言うと、「図頼」が象徴的だ。これは「相手方の圧迫によって、自分側の関係者が自殺した」と抗議する手法だ。同様の事例は現代でも見られる。「政府が農地を収用しようと圧力をかけてきたので、親が苦痛に思って自殺してしまった。さあどうしてくれる?」というケースが一般的だ。土砲を野放図にぶっ放す社会ならば人一人が死んでも大したことがないようにも思われるが、そうではない。人間を死に追いやるのはきわめて悪辣な行為だと観念される。政府が誰かを死に追いやった場合、大変な批判を受けることになるのだ。

 今回の連続爆破事件も、歴史という縦軸と現代社会という横軸の焦点に存在している。中国あるいは中国人との接触が増えつつある今、日本人も改めてこうした中国的発想を理解する必要に迫られているのではないか。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。

318チバQ:2015/10/13(火) 21:18:22
http://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130034-n1.html
2015.10.13 20:19

中国の貿易額7カ月連続マイナス 9月は11%減、成長に打撃 通年目標達成は絶望的





 【上海=河崎真澄】中国税関総署は13日、輸出と輸入を合わせた9月のドル建て貿易総額が前年同月に比べて11.4%減少したと発表した。7カ月連続のマイナスだった。とりわけ輸入は同20.4%も減少し、11カ月連続の前年割れ。消費や設備投資、建設需要の勢いが衰えたことが要因だ。

 今年1〜9月の累計でも貿易額は前年同期比8.1%のマイナスとなった。通年で前年比6%増とする政府目標の達成は絶望的だ。成長のエンジンだった貿易の不振が中国経済に打撃を与えるのは必至で、19日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)統計で、成長率が前年同期比7.0%を割り込むとの見方が強まっている。

 中国にとって最大の貿易相手先である欧州連合(EU。28カ国)が1〜9月累計の輸出入額で同8.0%減だったほか、日本も同11.1%減と落ち込んだ。米国は同2.0%増だが、成長の勢いは失っている。

 中国は8月に輸出促進につながる人民元の事実上の切り下げ措置を行った。

 税関総署は13日の記者会見で、「元の為替相場下落で輸出にプラスの効果があった」との見方を示し、10〜12月期に輸出が増加に転じる可能性を示唆した。

319チバQ:2015/10/13(火) 21:22:39
http://www.asahi.com/articles/ASHBF63DJHBFUHBI01Q.html
ミャンマー総選挙、水害理由に延期か 野党は反対
シットウェー(ミャンマー西部)=五十嵐誠2015年10月13日20時59分
 ミャンマー選挙管理委員会のティンエー委員長は13日、主要政党の代表を集め、7月に北・西部で起きた洪水などを理由に11月8日投票の総選挙を延期したい意向を示した。アウンサンスーチー氏の野党・国民民主連盟(NLD)は反対しているが、近く正式発表されるとの情報もある。

 選管幹部などによると、首都ネピドーであった協議には主要10党が招かれ、与党・連邦団結発展党(USDP)やNLDなど7党が出席した。ティンエー氏は「水害や土砂崩れが起きた地域での実施は困難」と新たな投票日は示さず延期を提案。NLDが反対、USDPなど3党が賛成、他は態度を明確にしなかった。

 ただ、ティンエー氏は8月に国連の特別報告者と会談した際に、「今回の水害が選挙延期につながることはない」と説明していた。野党からは「2008年の憲法制定時の国民投票は巨大サイクロン被害の直後でも強行したではないか」などとの批判が出ている。

 元軍人のティンエー氏はテインセイン大統領と国軍士官学校同期で元USDP下院議員。その中立性には疑念が持たれている。総選挙で躍進が予想されるNLDの幹部は朝日新聞の取材に「与党が劣勢のため延期したいようだ」と話した。(シットウェー(ミャンマー西部)=五十嵐誠)

320チバQ:2015/10/13(火) 21:23:13
http://mainichi.jp/select/news/20151014k0000m030093000c.html
韓国:歴史教科書を国定化へ 保守層から批判も
毎日新聞 2015年10月13日 20時35分(最終更新 10月13日 20時45分)

 【ソウル大貫智子】韓国政府は12日、2017年度から中学、高校の歴史教科書を国定化すると発表した。現在は日本同様の検定制度になっているが、北朝鮮に関する記述などに問題があることを理由としている。「正しい歴史教育が必要」とする朴槿恵(パク・クネ)大統領の強い意向を反映したものだが、朴氏支持の保守層からも「教育の多様性が失われる」などと批判が出ている。

 黄祐呂(ファン・ウヨ)教育相は、現行教科書について「歴史的事実に対する間違いや、理念的な偏りにより議論を起こす内容が多い」と指摘。朝鮮戦争の原因について、韓国にも責任があるかのような記述などがあるとして抜本的な改善が必要だと強調した。

 最大野党・新政治民主連合は「理念対立を引き起こし、国民を分裂させる」と反発して導入撤回と朴大統領の謝罪を要求。これに対し、朴大統領は13日、青瓦台(大統領府)で開かれた会議で、「政治家たちは、不必要な論争で国論を分裂させるより、正しい歴史教育の正常化を成し遂げ、国民統合の契機になるよう、共に努力してほしい」と反論した。

 韓国の教科書制度は、朴正熙(パク・チョンヒ)政権時代に国定となったが、「独裁を美化している」とされ、金大中(キム・デジュン)政権時代の02年、検定制導入を決定した。現在の教科書は左派色が強いとの見方はあるが、保守系大手紙・朝鮮日報は13日の社説で「朴大統領の任期が終わる前に新しい歴史教科書を教室に配りたいということだ」と指摘し、大統領の手法は性急すぎると批判した。

321チバQ:2015/10/13(火) 21:23:53
http://mainichi.jp/select/news/20151013k0000e030099000c.html
ネパール:新首相にオリ氏選出
毎日新聞 2015年10月13日 13時02分

 【ニューデリー金子淳】ネパール議会で11日、第2党の統一共産党議長、K・P・オリ氏(63)が首相に選出され、12日に就任した。ネパールは先月、国内を7州に分ける新憲法を公布したが、一部の少数民族が反発。隣国インドとの国境付近で抗議活動を展開し、物資輸入が滞るなど、政情不安が続いている。約9000人が死亡した4月の大地震の復興も遅れており、オリ氏は難しい政権運営を迫られそうだ。

 新憲法の制定に伴い退任したコイララ前首相は続投を狙ったものの、議会での投票で敗れた。AP通信によると、オリ氏は12日、2人の副首相について、少数民族マデシ族の政党など新憲法の反対派から指名した。政府内に取り込むことで、混乱の収束をはかる狙いがあるとみられる。

 新憲法を巡っては、インドとの国境付近でマデシ族などが「民族が分断される」として州の区分けに反対。国境地帯の混乱で物流が滞り、インドからの輸入に頼っていた燃料などが不足している。地震の被災地では政情不安の影響で復興がいっそう遅れる可能性がある。

322チバQ:2015/10/13(火) 22:24:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000571-san-cn
中国高速鉄道、安全は置き去り? 最高時速350キロへ加速計画相次ぐ
産経新聞 10月13日(火)19時52分配信

 【上海=河崎真澄】北京-香港間を結ぶ全長約2400キロメートルの路線など、中国各地で建設が進んでいる高速鉄道網で、営業運転時の最高時速を現在の300キロから再び350キロに加速する計画が相次いでいる。

 浙江省温州で死者40人を出した2011年7月の高速鉄道事故を受け、中国政府は最高時速が350キロメートルだった区間でも、同年8月に最高300キロメートルに制限して安全を優先させた経緯がある。しかし、周辺国への高速鉄道技術の輸出をにらみ、技術力の“高さ”を最高速度アップによって誇示する狙いがありそうだ。

 ただ、高速鉄道事故の後に汚職事件に揺れた鉄道省が13年3月に解体されるなど混乱も続いており、今回の最高速度アップで運行の安全性がどこまで確保されているのかは不透明だ。

 中国メディアによると最高時速350キロメートルを旗印とする建設中、または計画中の路線は、北京と香港を7時間で結ぶ「京九高鉄」のほか、北京-遼寧省瀋陽間や上海-四川省成都間の路線など。完成時期など詳細は不明だが、最高時速350キロメートルの路線は来年からの経済運営政策「第13次5カ年計画」の目玉となる。

 最大手の鉄道車両メーカー、中国中車の子会社が今年6月、最高時速350キロメートルの車両を「中国標準規格型」として開発ずみだ。

 日本やドイツから中国国内のみの利用を条件に高速鉄道の技術供与を受けてスタートしながら、「独自開発技術」をうたって中国は輸出攻勢をかけている。

 インドネシアの高速鉄道計画で日本に競り勝ったほか、タイなど周辺国への売り込みも強化する。年内に正式発足する中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)でも高速鉄道を低金利融資対象として、自国に有利な展開を狙う可能性が高い。

323チバQ:2015/10/13(火) 22:30:47
https://www.nhk.or.jp/news/html/20151012/k10010267251000.html
比大統領選挙 立候補届け出始まる
10月12日 12時30分

比大統領選挙 立候補届け出始まる
フィリピンで来年5月に行われる大統領選挙の立候補の届け出が始まり、アキノ大統領の後継に指名された前の閣僚と、野党出身の現職の副大統領、それに無所属の上院議員の合わせて3人を中心に、激しい選挙戦になることが予想されています。
フィリピンでは、大統領の任期が6年で憲法で再選が禁止されており、現職のアキノ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が来年5月に行われます。
首都、マニラにある中央選挙管理委員会では、12日から立候補の届け出が始まり、午前中には野党出身で現職の副大統領のジェジョマル・ビナイ氏(72)が届け出を済ませました。
このほか、アキノ大統領から後継として指名された前の内務・自治相のマヌエル・ロハス氏(58)や、11年前に亡くなった人気映画俳優の養子で無所属の上院議員、グレース・ポー氏(47)らが立候補を届け出る見通しです。
今回の選挙では、汚職の撲滅や財政の再建などアキノ大統領が進めてきた路線を継承するのか、それとも貧困対策やインフラ整備の加速などを求めて政権交代を実現させるのかが、最大の焦点となっています。
立候補の届け出は16日に締め切られ、来年2月から選挙運動が始まる予定ですが、地元メディアは連日3人の動向を伝えるなど早くも選挙ムードが高まっています。
最新の世論調査によりますと、3人の支持率はいずれも20%台できっ抗していて、今後、激しい選挙戦になることが予想されています。

324チバQ:2015/10/13(火) 22:31:32
http://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130037-n1.html
2015.10.13 22:15

ミャンマー総選挙、延期も 政治に目覚めた少数民族政党、連立のカギ握る

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7日、ミャンマー西部シットウェのアラカン国民党本部前で、取材に応じるエイ・ヌ・セイ副議長
 ミャンマーの連邦選挙管理委員会は13日、総選挙(11月8日実施予定)の延期を主要政党に打診した。軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)に配慮したとの見方も出ている。アウン・サン・スー・チー氏率いる野党、国民民主連盟(NLD)の躍進は揺るがないとみられるが、政権を奪取できるか否かは、同じく総選挙で議席増が見込まれる少数民族政党がカギを握る。政治に目覚めた地方都市の現状を報告する。(ミャンマー西部シットウェ 吉村英輝)

 NLDは総選挙の延期に反対だが、USDPは賛成している。選挙は来年1月末の新国会開会より30日以上前に実施する規定で、ずれ込んでも12月中には行われる見通しだ。選管は延期理由に今夏の洪水被害を挙げたが、地方の少数民族武装勢力との紛争地域での選挙断念も表明した。

 NLDは都市部で人気が高いのに対し、西部ラカイン州の州都シットウェで圧倒的支持を集めるのはアラカン国民党(ANP)だ。同国で4%を占めるラカイン族のための政治を掲げる。多くの地方で、ANPのように民族主義色を強める少数政党が勢いを伸ばしている。

 党本部で取材に応じたANPのエイ・ヌ・セイ副議長は、「(ラカイン州内の)予想得票率は95%」と言い切った。同州で増えるイスラム教徒の少数民族ロヒンギャの多くが投票権を失ったことも、有利に働くとみる。

 「ロヒンギャは国境を接するバングラデシュからの不法移民だ。国内に135存在する少数民族ではない。にもかかわらず前回総選挙では投票権が与えられ、市民権付与をちらつかせたUSDPに投票した」

 前回総選挙では、ANPの前身政党にイスラム教徒もいたが、今回はゼロ。地方議会も含めて今回の候補者77人もすべて仏教徒だ。

 「イスラム教徒の男は妻を4人も持ち、子供を何十人もつくる。ラカイン族が駆逐されてしまう」という女性副議長の怒りは、USDPやNLDの主要な構成民族で、人口の約7割を占めるビルマ族にも向かう。

 USDPを「不法移民流入を許してきた」と批判し、返す刀でNLDを「弱腰」と切り捨てた。同党が候補者からイスラム教徒を除外しておきながら、仏教団体が推進する「民族保護法」について、「イスラム教徒を抑圧するものだ」と人権団体から批判されると、反対を唱えたためだ。

 ラカイン州では12年6月以降、仏教徒とイスラム教徒の衝突が相次ぎ、250人以上が死亡、14万人が避難生活を強いられた。ただ、同州のフラ・テイン検事総長は、「保護や治安を強化し、衝突は13年以降起きていない」と強調した。

 ミャンマー上下両院の計664議席のうち、軍人には25%の議席が割り当てられる。USDPは少数政党と連立を組んで25%を取れれば、大統領指名を含め政権獲得に必要な過半数を事実上、維持できる。総選挙をめぐる駆け引きは予断を許さないが、少数政党がキャスチングボートを握る可能性もありそうだ。

325名無しさん:2015/10/13(火) 22:31:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00054893-playboyz-pol
韓国が中国にすり寄り“属国化”。米軍が見放す危ういシナリオとは
週プレNEWS 10月13日(火)6時0分配信

韓国が中国に露骨なすり寄りを見せているーー。

その象徴的なシーンが9月3日、中国・北京であった「抗日戦争勝利70周年式典」。韓国の同盟国であるアメリカ、日本など多くの国々が参加を見合わせる中、朴槿恵(クネ)大統領は中国の習近平国家主席と並び、軍事パレードを行なう人民軍兵士に大きな拍手を送ったのだ。

この軍事パレードを現地で取材したフォトジャーナリストの柿谷哲也氏が語る。

「韓国内のメディアも朴大統領が参加を検討している段階では慎重論が多かったようですが、いざ行くと決まってからは歓迎ムードが支配的でした。しかも、韓国からは朴大統領に加え、一部では彼女の後継候補とも目される潘基文(バンギムン)国連事務総長も参加。率直に言って、中国の『属国』になったのか…と思えるような光景でした」

そんな中国すり寄りの大きな原因となっているのが韓国経済の過度な対中依存だ。2013年度の対中国貿易額は輸出入合わせて約2289億ドル。これは同じ年の対アメリカ(約1035億ドル)、対日本(約946億ドル)の合計をも上回る。

日米が様子見をしている中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)へも早々と参加を表明した事実が物語るように韓国は今、経済面で急速に中国に取り込まれつつあるのだ。

こうなると、経済面だけでなく安全保障=軍事面でも中国へのすり寄りが始まってもおかしくない。前出の柿谷氏が続ける。

「近年、中国軍は韓国軍との合同演習の機会を探って、お互いの訓練の視察や将校レベルの会議が相次いで行なわれました。そしてこの秋には、両国が海賊対策で派遣している艦艇がアデン湾で合同訓練を行なうことになっています」

では、こうした状況が中国にはどんなメリットをもたらすのか? 中国にとって黄海は東シナ海、太平洋の出入り口となる重要な海域だ。しかし、黄海には韓国海軍が配備され、中国の軍事活動を牽制していた。

しかし、その韓国が中国にすり寄れば、状況が一変する。

中韓の政情に詳しいジャーナリストの古是三春(ふるぜみつはる)氏がこう警告する。

「もしここで中国軍がフリーに行動できるようになると、米軍基地を抱える沖縄や九州の海・空自衛隊基地に対して大きな軍事的アドバンテージになる。今後、中韓間で安保上の協力関係が結ばれた場合、中国はまず、黄海での軍艦および公船の行動完全自由化を要求すると予想されます」

またその影響は対北朝鮮にも及び、朝鮮半島が中国のコントロール下に置かれるという。こうなると、在韓米軍を展開するアメリカも黙ってはいられない。戦後の東アジアでは米軍が常に軍事的プレゼンスを利かせ、安定を確保するための線引きの役割を担ってきた。それが崩れた時に起きたのが朝鮮戦争やインドシナ戦争、ベトナム戦争だった。

「そうした歴史を踏まえれば、今後アメリカが『米軍の存在が半島の混乱を招き、それが自国の国益に反する』と判断した時には躊躇(ちゅうちょ)なく韓国を中国の手に委ね、撤退するでしょう。もちろん、各国の相互経済依存に鑑みれば断行などということはあり得ませんが、軍事的な意味では、日本列島が対中国、対ロシアの最前線となる『新冷戦』の時代が到来することになります」(前出・古是氏)

韓国から米軍が撤退し、黄海を中国軍が自由に行き来する状況になれば、当然、中国と尖閣問題を抱える日本にも激震が走る。米陸軍将校として、米韓合同軍事演習に参加した経験のある飯柴智亮(いいしばともあき)氏が言う。

「最悪を想定した場合の仮想敵は『中韓連合軍』になるわけです。自衛隊は陸上戦力よりも海・空を集中的に増強する必要に迫られるでしょう」

凄まじい軍拡を進める中国に対し、その際に必要な日本の防衛予算は今の3倍、約15兆円にも膨らみかねないというが…。

東アジアの軍事バランスをも崩しかねない露骨な韓国の中国すり寄り…「朴政権の外交判断は非常に危うい」と前出の古是氏も危惧する。

発売中の『週刊プレイボーイ』43号では、さらにこの“危ういすり寄り”について徹底リポートしているのでお読みいただきたい。

●週刊プレイボーイ43号(10月13日発売)「韓国が中国の“属国”のなる日」より

326とはずがたり:2015/10/14(水) 16:17:25
インドネシアは日本投資家の反応を過剰と見なすが対策を検討―中国の高速鉄道受注
http://portal-worlds.com/news/indonesia/4486
2015年10月9日

中国政府が政府保証なしの条件でインドネシアの高速鉄道計画を受注したことに対して、インドネシア政府は、日本の投資家が過剰反応を起こし各種インフラ投資計画の見直しをはじめていると判断したことにより、日本の投資家との関係悪化を防ぐための新たな施策を実施することを検討していると地元メディアが報じた。

インドネシア投資調整庁の発表によると、インドネシアへ投資する総額の約1割以上が日本からの投資とされている。基本インフラへの投資だけでなく、自動車・家電・機械製造などの工業分野を中心とした投資が行われており、これらの投資を減少させないためにも、また日本は主要な貿易相手国であることからも、インドネシア政府は日本の投資家との関係改善が必要と判断した。

地元メディアの取材に対してインドネシア政府の投資委員会の会長は「日本の対応は過剰であると言わざるをえないが、この結果は中国を選んだ我々の対応により発生してしまった事であるということは認識している。日本はインドネシアにとっても戦略的パートナーであることからも、日本政府との関係改善を図る。」と答えている。

投資委員会の他の委員からは「今回の騒動で投資家が見直しを行っていることが論理的・感情的に正しいかという議論はおいておいて、最終的に日本の怒りをかってしまった以上は、日本政府への謝罪という意味を含めて国営企業大臣などの上層部は責任をとって辞任すべき。」「何故この様な事態となってしまったか、非常に理解に苦しむ。」「日本政府が政府主導の国土交通インフラ投資の全てを見直しているという報道がある以上、関係改善を図る必要がある。」との意見がある一方で、「投資家の反応はあまりにも過剰であり私たちは困惑している。」「一度決定した投資は容易に取り消すことはできない事からも、すぐに日本からの投資が減少することはないため、丁寧な状況説明を行う必要はあるが、過剰な対応をする必要はない。」などの意見も挙がっていた。

327とはずがたり:2015/10/14(水) 16:18:39

Japan’s response excessive,
but understandable
http://www.thejakartapost.com/news/2015/10/07/japan-s-response-excessive-understandable.html
Wed, October 07 2015, 4:37 PM

The response from some Japanese investors, saying that they wanted to relocate their factories and reconsider their investment plans in Indonesia after being turned down for the Jakarta-Bandung high-speed railway project was too excessive, a lawmaker says.

“[Japan’s response] is excessive. However, it is our fault to pick the unproven China’s train technology. We need to approach Japan again. The country is Indonesia’s strategic partner in the last five decades,” Chairman of the House of Representatives’ Commission VI overseeing investment Hafiz Tohir said as quoted by Kompas.com.

He added that the government needed to introduce a new approach to ease the tension, since Japan was one of the Indonesia’s main trading partners.

Investment Coordinating Board (BKPM) data showed that Japan’s total investment realization of US$1.6 billion was ranked third as of the first semester this year. The amount represents 11.3 percent of Indonesia’s total investment realization.

BKPM’s deputy head for investment implementation control Azhar Lubis called on Japan to think positively because the Jakarta-Bandung high-speed railway was only one of many projects that Indonesia was offering.

As reported previously, some Japanese investors planned to reconsider all of their business relations with Indonesia, especially in land, infrastructure and transportation projects, citing their disappointment over the high-speed railway project.

However, Azhar said that as of Wednesday, not a single Japanese investment plan had been withdrawn from Indonesia. “It is not that easy to revoke an investment. Once they build a plant, it is impossible to annul it,” Azhar said.

A public policy observer Agus Pambagio said Japan’s displeasure was a logical consequence of the incomprehensive policy. According to him, State Owned Enterprises Minister Rini Soewandi is who should take responsibility for all of the backlash.

"It is the minister’s [responsibility]. This high speed-train project is quite odd, and fishy. It’s understandable [for Japan to be upset] and it’s a signal that [President] Jokowi should observe the geopolitical map. We cannot just decide [a policy] without thinking," he said.

Commenting on the debate, Minister Rini highlighted that Indonesia was not willing to give government guarantees for the project, as Japan had requested. On the other hand, China did not request government guarantees in their proposal.

“We’re still finalizing a discussion with China’s government on the project. We have decided that none of the state budget will be involved in the project, thus we’re negotiating to create a joint venture company with China,” Rini said. (ags/bbn)(++++)

- See more at: http://www.thejakartapost.com/news/2015/10/07/japan-s-response-excessive-understandable.html#sthash.XaoTzoS2.dpuf

328とはずがたり:2015/10/14(水) 16:23:32
政府保証付けないってことはいざとなったら接収して満鉄ばりにジャワ鉄を日本の特殊会社として保有出来るって事で,寧ろ日本の商社や金融に奉加帖回して日本資本とインドネシア資本合弁の民間プロジェクトとして出来なかったのか?

杜撰な中国のプロジェクトが頓挫した後にやればよいと云う判断か?

其れは兎も角インドネシア・濠州と東南アジア・オセアニアは日中の経済戦場の主戦場だなぁ。。

329とはずがたり:2015/10/14(水) 16:26:40
後輩は今回の件で大国のインドネシアを今回の件で敵に回すのは得策では無いとコメントしてたが,投資の見直しはインドネシアの投資リスクだけでは無くグローバルな不透明性増大でリスク案件の見直しを迫られているという大きな枠組みもありそうだ。

330とはずがたり:2015/10/14(水) 17:41:49
わろたw

「3代目の太っちょ」検索禁止に=金第1書記に配慮か―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000124-jij-cn
時事通信 10月13日(火)20時27分配信

 【北京時事】北朝鮮に批判的な中国のネットユーザーが金正恩第1書記を指すときに使う「金三胖(金氏3代目の太っちょ)」というワードが中国の検索サイトや中国版ツイッター「微博」で検索禁止となったことが13日、分かった。
 訪朝した中国共産党の劉雲山政治局常務委員が12日に帰国したことを受け、ネット上の金第1書記への中傷表現を規制し始めたとみられる。
 中国のネットでは北朝鮮との関係冷え込みを受け、「金三胖」の表現が増え、金第1書記をやゆする映像も多く出回っている。ただ、13日に検索サイト「百度」などで「金三胖」を検索すると、「関連法規と政策に合致しない可能性がある」として検索結果が表示されなくなった。政治的に敏感な禁止ワードに指定されたことがうかがえる。
 労働党創建70周年記念行事出席のため9〜12日に公式訪朝した劉氏は、金第1書記との会談で中朝の協力強化を確認。金第1書記を神格化する北朝鮮は中国のネット上の中傷表現にかねて懸念を示しており、宣伝を統括する劉氏が北朝鮮側の禁止要請に応じた可能性がある。

331チバQ:2015/10/14(水) 20:02:10
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010269071000.html
ミャンマー 選管 反発受け選挙延期を撤回
10月14日 7時10分

ミャンマー 選管 反発受け選挙延期を撤回
ミャンマーの選挙管理委員会は、来月8日に予定されている総選挙について、自然災害を理由に延期したいとする意向を各政党に打診していましたが、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党の強い反発を受けて撤回し、投票日の変更は無いと発表しました。
ミャンマーでは、民政への移管後、初めてとなる総選挙が来月8日に予定されていて、旧軍事政権の流れをくむ与党のUSDP=連邦団結発展党と、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党のNLD=国民民主連盟が、激しい選挙戦を繰り広げています。
ミャンマーの選挙管理委員会は、13日、最大野党のNLDをはじめ主な政党の幹部を首都ネピドーに集め、洪水などの自然災害を理由に投票日を延期したいという意向を打診していましたが、その日のうちにこれを撤回し、投票日は変更せず、予定どおり来月8日に行うと発表しました。
声明で、選挙管理委員会は、撤回の理由について、「各政党や政府の関係部局の意見を聞き、プラスとマイナスを考慮した結果、延期しないことを決めた」としています。
延期については、市民から、選挙そのものが実施されない可能性や政治的な混乱を危ぶむ声がインターネット上などで広がったことに加えて、世論調査などでリードが伝えられる最大野党のNLDが強く反発したことが、選挙管理委員会に延期を断念させたとみられています。

332名無しさん:2015/10/14(水) 20:41:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00010000-wedge-cn
中国共産党の「信仰の危機」
Wedge 10月14日(水)12時11分配信

 9月22日から28日まで、習近平国家主席は米国を公式訪問した。習近平政権がスタートしてから、国家主席が国賓待遇で訪米するのは今回が初めてであり、それだけに今回の習近平訪米を歴史的な訪問として演出するため、中国側は事前準備に全力を尽くしたようだ。

 実際にはサイバーセキュリティや軍事、人権と両国が相容れない問題とそれぞれの思惑があり、中国が思い描いていたほど華々しい訪米とはならなかったのだが、中国国内では今回の習近平主席の訪米の最大の成果は「米中が新型大国関係の構築に互いに努力することで同意した」ことだとか、国連総会での途上国の立場を尊重した習近平主席の演説は「満場からの喝采」を受けた、といった誇大さが目立つ報道ぶりだった。

「紅二代」が共産党に騙されたと咬みつく
 さて、中国の新聞やニュース報道で自国の大国ぶりを示す習近平主席の訪米の話題一色となっていた9月下旬、中国国内では中国共産党の「信仰の危機」についての話題が人々の耳目を集めていた。

 中国では宗教について自由な信仰が認められている。しかし、そこには但し書きが付く。自由に信仰して良いのは中国共産党が認可した宗教団体であることが前提だ。「宗教<党」である中国における「信仰」とはキリスト教やイスラム教といった宗教一般における信仰という意味の他に、より核心的な意味として中国共産党の政治思想に対する「信仰」、つまりそれを絶対のものとして信じて疑わない心、といった意味でも使われる。

 習近平国家主席が大国のリーダーとして外交の舞台に立っていた頃、中国国内では中国共産党の掲げる共産主義の理想に対する疑義がもちあがっていた。

 事の発端は9月21日午前、中国版ツイッターと呼ばれる「微博」の中国共産党の若手エリートを養成する組織、中国共産党青年団(共青団)の中央のアカウントが、共産党員たちの共産主義思想に対する「信仰」の重要性を説いた記事を紹介したことに始まる。

 この共青団のツイートに対して、大手不動産開発会社の元会長の任志強が「我々は共産主義の次世代の担い手だ」というスローガンに十数年騙されてきたと咬みついたのだ。

 任志強の父親は商務部の副部長(中央官庁の副大臣に相当)を歴任した任泉生で、任志強は共産党の老幹部の子弟のいわゆる「紅二代」である。任志強自身も共産党員で北京市の政治協商委員の肩書きももっている。共産党にとって身内であるはずの任志強が吐き出した党の思想への反発であり、すわ「信仰の危機」だ、と中国のネット上で注目を集め、任志強のつぶやきは瞬く間に拡散した。

 大きな反響を受けて、任志強は同日夜に「我々は共産主義の次世代の担い手か?」と題するコラムを「微博」で公開した。そのコラムで任志強は次のように私見を述べている。

333名無しさん:2015/10/14(水) 20:41:21
>>332

 (改革開放後)無産階級によって革命で打倒されるべきだとされた資産階級が中国の発展の原動力となったではないか。民間企業の公有化によって計画経済は破綻し、計画経済政策は完全に失敗だったと宣言された。戦いにおいて負け知らずだったはずの毛沢東思想も数千万人の餓死者を出し、文革でも冤罪でどれほどの人が亡くなったかわからない。ひょっとすると建国後の誤った政策で死亡した人の方が戦死者よりも多いかもしれない。しかし、改革開放が中国人を飢えや寒さから完全に解放したのだ。

<中略>

 私も共産主義が実現することを望んでいる。しかし、どのような道を辿ればそこに至るのか? マルクスは共産主義は一国家では実現しないと言った。(共産主義は)世界の普遍的な価値観と認識を共にすべきものであり、洋の東西を問うことなく、敵も味方もない。少なくとも今のところ(中国に)この前提はない。歴史は私たちに教えてくれる。暴力革命でもダメで、公有制の経済でもダメで、計画経済でもダメだった。民主や法治がなければなおさらダメだ!

<中略>

 我々は遠大な理想の中ではなく、現実の中で生きていかなければならない。目の前の制度設計の問題をしっかりと解決すること、中国の国民が民主と自由を享受できる制度を信頼すること、家庭の収入を安定させること、法律によって国民の生命と財産の安全を保障すること、中国人を世界共通の価値観を馴染ませること、こうしたことをまず先にやらなければならない。それらをやらずに如何にして共産主義が実現できるというのか?

 共産党の過去の政策の過ちを痛烈に批判し、欧米の価値観を拒否する現政権の姿勢に反発する任志強の文章は、現在の中国の言論環境にあっては非常に過激だ。国民の多くが感じているが敢えて口にしないことを大胆に主張した任志強の意見に多くの人が共鳴した。共青団側は当初は任志強の主張に対して「人は理想がなければ魚の干物と同じだ」と軽く受け流していたが、任志強の意見がネット上で急速に拡散するのを目の当たりにして、共青団側も看過できなくなってきた。

334名無しさん:2015/10/14(水) 20:41:52
>>333

国慶節に公開された問題提起 「新国家かそれとも新政権か?」
 23日朝、共青団の広報・プロパガンダ部門の責任者、景臨が「任志強氏との討論」と題するコラムを発表し、共青団の団員が任志強の主張に対して冷静に対応するように呼びかけた。

 世論の盛り上がりと共青団側の動きを受け、同日夜、任志強は第2のコラム「全世界の無産階級は連帯したか?」を公開し、さらに舌鋒鋭く共青団を批判した。その文章では共産主義とは国際主義でもあり、中国だけで成し遂げられるものではないので、世界と価値観を共有することが重要だと述べ、

 「共青団の文章には共産主義の目標について甚だしい誤りがある。共産主義を“一つの民族、一つの国家、一つの政党”が胸に秘めた大きな目標だといっているが、これは歴史を否定するような無知だ」と切って捨てている。

 その上で「マルクス主義と中国の伝統と結びつけて“中国の特色ある社会主義”打ち立てるのは結構だが、その中身の多くは“中国の夢”であって共産主義ではない!」と、共青団の語る共産主義の実現という大きな目標と、習近平主席の国民向けスローガンである“中国の夢”との理念を同一におくことの誤謬を厳しく指摘している。

 国民の国家への求心力を高めるために現政権が「大きな物語」として掲げている“中国の夢”を批判する任志強の第2コラムは、さすがに今の中国の言論環境においてはレッドラインを踏み越えるものだ。24日、党内の指導者から任志強本人に直接、公開した文章を削除するように指示があったが、任志強は削除せよとの連絡を受けた事実も「微博」で晒したのだった。

 その日の夜、共青団側も「立ち上がれ理想主義-任志強たちへの一通の公開書簡」と題する文章を公開して任志強の文章の詳細な部分を取り上げそれらの過ちを指摘した。

 共青団側と任志強の泥仕合になってきたこのあたりで、そろそろ論争も終わるかと思われていたが、中華人民共和国の建国記念日にあたる国慶節の10月1日、任志強は「新国家かそれとも新政権か?」と題する第3のコラムを発表した。この文章で任志強は国家と政権を同一視することの矛盾を突き、1949年1月1日に毛沢東が天安門で宣言したのは新政府の成立であって国家の成立ではない。したがって国慶節は政府が誕生した誕生日であって、国の誕生日ではないということをすべての中国人は認識すべきだ、と訴えている。

 国慶節のその日にタイムリーに公開されたこともあり、「新国家かそれとも新政権か?」はわずか数時間のあいだに10万人以上が閲覧したが、この文章も翌日までにはネット上から削除されてしまった。

 一連の文章の中で、任志強自身は共産主義の実現という理想自体を否定しているわけではない。任志強の主要な論点は、欧米の価値観の流入を警戒するのではなく、普遍的な価値観も受け入れつつ理想としての共産主義を実現すべきであり、習近平が掲げる“中国の夢”は共産党が本来目指すべき共産主義の実現という理想とは相いれないものだ、というところにある。

 2012年の習近平政権スタート時に、中国にとって外交、内政とも大きく分けて「開く」方と「閉じる」方の2つの道の選択ができたと思う。外交については、経済大国となった中国に対して各国からの中国脅威論を刺激しないよう国際社会と協調する「開く」方の道もあったが、習近平政権はこの道は選ばなかった。内政については社会が発展し利害が多様化する状況下で、共産党の権力の幅を小さくし相対的に自由と民主の幅を広くしていくという「開く」方の道があったがそちらの道は選ばなかった。

 政権発足から今日までの3年間、習近平政権は対外的には大国としてのプレゼンスを高め発言権を獲得すること、国内的には強権的な腐敗の一掃と思想や言論の統制の強化を図り、「開く」戦略より「閉じる」戦略を選択してきた。その結果、今日生じているのは、伝統中国と共産党が統治する中華人民共和国を重ねあわせるという「自高自大」であり、エスニック・アイデンティティ(民族主義)にナショナル・アイデンティティ(愛国主義)をかぶせることで国民の民族への愛着を利用した愛国心の発揚である。

 任志強が投げかけた「信仰」に対する疑問は、習近平政権が「閉じる」方の道を進んできた結果、中国共産党が本来目指していたはずの目標と、政権の方向性のズレを鋭く抉り出している。

 今回の「信仰の危機」に対して、共産党はネット上から情報を削除してその声をかき消すことで強制終了させたが、「閉じる」ことで生じている「信仰」へのゆらぎは、閉じれば閉じるほどますます大きくなるのではないだろうか。

西本紫乃 (北海道大学公共政策大学院専任講師)

335名無しさん:2015/10/14(水) 20:43:42
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00044975-jbpressz-int
習近平は容赦なし、中国の人権弾圧が「最悪」の状況に〜米国の政府委員会がオバマ政権に対策を要請
JBpress 10月14日(水)9時0分配信

 米国の議会と政府が一体となった「中国に関する議会・政府委員会」は10月9日、中国の人権弾圧の状況を包括的に調べた結果をまとめた2015年の年次報告を公表した。

 同報告は、現代の中国の歴史の中で習近平政権が最も苛酷で容赦のない人権弾圧を実施していると断定し、オバマ政権に対して、今後の対中政策では人権問題に多くの比重を置くことを要請した。

 「中国に関する議会・政府委員会」は2001年に、中国の人権と法の統治の実態を調べ、その現状が米中関係にどう影響しているかを考察して米国の対中政策に反映させることを目的として設置された。同委員会は上下両院議員各9人と行政府の国務省、国防総省、商務省などの代表で構成される。恒常的な調査を基に公聴会を開き、中国の人権問題の当事者や専門家の証言を聞いて年次報告にまとめ、行政府と立法府への政策勧告を行っている。

■ 政権への批判を徹底的に弾圧

 今年度の報告は、冒頭でまず「習近平政権は、政権への批判を抑え、人権活動家を弾圧し、市民社会を圧迫している。その施策の規模は、当委員会が初めて年次報告を出した2002年以来最悪となった」と記す。習近平国家主席の自国民弾圧が歴代の共産党政権でも最悪だとする総括である。

 300ページ以上にわたる同報告は、習政権が自国民の政権批判の動きを最も恐れ、すべてを徹底的に沈黙させて取り除くことを政策の中核にしていると断じている。

 そのうえで同報告は、民主活動家や人権弁護士、知識人、ジャーナリスト、非政府組織(NGO)代表、宗教指導者、チベット、ウイグル両民族、香港の自治権主唱者など弾圧の具体的な対象を挙げ、それぞれへの弾圧、抑圧の実態を詳しく伝えている。

 年次報告の公表に先駆けて「中国に関する議会・政府委員会」の共同議長であるマルコ・ルビオ上院議員とクリス・スミス下院議員は、10月8日、連名でオバマ大統領あてに書簡を送り、「米国政府は習近平政権の異様な人権弾圧に対して抗議の意図を明確にし、人権弾圧の是正を求めるべきだ」と要請した。

 同書簡は、もともと自国民の自由や人権を抑圧してきた共産党政権の統治が、習政権下でかつてないほど規模が大きく苛酷になっている状況を強調していた。

■ 出産も宗教も報道も・・・規制と弾圧の実例

 年次報告は、習政権の人権弾圧の代表的な実例を紹介している。それぞれを総括すると以下の通りである。

336名無しさん:2015/10/14(水) 20:44:05
>>335

 【法の統治】

 習政権は対外的な宣言とは反対に自らのパワーを強化し、自政権への反対や批判を潰すための弾圧システムを増強している。政権の批判につながる事件の弁護を引き受ける弁護士は、その多くが資格を奪われ、事務所を閉鎖され、暴行や逮捕までされた。

 習政権はここ1年ほどの間に「安全保障強化」をうたう一連の新たな法律を打ち出し、少数民族の権利の主張やインターネットでの自由な言論を抑圧する道具とした。中国国内での外国企業によるビジネスもこの「安保強化」規則の対象となり、不当に規制されるようになった。

 【市民社会】

 習政権は、中国国内で市民社会としての権利や自由を求める組織への弾圧を強めた。特に人権関連のNGOがこの種の弾圧の最大対象となっている。外国から支援を受けているNGOは外国との絆を断たれるようになった。習政権は「海外NGO管理法案」の草案を発表しており、海外から支援を受けて中国内で慈善事業や教育活動を推進するNGOに対する規制をさらに厳しくしようとしている。

 【人口規制】

 習政権は年来の「一人っ子政策」を強制的に継続し、その履行に貢献した係官らを特別に昇進させたり昇給の報酬を与えている。

 一方、出産制限の抜け道を使って2人目以降の子どもを産もうとする親を、賄賂と引き換えに黙認する係官の汚職も一段と広まった。この種の汚職のために苦しむ両親が増え、さらに中国社会全体で男子優先の風潮が激しくなった。

 【宗教的自由】

 習政権は国内のキリスト教の最近の人気の高まりが政権批判につながりかねないことを懸念し、教会の信仰のシンボルである十字架の撤去を断行した。ウイグルの宗教指導者への弾圧をもさらに強め、チベットでは地元住民の信仰をますます管理するようになり、弾圧を強化した。気功集団の「法輪功」への弾圧もなお続けている。

 【人身売買】

 中国は、国連の定義による「人身売買」の主要侵犯国の1つとなっている。習政権下のこの1年で、その状況はさらに悪化した。中国が舞台、あるいは主役となる人身売買では特に女性と子供が多い。北朝鮮など中国の周辺国から、男女いずれもが人身売買の対象とされ中国領内に運ばれ、売春、建設業、一般製造業、家庭内などで強制的に働かされる事例が急増した。

 【インターネット・報道の自由】

 習政権はこの1年、一般メディアやソーシャルメディア、インターネットなどで政権批判のメッセージを発信する者に対して規制や弾圧を強めた。政権批判を封じるためにはサイトの強制的な閉鎖もためらわず、措置に対抗する者には懲罰を加えた。ネットで情報を発信する者は実名での登録が義務づけられるようになった。中国内で活動する外国人ジャーナリストたちへの監視、アクセス制限、嫌がらせ、脅しも強化した。

 【ビジネスにおける法の統治】

 中国で活動する米国などの経済人は、中国の歪んだ「法の統治」のために一段とビジネスの効率が低下するようになった。習政権は最近の「国家安全保障」関連の法律を利用して、自国の行政府の透明性欠如を正当化し、外国企業に不当なハンデを背負わせようとしている。また外国企業は、知的所有権の乱用、独占禁止法違反、高度技術の不当な移転などという嫌疑を中国当局から一方的に被せられ糾弾される事例が増えた。

 【少数民族】

 習政権は、「民族同化」の名の下に新疆ウイグル自治区でウイグル人全体をますます強く弾圧している。その結果、ウイグル側からの暴力に訴えた抵抗活動も増加している。チベットでも中国当局が民族浄化的な措置をさらに進め、その結果、僧侶や住民の抗議の焼身自殺が増加した。中国当局はダライ・ラマとの対話再開には関心を示していない。

 以上のような習近平政権の人権弾圧の悪化に対して、「中国に関する議会・政府委員会」は、スミス、ルビオ両共同議長の名で「オバマ政権は、これまでの対中政策で、米国の外交の枢要部分である人権問題を十分に重視していない」と批判した。

 日本側としても中国の人権弾圧に対しては積極的に批判していくべきだろう。

古森 義久

337名無しさん:2015/10/14(水) 20:59:36
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151012-00045761-gendaibiz-int
「対中国包囲網」がついに完成!四面楚歌に追いこまれた習近平の「次の一手」とは?
現代ビジネス 10月12日(月)11時1分配信

「弱り目に祟り目」の習近平主席
 国家、あるいは国家を背負う政治家には、「流れ」というものがある。ある時には、「勝ち将棋鬼のごとし」と言うように、何をやっても面白いようにうまくいく。まるで世界中の「運」という磁力を、掌中に収めているような錯覚を覚えるほどだ。

 ところが逆に、「弱り目に祟り目」と言うように、打つ手打つ手がうまくいかないこともある。まるで水流に逆行するサケのように、このような時の周囲からの「抵抗感」は半端ではない。まさに四面楚歌となりがちだ。

 2015年後半の中国及び習近平主席を見ていると、どうも後者の「流れ」に入ったように思えてならないのである。

 中国経済は、株価暴落、過剰投資、債務過多、消費低迷などの影響で、減速感が強まっている。そこで状況を打開すべく、習近平主席は9月下旬に訪米したが、国賓待遇のはずなのに、まるで「国賊待遇」のような扱いを受けた。

 その結果、期待していたBIT(米中投資協定)を締結できなかった。それどころか習近平主席は、南シナ海とサイバーテロ問題で轟々たる非難を浴び、オバマ大統領との米中首脳会談を終えた後、共同声明すら出せなかったのだ。

 散々たる思いで帰国すると、今度はVWの排ガス規制偽装問題が火を噴いた。中国の最大の貿易相手はEUで、中でもその中心がドイツで、ドイツの中でも中心がVWである。

 VWは2014年の全世界での販売台数1016万台中、中国で368万台も販売していた。実に全体の3分の1を超える量だ。中国はアメリカに右の頬を引っぱたかれた上に、EUから左の頬を引っぱたかれたようなものだ。

日米による経済的な「中国包囲網」が完成
 そして先週、アジア太平洋地域から「次なる津波」が押し寄せた。10月5日に、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋合意に達したのである。オバマ大統領は同日、「中国ではなく、われわれが世界経済のルールを作るのだ」と、語気を強めて語った。

 安倍首相も10月6日、こう力説した。

 「TPPは、日本とアメリカがリードして、アジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げるものです。経済面での地域の『法の支配』を抜本的に強化するものであり、戦略的にも非常に大きな意義があります」

 TPPとは、日米が中心になった経済的な「中国包囲網」に他ならないことを、図らずも日米両首脳が吐露したようなものだった。

 今回の大筋合意へ至るTPPの交渉過程を振り返ると、主に「三つの流れ」があったことが分かる。「第一の流れ」は、単純な多国間貿易交渉としてのTPPである。

 TPPはもともと、2002年のメキシコAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、シンガポール、ニュージーランド、チリの3ヵ国で始めたEPA(経済連携協定)交渉が源流である。2005年に、シンガポールと並ぶ「ASEANの先進国」ブルネイも加わり、2006年5月に4ヵ国で発効した。

 これによって4ヵ国の貿易において、関税の9割が撤廃された。この段階までは、いわば小国同士がまとめて締結した「共同EPA」に過ぎなかったのだ。

 続いて「第二の流れ」は、アメリカが、ブレトンウッズ体制の存続のために利用したことだった。

 2008年9月のリーマン・ショックで、金融危機に陥ったアメリカは、すぐにTPPへの参加を表明した。TPPを利用して、アメリカが中心となった21世紀の自由貿易体制を再構築しようとしたのである。

 アメリカの呼びかけに、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが応じた。2010年11月の横浜APECでは、オバマ米大統領が9ヵ国の議長を務め、早期の交渉妥結を図ることを決議したのだった。

 2012年11月に、アメリカとNAFTA(北米自由貿易協定)を結んでいるカナダとメキシコも合流。同年末の時点で、交渉参加国は11ヵ国となった。ここまでが、「第二の流れ」である。

 そして「第三の流れ」は、2013年7月に、安倍晋三政権下の日本が参加表明したことだ。安倍政権の目的はズバリ、「アメリカと組んで経済分野で中国包囲網を築く」ことだった。

338名無しさん:2015/10/14(水) 20:59:59
>>337

安倍政権は中国とどう向き合うのか
 安倍首相は第1次政権の2006年末、「自由と繁栄の弧」という外交戦略を打ち出した。これは、自由と民主主義という同じ理念を持つ国々が、そうでない国(=中国)を海上から包囲することによって繁栄を築こうというものだった。

 具体的には、日本、韓国、フィリピン、オーストラリア、タイ、インド、トルコなどを結ぶ「中国包囲網」を、日本が主導権を取って築く構想だ。もちろん、そのバックに控えるのはアメリカである。

 だが、この「自由と繁栄の弧」構想は、未完に終わる。その最大の理由は、中国の周辺国の多くは、すでに中国が最大の貿易相手国か、もしくは近未来に最大の貿易相手国となることが見込まれていたからだ。

 この頃からアジアの国々では、国防はアメリカに依存し、経済は中国に依存するという傾向が顕著になってきた。そのため中国の周辺国は、中国を怒らせるような戦略に与することは望まなかったのだ。

 かつ2007年9月に、安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎が悪化し、第1次安倍政権自体が崩壊してしまった。そのことで、「自由と繁栄の弧」は幻に終わった。

 だが安倍首相は、諦めたわけではなかった。2012年12月に第2次安倍政権を発足させると、今度はTPPを中国包囲網に利用しようと考えたのだった。

 私は安倍政権の政策に詳しい政府関係者から聞いたことがあるが、第2次安倍政権が発足した時、外交問題に関して政府内部で一番議論になったのは、「中国とどう向き合うか」という問題だったという。中国では同時期の2012年11月に、強硬派の習近平が、中国共産党トップの党中央委員会総書記に就任していたからだ。

 その政府関係者は、次のように述べた。

 「大まかに言えば、安倍政権には3つの選択肢があった。第一は、中国に従属する。これは古代アジアの冊封体制のように、中国に朝貢するものだ。メリットは、習近平政権と友好関係が築け、中国ビジネスの恩恵を受けられる。デメリットは、アジアにおける中国の覇権を認めてしまうことだ。

 第二は、中国に対抗していく。この場合のメリットは、過去150年間にわたってアジアを牽引してきた日本の自負が保たれること。デメリットは、中国との対立による経済的損失と、軍事的緊張だ。そして何より、この選択肢の成立は、過去よりもさらに強固な日米同盟が築けるか否かにかかっていた。

 第三の選択肢は、中国を無視する。これは、江戸幕府が取っていたような中国に対する鎖国政策だ。

 まず第三の選択肢は、21世紀にはふさわしくない。次に第一の選択肢は、安倍首相を始め、『悪夢の選択』と呼んでいた。そこで第二の選択に舵を切っていくことにした。そのためには、アメリカを中心としたアジア太平洋地域の経済の新秩序であるTPPに、一刻も早く加わる必要があった」

 そこで安倍首相は、2013年2月22日にホワイトハウスで開かれたオバマ大統領との初の日米首脳会談で、「7月の参院選が終わったら、すぐにTPPに参加する」と約束したのだった。参院選を5ヵ月後に控えていたため、自民党の支持層が多い農家に気を遣ったのである。日本国内にとってTPPへの参加とは、一言で言えば、農業を犠牲にして工業の発展を選択するものだったからだ。

 2013年当時のアジアの国々は、前述のように軍事的にはアメリカに依存し、経済的には中国に依存していた。そのため日本は東アジア地域を、軍事面だけでなく、経済的にもアメリカと日本に依存させていくようなTPP体制を構築しようとしたのだった。

339名無しさん:2015/10/14(水) 21:00:48
>>338

アメリカに「新たな大国関係」を提案した習近平主席
 こうした日本のTPP参加表明は、2013年3月に国家主席に就任し、正式に政権を発足させた習近平主席にとって、大きな脅威と映った。そこで習近平政権は、経済面でますます周辺諸国を中国に依存させていくことに腐心したのだった。

 具体的に習近平政権は、主に3つの対抗策を取った。第一は、RCEP(包括的経済連携構想)の早期締結を目指したことである。

 RCEPは、東アジア共同体構想に入っている16ヵ国、すなわちASEAN10ヵ国と、日本、韓国、中国、インド、オーストラリア、ニュージーランドによる自由貿易協定である。

 この協定が実現すれば、人口で世界の半数、GDPと貿易額で世界の3割を占める広域経済圏が、アジアに出現することになる。RCEPの最大のポイントは、アメリカが参加していないことだ。

 RCEPは2011年11月に、ASEANが提唱して始まった。習近平政権は、アジア最大の経済大国として、このRCEP交渉の主導権を握り、2013年5月にブルネイで交渉の第1回会合を開いたのだった。

 ところが、この初会合は、前途多難を予想させるものだったという。当時担当していた日本の経済産業省関係者が、次のように述懐する。

 「この時は、ハイレベルの実務者による貿易交渉委員会に加えて、物品貿易、サービス貿易、投資に関する作業部会を開催し、交渉の段取りや分野といった大枠を話し合った。だが、議論を仕切ろうとする中国は、中国の基幹産業を独占している国有企業の民営化や自由化については、絶対にノーだと突っぱねた。

 日本も、非参加国のアメリカに気兼ねして積極的ではなかった。そもそも経済産業省では、TPPの交渉グループとRCEPの交渉グループが同じメンバーで、安倍首相官邸や茂木敏充大臣からは、TPPを優先するよう指示が出ていたのだ」

 世界第2の経済大国と第3の経済大国がこのような調子では、交渉が順調に進んでいくはずもなかった。習近平政権が当初期待していたRCEPは、とてもTPPより先に締結される見込みがなくなってきたのである。

 習近平政権が、TPPへの対抗策として取った二つ目の措置は、オバマ政権との直接交渉だった。

 政権発足から3ヵ月近くを経た6月7日、8日に、カリフォルニア州のアンナバーグ農園で、オバマ大統領と習近平主席の初めての米中首脳会談が開かれた。

 習近平主席は、次のように述べた。

 「ここは太平洋から近く、太平洋の向こう側は中国だ。太平洋には、中国とアメリカという両大国を包み込む広大な空間がある。

 今日、オバマ大統領と会談を行う主要目的は、『太平洋を跨ぐ提携』の青写真を作ることだ。中米双方は、『新たな大国関係』の構築に向けて、共に進んでいこうではないか」

 この時、習近平主席は満を持して、「新たな大国関係」という新概念を提起した。習近平主席はオバマ大統領に対して、随分と柔らかい言い回しをしたが、要は言いたいのは次のようなことだった。

 「世界は、中国とアメリカの2大国が牽引していく時代(G2時代)を迎えた。これからは、太平洋の東側、すなわちアメリカ大陸とヨーロッパは、アメリカが責任を持って管理する。そして太平洋の西側、すなわち東アジアは、中国が責任を持って管理する。そのような『新たな大国関係』を築こうではないか」

 習近平主席は、この「新たな大国関係」という概念を、オバマ大統領に認めさせようとしたのだった。それに対し、オバマ大統領は即答を避けた。

340名無しさん:2015/10/14(水) 21:01:21
>>339

 アメリカの外交関係者が語る。

 「この時のわれわれの最優先事項は、習近平新政権と何かを決めることではなくて、習近平という新指導者について見極めることだった」

 アメリカとの直接交渉でも思い通りに行かなかった習近平政権は、第三の手段に出た。それは、『一帯一路』(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)の構築と、これを推進するためにAIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立することだった。2013年の9月から10月にかけて、習近平主席は立て続けに、これらの構想を外遊先で発表した。

 シルクロード経済ベルトは、中国を起点にして、ヨーロッパへ至るユーラシア大陸のインフラ整備を進めるという構想で、その中心は北京とモスクワを結ぶ高速鉄道の敷設である。

 また、21世紀海上シルクロードは、2015年末に6億人の経済統合を果たすASEANを取り込むことに、主軸が置かれていた。そしてこれらを推進するために、日本とアメリカが中心になって1966年に設立したADB(アジア開発銀行)に対抗するAIIBを、2015年末に北京に設立することにしたのである。

 つまりこれら一連の構想は、アメリカも日本も頼りにならないなら、自分の道は自分で切り拓いていくという、アジア最大の経済大国としての中国の自負だった。実際、2015年12月には、57ヵ国が参加して、AIIBが設立される予定だ。

341名無しさん:2015/10/14(水) 21:02:13
>>340

中国は「マイナスの流れ」を払拭できるのか
 このようにTPP交渉は、「単純な多国間貿易交渉 → ブレトンウッズ体制維持のための交渉 → 中国の台頭を阻止するための交渉」と、漂流を続けた。前出の日本政府関係者によれば、12ヵ国全体のGDPの81%を占める日米の結束と、残り10ヵ国が日米にうまく乗っかってくれたことが、大筋合意につながった勝因だという。

 「決定的だったのが、中国軍が南シナ海を埋め立てて軍用飛行場を作り始めたことと、アメリカに対してサイバーテロを起こしたことだった。南シナ海の埋立地に関しては、かつてアメリカと戦争したベトナムまでもが、必死にアメリカ軍を頼った。日本は、4月末に安倍首相が8日間も訪米して、中国の脅威を訴えた。

 サイバーテロに関しては、7月9日に、アメリカ連邦政府の職員ら2000万人もの個人情報が、サイバーテロに遭って流出した。米国防総省はこれを中国人民解放軍の仕業と断定して、すぐさま中国政府のITシステムに対して報復のサイバー攻撃を行ったと聞いている」

 このような状況下で、TPP参加12ヵ国を牽引するアメリカと日本は、何とか妥結させようと、互いに譲歩する姿勢を見せた。9月26日から米アトランタのウエスティンホテルで始まった交渉の最終ラウンドは、延長、再延長、再々延長し、10月5日、ついに12ヵ国が大筋合意に達したのだった。

 これまで書いてきたように、安倍政権はTPPを、単なる貿易協定とは見ていない。前出の政府関係者は、改めて語った。

 「日本政府はこれまで再三、アメリカ政府に、TPP交渉の首席代表を、フロマン米通商代表から、国防長官かCIA(米中央情報局)長官に換えてほしいと要請してきた。それはTPPが、今後日本が東アジアで中国に対抗していく『武器』だという認識を持っているからだ。

 日本は9月に安保法制を整備して、軍事的に中国に対抗していく法整備を行った。続いて10月に、経済的に中国に対抗していくTPPというシステムを整えた。これからはこの『二つの武器』を駆使して、アジアにおける中国の覇権取りを阻止していく」

 これに対して中国では、大筋合意が発表された10月5日以降、TPPに関して様々な見解が発表されている。それらを整理すると、「TPPを恐れるなかれ」と鼓舞するものが多い。なぜ恐れる必要がないかという根拠になっているのは、主に次の5点だ。

 1)TPPが発効しても中国の貿易への影響は少ない
中国には世界最大14億人の巨大市場がある。また、多くの熟練工、先端的設備、豊富な部品供給体制があり、世界の工場としての地位も揺るがない。

 2)TPPが大筋合意したからといって、アメリカで批准されるとは限らない
大筋合意が発表されたとたん、アメリカでは与党・民主党も野党・共和党も一斉に反対論が噴出している。来年は大統領選イヤーであり、反対論はますます強くなることが予想される。

 3)TPPが発効したからといって、直ちには貿易システムは変わらない
例えば、アメリカは25年以内に日本製自動車の関税2.5%を撤廃するとした。だが25年も先の世界など、誰にも想像できない。

 4)中国は個別に各国と自由貿易協定を結んでいる
TPP加盟国で言えば、2008年にニュージーランドをFTAを結んだのを皮切りに、ペルー、シンガポール、オーストラリアとFTAを結んでおり、他の国とも個別交渉を進めている。

 5)中国には「一帯一路」とAIIB、自由貿易区がある
習近平主席は2013年秋に「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)と、これらを推進するためのAIIB(アジアインフラ投資銀行)構想を発表しており、AIIBは今年末に、57ヵ国が参加して北京で設立される。また、2年前に始めた上海自由貿易区や、今年発表した天津、福建などの自由貿易区もある。

 ***

342名無しさん:2015/10/14(水) 21:02:35
>>341

 習近平主席は、10月20日から、ドイツと並ぶ「EUの盟友」と位置づけているイギリスを、国賓として訪問する。冒頭述べた自身と中国に吹く「マイナスの流れ」をどこまで払拭できるのか、お手並み拝見である。

 【今週の推薦新刊図書】

 『エイズ治療薬を発見した男 満屋裕明』
著者:堀田佳男
(文春文庫、税込み648円)

 先週は、ノーベル賞の受賞ラッシュに日本中が沸いたが、実は10月8日の晩に、NHKが「もう一つのノーベル賞級の発見」を特集していた。それが、エイズ治療薬を発見した満屋裕明博士だった。
この満屋博士に約20年前から着目し、取材を続けてきたのが、ワシントン生活25年(現在は東京在住)の国際ジャーナリスト・堀田佳男氏である。
当時、ワシントンで初めて堀田氏にお目にかかった時、「アメリカのTVコマーシャルを見て、そこで語られるジョークも分からない特派員が多すぎる」と叱咤していたのが印象的だった。会社から派遣される恵まれた特派員たちに、裸一貫で対抗していくフリージャーナリストの気概を感じたものだ。
堀田氏と言えば、専門はアメリカ大統領選の分析である。来年の大統領選はかつてないほどの混戦模様だが、次回作では堀田氏のディープな分析を読んでみたいものだ。

 『習近平は必ず金正恩を殺す』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,620円)
中朝開戦の必然---国内に鬱積する不満を解消するためには、中国で最も嫌われている人物、すなわち金正恩を殺すしかない! 天安門事件や金丸訪朝を直接取材し、小泉訪朝団に随行した著者の、25年にわたる中朝取材の総決算!! 

 『日中「再」逆転』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,680円)
テロの続発、シャドー・バンキングの破綻、そして賄賂をなくすとGDPの3割が消失するというほどの汚職拡大---中国バブルは2014年、完全に崩壊する!  中国の指導者・経営者たちと最も太いパイプを持つ著者の、25年にわたる取材の集大成!! 

近藤 大介

343とはずがたり:2015/10/15(木) 00:27:40

2015年 09月 22日 13:41
中国経済成長率、2015年は6.9%に鈍化の見通し=シンクタンク
http://jp.reuters.com/article/2015/09/22/china-economy-thinktank-idJPKCN0RM08S20150922?rpc=188

上海 22日 ロイター] - 中国政府直属のシンクタンクである中国社会科学院(社科院)は21日、中国経済に関する「青書」を公表し、短期的なマクロ経済トレンドが低迷していることやデフレ懸念を背景に、今年の中国経済成長率が6.9%に減速する見通しだと指摘した。国営メディアが伝えた。

社科院はこの中で、中国の成長鈍化は企業や個人による投資の落ち込み、地方政府が直面する債務圧力の拡大によってもたらされたと指摘した。

中国国家統計局はこのほど、2014年の国内総生産(GDP)伸び率を7.4%から7.3%に下方修正した。今年第2・四半期のGDP伸び率は7%だった。

中国政府は今年の経済成長率目標を7%前後としている。

社科院はまた、中国金融市場の発展・転換にはさらなる時間が必要だと指摘した。

344とはずがたり:2015/10/15(木) 13:21:57
日米同盟がなんか阻止したみたいに書いているけど,台湾・韓国・濠州など軒並み米中双方の顔を窺わないと生きていけない状況にあるからなぁ。この辺(中央アジア)は中露双方の顔を窺わないと行けない。
まあ先進国は失うもの多いから顔色窺わざるを得ないけど途上国はその辺割と自由だから米印なんかにも進出の余地はありそうだが,米にはカネがない。この記事も最後アベの提灯持ちしてるような終わり方してるけど,日本にも勿論カネはない。

中央アジア諸国のいいカモになる「西進」中国
Central Asia
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/05/post-3648_1.php
日米同盟に阻まれて方向転換したものの、「シルクロード」開発のコストも計り知れない
2015年5月20日(水)12時56分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

 中国は近年、尖閣諸島や南シナ海をめぐって海軍国になる構えを示してきた。中国が歴史的に大海軍を持ったことはまれで、対外政策の中心となる主たる脅威は北部、西域の遊牧民だった。

 現代の中国は台湾問題を抱える。台湾を武力制覇するためには米艦隊を破らねばならず、日本の南西諸島を越えて太平洋に進出できる海・空軍力を持たねばならない。さらには原油の通り道、南シナ海で制海権を確保しなければならない。

 だから中国は東向きの政策を取ってきたが、日米同盟が堅固で太平洋に展開することは難しく、南シナ海でも米豪の潜水艦に対抗する力はない。中国の輸出先の16・7%はアメリカ、11%はASEAN、6・8%は日本で、これらの国と摩擦を生む「東進」は得策ではない。

 中国経済は成長率が落ちている。道路や鉄道を次々に建設することで経済を支えてきたが、国内の金融は今、絞り気味。地方に林立する第三セクターの融資公社は多額の不良債権を、地方当局が争って拡張してきた工場は過剰在庫と赤字を抱える。

 一方、「西の海」ともいうべき広大なユーラシアには莫大なインフラ需要が眠る。中国はこれまでも低利融資の大攻勢で道路やトンネル、天然ガス・パイプラインを建設し、アフガニスタンでは銅鉱山利権を取得。各国は中国マネーに沸いている。

 中国は得意の四文字熟語で「一帯一路」と銘打ち、「シルクロード経済圏」建設を国家戦略とした。官僚や企業にとっては、これで予算を大いに引き出し国外で事業ができる。作業は中国人、資材も建機も中国製だから、中国の公共事業を外国でやるようなもの。陸軍や空軍もこれで予算がもっと取れると思っていることだろう。これまで「東進」で予算を面白いように使ってきた海軍は、「海のシルクロード」を名目に予算を狙うことになる。

 中国は財政省、商務省、中国人民銀行(中央銀行)、国家開発銀行が競い合うように外国に無利子・低利子長期融資を行い、総額は世界でも6位の援助大国に相当する。既に人民銀行が「シルクロード基金」を資本金400億ドルで昨年末設立。財政省もアジアインフラ投資銀行(AIIB)によって融資競争に一層参入しようとする。中国とEUを結ぶ鉄道やハイウエーのプロジェクトは林立し、国境を接するパキスタンを通ってペルシャ湾方面に出るための「カラコルム・ハイウエー」も整備されるだろう。

 ただユーラシアは昔から、海千山千の諸民族がうごめく。「東進」ほどでなくとも、「西進」もコストをもたらすだろう。

大国を競わせ利益を狙う
 ネパールへ進出すればインドと摩擦を招く。中国はアラビア海に面したグワダル港の運営権を入手したが、ここはパキスタン政府に逆らうバルチスタン地方にあり、安全の保証はない。「海のシルクロード」と息巻いても、インド洋の制海権は印米豪の手中にある。アフガニスタンで利権を得ても、イスラム過激派と話をつけるのが大変だ。

 ロシアにとっても中央アジアという「勢力圏」での中国の進出は苦々しい。ロシアが見せ球として使ってきたユーラシア開発銀行は資本金がわずか70億ドルで、中国が勧進元の「シルクロード基金」やAIIBの前に色あせた。中央アジアを語らってアメリカの介入を防ぐ盾としてつくった上海協力機構も中ロが足を引っ張り合ったままだ。

 一方、日本にとって中国の西進は東進よりはるかにましだ。AIIBがユーラシアの案件を独占するかのような議論が横行するが、中央アジア諸国は大国を競り合わせ、最大限の利益を搾り取る外交巧者。政府諸機関がばらばらに相争って事業展開する中国は、願ってもないカモに映る。中国との対抗上、ロシアも日本を大事にするだろう。

 夏には安倍首相が中央アジア訪問を考えていると聞く。中国に「ここでも日本が」と思わせることは意味があるだろう。

345チバQ:2015/10/15(木) 22:10:56
http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150023-n1.html
2015.10.15 10:17

ミャンマー、政府が少数民族武装勢力と停戦協定

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 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマー政府と同国内の少数民族武装勢力の一部は15日、首都ネピドーで停戦協定に署名する。今後90日以内に、双方が武装解除や停戦監視方法などを決める「政治対話」が開始される。1948年の完全独立から続く内戦の終結に向けた前進が期待される。

 ただ、協定参加を表明したのは、政府が交渉を進めた15組織のうち、東部カイン州を拠点とするカレン民族同盟(KNU)など、タイ国境周辺の8組織にとどまった。

 衝突が続く北部カチン州のカチン独立軍(KIA)などとの停戦は、国軍と戦闘を続ける中国系少数民族コーカン族の武装勢力が交渉相手から排除されたことへの反発から頓挫した。

 署名式には国境を接するタイ、インド、中国のほか、欧州連合(EU)と日本の代表も招致された。


http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150036-n1.html
2015.10.15 21:04
【ミャンマー情勢】
テイン・セイン大統領「将来の平和に向けた道、開かれた」 少数民族武装勢力との停戦協定署名で

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 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマー政府と同国の少数民族武装勢力8組織は15日、首都ネピドーで停戦協定に署名した。1948年の完全独立から続く内戦の終結に向けた前進が期待される。ただ、署名に応じたのは、政府が和平交渉を進めた15組織の約半分。テイン・セイン政権は、11月8日に予定する総選挙前の実績作りへ、実効的な全土停戦を先送りした形だ。

 テイン・セイン大統領は「将来の平和に向けた道は開かれた」と成果を強調した。東部カイン州を拠点とするカレン民族同盟(KNU)など協定を結んだ8組織と、90日以内に、武装解除や停戦監視方法などを決める「政治対話」を開始する。

 一方、衝突が続く北部カチン州のカチン独立軍(KIA)などとの停戦は、国軍と戦闘を続ける中国系少数民族コーカン族の武装勢力が交渉から排除されたことへの反発から頓挫した。

 政府側交渉窓口のミャンマー平和センター幹部はロイター通信に、中国国境付近の2組織が、中国から署名に応じないよう圧力を受けたと述べた。中国が影響力保持を画策した可能性があるが、中国はこの指摘を否定したという。

346とはずがたり:2015/10/16(金) 15:21:07

ロッテ創業者次男「経営権争い再発の可能性はない」
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/0917/10152359.html

 【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の次男、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長は17日、国会政務委員会による公正取引委員会の国政監査に証人として出席し、再び兄の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏と争うなど経営権争いが起こる素地があるかと問われ、「そういう可能性はないと思う」と答えた。 日本のロッテを切り離し東主氏に経営を任せる案については、「韓国と日本のロッテが共に進むほうが、相乗効果が大きく株主価値も高められる」としながら、切り離すことは適切でないとの見解を示した。 また、ロッテが「日本企業」だと批判されていることに対し、「韓国の商法に従い税金も納めており、従業員も韓国人のため、ロッテは韓国企業だ」と強調した。 国民に謝罪する機会を与えられると、東彬氏は証人席から立ち上がり、「(経営権争いで)国民の皆さんに心配をかけたことを本当に恥ずかしく、申し訳なく思う」と謝罪した。 ロッテグループはグループの支配構造の改善と「日本企業」批判への対応として、韓国ロッテの事実上の持ち株会社であるホテルロッテの上場を推進している。東彬氏は来年4〜6月期までに上場する計画だと説明。同社の上場により日本の株主が多大な利益を得ても韓国には納税しないのではないかという指摘に対しては、新株発行を通じ資金を調達し韓国で新たな事業に投資すれば、雇用も増え、韓国に税金を納めることになると反論した。また、上場後は中長期的に日本の株主の割合を50%以下に引き下げる考えを明らかにした。 これに関しロッテグループも、上場による差益を韓国で納税することになるとの立場を示した。 一方、東彬氏の証言によると、ロッテグループの日本事業の持ち株会社、ロッテホールディングス(ロッテHD)株式の3分の1を保有する光潤社の株主構成は、▼辛東彬38.8%▼辛東主50.0%▼重光初子(格浩氏の妻)10.0%▼辛格浩約1%――となっている。 兄弟が経営権を争っていたロッテHDは先月17日、臨時株主総会を開き、同社副会長の東彬氏が引き続き経営を主導していくことを確認。事実上、東彬氏による韓日ロッテの「ワントップ体制」が固まった。 mgk1202@yna.co.kr
2015年9月17日18時5分配信 (C)YONHAP NEWS

347とはずがたり:2015/10/16(金) 15:21:57

経営権争い続くロッテ創業者次男「揺るぎなく経営に集中」
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1012/10153535.html

 【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の次男、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長は12日、グループ経営権をめぐる身内の争いについて、「経営透明性の向上や企業支配構造の改善のために努力してきたが、(争いと関連した)さまざまなものはこうした努力に全く役に立たない」として、「揺るぎなく正常な経営活動に集中する」との姿勢を示した。ソウル郊外の仁川市にある物流センターで行われたロッテ免税店の式典で述べた。 グループの経営権をめぐっては、長男の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏が父からの委任を受けたとして、韓国と日本で訴訟を起こしたことを明らかにし、法廷闘争に発展している。 東彬氏は式典で、2020年までに世界の免税市場1位を目指す目標を宣言し、ロッテ免税店が今後5年間、社会貢献分野に1500億ウォン(約160億円)を投資すると強調した。中小パートナー社(協力会社)成長ファンドの造成(200億ウォン)や中小ブランド売り場の面積拡張、観光インフラ改善などに投資するという。 ソウル市内のロッテ免税店2カ所は今年12月、運営特許の期限が切れる。2カ所の年間売上高は計2兆6000億ウォンに達し、韓国ロッテグループの実質的な持ち株会社であるホテルロッテの利益の8割以上を占めているため、東彬氏は免税店の特許誘致を陣頭指揮している。 kimchiboxs@yna.co.kr
2015年10月12日14時1分配信 (C)YONHAP NEWS

348とはずがたり:2015/10/16(金) 15:22:49
ロッテグループ創業者の重光武雄氏、次男・昭夫氏に「職員・監視カメラ撤去せよ」通告
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1016/10153856.html

 ロッテグループ創業者である重光武雄(韓国名:辛格浩/シン・ギョクホ、93)氏が、次男である重光昭夫(韓国名:辛東彬/シン・ドンビン、60)会長に執務室配置の職員解散と監視カメラ(CCTV)撤去などを要求したことがわかった。

 重光宏之(韓国名:辛東主/シン・ドンジュ、61、重光武雄氏の長男)前日本ロッテホールディングス副会長の韓国業務を担当しているSDJコーポレーションは、重光武雄氏がこのような内容が込められた内容証明を重光昭夫会長に発送したと16日、明らかにした。

 SDJコーポレーション側によると、重光武雄氏は執務室配置の職員解散および監視カメラ撤去など6つの事案について厳重に通告し、これに応じない場合、民事訴訟の責任を問うと警告したという。

 SDJコーポレーションの関係者は「重光武雄氏が、重光昭夫会長にすぐに措置が必要な6つの事案を込めた内容証明を発送した」とし「最も急を要する問題として提起された重光武雄氏の秘書及び警護員は、武雄氏本人が指名する者で配置するとし、このための引き継ぎ時点を重光昭夫会長側に通告する」と述べた。
2015年10月16日13時45分配信 (C)WoW!Korea

349とはずがたり:2015/10/16(金) 15:23:43
ロッテお家騒動で長男が反撃 光潤社取締役から弟を解任
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1014/10153689.html

 【東京、ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の長男の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏は14日、同グループの支配構造のトップに立つ光潤社(資産管理会社、東京・新宿)の株主総会と取締役会を相次いで開いて代表取締役に就任し、弟の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長の登記取締役の職を解いた。同社はロッテホールディングス(HD)の株式28.1%を持つ大株主だ。 東主氏はまた、取締役会で格浩氏から光潤社の代表取締役と持ち分1株を引き継いだ。過半数の持ち分(50%+1株)を確保し代表取締役に就いたことで光潤社とロッテHDの筆頭株主となり、議決権の行使が可能になった。 これに対し、韓国ロッテグループは報道資料を発表し、「辛東彬会長の光潤社取締役解任はロッテグループの経営権にまったく影響を及ぼさない」と主張した。 同グループによると、韓日ロッテの実質的な持ち株会社であるロッテHDの東主氏の持ち分は光潤社の28.1%を合わせても30%未満にすぎない。 また、ロッテHDに対する東彬氏個人の持ち分は1.4%だが、友好的な関係者らの持ち分を合わせると過半数を超えると説明した。 ただ東主氏は、東彬氏の関係者らの持ち分はいつでも方向が変わり得ると主張しており、今後の経営権争いの新たな鍵になる可能性がある。 sjp@yna.co.kr
2015年10月14日14時4分配信 (C)YONHAP NEWS

350チバQ:2015/10/16(金) 21:42:49
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160057-n1.html
2015.10.16 19:34

フィリピン大統領選、三つ巴の戦いに

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フィリピン大統領選の候補者。左からグレース・ポー氏、マヌエル・ロハス氏、ジェジョマル・ビナイ氏(共同)
 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンで来年5月9日に行われる大統領選の立候補受け付けが16日、締め切られた。前閣僚や上院議員らによる三つどもえの構図で、有力3候補は南シナ海の領有権で対立する対中国政策でも温度差を見せる。公式に選挙戦が解禁となる来年2月9日を前に、早くも激しい論戦が繰り広げられそうだ。

 再選禁止規定により1期6年の任期を満了するアキノ大統領は、マヌエル・ロハス前内務・自治相(58)を後継指名した。対中政策や汚職撲滅でアキノ路線を踏襲するとみられ、与党自由党の組織力もあるが、支持率は伸び悩む。

 一方、9月に行われた複数の世論調査で首位に立ったのが、無所属のグレース・ポー上院議員(47)だ。かつて米国との二重国籍も所有した知米派だが、南シナ海問題では「米国を頼れない」として沿岸警備力増強を主張するなど、国民の愛国心に訴えて支持を広げている。減税など大衆迎合的な政策も掲げる。

 政治経験は少ないが、清廉さが持ち味で、養父母はフィリピン映画界で活躍した有名人。「政策よりも人気が重要」とされる同国の直接選挙制度下で、有利な戦いを展開しそうだ。

 また、野党出身のジェジョマル・ビナイ副大統領(72)は、3候補の中で最も政治経験が豊富なベテラン。南シナ海問題では、主要貿易相手国でもある中国との二国間対話の重要性や資源の共同開発など中国寄りの姿勢をみせている。

351名無しさん:2015/10/17(土) 16:20:30
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ5SK7HBJUHBI022.html
執務室を監視しないで ロッテ創業者、次男に警告
ソウル=牧野愛博2015年10月17日10時05分

 兄弟対立で揺れるロッテホールディングス(HD)を巡り、創業者の辛格浩(シンギョクホ)氏(92)=日本名・重光武雄=が16日、次男で代表取締役副会長、辛東彬(シンドンビン)氏(60)=日本名・重光昭夫=に対し、格浩氏の執務室を監視しないよう警告する内容証明付きの通告書を送った。

 格浩氏の委任を受けたとする、長男で副会長を1月に解任された辛東柱(シンドンジュ)氏(61)=日本名・重光宏之=によって韓国で最近設立された「SDJコーポレーション」が同日、報道資料で明らかにした。

352とはずがたり:2015/10/17(土) 17:24:15
中国の人権「壊滅的打撃」=弾圧、広範囲に―米議会報告書
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E3%80%8C%E5%A3%8A%E6%BB%85%E7%9A%84%E6%89%93%E6%92%83%E3%80%8D%EF%BC%9D%E5%BC%BE%E5%9C%A7%E3%80%81%E5%BA%83%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%81%AB%E2%80%95%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/ar-AAfgEWd
時事通信 2015/10/09

 【ワシントン時事】中国の人権状況を監視する米上下両院の代表による委員会は8日、2015年版の年次報告書を公表した。共和党の大統領候補で、共同委員長を務めるルビオ上院議員は「習近平国家主席の就任以来、中国の人権と法の支配は壊滅的な打撃を受けている」と批判。人権状況改善を対中政策の「礎石」にするようオバマ大統領に求めた。

 報告書は、中国政府による弾圧の対象がメディア、人権派弁護士、チベット族らの宗教グループ、NGOなど「報告書の発表が始まった02年以来、最も広範囲にわたっている」と指摘。習政権は過去の政権と比べて反対意見への寛容度が低いと強調した。

 また、北朝鮮から中国に脱出してきた人々の取り締まりが強化されているとも分析。韓国にたどり着くことのできた脱北者が減少した上、「中国に不法滞在している北朝鮮人女性の70〜90%が人身売買の被害に遭っている」と非難した。

習主席、7千万人以上の貧困人口「5年で脱却」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151016-OYT1T50080.html?from=ytop_ylist
2015年10月16日 21時28分

【北京=竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン国家主席は16日、北京で開かれた貧困救済関連の国際会議で演説し、国内で7000万人以上の貧困人口を「今後5年ですべて貧困から脱却させる」とする計画を示した。
 途上国援助のための基金設立など国際支援の取り組みも改めて強調した。

 中国政府は、農村部で年収が1人平均2300元(約4万3000円)以下の世帯などを「貧困人口」と呼んでいる。2011年に1億2000万人を超えていた貧困人口は、最近は毎年1000万人以上のペースで減っており、習氏は会議で「貧困救済は終始、私の重要な仕事だった」と訴えた。

 貧困人口の「完全解消」は、習政権の集大成と位置づけられる16〜20年の経済・社会政策「第13次5か年計画」にも盛り込まれるとみられるが、実際の中国の貧困人口は2億人に上るという指摘もある。習氏が9月の訪米で途上国支援を表明して以降、「貧者の大盤振る舞いだ。庶民はこんなに貧しいのに、なぜ政府は外国人にカネを送るのか」と批判も相次いでいる。

2015年10月16日 21時28分

353とはずがたり:2015/10/18(日) 08:11:16

台湾総統選、国民党の候補に朱立倫主席
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50119.html?from=yrank_ycont
2015年10月17日 21時18分

 【台北=向井ゆう子】台湾の与党・国民党は17日、台北市内で臨時党大会を開き、来年1月16日に予定される総統選の候補について、7月に決定した洪秀柱ホンシウジュー・立法院副院長(国会副議長に相当)(67)の公認を取り消し、朱立倫ジューリールン主席(54)を新たな候補に決定した。


 中台「統一」発言で批判を浴び、支持率が低迷した洪氏に代わり、「次世代のエース」とされる朱氏を投入し、世論調査で優勢の野党・民進党公認候補、蔡英文ツァイインウェン主席(59)を追い上げる構えだ。

 朱氏は党大会で、「民進党の『完全執政』(総統選の勝利と、立法院での単独過半数獲得)を許せば、憲法や法律が(民進党の都合に沿って)改正されかねない」と訴えた。

 9月の情勢調査では、総統選と同日実施される立法委員選(113議席)で国民党が40議席を割り、民進党が70議席をうかがう勢いとの結果が出た。総統選まであと3か月のこの時期に国民党が候補を差し替えたのは、人気が高まっている蔡氏と民進党に対する強い危機感の表れだ。

2015年10月17日 21時18分

354とはずがたり:2015/10/18(日) 08:11:26

中国有力紙の記者、機密の違法窃取容疑で拘束
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50104.html?from=ycont_latest
2015年10月17日 18時43分

 【広州=比嘉清太】中国紙・新京報(電子版)などは16日、中国で比較的自由な報道で知られる有力紙・南方都市報(広東省広州市)の男性記者が今月9日、国家機密を違法に窃取した容疑で南部江西省の警察当局に拘束されたと報じた。


 拘束されたのは劉偉記者。8月に著名な気功師が違法行為で同省の警察当局に逮捕された事件などでのスクープ報道で知られる。今回の拘束は、この事件の取材で入手した資料が機密にあたるとして問題視された可能性がある。南方都市報は、「職務を果たして自由を失う窮状に置かれたことに驚がくしている」との声明を出した。
2015年10月17日 18時43分

355とはずがたり:2015/10/18(日) 08:12:16

オバマ大統領、韓国の対中傾斜にクギ刺す
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50112.html?from=y10
2015年10月17日 20時28分

 【ワシントン=豊浦潤一、大木聖馬】米国のオバマ大統領は16日、韓国の朴槿恵パククネ大統領とホワイトハウスで会談した。

 オバマ氏は共同記者会見で、「中国が国際的な規範や規則を順守しないところでは、韓国も我々のようにはっきりと声を上げてほしい」と要求し、韓国の対中傾斜にクギを刺した。

 中国が岩礁の埋め立てや軍事化を進めている南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の問題を巡り、日本などが直接中国を批判しているのに対し、韓国は批判を抑えている。オバマ氏の発言は、韓国のこうした姿勢に不満を示したものとみられる。オバマ氏は「我々両国は国際的な規範や規則から恩恵を受けてきた。規則が弱められるのは見たくないし、それは韓国を含め、誰にとっても良くないことだ」と強調した。

2015年10月17日 20時28分

356とはずがたり:2015/10/18(日) 12:42:44
【タイ】邦人殺害で、再考する注意したいタイ人の気質
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000002-gnasia-asia&pos=2
Global News Asia 10月14日(水)11時0分配信

 2015年10月14日、地元メディアなどによると、タイ中部アントーン県で日本人男性(83才)が殺害され、タイ人妻の弟と連絡が取れなくなっていると報じられた。

 事件の詳しい背後関係などは、明らかにされていないが、一見おだやかに見えるタイ人が、時に起こすこうした凶悪事件について、日本人が気をつけるべき点を改めて見直してみる。

 今回の事件については、まだ警察の捜査も始まったばかりで背後関係などは一切不明なので、具体的な考察は避けるが、タイ人が巻き起こすこうした凶悪犯罪には、ある程度の注意を払えば避けられるものも少なくない。

 まず、よく言われる事だが、タイ人を叱るときは些細な事でも、決して人前で叱ってはいけない。

 タイ人は非常にプライドが高く、少しでもそれが傷つけられたと思うと逆恨みをする事が多い。そのため、日本的な感覚で、失敗を人前で指摘するなどして、後に逆恨みを受けたという事例は、タイで働く人の間では、よくある話しとして昔から聞かれる。

 そして、日頃からバカにするような素振りはもってのほかだ。日本語でつぶやいたとしても、ニュアンスはわかってしまうもの。思っていても、表情に出すのも、充分に気をつけるべきだろう。

 また、こうしたいさかいがなくても、お金が絡むと例え善良なタイ人でも、人がかわることもある。例えば、夫婦間では信頼も置ける間であっても、その親類縁者や友人は全く別。羨望や妬みも入って、事あるごとにお金を無心されることにもある。そのため、例えお金を持っていても、常日頃は無いフリをするべきだろう。以前もあったように、お金目的の知人からそそのかされて殺人に至ってしまった事件もある。

 日本人は自分たちを裕福とは思っていないかもしれないが、タイ人から見れば日本人イコールお金持ちというステレオタイプはまだまだ多い。まして言葉も完璧に通じていない間柄で自らの安全を考えるなら、お金は持っている素振りは控える事をお勧めする。

 また、タイ語がわからず、さらにタイの文化風習を理解しようともしないままに、相手を蔑んだ言動をとる日本人はまだまだ多い。異国に暮らす上で、そうした差別的な意識を持っていると、言葉が通じなくともわかってしまうものだ。

 元来、タイ人はいさかいごとが嫌いであるし、外国人とのもめ事も避けようとする。以前にもひったくり犯が捕まった時に「外国人だとわかっていたら、やってなかった」と供述したこともある。

 もしも、タイ人との間でもめ事になってしまっても、笑顔を絶やさずに寛大な態度を通すこと。そしてお金で解決することも念頭におくべきだろう。日本ではこうだ。などと変に意固地になることが事態を悪化させることになるのだ。
【執筆:そむちゃい吉田】

357とはずがたり:2015/10/18(日) 15:05:57
西朝鮮w

まるで北朝鮮!習近平の「外国人狩り」が始まった〜日本人を「スパイ容疑」で逮捕、中国なら死刑もあり得るhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00045750-gendaibiz-int
現代ビジネス 10月13日(火)6時1分配信

まるで北朝鮮
 〈中国遼寧省と浙江省で5月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性2人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例……〉

 朝日新聞が9月30日に報じたスクープ記事に日本中が騒然となった。

 菅義偉官房長官は同日夕刻の記者会見で、事実を認めた。中国外交部の洪磊報道官も同日午後の会見で、「スパイ行為の嫌疑で日本人2人を逮捕し、日本側にも通知している」と述べた。

 今回拘束されたと報じられたうち一人は、中朝国境の町である遼寧省丹東で、もう一人は東シナ海に面した浙江省温州だった。

 日本政府関係者が憤って語る。

 「実はもう一人、70歳の日本人男性が、6月に北京で捕まっている。これら3人のうち日本政府が送り込んだスパイなど、一人もいない。すべては中国側のでっち上げなのに、日本政府が交渉しても釈放しない」

 中国は昨年11月、習近平主席の「鶴の一声」で、「反スパイ法」を制定した。今回はこの反スパイ法を適用したものと思われる。反スパイ法は、全39条からなり、以下のような恐ろしい条文が満載だ。

 第3条 すべての社会団体や企業などは、スパイ行為を防止・制止する義務を負う。
第6条 外国機関、組織、個人が中国でスパイ行為を行えば、必ず法律の追及を受ける。
第8条 国家安全機関は反スパイ活動を捜査中に、偵察、拘留、逮捕その他の権限を持つ。
第22条 国家安全機関がスパイ行為の調査中は、どんな組織・個人も必要なものを提供し、拒絶してはならない。

 このように、習近平政権はまるで北朝鮮のような法律を定めたのである。実際、中国のネット上では、こうした現状を「西朝鮮」(朝鮮の西にある中国の意)と自虐的に呼んでいる。

捕まったのは日本人だけじゃない
 「昨年は遼寧省でキリスト教の布教活動をしていたカナダ人夫妻が捕まりました。今年3月にはアメリカ人女性観光客が拘束されています。

 今回の日本人たちも、とてもスパイとは言えない理由で拘束されていると思われます。習近平政権としては、とにかく投資目的以外の外国勢力が中国国内に入ってくることを阻止したい。

 それで『われらの民族が外国勢力に狙われている』と煽って、外国人にスパイのレッテルを貼っていくのです」

 今回、日本人がターゲットにされたのも理由があるという。

 「習近平政権の発足直後は、日本人と深く付き合っている中国人を引っ捕らえていました。'13年7月に『上海で失踪』と話題になった朱建栄東洋学園大学教授は、その典型例です。

 ところがこれからは、中国に入ってくる日本人をターゲットにしていくというわけです。なぜなら、9月の抗日勝利70周年軍事パレードを終えたいま、反日のネタが尽きてしまったからです。

358とはずがたり:2015/10/18(日) 15:06:14
>>357-358
 習近平主席は、日本人を叩けば叩くほど国民から支持されると考えている。中国社会は、いまや毛沢東時代とソックリになってきました」(矢板特派員)

 こうした「習近平の外国人狩り」に対して、日系企業の駐在員たちは、警戒感を強めている。

 北京在住の大手企業駐在員が明かす。

 「つい先日、中国事業の縮小について、本社の幹部と携帯電話で話しました。するとその直後から、携帯電話の通話に雑音が入り、すぐ途切れるようになった。そればかりか、会社で使用しているパソコンの電子メールが約1ヵ月分、ごっそり消えてしまったのです。以来、恐ろしくて、夜のカラオケも自粛しているほどです」

 天津在住の日本人駐在員も続ける。

 「先日、取引先の中国企業と新契約がまとまったことで、先方の社長の自宅に招待されて祝宴を挙げました。その時、白酒で乾杯を繰り返したら眠くなって、ついウトウトしてしまった。

 するとしばらくして、深刻な顔をした社長に揺り起こされ、『済まないが帰ってください』と言う。『外国人を泊めたら、近隣の居民委員会に咎められ、反スパイ法で逮捕されるから』というのです。それを聞いて、一気に酔いも覚めました」

恐怖の拘束体験を告白
 また、別の駐在員は、数年前にスパイ容疑で捕まった時の「恐怖体験」を明かした。

 「私の場合は、今回日本人が捕まった温州の北側に位置する、同じ浙江省の寧波でした。ある業界の国際展示会があって寧波に出張したのですが、最後の日が空いたため、タクシーをチャーターして郊外の観光に行ったのです。

 ある小道を走っていたら突然、中国当局の車に遮断され、『軍事施設に入ったので拘束する』と言われた。その小道が軍事施設だという標示すらありませんでした。

 私は近くの『招待所』と呼ばれる施設に連れて行かれ、3時間くらい取り調べを受けました。向こうに日本語ができる人がいなかったので、互いに片言の英語でのやりとりです。携帯品はすべて取り上げられ、携帯電話に残していた写真も、念入りにチェックしていました。

 おそらくタクシー運転手も、私がただの観光客だと証言してくれたのだと思います。夕刻になって『二度と付近に近寄ってはいけない』と念を押して釈放されました。

 いまにして思えば、胡錦濤政権の時代でよかったです。いまの習近平政権なら、何ヵ月も拘束され、最悪死刑になっていたかもしれない。そう思うとゾッとします」

 このような「習近平の恐怖時代」を、中国日本商会の関係者が嘆いて言う。

 「いま日系企業は、中国からの撤退や規模縮小が相次いでいます。昨年の日本の対中投資額は前年比38%も減少し、今年も上半期はさらに16%も減少しています。

 これに加えて今後は、日本人駐在員がある日突然、捕まってしまうリスクも考慮しないといけない。こんな暗黒の時代は、日中国交正常化後、43年で初めてです」

 実際、中国は年間2500人も死刑にしていると見られ、世界最大の死刑大国である。ここに日本人を含む外国人も加わるとなれば、日系企業はおののいて、今後ますます中国から身を引くに違いない。

 ほんの少しの疑いで死刑―中国は「第二の北朝鮮」になりつつある。

 「週刊現代」2015年10月17日号より

359とはずがたり:2015/10/18(日) 19:37:57
経済政策で習が失脚したら後釜は誰がなるんだろねぇ。習が本来狙ってた経済発展と政治的抑圧の両立,というか経済発展で必然的に出てくる政治的自由化の芽を摘みつつ発展継続,は無理やろ〜。量的拡大は出来ても先進国型の質的拡大は無理だ。

2015年 09月 28日 16:54
中国の工業企業利益、8月は8.8%減 減益率は調査開始以来最大
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/china-economy-industry-idJPKCN0RS04820150928?rpc=188

[北京 28日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した8月の工業部門企業利益は、前年同月比8.8%減少した。2011年の調査開始以来、最大の落ち込みとなった。

コスト増加と製品価格の下落が続いていることが背景。中国経済の減速があらためて浮き彫りとなった。

国家統計局は、株安による投資収益の悪化や、元の変動による財務コスト拡大も指摘している。

1─8月の工業部門企業利益は前年同期比1.9%減だった。

1─8月は、41業種中31業種が前年比で増益、10業種が減益だった。

鉱業部門は57.3%減益。国有企業は24.7%減益、民間企業は7.3%増益だった。

8月の工業企業在庫は前年同月比5.7%増。増加率は7月の6.8%増を下回り、2カ月連続で鈍化した。

国家統計局の幹部は、在庫調整が進んでおり、企業の問題が緩和するとの見方を示した。

*内容を追加します。

360チバQ:2015/10/18(日) 20:52:54
http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170001-n1.html
2015.10.17 07:00
【蔡英文氏訪日ルポ】
台湾・次期総統に最も近い女性のプレ外遊は「ホームラン!」 でも安倍首相との“接触”は「捕風捉影」





(1/7ページ)

6日、都内のホテルで開かれた歓迎会で、台湾をモチーフにしたゆるキャラ「タイワンダー」に記念品を渡す民進党の蔡英文主席(田中靖人撮影)
 台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席は6〜9日、日本を訪問した。来年1月の総統選の候補者として、訪日は5月末〜6月の訪米に次ぐ重要な政治日程だ。蔡氏は3泊4日の短い旅程の間に、安倍晋三首相の地元、山口県を日帰り訪問するなど、首相との近さを演出。8年ぶりの政権奪還後に安定した日台関係を築ける指導者であることを内外にアピールした。次期総統に最も近いとされる蔡氏の足取りを追った。(台北 田中靖人)

次期総統扱い?

 「今回の訪日は民進党の対日重視を示すものだ」

 蔡氏は出発前の6日朝、台北市内の空港で、記者団にこう語った。日本と外交関係のない台湾の総統は、就任後の訪日は難しい。候補者の間に訪日し、日台関係に見通しを付けることが半ば慣例となっている。蔡氏は前回総統選の候補者だった2011年10月にも訪日した。当時は、再選を目指す与党、中国国民党の馬英九総統を追う展開で、外国特派員協会や早稲田大学で演説を積極的にこなした。

 一方、今回は昨年末の統一地方選で大敗した国民党の混乱を横目に「彗星(すいせい)が地球に衝突しない限り、政権交代は確実」(柯文哲台北市長)という状態。中国が「台湾独立派」とみなす蔡氏の訪日に「断固反対」を表明する中、日本政府に迷惑をかけるような派手な演出は避ける手堅い日程が組まれた。それでも、同行記者団は、日本メディアを含め約30社、40人を超えた。

国会内で挨拶

 羽田空港に到着した蔡氏は、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(駐日大使に相当)ら関係者の出迎えを受けると、その足で永田町の衆院第2議員会館に向かった。国会内に台湾の主要な政治家が入るのは、7月の李登輝元総統に続き2人目。この時点で日本側の“厚遇”ぶりが伺える。

 蔡氏は、地下1階の第1会議室で行われた超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の役員15人との会談に臨んだ。入院中の平沼赳夫会長に代わり、副会長の山東昭子元参院副議長が「指導者にとり性別は重要ではない」という趣旨の挨拶をすると、蔡氏は「性別は最重要ではないとはいえ、女性の指導者に会えるのはうれしい」と応じた。

 台湾では、政界への女性進出が日本以上に進んでいるものの、農村部では女性というだけで支持率が下がるというデータもあるという。当選すれば台湾初の女性総統となる蔡氏だが、いつもは「女性」を強調することは一切ない。

 蔡氏が珍しく女性であることに触れたエール交換に場が和んだところで、副会長の衛藤征士郎元衆院副議長が、日台の自由貿易協定(FTA)交渉について「東日本大震災で日本の農産品の輸入を貴国が規制し、頓挫している」と訴え、会場の雰囲気が変わった。日本食品の輸入規制の強化を馬政権に強く迫ったのが、民進党の立法委員(国会議員)だったことを知っての発言だろうか。事務方に慌てたような空気が流れる。会合の公開部分は続く記念品交換まで。記者団は退出し、民進党のブリーフでは、食品安全問題は「その後、話題に上らなかった」という説明だった。

「まるで勝利集会」

 日華懇との会談後、宿泊先のホテルに入った蔡氏は、NHKの単独インタビューに応じたようだ。蔡氏が単独取材に応じるのは、6月末号の米誌タイム(アジア版)以来。単独取材をほとんど受けないのは、選挙での失点を避けるためだ。NHKでの発言に目新しさはなかったものの、同行筋は、訪日を効果的に宣伝する上で、テレビを重視したことを示唆した。台北に特派員を置く在京テレビ局はNHKのみ。「公共放送」の肩書も、台湾メディアや有権者への影響を考慮する上で、計算に入れたのだろう。


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