新・大中華世界的話題 - 1440116307

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
4：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:26:35: >天津の場合、現市長の黄興国（Huang Xingguo）氏は、習近平（Xi Jinping）国家主席と深いつながりを持つ共産党の「浙江（Zhejiang）閥」に属している

中国流の災害対応、天津の大爆発には通用せず
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B5%81%E3%81%AE%E7%81%BD%E5%AE%B3%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%80%81%E5%A4%A9%E6%B4%A5%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%88%86%E7%99%BA%E3%81%AB%E3%81%AF%E9%80%9A%E7%94%A8%E3%81%9B%E3%81%9A/ar-BBlUoLL#page=2
AFPBB News 17 時間前

【AFP＝時事】天津（Tianjin）で発生した大規模な爆発をめぐる中国当局の対応は、議論の封殺、あいまいな態度、慎重に狙いが定められたメディアの批判など、同国で相次ぐ災害への対応にみられる典型的な特徴を数多く持っている。だが専門家らは、その効果はこれまでよりも薄く、過去の災害と比較した透明性の欠如が、最上層部の高官たちの優柔不断さや、ひいては内輪もめのイメージを生み出していると指摘している。

　8月12日、天津の港湾地区にある危険物質の保管施設で起きた複数の爆発は、巨大な火柱を生み、114人の命を奪った。現場の広範囲が壊滅状態に陥り、有害物質による汚染の懸念も生じている。

　だが今回の爆発事故は、同国で繰り返される人災の最新例に過ぎない。2か月前には、長江（揚子江、Yangtze River）でフェリーの転覆事故が発生。昨年には、大晦日の上海（Shanghai）で行われたイベントの参加者が将棋倒しになり、数十人が死亡。また青島（Qingdao）では、パイプラインが爆発して周辺地域が壊滅する事故が起きた。

　中央政府は、一連の事故が同国の統治体制によってもたらされたのではなく、個別の局所的な落ち度によるものだと印象付けようとしており、中央政府や体制全体に対するインターネット上での批判に対しては、直ちに封じ込めに動いている。一方で地元当局は、現場に保管されていた化学物質についての詳細を迅速に公表しなかったとして、ネットや国営メディアから批判を浴びている。

　かつて香港城市大学（City University of Hong Kong）で政治学の教授を務めた鄭宇碩（ジョセフ・チェン、Joseph Cheng）氏は、「当局は次に何をすべきか決めかねて行き詰まり、国民に対し率直な態度をとらないままでいる、という印象を受ける」と指摘。「天津の爆発事故のような人災は、安全規則が順守されず、汚職がまん延することで社会がうまく管理されていない現状を反映している」と話した。

　また、地震や洪水にたびたび見舞われる中国ではここ数年、政府の関心や、効果的な救助活動を望む意向を示すため、温家宝（Wen Jiabao）前首相や李克強（Li Keqiang）現首相といった首相在任者が災害現場に駆けつけることが定例化している。だが今回、李首相が天津の現場に入ったのは、12日夜の事故発生から4日後の16日午後だった。

　マイクロブログ「新浪微博（Sina Weibo）」のあるユーザーは「指導部にある人々の大半は、責任を取ろうとしていない。失職するのが怖いので、責任を取るのを恐れているのだ」と投稿している。

　香港中文大学（Chinese University of Hong Kong）のウィリー・ラム（Willy Lam）教授（政治学）は、天津が北京（Beijing）から鉄道ですぐに駆けつけられる距離にあるにもかかわらず、李首相の現場入りが遅れたのは「非常に奇妙」だと指摘。「これは、指導部の間で誰が責任の引き受け役になるかをめぐる対立があることを示唆している」と話す。

■責任を負うのは誰？

　災害が起きた際、中国ではその時々によって異なる責任の取り方がなされる。ラム教授は、災害の犠牲者数によって最終的に責任を取る高官のランクが決められる内部規則が存在するとし、「200人未満だと、安全面を管轄する天津の副市長だけが辞職する必要に迫られる」と説明。副市長が「わかりやすい責任の引き受け役だ」と指摘した。

　だが天津の場合、現市長の黄興国（Huang Xingguo）氏は、習近平（Xi Jinping）国家主席と深いつながりを持つ共産党の「浙江（Zhejiang）閥」に属していると考えられている。黄市長は、習主席が浙江省の党委書記を務めていたのと同時期に、同省の副省長を務めていた。ラム教授は、この関係のおかげで黄市長は処罰から守られ、事故によって受ける影響も限定的となる可能性もあると話す。

　一方、中央規律検査委員会（Central Commission for Discipline Inspection）は18日、汚職を示唆する際に使われる「法律および規則への重大な違反が疑われる」との言い回しで、国家安全生産監督管理総局（State Administration of Work Safety）の楊棟梁（Yang Dongliang）局長に対する調査が行われていることを発表した。

【翻訳編集】AFPBB News
5：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:52:28: 社会主義陣営の残滓である北朝鮮を吸収合併して軍事政権下での資本主義成長の残滓である財閥を解体した時が韓国の戦後が終わる時なのではあるまいか？

【経済裏読み】「謝罪」で収まらぬロッテお家騒動「日韓格差」が兄弟ゲンカの火だね？「反日感情」絡みさらに混沌
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E3%80%8C%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E3%80%8D%E3%81%A7%E5%8F%8E%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%86%E3%81%8A%E5%AE%B6%E9%A8%92%E5%8B%95%E3%80%8C%E6%97%A5%E9%9F%93%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E3%80%8D%E3%81%8C%E5%85%84%E5%BC%9F%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%81%AB%E3%81%A0%E3%81%AD%EF%BC%9F%E3%80%8C%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%84%9F%E6%83%85%E3%80%8D%E7%B5%A1%E3%81%BF%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E6%B7%B7%E6%B2%8C/ar-BBlU40S#page=2
産経新聞 21 時間前

　韓国の国家問題に発展した日韓ロッテグループの経営権をめぐる創業家一族の内紛。創業者・重光武雄氏（９２）と長男、宏之氏（６１）が持ち株会社「ロッテホールディングス（ＨＤ）」（本社・東京）副会長で次男の昭夫氏（６０）ら役員の解任を求めた７月２７日の「クーデター」は不発に終わったが、これをきっかけに同族支配が続くロッテグループの暗部が露呈している。韓国財閥への批判と反日感情が絡んで、不買運動も勃発する事態に陥り、昭夫氏は混乱への謝罪を余儀なくされた。８月１７日の臨時株主総会では昭夫氏の主導体制が確認されたものの、禍根が消え去ったわけではない。ロッテに何があったのか－。

社名はゲーテの名作から

　ロッテグループの動向を韓国メディアは逐次、伝えている。ロッテは日本が発祥だが、韓国ロッテの方がはるかに規模が大きく、韓国では巨大財閥として圧倒的な存在感があるからだ。

　そもそも創業家一族はどんな人物像なのか。

　武雄氏の韓国名は辛格浩（シン・ギョクホ）。東亜日報（日本語電子版）や中央日報（同）など韓国メディアによると、１９２２年、蔚山広域市蔚州郡で５男５女の長男に生まれた。１９４２年に日本に渡り、早稲田実業学校に進学。文学を学びたかったが、工学部の学生は軍に行かずにすむという話を聞き、化学を選んだといわれる。

　戦後まもなく、進駐軍がかんでいたチューインガムに目をつけ、１９４８年に東京都内に設立した「ロッテ」で製造を始めた。社名は、武雄氏が愛読した１８世紀のドイツの詩人、ゲーテの名作「若きウェルテルの悩み」に登場するヒロインの名にちなんだといわれる。

　１９６７年に進出した韓国ではレジャーやサービス産業にも乗りだし、ロッテを韓国で財閥５位に地位にある巨大企業に育てあげた。

　宏之氏と昭夫氏は、武雄氏が日本で事業を始めたころに結婚した初子氏との子。兄弟はいずれも青山学院大学を卒業した。宏之氏は理工系大学院を経て、三菱商事に入社、昭夫氏は米国の大学院を修了して野村証券で勤務した。２人とも日本企業でビジネス経験を積み、ロッテグループに入った経歴を持つ。

　武雄氏を軸に、兄弟が支えて繁栄していたと思われていたロッテ。しかし、昨年暮れから、家族間の軋みが見え始めていた。

内紛の火種

　宏之氏は、昨年１２月にロッテ商事（本社・東京）などグループ３社の取締役を解かれたうえ、今年１月に、ロッテＨＤの副会長を解任されていた。

　理由は明らかにされていないが、中央日報によると、宏之氏が韓国ロッテグループ中枢の韓国ロッテ製菓の株式を買い集めたことで、武雄氏の怒りをかったのが直接的な原因というが「定説」だ。

　対立関係にあったと思われていた武雄氏と長男、宏之氏－。その２人が今度は７月２７日にロッテＨＤ本社を突然訪れ、次男の昭夫氏らに解任を突きつけたのだから、関係者に驚きが広がるのは当然だった。

　翌２８日の取締役会では、武雄氏がロッテＨＤの代表権を失い取締役名誉会長に就任する人事が決まり、宏之氏側は事実上、返り討ちにあう。
6：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:53:04: >>5-6

　なぜ武雄氏が、宏之氏と行動をともにしたのか。その真相も不明だが、宏之氏側は、武雄氏が昭夫を非難する内容の映像をテレビ局に提供するなどして、正当性を主張。昭夫氏側は、高齢で判断力に問題がある父親の権威を借りて、経営権を取り返そうとしたと批判を繰り広げており、中傷合戦の様相を呈した。

創業者一族ＶＳ経営陣

　宏之氏側の陣営には、武雄氏の実弟の辛善浩氏ら親族が味方になっているとみられた。共同通信によると、善浩氏は７月３１日、「宏之氏を後継者だと考えている」と、ソウルの宏之氏の自宅前で韓国メディアに語った。自宅にはほかの親類も集まり、一致して昭夫氏に対抗する動きを見せていたという。

　これに対して、韓国ロッテグループ系列３７社の社長は８月４日、ソウルで昭夫氏を支持する声明を発表。住友銀行（現三井住友銀行）出身でロッテＨＤ社長の佃孝之氏も昭夫氏を支持していると見られ、対立は、まるで創業者一族ＶＳ経営陣の構図だ。

日韓「収益差」が対立の温床か

　抜き差しならぬ兄弟げんかになった背景について、朝鮮日報（日本語電子版）は、日韓ロッテの収益格差を挙げる。

　宏之氏は日本、昭夫氏は韓国のビジネスが任され、長く分業体制にあった。

　だが日本では製菓中心の事業にとどまる一方で、韓国では石油化学も手掛け、売上高は日本の１０倍以上にのぼるという。武雄氏が９０歳を超え、衰えてきた中で兄弟間の対立が鮮明化。経営規模の大きな格差が、権力闘争の温床になった可能性がありそうだ。

ロッテ「祖国」は韓国

　韓国では、一連の騒動を単なる企業内抗争とは受け止められていない。

　ロッテは「日本企業か、韓国企業か」というナショナリズム論争に火を付けた。共同通信によると、宏之氏が、韓国メディアの取材に日本語で答えたことなどがやり玉にあがり、一部でロッテ商品の不買運動も起きたという。

　ロッテグループの資本構成も問題化。韓国ロッテグループの主軸企業のホテルロッテの大株主が、日本にあるぺーパーカンパニーだったことが明らかになり、衝撃が走った。ホテルロッテ株は、日本にある「Ｌ第１投資」～「Ｌ第１２投資」と呼ばれる出資会社とロッテＨＤなど日本側の持ち分が大半を占めていたのだ。

　聯合ニュースは、日本のロッテグループが、３年間で韓国グループから約１４００ウォン（約１４８億円）の配当金を受け取っていたと報道。「韓国で稼いだ金を日本に持っていくという疑念を逃れるのは難しい」との指摘が出ていると報じた。

　こうした批判を受けて、昭夫氏は８月１１日にソウルで会見を開き、混乱を招いていることについて謝罪。「父が祖国で生涯をかけて積み上げてきた名声と創業精神が傷ついた」と述べ、韓国を尊重するスタンスを明確に打ち出した。

残る「訴訟カード」兄の反撃は

　ロッテ騒動を契機に韓国政府・与党も動き出した。

　朝鮮日報（日本語電子版）は韓国公正取引委員会が政府・与党と協議をし、韓国の大企業グループに対して、海外の系列企業の株式保有状況など公表するよう求めていくことで一致したと報じた。お家騒動は、ロッテだけでなく、韓国の財閥企業の資本構造にメス入れるきっかけにもなりつつある。

　８月１７日の臨時株主総会では昭夫氏が事実上、日韓両方のロッテグループを掌握した形になった。聯合ニュースは内紛の行方について「いったんは水面下に収まる」との見方を示したが、宏之氏側が、ロッテを相手に訴訟に踏み切る可能性にもふれており、昭夫氏の足元には不安が残っている。
7：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:00:38: 産経大喜びですげえ長い記事(何と12頁に亘る！)掲載。

2015.8.21 01:00
【劇場型半島】「親日をしなければ」朴大統領妹がタブーに挑んだ発言の真意…彼女の“敵”とは何か
http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210005-n1.html

　「私たちは親日をしなければ」。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の妹、槿令（クンリョン）氏のこうした発言が韓国で大バッシングを浴びた。日本のインターネット番組に出演し、靖国神社参拝や慰安婦問題について日本を擁護する主張を連発したからだ。韓国でタブーとされる「親日」という言葉をあえて使い、批判覚悟で発言した真意はどこにあったのか。彼女には、韓国民が本来立ち向かうべき“敵”の存在があった。（桜井紀雄）

日本ばかり責めるニュース「申し訳ない」

　「元慰安婦の方々に対しても、私たち（韓国民）がもっと配慮しなければならないのに、日本ばかりを責めてきた。そんなニュースが何度も流れたことについて申し訳なく思う」

　朴槿令氏は４日にネットサイト「ニコニコ動画」の特別番組でインタビューに応じ、日本人ネットユーザーらに向けてこうメッセージを送った。

　インタビュー冒頭から、「韓国人も日本から学んでほしい」と日本のマナーのよさを持ち上げた。５０年前に父の朴正煕（チョンヒ）元大統領が成し遂げた日韓国交正常化に伴う日本からの援助が「韓国の経済発展の原動力になった」とたたえた。

　朝鮮半島に対する日本による過去の支配についても、天皇陛下がかつて韓国の大統領に「痛惜の念」を表明されており、「日本の首相が替わるたびに謝罪を求め、隣人を責めるのは、恥ずかしいことだ」と語った。

　靖国神社参拝についても、「子孫として父の墓を参るのを拒むことはできない」と理解を示した。「安倍晋三首相が靖国参拝をして、再び戦争を起こしたいという気持ちがあるとは思っていない」とし、「そう思う人はおかしい」とまで述べた。日本の政治家の靖国参拝をたびたび非難する自国の外務省に対しても「内政干渉になる」とたしなめた。

　極め付きは、「独立前の『親日』と国交正常化した後の『親日』の概念は全く変わっている」と強調した上で、「私たちは、親日・親米をして、国を発展させなければならない」と言ってのけたことだ。

　韓国では、「親日＝売国奴」と認識されており、日本に好意的な人物でも自分が「親日派」と名指しされることを絶対に避けようとするにもかかわらずだ。

「仲良くなるのを邪魔する人がいる」

　槿令氏の発言に対しては、韓国内で当然といえるほど、大反発が巻き起こった。

　インタビューは７月末に収録されたもので、ソウルの空港で帰国を待ち構えていた韓国の報道陣に、槿令氏は、番組で語った内容と同様の主張を繰り返し、韓国メディアを刺激した。

　韓国世論にとって最大級といえる“妄言”を朴槿恵政権の足をすくう好材料とみて、待ってましたとばかりにやり玉に挙げたのは、野党の新政治民主連合だ。

　韓国の報道によると、同党幹部は、「朴槿令氏の言葉は、口にすることさえ恥ずかしい。大統領の妹としてなおのこと不適切だ。これを親日といわずして何だというのか」と非難し、朴槿恵大統領に対しても、立場を表明するよう迫った。

　与党側でも、擁護するどこらか、そろって「ゆがんだ歴史認識だ」などと不快感をあらわにした。

　日本政府に補償と謝罪を求め続けている元慰安婦支援団体なども、当然のごとく反発した。

　親北朝鮮傾向の強い支援組織「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）代表は、「歴史をきちんと学んでいない人の発言にすぎない。植民地時代の考え方から抜け出せない一部の人たちの誤った視点をそのまま反映している」と一蹴した。

　韓国メディアは、放映した「ニコニコ動画」に対しても、「日本のネット右翼が多く視聴するサイト」とこき下ろし、発言が伝わった直後に朴政権の支持率が若干低下したことについても、「発言が影響した」との分析を伝えた。
8：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:00:51: 　だが、槿令氏はインタビューで「日本を責めるニュースが好きな勢力と私は闘っている」と述べ、こんな言葉をいい残している。

　「よいことをしようとすると、水を差す人、仲良くなることを邪魔する人がいる。そういう人を警戒しないといけない。賢い人は分かると思う」

　一連の日本擁護の発言は、失言などではなく、自国で非難にさらされることを覚悟した上での主張だったことを示す言葉だ。彼女なりに日韓関係を憂えての“確信犯”だったわけだ。

朴大統領の対日強硬を生んだ“親日派狩り”

　では、なぜ彼女は火中の栗をあえて拾ったのか。　　真意を解くキーワードは、インタビューの中にちりばめられている。

　槿令氏は、日韓国交正常化に道を開いた大統領の娘として、韓国の支援に尽力してきた多くの日本人に接してきたことを説明している。韓国で治療が遅れていたハンセン病患者への支援や、先の大戦での韓国人戦没者の慰霊に、私財や身をなげうって取り組んだ日本人への感謝を表明した。

　つまり、“親日”発言は、一つには、自身の実体験に裏打ちされているのだ。

　そうした日本人たちの献身が「韓国人には、あまり知られていない」と嘆いた上で、その原因として、一人の大統領経験者を名指しした。左派を代表し、親北朝鮮傾向の強かった盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏だ。

　「盧武鉉大統領時代、いきなり、父を含む国会議員の先祖に対して、親日的・反民族的だったとリストを作る動きを見せた」

　盧元大統領は２００５年に「親日反民族行為真相糾明委員会」を立ち上げ、日本統治時代に日本に協力した者の子孫を弾劾し、財産を没収するといった政策をぶち上げる。自分の政権の歴史的正統性と純血性を誇示する狙いは明白だった。

　最大の標的が、槿令氏らの父、正煕氏であり、槿令氏姉妹も攻撃に巻き込まれる。野党議員時代の槿恵氏も「父が親日行為をやったとバッシングを受けた。かなりたいへんだった」と槿令氏は振り返り、「有権者の意思を反映するために対日関係を強硬にした」と説明した。

　現在の朴槿恵大統領の歴史問題に絡む対日姿勢のかたくなさの底にも、過去にこうむったバッシングのトラウマがあるというのだ。

　槿令氏が主張するように、韓国の「反日」の裏には、国内で執拗（しつよう）に繰り返される“親日派狩り”があるのは確かだ。韓国は、「反日」というよりむしろ、「反親日」といった方が正確だろう。

　日本の首相に謝罪を何度も求めるのも、韓国で政権が替わるごとに、正統性を獲得するための国内向けの事情によるところが大きい。

　韓国に対する日本人の貢献を手放しでたたえることは、「親日派」というレッテルを貼られる恐れがある。多くの人が口をつぐんだ結果、献身した日本人の存在も戦後の歴史に埋没させられてきた。

歴史利用は「浮気した夫の噂立てることと同じ」

　槿令氏は「父を『親日だ』と批判していた人々も経済発展の恩恵を享受している」と、国交正常化における正煕氏の努力と日本の援助を正当に評価しようとしない国内の左派勢力に向けた不満を何度か口にした。

「過去の歴史を利用」しようとした盧武鉉氏のような政治勢力に対しては、「歴史を何度も蒸し返そうとするのは、浮気をした夫とよりを戻した後も、悪い噂を立てることと同じではないか」と反論する。

　日本との関係でも、朴正煕政権時代に「和解したにもかかわらず、蒸し返し責め続ければ、歴史は逆戻りし、後退させる。国益にもいいことでない」と述べた。槿令氏の主張を「歴史に反する」と非難するであろう勢力への皮肉とも聞こえる。

　ここまできっぱり言い切る背景には、彼女が父同様に北朝鮮こそが、日米と協力して対峙（たいじ）すべき「民主主義国」共通の“敵”だとの強い信念があるようだ。
9：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:01:04: 　「私たちは親日・親米をしなければならない」と語った際も、続けて「従北はしてはいけない。親北朝鮮と言ってはならない」と強調した。それは「韓国の憲法に反し、“敵”を利することになる」と断言している。北朝鮮を「敵」だと明言してはばからないのだ。

　「日本が再武装している」との韓国などで持たれる見方に対しても、「北朝鮮が核を持っているからだ。韓国にとって大きな脅威であり、沖縄などの米軍基地も韓国にとって大事だ」と述べ、日本の安全保障政策の強化にも理解を示した。

軍国主義日本、慰安婦…共有する苦難の「体験記」

　「大半の韓国の人は私と同じ考え方を持っていると分かっていただければ。韓国をもっと好きになっていただければと思う」

　槿令氏は日本人にこうも訴えかけた。帰国後に彼女が大バッシングに遭ったことを考えると、信じられない日本人が多いかと思う。

　しかし、筆者の経験からも、槿令氏と似た対日観を持つ韓国人は、珍しくはない。

　特に、槿令氏同様に現実的脅威を直視し、北朝鮮を“敵”とみなす比較的年齢の高い人にその傾向がみられる。日本統治時代や朝鮮戦争を経験した年齢層の方がむしろ多いといえるかもしれない。

　北朝鮮政権を民主主義共通の敵だとみるとき、日本は一方的に憎むだけの“他者”とはならないからだ。少なくとも、軍国主義が再び台頭する「侵略国家日本」という“フィクション”に振り回されることはない。

　槿令氏も「日本は他の国を侵略する憲法でもなく、国民を天皇の『臣民』と呼んだ軍国主義の時代でもない」と現実的な認識を述べている。

　逆に、北朝鮮と親和を図ろうという幻想にしがみつこうとすれば、するほど、「日帝時代」という苦難をともに乗り越えたという共通の「体験記」や「軍国主義日本」という“共通の敵”が必要になる。

　慰安婦問題が日韓で大きな外交問題に浮上した１９９０年代初めにも、北朝鮮が狙い定めたように「２０万人性奴隷」説などを喧伝（けんでん）し、韓国の挺対協などの支援団体と歩調を合わせた。槿令氏が日韓が「仲良くなるのを邪魔する人」と称した南北の勢力による共同戦線がこのとき立ち上がる。

　慰安婦問題も南北に共通した苦難の歴史であり、日本を敵として、南北が共闘できるという格好の“かすがい”を提供したことになる。

統一のため、跳ね上がる南京事件の犠牲者数

　同じ構図が日本による統治時代を経験した台湾にも当てはまる。「台湾は中国から独立した地域だ」と中国を“他人”扱いする台湾で生まれ育った一定数の人たちは、親日的傾向を持っていることが知られている。彼らは、自分たちの歴史の独自性を語る材料として、日本統治の影響を肯定的に持ち出しさえする。

　反対に、戦後、台湾に渡った外省人の中で、中国との共通性にこだわる人々は、反日的傾向が強い。つまり、中国共産党と台湾の国民党にとって、共通の敵だった日本という「悪役」が必要不可欠なのだ。

　戦後７０年の今年、台湾の国民党政権が「抗日戦の主役は国民党軍だった」との色彩を全面に出した記念行事を計画したところ、「反日」が際立つことになり、台湾人意識の強い住民らから反感を買った。

　一方、中国共産党政府は、国民党に統一を呼び掛ける際に、たびたび「南京大虐殺」の「史実」を誘い水に使う。ただ、現実の歴史では、民族同士血で血を洗う内戦の結果、中国に共産党政権が誕生した。

　だからこそ、統一中国のためには、日本を絶対悪とした南京事件を共通の歴史として手放すわけにはいかないのだろう。国共内戦が凄惨（せいさん）であれば、あるほど、南京事件はクローズアップされ、中国と台湾の距離が離れれば、離れるだけ、中国側が示す事件での犠牲者数は１０万人単位で跳ね上がっていく。

　民族同士相争ったのは、なにも中国共産党と国民党だけではない。韓国と北朝鮮もまた、朝鮮戦争で戦火を交え、多くの街が焦土と化すほどの傷跡を残した。朝鮮戦争が悲惨であれば、あるほど、南北融和を訴えるには、民族の「正しい歴史」という舞台に、残忍だった日本人という共通の敵に出演してもらわなければならない。

　そして、親北傾向の強い人ほど、日本に対し、繰り返し過去の歴史への懺悔（ざんげ）を請求し続ける必要性に追い立てられることになる。その中で、真っ先に標的にされるのは、正煕氏のような「親日派」であり、槿令氏のような日本擁護は「妄言」と一刀両断される。
10：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:01:24: >>7-10
「北朝鮮にあまりに近い勢力」の不毛な論争

　「米国の議会がうらやましい」

　槿令氏はこうも漏らした。米与党の民主党と野党の共和党ともに、福祉問題など現実的な課題で議論を戦わせるといった当たり前の光景がうらやましいという。

　「国益のためには、野党でも与党でも一つのことに向かうシンガポールがうらやましい」。こう話していたという父、正煕氏の生前の言葉にも触れた。

　「申し上げるのは、はばかられるが…」と断った上で、「韓国の政界では、北朝鮮にあまりに近い勢力がいて、韓国は共産化はされていないが、左翼化しているのではないかと思う」とも語った。

　「建設的な論争をする米国議会とは違い、韓国国会は、北朝鮮問題といったイデオロギー論争を繰り返している」とも嘆く。高校生ら約３００人が犠牲となった旅客船セウォル号沈没事故の原因究明をめぐっても、与野党が理念対立に固執し、長期間、国会が空転したことも記憶に新しい。

　槿令氏は、「韓国はＩＴ強国といわれるが、３、４カ月間、日本から部品を供給しないだけでたいへんなことになる」と、韓国経済の障害となる日韓関係の冷え込みにも懸念を示した。

　経済や福祉問題という現実をほうって、不毛なイデオロギー論争と対日歴史問題に拘泥する韓国の政治状況に心底嫌気が差していたのだろう。「親日」という刺激的禁句を使ってまで、日本擁護の発言をし、注目を浴びることで、閉塞（へいそく）した国内状況に、自分なりに一石を投じるつもりだったのかもしれない。

“孤独”な姉へ孤立無援のエール

　姉の朴槿恵大統領に対しては、日韓国交正常化５０年式典で、「日本との協力関係を強化する立場」を表明したことから、日韓関係改善に向け期待感を示した。日本の視聴者には、「新しい出発を見守ってほしい」と呼びかけ、姉にエールを送った。

　だが、韓国でイデオロギー対立が解消されない限り、「親日派の娘」というレッテルを貼られ、事あるごとに攻撃にさらされてきた槿恵大統領の対日姿勢が急に改善するとは到底、予想できない。韓国野党は、妹の日本擁護発言を「妄言」として、朴政権への攻撃材料とみなしたぐらいで、槿令氏の渾身（こんしん）の主張は、火に油を注いだ逆効果だったと考えざるを得ない。

　保守・左派そろって民族主義的傾向が強く、民族にとっての「正しい歴史」が政治的正義と信じられている韓国にあって、「反親日」に錦の御旗があることに変わりはない。

　歴史問題を封印し、日本から巨額の援助を引き出し、祖国を経済発展に導いた正煕氏は、韓国最高の「英雄」と称賛される半面、「売国奴」だと後ろ指を指される背反する２つの評価がつきまとう。この韓国現代史上最も大きな存在を父に持つゆえ、現国家指導者の姉は、皮肉にも、自ら「正しい歴史」に絡め取られ、歴史問題で、安倍政権に繰り返し譲歩を求めるほか、身じろぎ一つできないのが現実だ。

　「正しい歴史」が幅を利かせるなか、正煕氏や朴槿恵大統領の支持層であっても、槿令氏の主張に首肯するわけにはいかないのだ。

　民族的正義のために振りかざされる歴史問題よりも、北朝鮮の脅威や経済問題といった現実を直視する人でも、「親日派」のレッテルを恐れ、表立って賛意を示す人はほとんどいないだろう。槿令氏がいう「私と同じ考え方」の人は、どこまでいっても声なき声の域を越えられない。

　槿令氏の活動に姉が干渉することは、ほとんどないという。大統領就任と前後して槿恵氏は、家族も遠ざけてきたとされる。「最後に姉に会ったのはいつか」との質問に、槿令氏は「よく思い出せない」とも答えた。

　インタビューの最後、槿令氏は「未来を背負って懸命に生きてこられた父の遺志は、何だったのかを考えて」と前置きし、日韓双方の人々に向け、こう語りかけた。

　「痛みのある歴史に執着して、未来に向けて踏み出せない人々は、日韓の国益や平和を考え、もっと仲良くなれるようにベストを尽くすべきだと思う」

　血を分けた妹の本音でもあり、迷惑この上なくもあろう姉に向けた“孤立無援”のエールを、家族さえ遠ざけ、“孤独”に執政に没頭する朴槿恵大統領は、どう受けとめるのだろうか。
11：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:18:37: 前線に準戦時状態布告へ＝韓国への「最後通告」承認―北朝鮮第１書記
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150821X213.html
09:44時事通信

　【ソウル時事】２１日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第１書記（軍最高司令官）は２０日、労働党中央軍事委員会非常拡大会議を緊急招集し、２１日午後５時（日本時間同）から前線地域に準戦時状態を布告するとともに、部隊に対し「完全武装した戦時状態」に移行するよう命令を出した。

　北朝鮮軍総参謀部は２０日午後５時、韓国国防省に対し、「４８時間以内に宣伝放送を中止し、すべての手段を全面撤去しない場合、強力な軍事的行動を取る」という「最後通告」を送っており、党中央軍事委非常拡大会議はこの決定を承認した。

　朝鮮中央通信は「（韓国が）ありもしない北朝鮮砲弾発射事件」を捏造（ねつぞう）し、これを口実に北朝鮮側に数十発の砲弾を撃ち込んだと非難した。

　北朝鮮軍最高司令部も「緊急報道」を発表、韓国が砲撃を捏造し、北朝鮮側に「３６発の砲弾」を発射したと主張。北朝鮮軍に被害はなかったと強調した。

　同司令部は、４８時間以内の宣伝放送中止と装置撤去の要求に対し、「（韓国が）どのように対応するか注視している」と述べた。
13：チバＱ：2015/08/21(金) 23:57:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000176-jij-asia
「タイを見捨てないで」＝暫定首相、日系企業に訴え
時事通信 8月21日(金)22時49分配信

　【バンコク時事】タイ軍事政権のプラユット暫定首相は21日、バンコクで日系企業関係者らが出席した会合で講演し、バンコクで起きた爆弾テロに触れ、「皆さんは友達。困難なときに見捨てないのが本当の友達だ」と支援を訴えた。
　
　プラユット氏は爆弾テロについて「非常に残念で、非難したい気持ちでいっぱい」と指摘。日系企業が引き続きタイにとどまり、日本から観光客が安心してタイを訪れてくれるよう「治安維持に力を入れていく」と語った。
14：チバＱ：2015/08/22(土) 00:06:10: http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210008-n1.html
2015.8.21 00:17

韓国初の女性首相の実刑確定　野党重鎮、議員職剥奪へ

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　韓国最高裁は２０日、建設業者から違法な政治資金を受け取ったとして政治資金法違反罪に問われた韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相（７１）の上告審で、懲役２年と追徴金約８億８千万ウォン（約９２００万円）を言い渡した２０１３年のソウル高裁判決を支持し、韓被告の上告を棄却、実刑判決が確定した。

　韓被告は近く収監される。韓被告は盧武鉉元政権で韓国初の女性首相となった。現在も最大野党、新政治民主連合で現役の国会議員を務めるリベラル勢力の重鎮。国会議員職も剥奪される。

　韓被告は０７年に業者から９億ウォン余りを受け取ったとして１０年に起訴された。一審では資金を渡したとする業者の供述に信ぴょう性がないとして無罪判決を受けた。ソウル高裁は業者の供述は信用できるとして、逆転有罪判決を出した。（共同）
15：チバＱ：2015/08/22(土) 00:08:48: http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210046-n1.html
2015.8.21 22:17
【北朝鮮砲撃】
北、前線地帯に「準戦時状態」宣言　韓国は最高水準の警戒態勢

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２０日、朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議に出席した金正恩第１書記。朝鮮中央通信が配信した（朝鮮通信＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮と韓国による軍事境界線を挟んだ２０日の砲撃を受け、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は同日夜、朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議を緊急招集し、韓国側との前線地帯に「準戦時状態」を宣言する朝鮮人民軍最高司令官命令を出した。

　朝鮮中央通信などが２１日伝えたもので、同日午後５時（日本時間同５時半）から準戦時状態になり、各前線部隊は軍事的行動の準備を完了したという。

　非常拡大会議では、やむを得ない状況の場合、前線で韓国側に一斉反撃を加える▽韓国側が対北宣伝放送を４８時間以内に中止し放送機材を撤去しない場合、軍事的対応を始める－という内容の「攻撃作戦計画」が採択された。作戦指揮官も前線に派遣されたという。

　これに先立ち、北朝鮮の軍最高司令部は２０日、緊急報道文を発表し、北朝鮮側からの砲撃を否定した。

　北朝鮮の前線では２１日、火力兵器を移動させる動きがあり、韓国軍は最高水準の警戒態勢に入った。朴槿恵（パク・クネ）大統領はソウル近郊の第３野戦軍司令部で「北のいかなる挑発にも徹底して断固対応せよ」と指示した。

　また、白承周（ペク・スンジュ）国防次官は同日、北朝鮮の態度に変化がない限り対北宣伝放送を続ける方針を示した。さらに、２２日に予想される北朝鮮の軍事的行動は「宣伝放送施設への攻撃の可能性が高い」と述べた。

　一方、聯合ニュースは韓国政府消息筋の話として、北朝鮮東部の元山付近で短距離ミサイル「スカッド」を、北西部の平安北道で中距離弾道ミサイル「ノドン」をそれぞれ発射する兆候があると伝えた。

　韓国軍は２１日、合同参謀本部名義の通知文を北朝鮮に送り、北朝鮮による地雷爆発と砲撃は休戦協定と南北不可侵合意に違反する重大な挑発だと警告した。
16：チバＱ：2015/08/22(土) 00:09:23: http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210047-n1.html
2015.8.21 22:17
【北朝鮮砲撃】
応戦論高まる韓国　朴大統領「断固対応」　内陸部狙った挑発に緊迫感

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（1/2ページ）

軍部隊を訪問した韓国の朴槿恵大統領＝２１日、ソウル郊外（聯合＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】朝鮮半島の軍事境界線を挟んだ南北双方による砲撃で、朴槿恵（パク・クネ）大統領は２１日、徹底した対応を改めて言明した。２０１０年１１月の延坪島（ヨンピョンド）への砲撃以来約５年ぶりの北朝鮮からの砲撃に、韓国メディアや世論は「挑発への反撃」を声高に主張するなど、緊迫感が高まりつつある。

　砲撃から一夜明けた２１日、韓国紙は「地雷埋設に砲撃までした北朝鮮は許せない」（京郷新聞）、「北の挑発の習性に終止符を打つべきだ」（朝鮮日報）、「容赦なく対応する断固たる姿勢を」（東亜日報）などと、多くが北朝鮮による砲撃を非難し、挑発への応戦を訴えた。

　「国民の不便や犠牲を覚悟してでも対応すべきだ」といった「主戦論」も飛び出す中、ソウルではこの日、上空を軍用ヘリが何機も断続的に飛行するなど、米韓連合軍の警戒態勢は確実に強まっている。

　韓国が今回、北朝鮮の砲撃に特に神経をとがらせているのは、これまでのような離島や海への攻撃ではなく、内陸の中西部前線への砲撃を敢行したためだ。さらに、砲撃現場の前線の比較的近くには在韓米軍基地がある。北朝鮮はこれを知った上で砲撃を加えた。対北宣伝放送をやめさせるための北朝鮮による挑発行動としては、以前に比べて相当に大胆とも言える。

　韓国世論には、１０年の韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など、北朝鮮から一方的に攻撃されてきたとの不満も強く、「徹底的に対応しろ」との声は以前にも増して強まっている。

　朴大統領は２１日、全ての日程を取り消し、北朝鮮への対応に専念。韓国メディアによれば、大統領府は「事態を軽く見ていない」と強調。朴大統領は軍を視察した上で、「いかなる挑発にも断固対応せよ」と命じたという。

　世論調査会社、韓国ギャラップによると、朴大統領の支持率は砲撃の直前で３４％（不支持５６％）と相変わらず低い。しかし、北朝鮮の砲撃で韓国社会に不安が広がる中、朴政権が強硬姿勢を示せば支持率上昇につながる可能性がある。
17：チバＱ：2015/08/22(土) 00:10:01: http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200053-n1.html
2015.8.20 23:17
【北朝鮮砲撃】
恐怖政治と忠誠競争で台頭する軍強行派、実態流す韓国宣伝放送に過敏反応　

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（1/2ページ）

北朝鮮の砲撃を知らせるニュース速報を見る市民ら＝２０日、ソウル駅（聯合＝共同）
　【ソウル＝藤本欣也】約５年ぶりに北朝鮮が韓国に砲撃を加えた。人的・物的被害は出ていないもようだが、韓国では北朝鮮の軍事挑発に関するニュース一色で、北朝鮮の脅威を改めて国民に想起させる事態となっている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制では、朝鮮労働党高官らの処刑が続くなど“恐怖政治”が進行、幹部の“忠誠競争”とあいまって強硬派が台頭していた。

　非武装地帯（ＤＭＺ）の韓国側で４日、北朝鮮が埋設したとされる地雷が爆発し韓国軍の２人が重傷を負った際、北朝鮮の軍事行動で韓国軍に人的被害が出たのは２０１０年１１月の延坪島（ヨンピョンド）砲撃以来と報じられた。

　同年３月の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦撃沈事件や、延坪島砲撃を主導したとされるのが、工作機関「偵察総局」の金英哲（ヨンチョル）総局長だ。

　金総局長は今年、朝鮮人民軍の大将から上将に降格されたことが判明したが、聯合ニュースによると、７月下旬、大将に復帰していたことが確認されたという。復帰後の最初の挑発が「地雷埋設」だったと韓国側はみている。

　今回の「砲撃」という強硬対応措置についても、金総局長の影響を指摘する韓国メディアもある。

　１２年に発足した金正恩体制下では、このように側近・幹部がしばしば降格し、しばらくしてから復帰するケースが多い。

　金正恩第１書記の最側近とされる黄炳瑞（ファン・ビョンソ）・朝鮮人民軍総政治局長と崔竜海（チェ・リョンヘ）党書記も役職や序列が頻繁に入れ替わり、注目された。（１）強力なナンバー２を作らない（２）忠誠を競わせる－ための人事とされる。

　韓国では今月に入り、北朝鮮の崔英建（ヨンゴン）副首相が５月に銃殺処刑されていたと報じられた。山林緑化政策に関連し、金第１書記に不満を示したことが処刑理由という。党組織指導部の金グンソプ副部長も昨年９月に公開処刑されたとみられている。金正恩体制下では、おじの張成沢（チャン・ソンテク）氏をはじめ、８０人以上が処刑されたといわれており、恐怖政治が広がっているのが実情だ。

　北朝鮮当局が恐怖政治による統制でしか人心の掌握を図れないからこそ、金正恩体制の実態などを拡声器を通じて大音量で流す韓国の政治宣伝放送に、極めて敏感に反応するといえる。
18：チバＱ：2015/08/22(土) 00:11:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015082100645
令計画氏兄の党籍剥奪＝収賄で刑事責任追及－中国

　【北京時事】中国共産党中央規律検査委員会は２１日、元山西省人民政治協商会議（政協）副主席の令政策氏（６３）について、収賄容疑が強まったとして党籍剥奪と刑事責任追及を決定したと発表した。令氏は、胡錦濤前国家主席の最側近だった令計画・前党中央弁公庁主任の兄。
　政策氏は、職務上の権限を利用し、幹部の選抜・任用や企業経営などで他人の便宜を図り、賄賂を受け取った疑いが持たれている。政策氏は昨年６月から規律検査委の調査を受けている。
　令氏の兄弟をめぐっては計画氏の弟の完成氏が、機密情報を持って米国に滞在中。中国側は米政府に引き渡しを求めているとされる。（2015/08/21-16:22）
19：とはずがたり：2015/08/22(土) 20:56:36: 天津の爆発事故、経済損失は１兆円超の可能性＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E5%A4%A9%E6%B4%A5%E3%81%AE%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%81%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%90%8D%E5%A4%B1%E3%81%AF%EF%BC%91%E5%85%86%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBlPU2v#page=2
サーチナサーチナモーニングスター株式会社 4日前

　中国天津市の港湾部で大規模な爆発事故が起きたことに対し、中国メディアの環球網は１８日、同爆発事故による経済損失は１００億ユーロ（約１兆３７８５億円）に達する可能性があるとの記事を掲載した。

　記事は、天津港が世界第４位の貨物取扱量を誇ることを指摘したうえで、「爆発事故によって物流や企業の生産活動などに大きな影響が出ている」と伝え、保険会社の補償に対して世論の関心が集まっていると論じた。

　続けて、爆発事故によって非常に大きな損害を受けたのは自動車メーカーだと伝え、中国では輸入自動車の約４０％が天津港から荷揚げされていることを指摘し、今回の事故で数千台もの新車が爆発に巻き込まれたと紹介。各メーカーが現在、損失額の算出を急いでいると伝えた。

　一方、米国では「爆発事故に約８０００台の新車が巻き込まれた」との報道もあると伝え、自動車の経済損失だけでも４０億元（約７７６億円）に達する可能性があると報じたほか、韓国メディアの報道を引用し、現代自動車は４１００台あまりが被害を受け、損失は１６００億ウォン（約１６８億円）に達する見通しと紹介。また、ルノーは約１５００台、フォルクスワーゲンは２７００台あまりが被害を受けたと報じた。

　また、トヨタや富士重工業、マツダ、日産、フォードなども同様に爆発事故で新車が被害を受けたとしながらも、「具体的な損失額はまだ分かっていない」と報じた。そのほか、ロイター通信などの報道を引用し、イオンや三越伊勢丹、パナソニック、富士通、日本郵船などの店舗や施設もそれぞれ破損したと報じた。

　続けて記事は、爆発事故が発生したのは天津港の港湾部の「企業の倉庫や施設が密集した地域」であったため、保険金支払額は莫大な金額に達する可能性があり、業界関係者からは６０億元（約１１６５億円）前後に達する見通しとの指摘もあると紹介。さらに、具体的な金額はまだ算定中だとしながらも、各保険会社が損失額の見積もりを行っていると報じた。

　また、自動車メーカーに対する保険金の支払いについて、中国中央財経大学保険学院の院長の話として、「事故現場に立ち入ることができないため、すべての自動車が全損であるとした場合、保険会社はすべての自動車について補償する必要がある」と伝え、保険金支払額は１００億元（約１９４２億円）に達する可能性があると報じた。

　そのほか記事は、ドイツメディアの報道を引用し、天津で起きた爆発事故による経済損失は全体で１００億ユーロに達する恐れがあると紹介した。（編集担当：村山健二）
20：とはずがたり：2015/08/22(土) 20:59:54: 中国官製バブル崩壊で習政権の経済政策は正念場
http://mainichi.jp/premier/business/entry/index.html?id=20150716biz00m010009000c
2015年7月18日
平野英治 / メットライフ生命副会長・元日銀理事

　上海株の暴落を契機に、中国リスクが改めて注目を集めている。中国バブルが全面的に崩壊する前触れとするセンセーショナルな報道もみられるが、筆者はそのような立場をとらない。むしろ、明らかな株価バブルが崩壊したことは、中国にとってラッキーであったと考える。問題は、今回の出来事から、中国当局が正しい教訓を汲み取ることができるかどうかだ。

　まず、上海総合株価指数の推移をおさらいしてみよう。２０１４年７月頃から上昇を始めた株価は１年余りの間に急騰、ピークの本年６月１２日には、１年前の約２．５倍の水準に達した。その後、７月上旬にかけ約３割下落。この間、金融緩和、株式の売却制限、機関投資家による株価購入促進、信用取引規制の緩和、新規株式公開（ＩＰＯ）の一時見送りなど、当局によるいわばなりふり構わぬ株価下支え策により、現在市場はかろうじて小康を得ている状況にある。

　こうした強引な株価対策は、株式バブルを中国当局自身が煽ってきたという事実と裏腹の関係に立つものである。因みに、人民日報は、本年４月の時点でも、株価の上昇は始まったばかりという趣旨の論陣を張っていた。この点、今回のバブルは官製バブルの色彩が強いと言わざるを得ず、従って当局としてもその崩壊に伴う大衆の怒りを意識せざるを得ないというわけだ。中国の株式市場はなお未成熟であり、プロの機関投資家のウエートはなお小さく、主役は圧倒的多数を占める個人投資家であることを忘れてはなるまい。

金融緩和、財政出動への誘惑にかられたら危険

　もっとも、当局が景気の下支え手段として株価の上昇に期待をかけたのは、故なきことではない。遡ること２年前、当局を悩ませていたのは、いわゆるシャドーバンキングに支えられた不動産ブーム、投資ブームであったが、これを厳しく規制した結果、昨年は景気の冷え込みが目立つようになった。預金金利が規制され、投資先の選択に乏しい状況で、お金は株式市場に向かいやすい。景気低迷の下での株価の上昇は、当局の歓迎するところとなり、いつしか当局自身が金融緩和策の実施を含め、これを後押しするに至ったというのが実態ではなかろうか。
21：とはずがたり：2015/08/22(土) 21:00:07: >>20-212
　欧米や日本等の先進国が同時に実行している大胆な金融緩和策が、これら市場における株高を演出し、何がしか景気を支えている事実を、中国当局が参考にした面もあろう。先進国のほうが、多少はもっともらしい化粧を施しているとはいえ、苦しい時の緩和頼みという政策の本質は変わらないように見える。しかも、中国の場合、金融政策面でも財政政策面でも、伝統的な意味でその発動余地が十分にあるだけに、ともすると当座の苦しさをしのぐために、マクロ政策に頼る誘惑にかられやすい。

　ここに落とし穴がある。まず、中国が現在極めて大事な過渡期にあるという事実を忘れてはなるまい。人口動態等からみて、中国は高度成長期から安定成長期に向かいつつあるというのが定説だ。その潜在成長率は、従来の７％台から５～６％になったのではないかとみられている。成長力が落ちているにも関わらず、従来通りの高成長の夢を無理に追いかければ、物価の高騰、資産バブル、あるいは過剰投資を呼び込むことは必定だし、中国自身の近年の歴史が証明するところでもある。

構造改革路線の後退は、世界経済に悪影響

　習近平政権は、そうした過去の反省をもとに、投資主導の早すぎる成長からよりバランスの取れた安定成長を志向する「新常態政策」を経済政策の柱に掲げてきた。そしてそのために「市場」の力を一段と活用することを目指す一方、従来中国経済をけん引してきた鉄鋼、石油化学、造船、セメント、地場自動車等の重化学製造業の過剰設備問題に果敢に対応してきた。その方向性は正しい。

　株式市場をめぐる今回の騒動は、対応を過てば、習政権の新たな経済政策運営に水を差しかねない動きだ。不動産市場と異なり、中国の経済全体に対する株式市場の影響は、さして大きくない。企業の資金調達の主たるソースは銀行借入であり、株式市場のウエートは限定的だ。客観的に見れば狼狽する必要はないように見える。しかし、今回の一連の動きを見ていると、今回のバブルが官製バブルであったこともあり、中国当局の慌てぶりが伝わってくる。

　ここは、中国の踏ん張りどころだろう。これまでの経緯はともかく、株式バブル崩壊の影に過度におびえ、金融をどんどん緩め、財政支出を闇雲に増やすようなことは断じてすべきではない。それにより一時しのぎはできても、「新常態政策」のモメンタムが、大きく後退することは必至だ。そうした状況は、持続的成長を目指す中国はもとより、世界経済全体のためにならないことは、明らかだ。
24：とはずがたり：2015/08/23(日) 08:22:13: 鄧小平の鄧はとは掲は対応しているけどJane(2chブラウザ)は対応してないようだ。。
深センのセンはとは掲でも未対応の様だ。
25：とはずがたり：2015/08/23(日) 08:43:01: 2015.8.17 01:37
中国山東省の経済開発区で火災　液化ガス補給所付近か
http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170009-n1.html

　中国山東省青島市黄島の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の公式アカウントによると、黄島の経済開発区で１６日夜、ゴムと木材を保管する倉庫から火災が発生した。負傷者が出たかどうかは不明。当局が消火作業を続けている。

　倉庫付近に液化石油ガス（ＬＰＧ）の補給所があるとの情報もある。微博には現場から激しく炎が上がる動画や写真が投稿されている。

　中国天津市の経済開発地区では１２日に化学物質を保管していた倉庫が爆発し多数の死傷者が出た。中国政府は生産現場での安全管理の徹底を指示していた。（共同）
26：とはずがたり：2015/08/23(日) 08:44:56: 2015.8.21 22:45
中国共産党、人権派弁護士らの管理強化方針　「規範」策定へ
http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210056-n1.html

　中国共産党の治安・司法部門のトップ、孟建柱政法委員会書記は２０日、治安・司法部門の各責任者を集めた会議で演説し、弁護士に対する管理強化を定めた「規範」を近く策定すると表明した。２１日付の中国各紙が伝えた。

　習近平指導部は７月に著名な女性人権派弁護士の王宇氏ら弱者救済に関わった弁護士ら３００人以上を相次いで連行した。人権派弁護士らの活動が体制批判に発展することを警戒しており、規範策定により、活動を未然に封じ込める狙いがある。

　一方、孟氏は中国で多発している冤罪事件について「法廷審問の段階で弁護士の意見を軽視していることが大きな原因」と指摘、誤審を減らすために弁護士の地位向上を図る意向を示した。共産党の司法支配を大前提に一定の改革を図る方針とみられる。（共同）

2015.8.7 16:26
中国人権派弁護士に厳罰も　「国家安全法」違反容疑
http://www.sankei.com/world/news/150807/wor1508070033-n1.html

　中国天津市の公安当局者は、７月９日に連行された著名な女性人権派弁護士の王宇氏について、公共秩序争乱と「国家安全危害」の容疑で取り調べていることを明らかにした。中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」が７日までに伝えた。逮捕、起訴されれば、死刑や無期懲役を含む厳しい判決を受ける可能性がある。

　国家安全危害罪は、７月１日施行された国家主権を守ることを国民らに義務付けた「中国国家安全法」で規定。王氏は政権や社会主義制度の転覆などに関わった疑いをもたれているとみられる。

　中国当局は７月９日以降、王氏が所属する「北京鋒鋭弁護士事務所」を「社会秩序を乱した重大犯罪グループ」と見なし、弱者救済に関わった弁護士や関係者を相次いで連行。拘束されていたり一時的に拘束されたりした弁護士らは３００人以上に及んでいる。（共同）
27：とはずがたり：2015/08/24(月) 20:43:00: 【朝鮮半島情勢】徹夜のマラソン協議…焦り引き出す北朝鮮の“お家芸”
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%80%91%E5%BE%B9%E5%A4%9C%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%82%BD%E3%83%B3%E5%8D%94%E8%AD%B0%E2%80%A6%E7%84%A6%E3%82%8A%E5%BC%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%99%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E2%80%9C%E3%81%8A%E5%AE%B6%E8%8A%B8%E2%80%9D/ar-BBm2w9X#page=2
産経新聞1時間前

　【ソウル＝名村隆寛】朝鮮半島の軍事境界線がある板門店で行われている南北高官協議は、２３日から２４日にかけて、夜を徹しての異例のマラソン協議となった。長期化は韓国側では当初から予測されていたが、北朝鮮はこれまで南北間の閣僚級協議や軍事当局者協議、赤十字会談などの場で、自らの主張を韓国側が受け入れるまで粘りに粘ってきている。北朝鮮が特に対南交渉で使う伝統的な手法だ。

　韓国側でかつて対北交渉に加わったことがある元関係者は、長時間にわたる議論で、くたびれて相手側（韓国）が焦ったり結果を急いだりするのが北朝鮮の狙いだという。その間、北朝鮮は交渉相手を怒らせたり、慌てさせたり、懐柔しようとしたりもする。北朝鮮との協議や交渉はまさに「神経戦であり持久戦」（同関係者）なのだ。

　その逆に、北朝鮮は交渉の場で激怒することはあっても、慌てる素振りはまず見せない。表情を変えず、疲労感も見せないという。

　２０００年代初めにソウルで行われた南北協議のときも、当初の予定より長引いて未明まで続いたことがあった。協議後、報道関係者を前に疲れた表情で会見に応じた韓国側の交渉担当者を尻目に、北朝鮮側はいずれも無表情で疲れた様子も見せず会場を後にした。

　今回、北朝鮮側で協議に参加している金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党書記（統一戦線部長）は７３歳と高齢だが、前例にたがわずタフな交渉をこなしているもようだ。

　韓国メディアによると、韓国大統領府では泊まりがけを含む２４時間態勢で交渉を見守っているという。軍事的な緊張が高まるなか、双方の威信をかけた久々の協議で、韓国は変わらぬ交渉スタイルの北朝鮮に対峙（たいじ）している。
28：とはずがたり：2015/08/24(月) 20:53:37: 来月上旬の首相訪中見送り発表
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%A5%E6%9C%88%E4%B8%8A%E6%97%AC%E3%81%AE%E9%A6%96%E7%9B%B8%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E8%A6%8B%E9%80%81%E3%82%8A%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-BBm2qIa
産経新聞 2 時間前

　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、安倍晋三首相が検討していた９月上旬の中国訪問を見送ると発表した。中国政府は９月３日の「抗日戦争勝利記念日」の行事に合わせた訪中を要請していたが、欧米諸国には軍拡を進める中国の人民解放軍を観閲することへの抵抗感が根強く、首相も足並みをそろえることにした。

　９月上旬には、安全保障関連法案の参院審議が大詰めを迎えることが予想され、首相の訪中見送りは国会対応を優先させる意味合いもある。首相は２４日の参院予算委員会で、抗日戦争勝利記念日の式典について「出席しないことにした。国会の状況などを踏まえて判断した」と説明した。

　菅氏も会見で、首相の訪中見送りを既に中国側へ伝達したとし、首相が３日を避けて訪中する意向がないことも明言。「中国側からさまざまな説明を受けていたが、首相出席を前提にした調整は一切行っていない」と述べた。

　ただ、首相も中国の習近平国家主席と早期に会談し、中国による東シナ海のガス田開発や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵犯などについて意見交換したい考え。参院予算委でも「中国とは、引き続き国際会議などを利用して首脳同士が率直に話し合う機会を設け、関係のさらなる発展に向け取り組んでいきたい」と強調した。

　首相は、９月下旬の国連総会、１１月にフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に習氏との会談を検討している。
30：チバＱ：2015/08/24(月) 22:23:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150824-00000012-mai-asia
＜タイ＞捜査難航、飛び交う憶測…連続テロ１週間
毎日新聞 8月24日(月)9時40分配信

＜タイ＞捜査難航、飛び交う憶測…連続テロ１週間
それぞれの現場の位置と男の足取りが途絶えた地点
　タイの首都バンコクの中心部で１７日、２０人が死亡し、日本人１人を含む１２８人が負傷する爆弾テロ事件が起きてから２４日で１週間となる。タイ警察は防犯カメラが捉えた黄色いＴシャツの男を実行犯とみて行方を追うが、身元は今も不明で、警察の捜査能力を疑う声も上がっている。軍事政権に反対する勢力の関与説やイスラム過激派の犯行説などの臆測が飛び交い、疑惑の当事者が反発する事態も起きている。【バンコク岩佐淳士、平野光芳】

　◇警察の能力に批判

　事件は１７日午後６時５５分（日本時間午後８時５５分）、ヒンズー教寺院「エラワン廟（びょう）」で発生。警察は１９日、爆発直前にリュックサックを肩から外し、現場を立ち去った黄色いＴシャツの男について、氏名不詳のまま逮捕状を取った。市内では１８日午後にも別の場所で爆発が起きている。

　だが、一連の事件で犯行声明は出ておらず、臆測ばかりが飛び交っている。一つは、軍政に反発するタクシン元首相派などの政治勢力の関与を疑う見方だ。また、軍政がイスラム教徒のウイグル族を中国に強制送還したことに対する報復テロ説も浮上している。さらに、タイ南部で分離独立運動を続けるイスラム武装勢力の犯行説も出ている。

　男についても当局の見立ては定まっていない。警察は当初、容姿を「外国人」と表現。その後、ソムヨット国家警察長官が「変装したタイ人の可能性もある」とも述べ、外国人が絡んだ国際テロの可能性に否定的な見方を示した。

　ただ、パイプにＴＮＴ火薬と殺傷力を高めるための小さな金属球を詰めた爆弾の構造から「外国のテロで使用されるタイプだ」と指摘する捜査関係者もいる。

　また、当局は事件の２日後にエラワン廟を再開した。ところが、英ＢＢＣの取材班が爆弾の破片を発見。捜査のずさんさも露見した。「イメージダウンを恐れ、国際テロ説を懸命に打ち消そうとしている」（地元記者）との見方さえある。

　東南アジアのテロ専門家、ザッカリー・アブザ氏は「現時点での仮説」だとして「過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）などの国際テロ組織の一員ではないが、その思想に共鳴した個人やグループがウイグル族の強制送還に反発して犯行に及んだのではないか。だが、疑問点が多く、動機を推測できる段階ではない」と語る。

　◇タクシン派は反発…当局、反軍政派の関与示唆

　「（捜査当局は）ぬれぎぬを着せ国民を分断させようとしている」。タクシン元首相の長男で実業家のパントンテー氏は２１日、フェイスブックにこう投稿し、「（クーデターで）政治的利益を失った勢力」の事件への関与を示唆した軍政副報道官の発言を強くけん制した。同時にタクシン氏が７００万バーツ（約２４００万円）の懸賞金を提供するとも表明し「疑惑」の払拭（ふっしょく）に努めた。

　軍部は昨年５月のクーデターでタクシン派政権を打倒し政権を樹立。テロが起きた８月中旬、タクシン派は軍政が策定を進める新憲法案に反発していた。しかし、タクシン派団体「反独裁民主戦線」のチャトゥポン代表はテロ行為は「何のメリットもない」と反論する。

　また、タクシン派政党のある関係者は「軍政はテロを批判勢力の封じ込めに利用しようとしている」と指摘。軍政は来年９月以降に総選挙による民政移管を予定するが、治安維持を名目に自らの権限を維持する可能性も懸念される。

　一方、事件では「ウイグル族」の問題が改めてクローズアップされた。中国当局は分離・独立の動きを警戒し、西部の新疆ウイグル自治区で取り締まりを強化している。軍政は６月、自治区を逃れ難民として保護を求めていたイスラム教徒のウイグル族約１７０人をトルコに移送。しかし、７月には約１００人を中国に強制送還した。経済的にも結びつきの強い中国に軍政が配慮した結果とみられるが、ウイグル族に同情的なトルコのイスタンブールでは、タイ領事館が襲撃される事件も起きた。

　だが、タイを訪問中の日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ前会長（４５）は「ウイグル族が問題視しているのは中国政府だけ。ウイグル族がタイでテロ事件を起こすとは考えられない」と主張する。ウイグル族と連動した国際テロ組織の関与説も出ているが、イリハム氏は「捜査が進展していない段階でウイグル族の関与が取りざたされること自体、背後に政治的な意図を感じる」と語った。
31：チバＱ：2015/08/24(月) 22:26:36: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150824-00000986-fnn-int
上海株大幅下落、-8.49%　3分の2以上の銘柄がストップ安に
フジテレビ系（FNN） 8月24日(月)17時14分配信
中国・上海は24日、朝から土砂降りの雨となっているが、週明けの上海株式市場は、ある種、それ以上の大荒れとなっている。
取引は、日本時間午後4時ごろに終了した。
その終値、上海総合指数は、先週末に比べて-8.49%。
一時、一瞬だが、9%にも達した。
3分の2以上の銘柄が、ストップ安となっている。
以前は、この証券会社には、雨の日でも大勢の投資家が訪れていたが、その数は、めっきりと減った。
損に損を重ねて、「株離れ」が進んでいるとみられる。
21日に、ある投資家は、「もう、持っている株は全部売る。株から足を洗う」と話していた。
しかし、24日、その投資家の姿があった。
再び話を聞いてみようとすると、気まずかったのか、取材は断られてしまった。
「損が膨らみすぎて、やめたくてもやめられない」といった声が、投資家から聞こえる。
最終更新:8月24日(月)18時29分Fuji News Network
32：チバＱ：2015/08/24(月) 22:45:41: http://www.sankei.com/world/news/150824/wor1508240001-n1.html
2015.8.24 06:30
【ビジネス解読】
発電所稼働率４割台…猛暑でも余りに余る韓国のお寒い電力事情

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　日本列島では日中の最高気温が３５度を超える「猛暑日」が連日伝えられたが、お隣の韓国でも、首都ソウルでは８月になって３０度を越す猛暑が続いた。本来であれば発電所はフル稼働のはずだった。ところが、韓国の電力事情は逆で、むしろ電力が余りに余っている状況なのだという。

過去の大停電が「トラウマ」

　韓国の電力取引所が８月３日に発表した７月の電力供給予備率は平均３１％。これは３割超も電力が余ったことを意味する。韓国政府は、７月２日から８月２８日までを「夏季電力需給対策期間」とし、ピーク時の予備率は１０％弱までいくと予想するなど電力の管理に力を入れようとしていたのに、肩すかしにあったところだろう。しかも、ここまで電力が余っているのは、韓国国内の深刻な事情がうかがえる。

　韓国のメディアによると、夏場に「電力余剰」が生じた原因を次のように分析している。

　一つは、２０１１年９月１５日にあったブラックアウト（大停電）が「トラウマ」になっているというものだ。日本でも、同年は東京電力福島第１原発事故の影響で電力需要が逼迫（ひっぱく）し、節電が呼びかけられていたが、韓国では残暑で電力の需要が増え、需給を合わせることができなかった当局が大規模な強制停電をした。当時の李明博大統領が電力を供給する韓国電力本社に乗り込み、同社幹部を激しく叱責したほどで、先進国を目指す韓国にとって、国力を示す電力が不足したことは衝撃的な“屈辱”であり、“大事件”だった。そういえば日本でも、福島第１原発事故が起きたとき、当時の菅直人首相が東電に怒鳴り込みに行ったのは有名だ。

　韓国国内では、その後も電力不足の危機に見舞われた。１３年８月には、火力発電所２カ所がトラブルのため稼働停止し、韓国政府は官公庁の庁舎でのエアコンの使用禁止を命じる事態も起きた。

　このため、韓国政府はあわてて電力需給計画を見直して火力・複合発電所と原発の追加建設を決め、民間発電所が次々と出てきた。結局、余分な発電所がつくられ、今日の「電力過剰供給」につながったという。

足引っ張る韓国経済の低迷

　もう一つの原因は、韓国経済の低迷だ。

　中央日報（日本語電子版）には次のような記述がある。

　「チョン・ヤンホ産業部エネルギー資源室長は『電力予備率を引き上げた決定的な要因は景気』とし『全体の電力のうち５１％は産業施設で使われている。景気低迷で工場の稼働率が低下し、電気需要の減少につながった』と説明した」

　朝鮮日報（日本語電子版）は、コストの高い液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするＬＮＧ発電所が苦境に陥っていると報じた。「電力の予備率が３０％を上回る中で、発電所の稼働率は４０％台まで落ち込んでいるという。
33：チバＱ：2015/08/24(月) 22:46:34: 　韓国の電力会社は発送電分離されていて、発電会社と、電力の卸売りを行う韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）、小売会社が電力取引所で電力の売買を行い、需要者へ供給を行っている。朝鮮日報は、韓国電力公社は生産コストの安い原子力・石炭発電所から優先的に電気を買い取り、最後にＬＮＧ発電所の電気を買っていると指摘している。電力供給予備率が高ければ、ＬＮＧ発電の電気が売れる可能性が低くなり、稼働率も低下せざるを得ないという悪循環に陥っているのだ。

　朝鮮日報によると、首都圏最大のＬＮＧ発電所であり、日本の企業も建設にかかわっている東豆川（トンドゥチョン）複合発電所が商業生産の開始からわずか２カ月で市場に売りに出された。筆頭株主の韓国西部発電が持ち株（３３．６１％）の最大１５％を、第２位の大株主であるサムスン物産が持ち株（３１．１０％）の全てを売却しようとしているという。

　そういう状況にもかかわらず、「業界関係者」の話として、韓国国内では年内に新たに６基のＬＮＧ発電所が稼働に入る予定だという。

政府の場当たり的政策に批判

　韓国国内では、現在の電力余剰現象について「政府の場当たり的な政策」が原因だと政府へ批判を強めている。

　韓国の電力料金は日本よりも安いことで定評だ。しかも、夏本番を前に電気料金が引き下げられた。しかし、日本側はこれを「うらやましい」というわけにはいかない。韓国では電力がいつまでたっても安定供給できていないことの裏返しだからであり、電力が余剰のため発電所が相次ぎ操業中止に追い込まれて運営会社が破綻することになれば、いつの間にか発電所不足に陥って電力は逼迫してしまい、再び「ブラックアウト」の悪夢を繰り返しかねないのだ。

　日本でも来年から電力の小売り自由化が始まる。韓国のお寒い電力事情を他山の石としなければいけないだろう。（Ｉ）
34：チバＱ：2015/08/24(月) 22:52:12: http://www.sankei.com/world/news/150824/wor1508240030-n1.html
2015.8.24 18:51
【朝鮮半島情勢】
徹夜のマラソン協議…焦り引き出す北朝鮮の“お家芸”

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（1/2ページ）
　【ソウル＝名村隆寛】朝鮮半島の軍事境界線がある板門店で行われている南北高官協議は、２３日から２４日にかけて、夜を徹しての異例のマラソン協議となった。長期化は韓国側では当初から予測されていたが、北朝鮮はこれまで南北間の閣僚級協議や軍事当局者協議、赤十字会談などの場で、自らの主張を韓国側が受け入れるまで粘りに粘ってきている。北朝鮮が特に対南交渉で使う伝統的な手法だ。

　韓国側でかつて対北交渉に加わったことがある元関係者は、長時間にわたる議論で、くたびれて相手側（韓国）が焦ったり結果を急いだりするのが北朝鮮の狙いだという。その間、北朝鮮は交渉相手を怒らせたり、慌てさせたり、懐柔しようとしたりもする。北朝鮮との協議や交渉はまさに「神経戦であり持久戦」（同関係者）なのだ。

　その逆に、北朝鮮は交渉の場で激怒することはあっても、慌てる素振りはまず見せない。表情を変えず、疲労感も見せないという。

　２０００年代初めにソウルで行われた南北協議のときも、当初の予定より長引いて未明まで続いたことがあった。協議後、報道関係者を前に疲れた表情で会見に応じた韓国側の交渉担当者を尻目に、北朝鮮側はいずれも無表情で疲れた様子も見せず会場を後にした。

　今回、北朝鮮側で協議に参加している金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党書記（統一戦線部長）は７３歳と高齢だが、前例にたがわずタフな交渉をこなしているもようだ。

　韓国メディアによると、韓国大統領府では泊まりがけを含む２４時間態勢で交渉を見守っているという。軍事的な緊張が高まるなか、双方の威信をかけた久々の協議で、韓国は変わらぬ交渉スタイルの北朝鮮に対峙（たいじ）している。
35：チバＱ：2015/08/24(月) 23:05:56: http://mainichi.jp/select/news/20150825k0000m030050000c.html
バンコクテロ１週間：遺族、心に深い傷　犯人逮捕を切望
毎日新聞　2015年08月24日　19時57分（最終更新　08月24日　20時01分）
　【バンコク平野光芳】タイの首都バンコクで１７日に起きた爆発テロ事件から１週間がたった２４日、現場のヒンズー教寺院「エラワン廟（びょう）」では、市民や観光客らが犠牲者を悼んだ。爆発による死者は２０人。遺族は深い傷を胸に抱え、犯人逮捕を切望している。

　「あんなに優しい妹がなぜ殺されなければいけないのか」。事件で犠牲になったワラポーン・チャンタムさん（４５）の姉ワシニーさん（５１）はおえつをこらえながら話した。ワラポーンさんは当時、香港から遊びに来ていた友人を、エラワン廟に案内中だった。爆発に巻き込まれ、頭や体に金属片が刺さって即死状態だった。

　ワラポーンさんは６人きょうだいの末っ子。株取引などで成功を収め、高齢の父母に毎月５０００バーツ（約１万７０００円）ずつ仕送りし、父母や姉が病気にかかると高額な私立病院の入院費用を全額負担していた。「頭が良くて成功した妹は家族の誇りだった」

　事件５日前の１２日、家族のパーティーで会ったのが最後だった。ワラポーンさんは度々親類を無料で旅行に招待しており、この日も「次はどこに行こうか」と旅行の話で盛り上がったという。

　体調を崩しがちな父母の治療・入院費も今後は負担できる見込みがなく、途方に暮れている。ワシニーさんは「なぜ犯人が見つからないのか。警察には捜査を尽くしてほしい」と訴えた。
36：チバＱ：2015/08/24(月) 23:09:33: http://mainichi.jp/select/news/20150823k0000m030091000c.html
中国：工場また爆発９人負傷　５キロ先でも揺れ　山東省
毎日新聞　2015年08月23日　01時15分（最終更新　08月23日　06時56分）
【北京・石原聖】中国山東省淄博（しはく）市桓台県の化学工場で２２日午後８時５０分（日本時間同９時５０分）ごろ、大規模な爆発があり、火災が発生した。共産党機関紙・人民日報の中国版ツイッター「微博」などによると、同市警察の情報として、９人が負傷して病院に搬送されたが、死者はおらず、火災の勢いもすでに弱まったとしている。爆発原因は伝えていない。一方、香港フェニックステレビによると、負傷者が９人でている。

　中国メディアによると、化学工場には有機化合物のアジポニトリルがあった。アジポニトリルはナイロンの生成などに使われるが、工場がなにを生産していたかも判明していない。

　工場から最も近い住宅は１キロ以内にあり窓ガラスが割れたほか、５キロ離れた場所でも揺れが感じられたという。空中に浮遊物が漂っているとの情報もあり、化学物質が飛散した可能性もある。消防車２０台と消防隊員１５０人が現場に急行している。

　中国では１２日に天津市の経済技術開発区「浜海新区」でシアン化ナトリウム、硝酸アンモニウムなどの危険性のある化学物質が大量保管されていた倉庫で大爆発があり、消防隊員ら１２１人が死亡、５４人が行方不明になった。入院して治療を受けている負傷者は６４０人となっている。

　また、中国メディアは、当局は爆発した倉庫の跡地にできたクレーターのような巨大な穴にたまっている汚染水の排水作業を２３日から始めると報じた。

　中国共産党の習近平総書記（国家主席）は２０日、党最高指導部の意思決定機関である政治局常務委員会会議を開き、「安全に関わる重大事故が相次ぎ、問題が際立っている」と強い危機感を示したばかりだった。
37：チバＱ：2015/08/24(月) 23:11:32: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150824/frn1508241540008-n1.htm
人民元切り下げと天津大爆発事故で習近平氏は今や崖っぷちか (1/2ページ)
2015.08.24
中国情勢が大揺れだ。中国人民銀行が8月11日から3日連続で人民元の対ドルレートを切り下げたと思ったら、12日には天津で爆発事故が起きて大惨事になった。

　先の上海株価暴落と合わせて、背景に習近平政権首脳部と江沢民派（上海閥）、および胡錦濤派（共産主義青年団）との熾烈な権力闘争があるのか、ないのか。

　真相はともかく、習政権による反腐敗運動で痛めつけられてきた反体制派にとって、一連の事態が反転攻勢をかける絶好の機会になったのは間違いない。いまや習政権は完全に足元が揺らいでいる。

　全体情勢を整理しよう。まず7月8日から始まった株価暴落だ。これは「江沢民派が仕掛けた空売りが発端だった」という見方が定説になりつつある。暴落に慌てた政権が、本来は市場と無関係の公安省を動員して捜査に乗り出した事実がそれを如実に裏書きしている。

　政権は「空売りを仕掛けた側には政権を揺さぶる意図がある」と見ているのだ。

　人民銀が突如として人民元の切り下げに踏み切ったのも、なんとかして景気の落ち込みを防がないと反体制派につけいるスキを与えてしまう、と焦ったからだろう。

　株価暴落そのものは1年前から始まっていた不動産バブル崩壊を後追いしたにすぎない。シャドーバンキングで溢れたマネーがバブルを起こしたものの、実需を無視した投資は結局、全国にゴーストタウンを作っただけだった。

　肝心なのは、むしろ実体経済のほうだ。公式発表はいまだに7％成長をうたっているが、そんな数字を鵜呑みにして伝えているのは、いまや中国お抱えのエコノミストと日本のおめでたいマスコミくらいである。本当にそんなに調子がいいなら、そもそも元切り下げで輸出にドライブをかける必要はない。

　政権が心配しているのは株価暴落もさることながら、景気悪化で不満が高まった国民の暴発である。中国ウォッチャーの石平氏によれば、中国ではフランス革命を分析した歴史家、トクヴィルの書物『旧体制と大革命』（和訳本は、ちくま学芸文庫）が大人気になっているという。指導部も国民も体制崩壊の先例を学んでいるのだ。

　元切り下げは米国が要求してきた切り上げに逆行する。人為的な元安政策で輸出を拡大するのは不当というのが米国の言い分だ。9月に習主席訪米を控えたタイミングで、あえて米国の神経を逆なでするような行為に出たのは、それだけ政権が追い込まれた証拠である。なりふりかまっていられなかったのだ。

　そこへタイミングを合わせたかのように大爆発事故が起きた。事故原因は不明だが、安全保安基準の扱いや事故対応をめぐって政権批判の口実を与えるのは必至だ。事故そのものが反体制派の仕業という見方も消えていない。

　一連の事態をみると、習近平政権は国内で苦しい立場にあると分かる。となると、対外関係はどうなるのか。

　選択肢は2つある。強硬路線か、当面は頭を低くした時間稼ぎかだ。どちらもありうるが、米国は南シナ海の埋め立て問題で妥協しないだろう。軍事基地化阻止と航行の自由維持は米国にとって生命線だ。

　日本は毅然としながらも、中国を無用に刺激しないことが肝心である。ここで対日批判の口実を与えてしまえば、中国は国内の苦境を対日批判に転嫁する得意の作戦に出るだろう。安倍晋三首相が終戦70年談話におわびの言葉などを盛り込んで、穏便に事を済ませたのは正解である。

　■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

　※週刊ポスト2015年9月4日号
38：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:39:10: 汚職の蔓延を放って置けば人民の不満が爆発するし汚職を取り締まる国内の経済が萎縮するし，
成長を促進すると国家権力で経済を制禦できなくなるし成長を抑制すると人民の不満が爆発するし，
景気対策は公共投資では資本の過剰という原因を深刻化させるし民需を増やそうとしても共産党支配層の取り分が減るし，
で，民主化出来ない共産党一党体制が完全に行き詰まってる様に見える。。

動乱か政変か革命かこの半年が目が離せないなー。

一番穏便で可能性の高そうな政変が起きるとしても後継政権がどんな政策取っても不満は残るしな～。豊かさを経験した現代中国人はもう２５年前には戻れない筈。
39：チバＱ：2015/08/24(月) 23:44:16: http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44874
2015年08月23日（日）福島香織天津大爆発　習近平政権が隠蔽する「5つの疑惑」
～実は犠牲者千人超、経済政策の失敗をうやむやに？
厳しい情報統制と乱れ飛ぶデマ

2015年8月12日深夜、天津市の浜海新区で、死者・不明者200人、負傷者700人を超える大爆発が起きた。

天津港の埠頭に近い化学薬品倉庫で火災が発生、消防隊が消火活動にあたっていたところ、火柱とキノコ雲が立ち上るような大爆発が2分間の間に4回起き、その爆風は3キロ離れたマンションの窓や壁もぶち抜いた。

現場の倉庫には保管許可量24トンを30倍近く上回るシアン化ナトリウム700トンほか、硝酸アンモニウム800トン、硝酸ナトリウム500トンといった危険化学薬物が3000トン以上保管されていた。爆発後は周辺の水中のシアン化ナトリウム濃度は基準値の277倍となり、爆心地から6キロも離れた河の水面は死んだ魚に埋め尽くされた。

事件直後から厳しい報道統制が敷かれているため、正確な情報が伝わってこない。中国メディアは新華社の共通原稿を使用することしか許されず、独自取材を禁じられた。

ネット統制も厳しく、事件発生3日間だけで、50以上のサイトが「デマ情報を流した」として閉鎖させられ、デマを流したとされるネットユーザーの拘留も相次いだ。

デマが流れる背景には、この事件の全容がなかなか明らかにならないからだ。多くのネットユーザー、市民たちは、「当局が何か隠蔽しているのではないか」と疑っている。では、何が疑われているのだろうか。

疑惑① 正確な死傷者数が隠蔽されている

爆発は半径3キロに及び、その範囲に15ヵ所以上の居民区があった。正式に登録されていない出稼ぎ者のバラックなども灰になっている。死者・不明者・負傷者合わせて1000人未満というのはあり得ないと多くの人が思っている。

海外の華字ネットニュースなどは犠牲者1400人以上の可能性を流しており、少なからぬ市民たちが当局発表よりそちらの数字を信じている。

疑惑②環境への悪影響の過小評価

事件から1週間目、初めて雨が降ったが、その水に爆発で飛散した化学薬品が反応し、爆心地周辺の路上が泡だらけになった。この水に触れて、痒みなどの刺激を訴える人も続出。CCTVが一瞬、消防関係者の話として「大気中に神経ガスが検知された」と報じ、すぐさま否定したことは、あたかも当局者が何か隠蔽しているような印象を視聴者に与えた。

倉庫には化学兵器の材料など軍事物資も保管されていたのではないか、という疑念も生まれた。環境保安当局は20日、天津爆発の環境観測データに一切虚偽はないと発表したが、「虚偽がない」と強調されればされるほど、市民に不安を与えている。
40：チバＱ：2015/08/24(月) 23:44:28: 疑惑③政治的責任問題の隠ぺい

【PHOTO】gettyimages
今回の爆発事故を招いた「政治的責任問題」について、何か隠蔽されているのではないか。

中国の規則では、まず危険な化学薬品倉庫の周辺1キロに、公共インフラ施設や居民区があってはならない。だが、現実には事故現場の1キロ圏内に高速道路の高架やモノレール駅や大手デベロッパー「万科集団」が開発した高級マンション群がある。

また、天津安全管理当局は、倉庫の中身の化学薬品リストを把握しておらず、しかも倉庫内は認可の何十倍もの量の危険化学薬品が保管されていた。

こうした違法行為がまかり通る背景には、必ず企業と官僚の癒着・腐敗があるはずだ。目下、新華社などが報じているところでは、倉庫の所有者は「瑞海国際物流有限公司」という、2012年に出資金1億元で設立された民間物流企業で、株主として登録されている李亮、舒錚という二人の男は単に名義を貸していただけだ、とのことだ。

本当に出資し企業の実権を握っているのは、元天津港公安局長の息子の董社軒と中央企業「中化集団」の天津支社副社長を2012年9月に退職した于学偉という男たちだという。二人は酒席で出会い、化学危険物の扱いを熟知している于学偉と、天津湾公安局にコネのある董社軒が組んで、危険化学品物流会社を設立。危険な化学製品の取り扱いは認可制で、競合他社が少ない分、市場がほぼ独占できるため、大きな利権となる。

于学偉は、2012年に汚職で失脚した中化集団天津支社の元社長・王飛の有能な部下で、この汚職にも関わっていたようだが、王飛が逮捕される前に、中化集団で培った人脈と部下と顧客を引き抜く形で独立。中国の捜査当局は于学偉、董社軒ら瑞海国際物流幹部10人の身柄を拘束した。

また、国家安全生産監督管理局長で2012年5月上旬まで天津市副市長であった楊棟梁を「重大な規律違反」で身柄拘束した。楊棟梁は、天津時代、ペトロチャイナなどと組んで天津の石油化学プロジェクトを推進し、習近平国家主席の政敵で、すでに失脚した石油閥のボス・周永康と昵懇である。

つまり、習近平政権は、この人災事故の政治責任を周永康閥の官僚に押し付けて、政治責任問題として幕引きしたい考えのようだ。

だが、本当に彼らだけに責任があるのか。2008年から天津市長を務め、昨年暮れから代理書記も兼務している黄興国は全く関与していないのか。黄興国は習近平が次の党大会（2017年）で政治局入りさせたいと考えている習近平閥のホープの一人であり、彼の立場を守るために何らかの情報を隠蔽しているのではないか。
41：チバＱ：2015/08/24(月) 23:44:44: 疑惑④事件と権力闘争の関連

習近平は、この事件を権力闘争に利用しようとしているのではないか、という疑いがある。

事故現場となった浜海新区開発は政治局常務委・張高麗が天津市党委書記時代に推進したプロジェクト。だが、2014年早々、この浜海新区がゴーストタウン化し、事実上頓挫していることが党内部で問題になっていた。

内部会議で、天津市は5兆元の債務不履行に陥り実質財政破綻しており、その責任が張高麗にあるのだと、副首相・汪洋から批判されたという話も漏れ伝わっている。張高麗は習政権の副首相で、経済政策の柱の一つである「北京・天津・河北省一体化政策（京津冀一体化）」の責任者だ。

実のところ習近平は、政敵である江沢民派（上海閥）に属し、石油閥でもある張高麗を信頼しておらず、天津の経済政策失敗のツケを払わせる心づもりだった、という見方もある。

2015年7月24日、河北省党委書記で周永康の元秘書・周本順が「重大な規律違反」で失脚したことで、京津冀一体化政策はますます停滞している。浜海新区開発の頓挫、京津冀一体化政策の遅延、そして今回の天津大爆発の政治責任の矛先を、上海閥で石油閥の張高麗に向けることで、天津の財政破綻問題を「爆発事件の影響」としてカモフラージュするのではないか。

疑惑⑤事故は自然発生的なものなのか

今回の爆発事件は偶発的なものではなく、誰かに仕組まれたのではないか、という疑いがある。爆発の最初の原因となった倉庫火災がどうして起きたのかは未だ不明である。一時期、車から発火した、というウラの取れない噂が広がった。そこでテロ説、あるいは習近平の政敵が、習近平政権をゆさぶるために仕掛けたという陰謀説まで流れている。

最大の疑惑は、数々の疑いが政権への不信感と批判に転じていくのを、習近平政権は報道統制と言論封鎖だけで防ぐことができるのだろうか、ということだ。報道の自由と言論の自由、そして法のもとの平等以外の方法で、人々の不安を解消し政権への信頼を取り戻すことは無理ではないか。

福島香織ふくしま・かおりジャーナリスト。大阪大学文学部を卒業後、産経新聞に入社。上海・復旦大学に語学留学し、01年に香港、02～08年に北京で産経新聞特派員として勤務。09年に産経新聞を退社後、ジャーナリストとして活動。中国政界・経済界の裏側を取材、分析している
42：チバＱ：2015/08/24(月) 23:53:49: >>32
＞２０１１年９月１５日にあったブラックアウト（大停電）が「トラウマ」になっているというものだ。
＞韓国政府はあわてて電力需給計画を見直して火力・複合発電所と原発の追加建設を決め、民間発電所が次々と出てきた。結局、余分な発電所がつくられ、今日の「電力過剰供給」につながったという。

たった4年で発電所を計画・建設・稼働まで出来るもんなんですか？
43：とはずがたり：2015/08/25(火) 00:36:59: 俺も気になってちょうど今http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3009-3012の方に転載とか過去のニュース引っ張り出して貼り付けてたんですが，2013年に電力不足だったのは原発が停まってたせいで，2011年の大停電からでも4年なんで，「韓国政府はあわてて電力需給計画を見直して火力・複合発電所と原発の追加建設を決め」と云う産経の記事が何処迄正確なんか解らんっすねー。
44：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:09:14: >>41
>北京・天津・河北省一体化政策（京津冀一体化）
冀東防共自治政府萌ぇ～♪
今でも河北省辺りを冀と呼ぶんですね～。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%80%E6%9D%B1%E9%98%B2%E5%85%B1%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%94%BF%E5%BA%9C#/media/File:Marco_Polo_Bridge_Incident_1.jpg