国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

366：名無しさん：2015/05/10(日) 17:50:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00050160-yom-pol
安保理拡大へ日本が新提案…アフリカに非常任１
読売新聞 5月8日(金)3時0分配信

　政府が国連創設７０周年の今秋の国連総会に向けて検討している新たな国連安全保障理事会改革案の概要が７日、わかった。

　常任理事国を現在の５から１１に、非常任理事国を１０から１４～１５に拡大することが柱だ。２００５年に日本、ドイツ、インド、ブラジルの４か国（Ｇ４）が実現を目指した案と比べ、非常任理事国を１増やし、アフリカに追加で割り当てる。大票田のアフリカ諸国を取り込む狙いがある。

　安倍首相は国連創設７０周年の今年から、日本の国連加盟６０周年の来年にかけての２年間を「具体的な行動の年」と位置付けている。安保理常任理事国入りに向け、国連改革を主導する考えだ。まずは新たな改革案を月内にもＧ４案として決定し、秋の国連総会への共同提案を目指す。

　新改革案は、０５年のＧ４案を微修正する内容。非常任理事国を、当時の「１４」から「１４～１５」とし、アフリカ地域に対する配分を、当時の「１」から「１～２」に増やす。

最終更新:5月8日(金)3時0分
367：チバＱ：2015/05/11(月) 21:46:31: http://www.afpbb.com/articles/-/3048049
南アの最大野党・民主同盟に初の黒人党首 34歳のマイマネ氏
2015年05月11日 11:12　発信地：ポート・エリザベス/南アフリカ
【5月11日 AFP】南アフリカの最大野党・民主同盟（Democratic Alliance、DA）は10日、黒人のミュシ・マイマネ（Mmusi Maimane）氏（34）を党首に選出した。黒人が同党の党首に選ばれたのは初めて。

反アパルトヘイト（人種隔離政策）闘争の中心地ソウェト（Soweto）の黒人居住区で育ったマイマネ氏は2009年に民主同盟に加入し、今回の党首選を最後に8年間務めた党首の座を降りるヘレン・ジル（Helen Zille）氏に引き立てられて急速に党内で頭角を現した。

党首選後の演説でマイマネ氏は「南アフリカの若い黒人の多くは、アパルトヘイト時代の彼らの両親と同じように、いまだにチャンスが与えられないでいる。わが国が成功するにはこの状況を変えなければならない」と述べた。

白人中間層の政党とみなされていた民主同盟だが、昨年の総選挙では得票率22％を記録。アパルトヘイト時代が終わってから約20年を経た南アフリカで黒人有権者にも支持基盤を広げ、与党・アフリカ民族会議（African National Congress、ANC）に代わって政権を担当できる政党への脱皮を図っている。

南アフリカ紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は社説で、「過去20年間、わが国の政治はおおむね『黒人対白人』の対立で、アフリカ民族会議がかつて抑圧された人々の党、民主同盟は白人の利益を代表する党とみなされていた」と指摘し、今回の党首選は「民主同盟と南アフリカの政治にとって画期的な出来事」だと論評した。(c)AFP/Sibongile KHUMALO
368：チバＱ：2015/05/11(月) 21:47:26: http://www.afpbb.com/articles/-/3048092
ボコ・ハラム拘束下の地獄、飢えでやせ細る子どもたち生存者語る
2015年05月11日 16:03　発信地：ヨラ/ナイジェリア
【5月11日 AFP】ナイジェリア北東部の村をイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が襲った時、ザラ・マラムさん（25）の息子のモハメドちゃんは、生後わずか5か月だった。2人は、ボルノ（Borno）州サンビサ森林地帯（Sambisa Forest）にあるボコ・ハラムの拠点へと連れ去られた。

数か月にわたる拘束により、モハメドちゃんの頭は栄養失調で大きく膨れ上がり、骨ばった小さな体からはしわになった皮膚が垂れ下がっている。

「彼ら（ボコ・ハラム）は私の息子のために何もしなかった。他の子どもに対しても同じだった。食料も服も水も…何もなかった」と、ザラさんはヨラ（Yola）の医療センターでモハメドちゃんをあやしながら語った。

ザラさんは、ナイジェリア軍が先週、サンビサ森林地帯にあるボコ・ハラムの拠点を襲撃して人質を解放した際に、銃弾や地雷で負傷した15人の女性の1人だ。

しかし、ボルノ州と隣接するアダマワ（Adamawa）州に位置し、比較的安全なここヨラでさえ、医療センターの前には警備員が立っている。「政府軍の兵士がきたとき、私たちは本当にうれしかった。今は、ただこの子が良くなってほしい」。ザラさんはAFPの取材にこう語った。

ベッドは重傷患者が使っているため、ザラさんら女性たち数人は床に座って過ごしている。彼女たちの腕に抱かれているのは、重い栄養失調と脱水症状の治療を受けている、衰弱して目がくぼんだ子どもたちだ。

元人質の女性らは、ヨラ郊外にある避難キャンプから先週、この病院に運ばれた。同キャンプには今月2日、サンビサから救出された女性と子ども275人が到着した。

同キャンプのクリニックで働く看護師は「（救出された人質たちが）ここに運ばれたとき、100人以上の子どもがいた」「検査の結果、31人が深刻な栄養失調に陥っており、その全員が5歳未満だった」と語った。

うち一部は、国内外の支援機関から供給された粉ミルクやビタミン剤、ジュース、オートミールで体重を回復したという。モハメドちゃんも含め、病院に運ばれた子どもたちは全員、順調に回復している。

■最大15人が妊娠

キャンプでは今後、より多くの赤ちゃんが生まれる見込みだ。関係者によると、10～15人の女性が妊娠初期～中期にあることがわかっている。

一方、宿舎の中庭ではアダマワ州政府から支給される古着を受け取るために女性や少女たちが列に並んでいた。さらに、その宿舎の向かい側では、トラックから米の支給が行われている。

女性らが今月到着する前、同宿舎にはすでに、昨年アダマワ州北部でホコ・ハラムの襲撃があった際に逃げてきた約850人が身を寄せていた。倉庫には即席麺や塩などが入った段ボール箱や、マットレスなどが保管されている。

元人質たちを支援する取り組みが行われているのは明らかだが、アダマワ北部からボルノ州やヨベ（Yobe）州にかけて暴力は続き、安全な場所として知られるヨラには、数十万人規模の人々が避難。その多くは家族や友人の家に身を寄せている。

こうした人々が自宅に戻ることができる時期のめどが立たないなか、ボランティアたちによると、ヨラの受け入れ能力は限界に近付いており、より多くの物資と長期にわたる支援が求められている。(c)AFP/Phil HAZLEWOOD
369：チバＱ：2015/05/11(月) 21:47:44: http://www.afpbb.com/articles/-/3048142
国連、南スーダン激戦地撤退で「30万人への支援途絶」
2015年05月11日 19:54　発信地：ジュバ/南スーダン
【5月11日 AFP】国連（UN）は11日、内戦が続く南スーダンの北部ユニティ（Unity）州で、戦闘激化により国連機関や非政府援助組織が撤退を余儀なくされたため、30万人を超える民間人が「救命支援」を受けられなくなっていると発表した。

ユニティ州では、政府軍が州都ベンティウ（Bentiu）から反乱軍の支配する油田産地の町レール（Leer）周辺へ向け進撃を続け、1年5か月前に始まった内戦の中でも最悪規模の衝突が続いている。

国連南スーダン派遣団（UNMISS）のトビー・ランザー（Toby Lanzer）事務総長特別副代表は声明で「ユニティ州で続いている対立により、あらゆる非政府組織と国連機関が、レールなどからの職員の退避を余儀なくされた。その結果、食糧や医療を含む緊急援助を必要とする30万を超える民間人が、そうした救命支援を受けられない状態となっている」と述べた。(c)AFP
370：チバＱ：2015/05/11(月) 21:48:27: http://www.afpbb.com/articles/-/3047858
南米2か国で発生の少女レイプ事件、中絶禁止法めぐる議論加熱
2015年05月08日 20:32　発信地：モンテビデオ/ウルグアイ
【5月8日 AFP】南米ウルグアイで、レイプ被害を受けて妊娠した学習障害のある11歳の少女が、出産を望む意向を示している。同じ南米のパラグアイでも最近、同様な事件があり、両国では中絶をめぐる激論が巻き起こっている。

少女は妊娠16週で、医師や家族に近い人物によると軽度の知的障害と学習障害があるという。名前は公表されていない。

家族に近い人物が7日、AFPの取材に語ったところによると、少女をレイプしたのは、モンテビデオ（Montevideo）にある家族の家を頻繁に訪れていた、少女と片親の異なる姉妹の祖父（41）だった。当局によると、この男は身柄を拘束されており、強姦（ごうかん）罪で訴追される見通し。

ウルグアイでは2013年、妊娠12週までの中絶と、レイプによる妊娠の場合には14週までの中絶が合法化された。しかし、地元紙が掲載した医師らの報告によると、少女は妊娠と出産の意味を理解していないという。

ウルグアイ青少年協会（INAU）のマリサ・リンドナー（Marisa Lindner）代表は記者会見で「中絶の法的期限は越えているが、妊娠が少女の健康に危険を及ぼすと判断されれば、法的な許可はおりるだろう」と語った。

だが一方、INAUの保健部門責任者は地元紙に対し「少女と胎児に生命の危険はないので中絶は認められない」と述べている。

近隣のパラグアイでは、10歳の少女が義父にレイプされて妊娠した事件が起きたばかり。パラグアイの憲法は、母親の生命に危険がない限り中絶を認めておらず、保健相はこの少女の中絶を認めなかった。(c)AFP
371：チバＱ：2015/05/11(月) 23:35:23: http://www.sankeibiz.jp/express/news/150511/exd1505110001001-n1.htm
カストロ家の闘い　今は同性婚　ラウル議長の長女、合法化求め大規模デモ (1/3ページ)
2015.5.11 00:01
　米国との国交正常化交渉を始めるなど、その変化が注目されているキューバの首都ハバナで９日、同性愛者たちが権利拡大と同性婚の合法化を求める大規模なデモを行った。デモを取り仕切ったのは、国家元首であるラウル・カストロ国家評議会議長（８３）の長女で性科学者としても知られるマリエラ・カストロ氏（５２）。かつてキューバでは、同性愛者は迫害の対象になっていたが、マリエラさんは「今後１年以内に同性婚を合法化させたい。偏見を抱えていては、われわれは先へ進むことができない」と語った。

　マイノリティー支援

　マリエラさんはキューバ国立性教育センターの所長で、機関誌「性科学と社会」の編集長も務めている。離婚歴が１度ある３人の子の母で、自身はセクシュアル・マイノリティーではないが、同性愛者や性同一性障害者などの支援を積極的に行ってきた。人民権力全国会議（国会に相当）の議員でもある。

　キューバでは１９５９年の革命後、同性愛は社会秩序を乱す悪とみなされ、ラウル氏の兄のフィデル・カストロ氏（８８）が首相や国家評議会議長を務めていた時代には徹底的に差別され、同性愛者は矯正労働キャンプに送られていた。

　しかし、２０００年代に入ると徐々に空気が変わりだし、０５年にマリエラさんは性同一性障害者には性転換手術を受けることを認める法案を提出。３年の審議を経て０８年から施行され、現在、キューバでは無料で性転換手術が受けられる。

　０８年２月にフィデル氏が引退すると、マリエラさんはこの年から毎年５月、同性愛嫌悪（ホモフォビア）反対デモをリーダーとして実質的に主催してきた。今年は８回目だが、これまでは３００～４００人しかいなかった参加者が、今回は１０００人以上に増加。さらにキューバだけでなく米国からも聖職者を呼び、２０組の同性カップルの「愛の儀式」も執り行った。同性婚がまだ合法化されておらず、結婚式とは呼べないため、愛の儀式としたが、式の形式は完全に結婚式だった。

　議長、法王に謝意

　ロイター通信などによると、１３年間連れ添ったパートナーと式を挙げたラウル・オルタさんは「これまでどれだけ不利益を被ったか計り知れないが、いつかこうした日が来ることを夢見てきた」と話した。

　カトリックが圧倒的に多い中南米諸国では、同性婚が合法化されているのはアルゼンチンとウルグアイだけで、他に都市としてメキシコ市で認められている。マリエラさんの尽力で同性愛カップルに異性愛カップルとほぼ同じ権利が認められるようになったキューバは、中南米で同性婚が合法化された３番目の国になろうとしている。

　マリエラさんは愛の儀式を見守りながら、「一人一人の人間は全くの平等で、完全な平等が実現してほしいと思うからこの運動を続けている。来年のデモでは正式な『結婚式』ができるよう合法化に向けて頑張る」と言い切った。

　ラウル氏は１０日、バチカンを訪れ、米国との国交正常化交渉で仲介役として大きな役割を果たした法王フランシスコ（７８）と会見、謝意を述べた。新生キューバは、父娘の強力タッグで大きく変わろうとしている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
372：名無しさん：2015/05/12(火) 08:17:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150511-00000003-zuuonline-bus_all
八方ふさがりのトルコ経済、回復への残された道はあるのか?
ZUU online 5月11日(月)7時30分配信

　トルコリラに下げ止まりの兆しが見えない。現在対円では44円台半ばで推移しており、2012年の最安値に迫る水準だ。対ドルでも2.7リラ前半と過去最低の水準まで下落している。トルコで一体何が起こっているのか。そして、トルコリラ反転の兆しはあるのだろうか。

■なぜトルコリラが売られているのか

　リーマンショック後のマーケットをけん引したのは「新興国」「資源」「高金利通貨」だった。トルコもその一翼を担い、多くの投資資金がトルコへと流入。しかし13年5月のバーナンキショック、14年1月のアルゼンチンショックにより、新興国投資に黄信号がともることになったのだ。
　
　ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカ、そしてトルコは海外から投資マネーを呼び込むことで経済を成長させてきたが、米金融緩和の縮小で資金が流れ出し先行きの不透明感が増したことで、「フラジャイル5（脆弱な5カ国）」と呼ばれるに至った。

　その後、フラジャイル5の中でも格差が広がることとなった。インドではモディ政権の経済改革「モディノミクス」に対する国内外の期待はなお大きい一方、トルコに対しては経済政策の先行き不透明感が高まるばかりだ。

■エルドアン大統領の金融政策介入

　そのような中、15年2月、トルコ中央銀行は主要政策金利を0.25%引き下げ7.50%とした。この利下げの背景にはエルドアン大統領のトルコ中銀への金融政策批判があったとされる。同大統領が「現在の金融政策はトルコ経済にふさわしくない」と述べ、中銀に対する政治的な圧力を強めているという臆測が流れた。

　そのエルドアン大統領は金融政策への介入だけにとどまらず、今年6月の総選挙後に大統領権限の強化を目指している。憲法改正に必要な議席数を確保するために、景気を刺激して支持を広げたいとの思惑がある。
　
　エルドアン大統領は「高金利が高インフレを引き起こす」との主張すら展開していると報じられている。総選挙を控え、金利を下げて景気を加速させたい思惑があるようだ。

　通常、通貨防衛の為の最もオーソドックスな金融政策と言えば、利上げだ。ところが、トルコにおいてはこのセオリーが通用せず、大統領の強権的な金利引き下げ圧力がトルコリラ安を加速させていると言える。

■トルコリラ防衛には利上げしかない

　14年1月、トルコ中銀は緊急の金融政策決定会合を開き、主要政策金利をすべて大幅に引き上げた。この際、当時首相だったエルドアン大統領は、利上げに反対する立場を表明していたが、トルコ中銀は首相の意向を無視して利上げによる通貨防衛を優先したものだったのだ。
　
　この時の利上げは功を奏し、トルコリラ安に歯止めがかかった。このことはトルコも例外なく通貨防衛には利上げが最も効果的であることを証明したのだ。

■困難さを極める舵取り

　それでは、金利を上げることでトルコリラの下落を止めることができるのだろうか。事態はそれほど単純では無い。

　まず第1に、トルコ経済が失速していることは明らかだ。鉱工業生産は14年1月をピークに鈍化に転じている。HSBC製造業PMIも足下では下落傾向にあり、製造業の景況感も悪化していることがうかがえる。
　
　14年の実質国内総生産（GDP）成長率は内需不振で2.9%にとどまったほか、失業率など主要経済指標は過去5年前後で最悪の水準だ。国際通貨基金（IMF）は、トルコの15年の成長率予測を3.4%から3.1%に引き下げている。この状況で利上げを行うことは経済的合理性からも適切とは言えない。

　そして次に気がかりなのが、トルコの内政問題が深刻化していることだ。エルドアン大統領の中銀批判に対し、ババジャン副首相は中銀の独立性を擁護しながら財政規律を重視する政策を推進してきた。
　
　経常赤字を減らすために内需引き締めや増税などの不人気政策も遂行してきたことで、政権内の堅実派として金融市場の信任は厚いが、ババジャン副首相は6月の総選挙で引退する可能性が高まっている。

　トルコの経済運営の先行きはもはや八方ふさがりの感すらある。米連邦準備理事会（FRB）の利上げが近づき、新興国への投資資金が引き上げられ米国に向かう動きが始まりそうな中、トルコの経済状況は悪化している。時間の経過とともにトルコが切ることができるカードは少なくなっている。
373：チバＱ：2015/05/12(火) 23:28:58: http://www.sankei.com/world/news/150512/wor1505120045-n1.html

2015.5.12 21:49

ノーフォーク島の自治廃止法案可決　豪下院

　オーストラリアの下院は１２日、東部沖の同国領ノーフォーク島が１９７９年に獲得した独自の立法・行政権を廃止し、一般の地方自治体に置き換える法案を可決した。移行期間を経て来年７月から施行される。

　同島は事実上の自治を行ってきたが、オーストラリア政府は行政サービスが貧弱だと判断した。政府によると人口は約１８００人。ニューサウスウェールズ州の法律が適用され、一般の医療、福祉サービスを受けられるようになる。

　一方、島民の多くは何らかの形で自治権を残すことを望んでいるとされる。（共同）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%B3%B6
1825年に再開され1856年までに流刑地として存続し続けた。オーストラリアが流刑地でなくなるに従いノーフォーク島も流刑地でなくなり、1856年にバウンティ号の反乱者の子孫194人がピトケアン島から移り住み、それ以来ピトケアン島民がノーフォーク島の主要な定住者となった。オーストラリア本土から島への移民は第二次世界大戦後に増加した。1913年にニューサウスウェールズ州に代わってオーストラリア連邦政府が管理する特別地域になり、1979年にはノーフォーク島法により立法評議会が設立された。
政治[編集]
ノーフォーク島法により立法評議会がある。住民は島の独自性を保つことを望んでおり、オーストラリア政府との間には簡単にいかないところがある[7]。1991年にはオーストラリア連邦の州の一部になる事を拒否した。
374：チバＱ：2015/05/14(木) 21:47:08: http://www.asahi.com/articles/ASH5G1VCZH5GUHBI00C.html
ブルンジ軍、暫定政権樹立宣言　大統領側は否定
ヨハネスブルク＝三浦英之2015年5月14日15時55分
　アフリカ中部ブルンジで３期目の大統領選に立候補表明したヌクルンジザ大統領に対し、軍幹部は１３日のラジオ放送で、大統領を政権から追放したと演説。「国家の団結を取り戻す」として暫定政権の樹立を宣言した。一方、大統領側は「クーデターは失敗した」と主張しており、不透明な状況が続いている。ＡＦＰ通信などが伝えた。

　軍幹部は「（クーデターは）多くの軍や警察の高官の支持を得ている」と主張。暫定政権を設立し、「公平で平和的な選挙の実施を目指す」と述べた。

　現地からの報道によると、すでに首都ブジュンブラの空港や周辺国との国境は、クーデター軍によって占拠・閉鎖されている模様。一方、大統領府を含む主要政府機関は大統領を擁護する軍部隊で守られているという情報もある。

http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m030153000c.html
ブルンジ:クーデターか　軍高官が外遊大統領の追放を宣言
毎日新聞　2015年05月13日　23時27分（最終更新　05月14日　02時34分）

　【ナイロビ服部正法】アフリカ中部ブルンジからの報道によると、ブルンジ軍高官が１３日、外遊中のヌクルンジザ大統領の追放を宣言した。事実ならクーデターによる政権転覆だが、ヌクルンジザ政権側はこれを「ジョークだ」と全面否定。一方、首都ブジュンブラでは反政権側の市民たちが路上に出て、クーデターを歓迎しており、混乱が拡大しそうだ。

　英ＢＢＣなどによると、ニヨンバレ少将と多数の軍幹部らが会見し、大統領の追放と「救国委員会」の設置を宣言した。ヌクルンジザ氏はアフリカ各国首脳との会談のためタンザニアを訪問していた。

　ブルンジでは６月の大統領選を控え、現在２期目のヌクルンジザ大統領が先月下旬に与党候補に決まったことに対し、「（３選を禁じる）憲法違反だ」と怒った反対派市民らによる抗議行動が首都で続き、これまでに警官隊との衝突で２０人以上が死亡したとされる。

　与党支持者らは、ヌクルンジザ氏の初当選時（２００５年）が議会による選出で大統領選を経ていないため１期目として換算されないとの論法を取り、大統領はデモを「反乱的活動」と呼び弾圧してきた。

　ブルンジは隣国ルワンダと同様、フツ人が圧倒的多数派でツチ人が少数派。ルワンダでは１９９４年、フツ人主導の当時の政府軍やフツ人過激派がツチ人ら約８０万人を虐殺したが、ブルンジでも９３～０５年の間、両民族の対立から内戦に陥り、約３０万人が死亡したとされる。ヌクルンジザ氏は元々フツ系武装組織の指導者。現政権と反対派の対立が再び民族対立につながる可能性もある。
375：チバＱ：2015/05/14(木) 22:06:59: http://www.sankei.com/west/news/150514/wst1505140020-n1.html
2015.5.14 11:00
【世界を読む】
「維新」が世界で増殖　アンチ既成政党、キャラ立ち党首、ケンカ戦法…そっくり？　次は「世界連合」か

　英国やインドなど、世界各地で地域政党や新興政党の躍進がめざましい。有権者の既成政党に対する不信の裏返しともいえるが、背景には従来の主張に加え、有権者に聞こえのよい言動でアピールする“党首力”が大きく影響している。ただ、政権交代にまで持ち込んだ政党が袋小路にはまり込んだ例もあり、「実のない政治」はすぐ、有権者から見切られることになるようだ。

「英国で最も危険な女性政治家」　ＳＮＰのスタージョン党首

　５月７日に投開票された英総選挙で躍進したのは、「地域政党」で英国からの独立を目指すスコットランド民族党（ＳＮＰ）だ。昨年９月の住民投票では独立を勝ち取れなかったが、総選挙では５６議席を獲得、保守党、労働党に次いで「第三の勢力」になった。

　その立役者は、住民投票後にＳＮＰの党首、そしてスコットランド自治政府で初の女性首相に就任したスタージョン氏だ。

　４月のテレビ党首討論で、女史は二大政党の主張を横目に、「保守党のキャメロン氏に首相になってほしくない」「労働党のミリバンド氏の首相就任を支援したい」などと歯にきぬ着せぬ発言を繰り返したうえ、「議院内閣制を大改革して再編する」とまで主張。英紙デーリー・メールは「英国で最も危険な女性政治家」と指摘した。

　一方で、過激な表現をまじえた冗舌な弁論から、英紙ガーディアンが「全国で『スタージョンマニア』と呼ばれる熱狂的支持者が増えている」と伝えるほど、“スタージョン人気”に火がついた。

　労働者階級出身で１６歳でＳＮＰに入党、大学卒業後に弁護士になった女史のキャリアは誰かと似ている。「反核」「反緊縮」「福祉の充実」といった分かりやすい言葉で、急進左派的な主張を貫き通す姿勢に「左巻きのサッチャー（元首相）」とも呼ばれた。

　ただ保守党や、女史から連立政権を呼びかけられた労働党もスコットランド独立に反対しており、ＳＮＰへのアレルギーを隠さない。女史は自らの“党首力”でＳＮＰは勢力を伸ばしたものの、訴えた政策をどこまで実現できるか、今後は政治力が試される。

インド地方選で国政与党が大敗北　モディ首相の２００万円超高級スーツに有権者が怒りの鉄槌

　既存の政治システムに新興政党が割り込む形で旋風を巻き起こすのは、英国に限ったことではない。インドでは、昨年５月に１０年ぶりの政権交代に持ち込んだ既成政党を、たった１年で見限る動きが出ている。

　今年２月１０日に投開票の首都ニューデリーを含むデリー首都圏議会選（定数７０）で、６７議席を獲得する歴史的大勝利を収めた庶民党（ＡＡＰ）は、２０１２年に元租税検査官のケジリワル党首が設立した新興政党だ。１年前に政権交代を果たしたモディ首相率いる国政与党インド人民党（ＢＪＰ）はわずか３議席という失態を演じた。

　ケジリワル氏は、インドではびこる汚職撲滅のほか、水道料金の無料化や電気料金の大幅値下げなど有権者受けする政策をアピール。ただ、ＡＡＰの大勝利は“敵失”も後押しした。

　というのは、貧困層出身で汚職撲滅を訴えて首相の座に上り詰めたモディ氏が２００万円もするスーツを着ていたことが発覚、有権者の怒りを買ったのだ。英紙フィナンシャル・タイムズは「モディ氏は有権者の感覚から離れた」「有権者は一度託したものを奪えることを示した」などと、スーツ問題が選挙結果に影響を与えたと報じた。どこかの市役所であった、公費で職員に支給していた“スーツ問題”を想起させる。

　東京で旅行会社を経営するインド人、サニー・マンモハン・シン社長（５６）も、「貧困層の味方だったはずのモディは裏切り者だ。モディでは政治改革はできない」と突き放す。

　インドでは公共事業に絡む汚職が深刻とされる。フランス通信（ＡＦＰ）によると、２０１４年１月に首都圏政府が実施した「汚職撲滅ホットライン」に、受け付け開始から７時間で３９０４件の電話があった。汚職の実態が正確に分からないほど根が深い。

　スーツ問題で信用を失墜させたモディ氏。有権者が露骨に見切りをつけたかたちだが、ケジリワル氏も、訴えた政策が実現できなければモディ氏と同じ道を歩むかもしれない。
376：チバＱ：2015/05/14(木) 22:07:25: 袋小路にはまったギリシャ、自治体などに「金出せ」と方針転換

　一方、選挙で大衆迎合主義を訴えて政権交代を実現したものの、選挙後に方針を転換した例が、ギリシャのチプラス政権だ。

　３月の総選挙で、財政破綻危機を前に、借金返済の後回しや解雇した公務員の復帰といった「反緊縮」を掲げたチプラス氏の急進左派連合が勝利した。

　しかし、世の中そんなに甘くない。金融支援延長交渉も手詰まりになり、ＥＵ主要国ドイツに対し、第二次大戦中、ナチス・ドイツの占領で受けた被害に対する賠償額が推計で約２７８７億ユーロ（約３７兆円）に上ると公表したりしたが、ドイツ側に一蹴された。

　もっとも財源確保の見通しもなく、ＥＵなどに金融支援を求める方法しかないのが、ギリシャの現実。打つ手を失ったチプラス政権は方針を一転させた。

　ロイター通信によると、５月末を期限とする債務返済のため地方自治体や公的機関に現金を中央銀行に移管するよう指示。再びＥＵとの支援交渉の席に戻らざるを得なくなったのだ。

　前政権までの「反緊縮」と変わらぬ政策への転換に有権者の怒りが爆発。英紙テレグラフによると、首都アテネで反政府デモが発生し、学生らと警官隊が衝突する事態に発展した。

フランス極右政党の国民戦線、前党首処分はイメージ緩和策？

　フランスでは極右政党が急伸し、２０１４年の欧州議会選で、排他的な主張を掲げるマリーヌ・ルペン党首の国民戦線（ＦＮ）がフランス第一党となった。

　ＦＮはマリーヌ氏の父親のジャンマリ氏が創始者。欧州統合が進んで国内の主要産業が衰退し、移民らに職を奪われるなどの現状に不満を持つ有権者の受け皿となっている。

　娘に党を引き継いだジャンマリ氏は４月、反ユダヤ主義的発言を繰り返し、娘の怒りを買う“お家騒動”が発生。ＦＮは５月４日、ジャンマリ氏の党員資格を一時停止する処分を下し、事実上、党から追放した。

　さらなる党勢拡大のため排外主義のイメージ緩和が狙いとみられるが、周囲の見立ては変わらない。英誌エコノミストは「いまなおＦＮは過激主義政党で猛烈な反移民政党だ。排外主義はイスラム主義への警告として続いている」と指摘。今年１月、イスラム過激主義に影響を受けた男らによるパリの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件も「勢力を伸ばし続けている理由だ」としている。
377：チバＱ：2015/05/14(木) 22:41:10: http://www.afpbb.com/articles/-/3048496?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Thu_p1

ブルンジ軍参謀長、クーデター失敗と発表軍分裂か
2015年05月14日 14:12　発信地：ブジュンブラ/ブルンジ
【5月14日 AFP】アフリカ中部ブルンジで軍高官がピエール・ヌクルンジザ（Pierre Nkurunziza）大統領政権の転覆を宣言した問題で、国軍のプライム・ニヨンガボ（Prime Niyongabo）参謀長は14日未明、クーデターの企ては失敗に終わったと発表した。ただ、反大統領派はこの発表を否定している。

ブルンジではヌクルンジザ大統領の3選立候補に抗議する激しいデモが数週間にわたって続いていた。こうした中、大統領の任期延長に反対して今年2月に解任されていた前情報機関長官のゴドフロア・ニヨンバレ（Godefroid Niyombare）少将が13日、クーデターを宣言。首都の空港と国境の閉鎖を命じる一方、「多数」の軍や警察高官の支援を受けていると主張した。

しかし、ニヨンガボ参謀長は国営ラジオで「ニヨンバレ少将によるクーデターの試みは阻止された」と表明。大統領と大統領府は大統領派の管理下にあると明言し、「反逆者に投降を呼び掛けている」と述べた。

だが、反大統領派スポークスマンのベノン・ヌダバネゼ（Venon Ndabaneze）警視総監は、ニヨンガボ参謀長の主張は虚偽だと反論するとともに、首都の空港をはじめとする複数の施設を反大統領派が掌握していると主張している。

ヌクルンジザ大統領は、クーデター宣言後に周辺国首脳との会談のため訪問していたタンザニアから帰国しようとしたが、空港が反大統領派に掌握されていたため着陸できないまま、現在所在が分からなくなっている。(c)AFP/Esdras NDIKUMANA

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000039-jij_afp-int

クーデター発生のブルンジ、首都で兵士らが激しい戦闘
ＡＦＰ＝時事 5月14日(木)20時16分配信

クーデター発生のブルンジ、首都で兵士らが激しい戦闘
ブルンジ首都ブジュンブラの港そばから上る煙（2015年5月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】軍高官がクーデターを宣言したアフリカ中部ブルンジの首都ブジュンブラ（Bujumbura）で14日、ピエール・ヌクルンジザ（Pierre Nkurunziza）大統領支持派とクーデター派の部隊との間で激しい戦闘が起きた。

　軍関係筋と目撃者の情報によると、大統領支持派の部隊は、国営テレビ・ラジオ局の複合施設に対する攻撃に応戦している。隣国タンザニアの当局者によると、13日のクーデター発生時に同国を訪問中だったヌクルンジザ大統領は現在、ダルエスサラーム（Dar es Salaam）市内の非公表の場所に滞在している。

　ブジュンブラのAFP記者によると、市内では自動小銃の音や爆発音が夜通し鳴り響き、明け方にかけて激化した。市街から民間人の姿はほぼ消え、市の各地から散発的に戦闘の音が聞こえ、煙が上った。

　クーデター派のスポークスマン、ベノン・ヌダバネゼ（Venon Ndabaneze）氏は、戦闘が中断した朝方にAFPの取材に応じ、「われわれは実質的に市全体を掌握している。動員されている兵士らはわれわれの側についている」と語った。

　大統領支持派もまた、同市の独立系放送局に攻撃を行っており、ブルンジで影響力の大きいラジオ局「アフリカ公共ラジオ（African Public Radio）」の建物はロケット弾で砲撃され炎上した。【翻訳編集】 AFPBB News
378：チバＱ：2015/05/14(木) 22:41:47: http://www.afpbb.com/articles/-/3048574
北アフリカの過激派組織、ISに忠誠かベルモフタール容疑者が統率
2015年05月14日 21:39　発信地：ヌクアショット/モーリタニア
【5月14日 AFP】モーリタニアの通信社アルアハバル（Al-Akhbar）は、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に関連する過激派組織で、悪名高い片目のアルジェリア人指導者、モフタール・ベルモフタール（Mokhtar Belmokhtar）容疑者が率いる「アルムラビトゥン（Al-Murabitoun）」が、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」への忠誠を誓う録音声明を出したと報じた。

アルアハバルが放送した声明は、「アルムラビトゥンはイスラム教徒のカリフである（IS最高指導者の）アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）師に忠誠を誓う」と述べていた。アルアハバル通信は、録音の声の主をアルムラビトゥンの有力幹部アドナン・アブ・ワリド・サフラウイ（Adnan Abou Walid Sahraoui）容疑者と特定したと伝えている。AFPは、この報道を裏付ける他の情報を今のところ入手できていない。

「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（Al-Qaeda in the Islamic Maghreb、AQIM）」の元指導者でもあるベルモフタール容疑者は、2013年1月に日本人を含む38人が死亡したアルジェリアの天然ガス施設襲撃事件の首謀者とされる。(c)AFP
379：チバＱ：2015/05/15(金) 00:02:21: http://mainichi.jp/select/news/20150515k0000m030130000c.html
ブルンジ:軍が分裂、大統領派が国営メディア奪還
毎日新聞　2015年05月14日　23時42分

　【ナイロビ服部正法】英ＢＢＣは１４日、軍高官が大統領の追放を宣言したアフリカ中部ブルンジで、軍が分裂し、大統領派が反大統領派から国営メディアを奪還したと伝えた。首都ブジュンブラでは銃撃戦が行われており、大規模な衝突に発展する可能性もある。

　ロイター通信によると、軍参謀総長は１４日、「クーデターは失敗した」と発表。ヌクルンジザ大統領は国営ラジオで「クーデターを図った者たちを非難する。降伏する兵士は許す」と述べた。大統領府は大統領派が死守している模様だ。

　ヌクルンジザ氏は１３日、外遊先のタンザニアから帰国を試みたが、大統領の追放を宣言したニヨンバレ将軍が空港の閉鎖を命じていたため、帰国できていない可能性がある。

　ブルンジでは６月の大統領選を前に、現在２期目のヌクルンジザ氏が与党候補に決定。「（３選を禁じる）憲法違反だ」と断じる反対派市民らが先月下旬以降、首都で抗議行動を続けてきた。大統領は「反乱的活動」と呼んで対決姿勢を鮮明にし、これまでに警官隊との衝突で２０人以上が死亡したとされる。
380：チバＱ：2015/05/15(金) 22:56:59: >>363>>366
http://www.sankei.com/world/news/150515/wor1505150004-n1.html
2015.5.15 00:35

国連安保理改革で多国間交渉開始　日独など４カ国提示「常任理事国５カ国から１１カ国へ」案の行方は？

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　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連創設７０年に合わせ、安全保障理事会改革に関する多国間交渉が１４日、ニューヨークの国連本部で２日間の日程で始まった。日本など４カ国グループ（Ｇ４）は常任理事国枠を拡大するなどの改革案を提示。しかし、韓国やイタリアなどで構成する「コンセンサス・グループ」は常任理事国枠の拡大に反対姿勢を示しており、Ｇ４としては大票田のアフリカ連合（ＡＵ）から支持を取り付けられるかがカギとなる。

　日本とドイツ、インド、ブラジルのＧ４案は、常任理事国枠を現在の５カ国から１１カ国に増やすとともに、非常任理事国を１０カ国から１４～１５カ国に増やすことが柱。２００５年のＧ４案では、非常任理事国枠を１４カ国と明記したが、今回、アフリカ地域への配分を「１」から「１または２」とした。２カ国増を主張するＡＵ（加盟５４カ国）から支持を取り付けたい狙いがある。

　ただ、常任理事国が持つ拒否権をめぐっては、Ｇ４案が「１５年間凍結」としているのに対し、ＡＵは即時付与の実現を主張しており、調整が必要となる。

　０５年以降の安保理改革をめぐる多国間交渉では、「（各国、グループが独自案を）単に読み上げて終わり」（安保理外交筋）という例が多く、意見集約は容易でなかった。今回は各国代表の演説に加え、質疑応答の機会も設け、クテサ国連総会議長が退任する今秋までに「交渉用文書」をまとめ上げたい考えだ。

　安保理改革の実現には、国連憲章改正決議案が総会で加盟国（１９３カ国）の３分の２（１２９カ国）以上の賛成により可決される必要がある。その後、現常任理事国の５カ国を含む加盟国３分の２以上の批准も必要となる。
381：チバＱ：2015/05/15(金) 22:59:20: http://www.sankei.com/world/news/150515/wor1505150021-n1.html
2015.5.15 12:50

アフリカ・ブルンジ大統領が帰国　クーデター失敗か

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　軍幹部がクーデターを宣言したアフリカ中部ブルンジの大統領府は１４日、タンザニアを訪問中だったブルンジのヌクルンジザ大統領が帰国したと発表した。ロイター通信が伝えた。大統領の帰国でクーデターが失敗したとの観測が強まった。

　フランス公共ラジオによると、首都ブジュンブラでは１４日、軍の大統領派とクーデター支持派の間で激しい銃撃戦があり、少なくとも３人の兵士が死亡した。

　ニヨンバレ少将は１３日、６月下旬に予定される大統領選挙でヌクルンジザ氏が３選出馬したのは憲法などに違反しているとして、政権から追放したと宣言した。だが、参謀総長はクーデターを支持しない立場を明らかにし、軍内部は分裂。両派による大規模衝突の懸念が高まっている。（共同）
382：チバＱ：2015/05/15(金) 23:17:52: http://mainichi.jp/select/news/20150515k0000e030205000c.html
ブルンジ:大統領の帰国を発表…クーデター失敗か
毎日新聞　2015年05月15日　12時08分（最終更新　05月15日　12時27分）

　【イシオロ（ケニア中部）服部正法】軍高官が大統領の追放を宣言したアフリカ中部ブルンジの情勢で、大統領側は１４日、外遊中だったヌクルンジザ大統領がブルンジに帰国したと発表した。ロイター通信などが報じた。ＡＦＰ通信は、クーデター勢力側の副官がクーデター失敗を認めたと報じた。大統領帰国が事実なら、大統領派の形勢が優位になっている可能性もある。

　クーデターの動きを知ったヌクルンジザ氏は１３日午後、ブルンジへの帰国を試みたが、空港が閉鎖されるなどして、帰国できなかったとみられていた。

　しかし、１４日になって軍参謀長がクーデター勢力に反対する意思を表明。首都ブジュンブラでは大統領派と反大統領派に分裂した軍同士によるとみられる銃撃戦が起きており、戦闘拡大が懸念されている。
383：チバＱ：2015/05/15(金) 23:18:36: http://mainichi.jp/select/news/20150516k0000m030018000c.html
ブルンジ:軍事クーデター失敗　将軍が「降伏」
毎日新聞　2015年05月15日　18時52分
【イシオロ（ケニア中部）服部正法】アフリカ中部ブルンジで起きた軍の反大統領派によるクーデター騒ぎで、ヌクルンジザ大統領の追放を宣言したニヨンバレ将軍が、大統領派に降伏する意向を明らかにした。ＡＦＰ通信が１５日、報じた。事実なら軍の一部が画策した今回の軍事クーデターの試みは失敗したことになる。
　ＡＦＰ通信によると、ニヨンバレ将軍は大統領派の追っ手が迫っているとしたうえで「我々は降伏することを決めた」と述べた。クーデター勢力の幹部３人が大統領派に拘束された模様。ロイター通信は大統領報道官の話として、ニヨンバレ氏は逃走中と伝えた。

　ニヨンバレ将軍はヌクルンジザ大統領がタンザニア訪問中の１３日、大統領追放と「救国委員会」設置を宣言。６月に行われる大統領選を前に、現在２期目のヌクルンジザ氏の出馬が内定したことを「（３選を禁ずる）憲法違反」として抗議行動を繰り返していた市民たちは、路上に出て大統領追放の知らせを喜んだ。

　しかし、翌１４日になって軍参謀長がクーデター勢力に反対する意思を表明し、首都ブジュンブラでは大統領派と反大統領派に分裂した軍同士によるとみられる銃撃戦が発生していた。
384：チバＱ：2015/05/15(金) 23:59:50: http://www.afpbb.com/articles/-/3048676
ブルンジのクーデター、失敗に終わる幹部らが投降、首謀者逃亡か
2015年05月15日 16:35　発信地：ブジュンブラ/ブルンジ
【5月15日 AFP】アフリカ中部ブルンジで起きたピエール・ヌクルンジザ（Pierre Nkurunziza）大統領に対するクーデターの試みは15日、首謀者の軍少将らが敗北を認め、失敗に終わった。大統領支持派の部隊は複数のクーデター派幹部を拘束。残る幹部の行方を追っている。

クーデターを起こした前情報機関長官のゴドフロア・ニヨンバレ（Godefroid Niyombare）少将は、AFPの電話取材で、クーデター派が投降する意向を固めたと言明。大統領派の兵士らが自分のところへ近づいているとして、「彼らがわれわれを殺さないことを願う」と語った。

だが、警察幹部がその後、AFPに語ったところによると、同少将は逃走し、首都ブジュンブラ（Bujumbura）南部に潜伏しているとみられている。

一方、クーデター派の広報を担うベノン・ヌダバネゼ（Venon Ndabaneze）警視総監もAFPの取材に対し、クーデター派が投降を決意したと説明。その直後、クーデター派の副官であるシリル・ヌダイルキエ（Cyrille Ndayirukiye）大将ともう1人の幹部と共に、大統領支持派の部隊によって身柄を拘束された。(c)AFP/Esdras NDIKUMANA
385：チバＱ：2015/05/16(土) 00:01:42: http://www.afpbb.com/articles/-/3048710
政治危機のブルンジ、10万人以上が国外避難国連
2015年05月15日 20:33　発信地：ジュネーブ/スイス
【5月15日 AFP】国連（UN）は15日、クーデター未遂が発生したアフリカ中部ブルンジで、政治危機が始まった4月以降、10万人以上が周辺国に避難したと発表した。

国連難民高等弁務官事務所（UN High Commissioner for Refugees、UNHCR）の報道官によると、これまでにタンザニアに7万200人、ルワンダに2万6300人、コンゴ民主共和国の南キブ（South Kivu）州に1万人近くが避難した。避難者数は、UNHCRが1週間前に発表した人数から倍増している。

ブルンジは、ピエール・ヌクルンジザ（Pierre Nkurunziza）大統領が3期連続の大統領職を目指すと宣言したことがきっかけで、反大統領派による激しいデモが発生、治安部隊との衝突が起きた。4月末以降、25人以上の死者と多数の負傷者が出ており、今週には軍高官によるクーデター未遂も起きた。(c)AFP
386：チバＱ：2015/05/16(土) 20:49:02: >>384
少将が首謀者で、大将が副官なのか！？
387：チバＱ：2015/05/16(土) 20:57:35: http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160039-n1.html
2015.5.16 19:30

安保理改革めぐり集中討議、約３０国・グループが独自案を説明　議長が「交渉文書」作成へ

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安保理改革をめぐる立場
　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連創設７０周年に合わせ、ニューヨークの国連本部で１４、１５の両日、安全保障理事会改革に関する多国間交渉の集中討議が行われた。常任理事国枠拡大を目指す日本など４カ国グループ（Ｇ４）やアフリカ連合（ＡＵ）など約３０の国・グループは、独自の改革案を説明。多国間交渉のラトレイ議長は改革案を集約した「交渉文書」を今後提示し、改革交渉を前進させたい意向を表明した。

　Ｇ４は会合で、常任理事国枠を現在の５カ国から１１カ国に増やすとともに、非常任理事国を１０カ国から１４～１５カ国に増やすべきだと主張した。常任理事国の拒否権については、「１５年間凍結」を訴えた。

　ＡＵ（計５４カ国・地域）も、新常任理事国を６増とする案を提示。拒否権については直ちに履行すべきだと訴えた。

　安保理改革に関する多国間交渉はこれまで、各国・グループが「（独自案を）読み上げるだけのステートメント（声明）合戦」（安保理外交筋）に終わることが多かった。今回は、難航する安保理改革を前進させるため、質疑応答を含む「初の画期的な対話形式」（吉川元偉国連大使）が取られ、建設的な議論が展開されたという。

　会合では、Ｇ４案に似た案を提示する途上国中心のグループ「Ｌ６９」の発言力が２００５年の改革交渉時より大きくなっているのが目立つといい、日本には“追い風”だ。また、ＡＵも他の国々と対話姿勢を強めており、大票田のＡＵ票を取り込みたいＧ４には「好材料」（国連事務局筋）となっている。

　一方、安保理改革に慎重な中国は「人為的に（交渉の）期限を設けるなど、作業を急ぐべきでない」と強調。米国代表も「拒否権の拡大、制約は認めない」と牽制（けんせい）している。

　吉川大使は会合後、記者団に対し、「（単なる議論だけでなく）文書ベースの交渉に進んでほしいという私たちの観点からすると、重要な一歩になる会合だった」と強調した。
388：チバＱ：2015/05/20(水) 22:55:07: http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m030093000c.html
中国:中南米浸透図る　インフラ建設で関係強化
毎日新聞　2015年05月20日　21時36分

　【サンパウロ朴鐘珠、北京・石原聖】ブラジルのルセフ大統領と中国の李克強首相は１９日、ブラジルの首都ブラジリアで会談し、インフラ建設や農業、鉱業、電力分野への投資など３５項目、総額５３０億ドル（約６兆４０００億円）の合意文書に署名した。李首相は２６日まで、コロンビア、ペルー、チリの各国を歴訪する。中国は、昨年７月に習近平国家主席がブラジルなど中南米４カ国を歴訪するなど、中南米への影響力拡大に強い意欲を示している。

　◇李首相、ブラジル大統領と会談

　共同声明で両首脳は「南米のインフラ網を作ることが重要」との認識で一致した。合意には、大西洋側のブラジルと太平洋側のペルーを鉄道でつなぐ「南米大陸横断鉄道」の建設に向けた調査費用も入っており、ブラジルは鉄道建設計画への中国の参加を強く歓迎した。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響で２０１２年から中国が輸入を禁じていたブラジル産牛肉についても、輸入を再開することが決まった。

　現地報道によると、鉄道は、リオデジャネイロに近いブラジル南東部からアンデス山脈を越えてペルーまで約５３００キロを結ぶ。中国への主要輸出品目である大豆や鉄鉱石の産地を通る見込み。完成すれば、中国への輸送日数とコストを削減できる。ルセフ大統領は共同記者会見で、「アジアへの新たな販路が開かれる」と述べ、期待感を見せた。

　中国としても、米国の影響の強いパナマ運河を回避できるようになる。中国系の香港企業が昨年、中米ニカラグアで太平洋と大西洋を結ぶ運河建設に着手したのと同じ発想だ。

　ただ、鉄道の総事業費の概算は５０億～１２０億ドルとあいまいなうえ、技術面でも見通しは不透明だ。熱帯雨林アマゾンを切り開くことになるため先住民族や環境保護の問題が生じるのは確実で、ボリビアやペルー南部の砂漠地帯を通る路線も検討されている。

　◇米の影響力低下にらみ

　【サンパウロ朴鐘珠、北京・石原聖】中国の中南米進出を促進した要因の一つは、１９９０年代以降に反米左派政権が台頭し、この地域で覇権を誇った米国の影響力が急速に低下したことだ。

　中国は今年１月、中南米・カリブ地域の３３カ国で構成される中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）との閣僚級会合を北京で開催。中国の習近平国家主席はその場で、今後１０年間に中南米地域に２５００億ドルを投資する方針だと表明していた。

　習主席は３月、自らが提唱する「一帯一路（海と陸のシルクロード経済圏）」構想について、「五大陸の友人」に参加を呼びかけた。ブラジルは、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が共同で設立した国際金融機関「新開発銀行」の出資者でもあり、中国にとって南米大陸での協力関係の核だ。

　李克強首相は共同記者会見で、「中国はインフラ建設の経験が豊富だ。優位で余裕のある生産能力も有している」と言明。米国の「裏庭」である中南米で影響力拡大を図る背景に、インフラ関連の国有企業が海外市場に活路を見いだそうとしていることがあることを示した。

　一方、米国は昨年末、地域の反米左派政権の精神的支柱であるキューバと国交回復交渉を開始。同国との関係改善をてこに、中南米で拡大する親中路線を親米に引き戻そうとしている。

　こうした状況の中、中南米各国は米中の競争に乗じ、両国から資本を引き出したいと考えている。

　中南米が今後どちらに傾くのか、その指標となるのがキューバの動向だ。半世紀にわたる米国の経済制裁を受けたキューバの貿易相手はこれまで、キューバと商取引した第三国に米国が科す罰則を恐れない国に限定されてきた。そのため、冷戦終結まではソ連、近年は輸出入の５０％以上をベネズエラと中国に依存する偏重が生じた。

　キューバは米国との国交正常化方針を発表した直後の今年１月、東部サンティアゴデクーバで中国資本による港湾工事を開始した。カリブ海の中心にコンテナ物流基地と工業団地を造る計画で、２０１６年完成予定のパナマ第２運河と、１９年完成予定のニカラグア運河による物流増加を見越した動きだ。

　中国からの融資でインフラ整備と資源開発をし、生産力を上げて米国の市場にも売り込む。こうしたキューバ流の外交術と外資運用法が今後、中南米の主流になるとみられる。
389：チバＱ：2015/05/22(金) 07:57:13: http://www.asahi.com/articles/ASH5443XGH54UHBI005.html
「今が引き際」　オーストラリア緑の党の党首が辞任
郷富佐子＠シドニー2015年5月21日17時00分
　５月６日、オーストラリア「緑の党」の上院議員のクリスティン・ミルン氏（６２）が突然、党首辞任と政界引退を表明するというニュースが飛び込んできた。党所属の国会議員にとってすら寝耳に水の話だったそうで、首都キャンベラの国会担当の記者たちは大騒ぎになった。

特集・南十字星の下で
　「緑の党」はもともと、１９７０年代後半から８０年代にかけてタスマニア州でフランクリン・ダムの建設に反対したグループが中心だった。州レベルから全国規模の政党となったのは９２年だ。

　長く党の顔を務めたのは、カリスマ的な人気があったボブ・ブラウン氏（７０）。同州で高校教師をしていたミルン氏にとって、ブラウン氏は環境保護運動での師匠のような存在だった。２人はダムの建設阻止闘争では一緒に逮捕、収監されている。ブラウン氏は２０１２年に引退し、ミルン氏が後を継いだ。

　３年余り党首を務めたミルン氏は、辞任の記者会見で子供やパートナーに感謝し、「人生には他にやることがある」と述べた。自身の上院議員の任期は１７年６月末までだが、来年は下院と上院（半数改選）の両選挙がある。党首としてキャンペーンを主導しなければいけないが、会見で「今が引き際だと思う」と言った通り、世代交代が必要だと決心したのだろう。
390：名無しさん：2015/05/24(日) 20:14:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00050142-yom-pol
「海洋秩序維持」の重要性盛り込む…中国けん制
読売新聞 5月23日(土)20時14分配信

　日本と太平洋の島嶼（とうしょ）国でつくる「太平洋・島サミット」は２３日、福島県いわき市で首脳会議を開き、首脳宣言「福島・いわき宣言」を採択し、２日間の日程を終えて閉幕した。

　首脳宣言には、日本が今後３年間で行う援助のほか、中国の海洋進出を念頭に、「海洋秩序の維持」の重要性などが盛り込まれた。中国をけん制する狙いがある。

　同サミットは、１４の島嶼国と日本、豪州、ニュージーランドの計１７か国で構成。安倍首相は首脳会議で、海洋の安全保障について「各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配に基づき行動することが重要だ」と訴え、各国と連携する方針を確認した。首脳宣言でも、国際紛争を「武力による威嚇や武力の行使に訴えることなく」解決するとの方針が明記された。前回２０１２年の首脳宣言にも、中国をけん制する文章があったが、「武力」という文言は使ってはいなかった。より中国の「強引さ」を浮き彫りにした形だ。

　首脳宣言には国連改革への各国の「関与」も盛り込まれた。「常任・非常任の議席拡大を含め、国連安全保障理事会の信頼性を高める」と言及し、安保理常任理事国入りに向けた日本の取り組みに理解を示した。

　戦後７０年を踏まえ、「国際社会の平和と発展のため、第２次大戦後、日本が行った取り組みを評価」するとの文章も入った。日本の援助は、今後３年間で防災対策などのため５５０億円以上をかけることとし、４０００人の人材育成や人的交流の実施も盛り込まれた。

最終更新:5月23日(土)20時47分
391：名無しさん：2015/05/24(日) 20:16:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00050007-yom-pol
島嶼国支援で中国けん制…首相、価値観共有訴え
読売新聞 5月24日(日)11時43分配信

　「太平洋・島サミット」の首脳宣言には、事実上、中国の海洋進出をけん制する文章や、国連改革への支持が盛り込まれ、日本政府としては「満足できる」（政府筋）結果に終わった。

　もっとも中国も島嶼（とうしょ）国への支援を拡大しており、「支持集め」は容易ではない。

　安倍首相は首脳会議の開会式で、「私たちが持つべきは、力による威嚇や力の行使とは無縁の関係だ」と演説し、自由や民主主義などの価値観を共有する「太平洋市民社会」の確立を出席国に呼びかけた。中国が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島で岩礁埋め立てを進めるなど、力による現状変更を試みていることを意識したものだ。

　日本政府は、５５０億円以上の援助とあわせ、島嶼国で防災専門家ら約４０００人を育成することで各国への関与を強めて「親日国」をつなぎとめたい考えだが、中国も対抗している。

最終更新:5月24日(日)11時43分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00050091-yom-pol
防災対策など５５０億円支援…島サミットで首相
読売新聞 5月23日(土)11時16分配信

　安倍首相は２３日午前、福島県いわき市のホテルで開かれた日本と太平洋の島嶼（とうしょ）国の首脳らによる「太平洋・島サミット」首脳会議で演説し、気候変動や防災対策などとして今後３年間で５５０億円以上の支援を行う方針を表明した。

　「防災先進国」の日本として、人材交流を通じ、参加国で防災専門家ら約４０００人を育成する考えも示した。

　同サミットは日本主催で３年ごとに開催され、今回はフィジー、パラオ、ニウエなど１４島嶼国と、日本、豪州、ニュージーランドの計１７か国の首脳級・閣僚が参加した。

　今回の支援額は、同サミットとしては円ベースで過去最大だ。前回は、最大５億ドル（当時の為替レートで約４００億円）の支援の表明だった。

　首相は、東日本大震災の経験を踏まえ、気候変動による海水面の上昇や台風被害など島嶼国が直面する課題への協力を強調した。サモアに人材育成の中核機関となる「気候変動センター」を整備する方針だ。

　演説の中で首相は、太平洋を「平和で豊かな海」と表現し、「力による威嚇や力の行使とは無縁の太平洋市民社会の秩序」の構築も呼びかけた。名指しは避けながらも、東・南シナ海で進出を図る中国をけん制したものだ。日本の戦後７０年の平和国家としての歩みに触れ、積極的平和主義に基づき「世界に平和をもたらす働き手となる」と述べた。

最終更新:5月23日(土)13時24分
392：chibaQ@HK：2015/05/24(日) 20:16:16: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150523-OYT1T50084.html
治安部隊と武装集団銃撃戦４３人死亡…メキシコ
2015年05月23日 13時15分Tweet
　【ロサンゼルス＝加藤賢治】メキシコ中西部ミチョアカン州で２２日、治安部隊と、麻薬組織のメンバーとみられる武装集団との間で銃撃戦があり、ロイター通信によると、警官１人を含む４３人が死亡した。

　同州と、隣接するハリスコ州一帯は麻薬組織の拠点となっており、ハリスコ州では１８日にも同様の銃撃戦が起き、８人が死亡。１日には麻薬組織のメンバーが陸軍ヘリコプターを撃墜するなど、治安が悪化している。
393：名無しさん：2015/05/24(日) 20:19:24: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150520-OYT1T50075.html

キューバ政府、米で銀行口座…大使館開設へ前進
2015年05月20日 11時19分Tweet
　【ワシントン＝今井隆】米国務省高官は１９日、キューバ政府が米国内で銀行口座を開設したことを明らかにした。

　キューバ政府は、今年１月から始まった米国との国交正常化交渉で、ワシントンに大使館を開設する前提条件として、銀行口座を使えるようにすることを挙げていた。この高官は、銀行口座開設で「（国交正常化に向けて）前進することができる」と語り、交渉進展に期待感を示した。

　次回の国交正常化交渉は２１日にワシントンで行われる。相互の首都に大使館を開設する日程で合意できるかどうかが焦点となる。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150523-OYT1T50093.html
大使館開設の日程、合意できず…米キューバ協議
2015年05月23日 11時30分Tweet
　【ニューヨーク＝白川義和】米国とキューバは２２日、ワシントンで、第４回国交正常化交渉の２日目の協議を行った。

　相互の首都に大使館を開設し、国交を回復する日程を決められるかが焦点となっていたが、合意には至らなかった。大使館開設にあたり、米国が外交官の移動制限の緩和を求めている問題で、溝が残っているとみられる。

　交渉後の記者会見で、キューバのビダル外務省米国担当局長は「在外公館の機能に関連する問題について協議を続けることで合意した」と述べ、大使館開設に向けた協議を「数週間」継続する方針を示した。

　ジェイコブソン米国務次官補は「両国の複雑な歴史を考えれば、簡単な作業ではない」と語った。ただ、今回の協議は「大きな進展があった」とし、次回の正常化交渉を待たず、利益代表部間の接触で合意できるとの見通しを示した。
394：chibaQ@HK：2015/05/24(日) 20:20:53: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150520-OYT1T50012.html
米キューバ接近で中国誤算「古い兄弟」すきま風
2015年05月20日 10時46分Tweet
　キューバが昨年後半、いったん合意した中国海軍艦艇の常駐を撤回したことで、同じ社会主義国として「古い兄弟」と呼ばれる中国とキューバの間にすきま風が吹き始めた。

　キューバは昨年末、米国との国交正常化交渉開始で合意しており、米国の「裏庭」で存在感を高めたい中国にとっては、誤算となっている。

　「結局、信用できるのはパキスタンだけなのか」

　中国軍関係筋によると、中国の習近平（シージンピン）国家主席は、キューバから艦艇常駐撤回の通告を受けた際、南アジアの伝統的友好国であるパキスタンを引き合いに出して落胆を隠さなかったという。

　新華社電によると、中国海軍は２００９、１３年の２度にわたり、「軍交流」名目でフリゲート艦など艦隊をブラジルやペルー、チリなどに派遣。１１年１０月には海軍の医療船がキューバの首都ハバナに初めて寄港するなど、中南米地域での影響力拡大を図ってきた。

　中国はキューバにミサイル駆逐艦を常駐させようとしていた。実現すれば、作戦能力を持つ艦艇が初めてカリブ海に入ることになり、中国軍の海外展開戦略で大きな前進となるはずだった。
395：chibaQ@HK：2015/05/24(日) 20:53:01: http://mainichi.jp/select/news/20150523k0000m030149000c.html
ＮＰＴ再検討会議:核保有国へ配慮…意向くんだ最終文書案
毎日新聞　2015年05月22日　22時48分（最終更新　05月23日　05時45分）

　【ニューヨーク坂口裕彦、草野和彦、吉村周平】国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、２２日に配布された最終文書案は、核兵器の非人道性や、「核廃絶」に向けた法的枠組みへの言及にも踏み込んだ。また、中東非核地帯に関する国際会議を来年３月までに開催することも盛り込んだ。ただ、全会一致が原則の会議の「宿命」として、対立する当事国双方の主張を取り入れた玉虫色の内容となった。

　核兵器の非人道性への言及は、２０１０年の前回会議で採択された最終文書では１段落だけだったが、今回の最終文書案では７段落に増えた。背景には核の非人道性を問題視する国際世論の拡大があり、オーストリアが会期中に発表した非人道性を訴えた共同声明に１５９カ国・地域が賛同したことも言及された。

　だが、核保有国などに配慮した最終文書案は、非核保有国の主張を多く盛り込んでいた原案に比べると大きく後退せざるを得なかった。例えば、核兵器の不使用については、有力な非核保有国グループの「新アジェンダ連合」（ＮＡＣ、アイルランドなど６カ国）などの主張で盛り込まれていた「いかなる状況下でも（不使用）」との表現が、核保有国の反発を受けて削除された。また、米国の「核の傘」の下にいる日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国の一部の意向もくんで、「人道と安全保障の側面も考えながら」との文言が加えられた。核兵器がもたらす被害の深刻さも、会議全体で認識を共有する当初案から、核保有国の反対で「より多くの国が」と弱められた。

　核兵器の法規制を巡る表現も同様だ。原案では「過半数の加盟国が法的枠組みが必要だと信じている」と明記され、「核兵器禁止条約」の文言も入っていた。しかし、段階的な核軍縮を主張する核保有国は「非現実的だ」（フランス代表団）などと猛反発。結局、これらの文言は削除され、核兵器削減の期限も設定されなかった。

　折衷案として出てきたのが、国連総会で、新たな法規定を含めた核軍縮の効果的措置を話し合う作業部会を設置すること。だが、部会での決定は「全会一致」を原則とし、核保有国の譲歩なしには、核兵器禁止条約の策定などには進めない。

.　また、中東非核化に関する国際会議は、１０年の再検討会議で「１２年開催」を決定しながら実現できず、アラブ諸国の不満は募っていた。今回は、国連事務総長が来年３月までに国際会議を招集し、期限を延期しないことを米英露と共に保証した。一方、議題を設定する予備協議や国際会議での決定は「全会一致」としており、イスラエルが会議に参加しても、何も決まらない可能性もある。

　最終文書案は、合意に向けた加盟国の歩み寄りを期待する議長が作成した妥協案だ。ある当事国が譲歩を拒否すれば、破綻する危険性をはらんでいる。

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396：chibaQ@HK：2015/05/24(日) 20:57:01: http://mainichi.jp/select/news/20150523k0000e030238000c.html

ＮＰＴ:「中東非核地帯」米が反対　再検討会議は失敗に
毎日新聞　2015年05月23日　11時40分（最終更新　05月23日　14時17分）

　【ニューヨーク草野和彦、坂口裕彦、吉村周平】国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終日の２２日夕方（日本時間２３日早朝）、全体会議を開き、フェルーキ議長の最終文書案について、米国が同意できないと表明した。文書案には、事実上の核保有国のイスラエルを念頭に置いた中東非核地帯に関する国際会議を来年３月までに開くことが盛り込まれており、同盟国の米国は「恣意（しい）的な日程の設定だ」と非難。英国とカナダも同調した。会議は全会一致が原則で、失敗に終わった。

　再検討会議は５年に１度開催され、最終文書案を採択できずに終わったのは、２００５年の会議以来、１０年ぶり。今会議は広島、長崎への原爆投下から７０年の節目の年に開催され、核の非人道性に対する国際理解も高まっていた。だが、今回の失敗で「核兵器のない世界」の理想は遠のき、国際社会はＮＰＴ体制強化に合意できないまま、１カ月に及ぶ日程を終了した。

　中東非核地帯構想は、１９９５年の再検討会議で採択された「中東決議」の柱。これと引き換えに、エジプトを中心としたアラブ諸国はＮＰＴの無期限延長を受け入れており、強いこだわりがある。１０年の前回会議は、事実上の核保有国イスラエルを含む中東の非核化を協議する「国際会議の１２年開催」を決めたが、実現しなかった。

　今回の最終文書案では、国連事務総長が来年３月までに中東のすべての国を招待して会議を開催することを盛り込んだ。会議の目的は、非大量破壊兵器（核兵器を含む）地帯の実現に向けた法的拘束力のある条約の交渉プロセスの開始で、当事国による事前協議で議題の設定に合意できなければ、それから４５日以内に事務総長が会議を招集▽事務総長と米英露は会議開催の期限を延長しないことを保証－－なども盛り込んでいた。

　米国はイスラエルを取り巻く安全保障上の環境が整う必要があるなどと主張し、期限付きの開催に反対。ガテマラー米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は、協議でアラブ側を主導してきたエジプトを名指しし、「非現実的で実行不可能な条件にこだわった」と非難した。

.　一方で、エジプトのバドル外務次官は「２０年たっても（構想実現が）妨害されている」と指摘。米国など３カ国が最終文書案に合意しなかったことは「ＮＰＴ（再検討会議）の失敗だけでなく、全会一致という原則の乱用の象徴だ」と述べた。さらに「特に米国が文書案の採択を拒んだことは、アラブと国際社会の世論に影響を与える」と警告し、ＮＰＴ非加盟のイスラエルを擁護する米国の姿勢を厳しく非難した。

　フェルーキ議長は会議最終盤、中東非核地帯の取り扱いに集中。最終文書案の加盟国への配布を２２日午前２時近くに遅らせてまで、事態解決に取り組んだが、かなわなかった。

　最終文書案に合意できなかったことについて、日本の杉山晋輔外務審議官は議場で「極めて、極めて残念だ」と語った。

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397：chibaQ@HK：2015/05/24(日) 22:14:49: http://mainichi.jp/select/news/20150524k0000m030092000c.html
ＮＰＴ決裂:吹き飛んだ「最終文書案ほとんど合意に…」
毎日新聞　2015年05月24日　00時14分（最終更新　05月24日　00時43分）

　【ニューヨーク草野和彦、坂口裕彦、吉村周平】国連本部で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２２日、最終文書案を採択できないまま閉幕した。だが、核軍縮の人道的アプローチを主導するオーストリアのクメント軍縮大使は「（従来の会議から）議論の流れが明らかに変わった」と述べ、今後は核兵器の非人道性を根拠に「核兵器のない世界」に向けた新たな法的枠組みづくりで国際的な議論が深まることに期待感を示した。

　会議では、最終文書案の「中東非核地帯構想」の実現に向けた国際会議の早期開催に米国と英国、カナダの３カ国が同意できないと表明。国連の潘基文（バンキムン）事務総長は声明で、最終文書案で合意できなかったことに「失望」したと述べた。一方で、核兵器の使用による壊滅的結末への認識の広がりが今後、「核兵器廃絶への効果的措置への緊急行動」につながることに期待した。

　また、フェルーキ議長は、最終文書案の内容で「ほとんど合意に達していた」と述べ、中東の非核化を巡る対立が解消されていれば、文書案の採択が可能だったとの認識を示した。

　５年に１度開催される再検討会議の決裂は、２００５年以来１０年ぶり。「核兵器のない世界」の実現に向けた道が依然として険しいことを示した。

　中東非核地帯構想は、１９９５年の再検討会議で採択された「中東決議」の柱。これと引き換えに、エジプト中心のアラブ諸国はＮＰＴの無期限延長を受け入れた。１０年の前回会議は、非核化を協議する「国際会議の１２年開催」を決めたが、実現しなかった。

　非核化会議の早期開催に反対した米国は、イスラエルを取り巻く安全保障上の環境が優先されるべきだと主張。「非現実的で実行不可能な条件にこだわった」としてアラブ側を非難した。

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398：chibaQ@HK：2015/05/24(日) 22:18:00: http://mainichi.jp/select/news/20150524k0000m030082000c.html
ＮＰＴ決裂:中東に渦巻く核兵器開発疑惑　イスラエル強硬
毎日新聞　2015年05月23日　23時31分（最終更新　05月24日　09時38分）

核を巡る米・中東諸国の関係

＜ドイツの不退転＞脱原発に向けて…　自然エネルギーの課題も 05月24日 09時39分
　米ニューヨークで開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２２日、中東の非核化に向けた米国とアラブ諸国との見解の相違を埋められないまま終了した。背景にはイランの核開発を巡る中東情勢の変化がある。米欧などがイランとの交渉で一定の「平和的な」核開発を認めつつある中、イランと敵対する潜在的核保有国イスラエルは態度を硬化。最大の同盟国・米国も、イスラエルの安全が保障されるまで非核化に同意できないとの方針を強めざるを得なかったとみられる。【エルサレム大治朋子、カイロ秋山信一】

　イスラエルはＮＰＴ非加盟国だが、今回の再検討会議で「中東非核地帯構想」が中心議題になるとみて、２０年ぶりにオブザーバー参加した。非核化を求めるアラブ諸国の動向を見極める狙いがあった。非核化に向けた国際会議の開催が決定すれば、核保有を否定も肯定もしない「あいまい政策」に対し、国際社会の圧力が高まるのは必至だからだ。

　さらに、６月に期限を迎えるイランと主要６カ国（米英仏中露独）の核交渉が最終合意に至れば、「（イランとライバル関係にある）サウジアラビアやエジプト、トルコなど中東各国が核兵器開発に乗り出す可能性がある」（イスラエルのシンクタンク「国家安全保障研究所」）とみられている。イスラエルとしては、「核抑止力」を低下させる事態は回避したいのが本音だ。

　イスラエル紙ハーレツによると、トーマス・カントリーマン米国務次官補（安全保障・不拡散担当）は１９日、急きょイスラエルを訪問。外務省高官らとＮＰＴ会議などについて「集中的な協議」を重ねた。米国の最終的な判断に、イスラエルの意向が大きく反映された可能性がある。

　オバマ米大統領は２２日、ワシントンで開催されたユダヤ系団体との会合で「イスラエルの安全保障に対する決意は今もこれからも揺るぎない」と強調した。米議会保守派を中心にイランとの核交渉に批判的な声が根強い中、ＮＰＴ会議でのオバマ政権の判断には、核交渉についてユダヤ系議員から理解と支援を得る狙いがあった可能性もある。

　一方、核兵器を持たないアラブ諸国にとって、緊張関係にあるイスラエルの事実上の核武装やイランの核開発は大きな脅威だ。５年に１度のＮＰＴ会議は、アラブ諸国が国際社会の圧力を利用してイスラエルやイランに核放棄を迫る絶好の機会で、今回の会議でも中東非核化会議の開催に強く固執した。

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　エジプトなどアラブ諸国とイスラエルは４度の中東戦争を経験。その後、エジプトとヨルダンはイスラエルと平和条約を結んだが、潜在的な緊張関係は解けていない。両国を除くアラブ諸国は今なおイスラエルと平和条約を結んでいない。

　イスラエルの事実上の核武装に対し、エジプトは「イスラエルがＮＰＴに加盟しなければ、エジプトは化学兵器禁止条約に加入しない」と主張、化学兵器の保有も継続しているとみられる。過去にはイラク、リビア、シリアが核兵器開発を進めた疑惑もあり、イスラエルの事実上の核武装が、中東に大量破壊兵器が多く存在する一因となってきた。

　また、米欧などがイランに一定の核開発を認めた場合、サウジアラビアは「同等の権利」を主張する構えだ。サウジはパキスタンの核兵器開発を資金面で支援したとの見方があり、「イランが核武装すれば、サウジにパキスタンの核弾頭を配備する」との密約説もささやかれている。
399：チバＱ：2015/05/25(月) 20:53:37: http://www.sankei.com/world/news/150524/wor1505240029-n1.html
015.5.24 15:56

エチオピアで総選挙　与党の圧勝濃厚、結果は１カ月後？

　アフリカ第２の人口規模を誇るエチオピアで２４日、人民代表議会（下院、５４７議席）選挙の投票が実施された。ロイター通信が伝えた。最終結果は６月２２日に公表される予定だが、暫定結果は数日中に判明する見通し。

　２０年以上、事実上の最高指導者の座にあったメレス前首相が２０１２年に死去してから初の選挙となったが、後継を務めるハイレマリアム首相の与党エチオピア人民革命民主戦線の圧勝が確実視されている。

　国際人権団体は、政府が野党の関係者やジャーナリストを投獄するなどして批判を抑え込んできたと指摘し、選挙の正当性を疑問視している。

　エチオピアは資源に乏しく世界最貧国の一つだが、中国などからの投資で経済成長は著しい。エチオピア航空は４月にアフリカと日本を結ぶ定期便を就航させた。（共同）
400：チバＱ：2015/05/25(月) 20:59:21: http://www.cnn.co.jp/business/35064935.html
西アフリカで巨大鉄道網実現へ　経済発展を視野に
2015.05.24 Sun posted at 21:00 JST
（ＣＮＮ）われわれの携帯電話、ノートパソコン、自動車、飛行機に使用されている鉱物の大半は、資源豊富な西アフリカの地域に見つけることができる。そんな地域で今、採鉱地と港湾を結ぶ国際的な鉄道プロジェクトが進んでいる。
ナイジェリア、ブルキナファソ、ニジェールなどの西アフリカ諸国では、鉱物の輸出量が現在の年間１０万９０００トンから２０３０年には年間３４０万トンに増加すると見込まれ、経済発展の主要な原動力として期待されている。
しかし、それだけの急成長を遂げるには、採掘現場から主要な港に鉱物を輸送するためのインフラ整備が必要になる。
鉄道は、最も費用効率の高い陸上長距離輸送手段の１つと考えられているが、西アフリカの鉄道はまばらな上に各線がつながっていない。新たな国に入るたびに別の列車への荷物の積み替えを余儀なくされ、鉄道輸送のコストを引き上げる原因となっていた。

そこで現在、西アフリカ諸国と採掘会社各社は、全長３０００キロという巨大な鉄道プロジェクトに投資している。このプロジェクトが完成すれば、ベナン、ブルキナファソ、ニジェール、コートジボワール、ガーナ、ナイジェリア、トーゴが鉄道で結ばれることになる。
この鉄道網は、新たに建設される鉄道と今後改修が予定される既存の鉄道とを結ぶもので、アフリカ大陸で最も輸送コストが高いニジェールなどの内陸の国々は特に恩恵を受けることになる。
輸送される鉱物は大半のアフリカ諸国にとって商業的重要性が高いことから、鉄道網の完成はアフリカの経済発展をさらに加速させる可能性も秘めていると専門家らは指摘する。
401：チバＱ：2015/05/27(水) 22:38:23: >>271
http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000m030022000c.html
リビア:「トブルク政府」首相、襲撃される
毎日新聞　2015年05月27日　19時11分（最終更新　05月27日　19時19分）

　【カイロ秋山信一】リビア東部トブルクで２６日、東部を実効支配する「トブルク政府」のサニ首相の車列が武装集団の銃撃を受け、護衛１人が負傷した。首相は無事だった。ＡＰ通信が報じた。犯行声明は出ていないが、敵対勢力によるテロの可能性が高い。「トブルク政府」は昨年６月の暫定議会選挙に基づいて発足し、国際社会の大半から正統性を認められているが、イスラム勢力との武力紛争では劣勢となっている。

　ＡＰ通信などによると、サニ首相はトブルクの海軍基地で開かれていた暫定議会から空港に向かう途中に襲撃された。基地周辺には当時、サニ首相の辞任を求めるデモ隊が集まっていた。デモ隊の一部が銃で武装していたとの情報もある。

　世俗派中心の「トブルク政府」は、選挙後にイスラム武装勢力によって首都トリポリを追われたため、トブルクを拠点に活動している。イスラム勢力側は独自に「トリポリ政府」を樹立し、政治、軍事両面で対立している。さらにリビアで勢力拡大を狙うイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）も両勢力と敵対している。
402：とはずがたり：2015/05/28(木) 16:52:09: コラム：中国とロシア「友情」の賞味期限
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NZ0CA20150514?rpc=188&sp=true
2015年 05月 14日 14:50 JST

［１３日　ロイター］ - ロシアと中国は今週、黒海と地中海で海軍の合同軍事演習を行う。先週には、中国の習近平国家主席がモスクワを訪れるなど、ユーラシア大陸の２大国家が関係を強化していることがこのところ浮き彫りになっている。

両国は重要な経済的利益を共有し、米国主導の世界秩序にもそろって反対しているが、時間と共にその関係は不均衡かつ緊張したものになるとみられる。

不和を生むであろう大きな要因の１つは、中国が力を増している一方、ロシアはそうではないことだ。ロシアは、自国が中国の格下という関係に甘んじないだろう。中国は中国で、ロシアが望むような敬意を持ってロシアに接することはなさそうだ。

しかしながら、中ロ関係が強まりつつあるのは間違いない。２国間の貿易額は年間１０００億ドルに上る（これはロシアの貿易全体の１０分の１、中国の貿易全体の４０分の１だ）。中国の習主席は先週のプーチン大統領との会談で、「シルクロード（一帯一路）経済圏構想」の一環としてロシアのインフラに投資する可能性に言及。実現すれば、中国製品をロシアや欧州、そして中東へと運ぶ輸送ルートが改善することになる。両首脳はまた、シベリアのガスを中国に運ぶ２つの大規模プロジェクトを続行することでも合意。中国はロシアにとって、欧州を抜いて最大の天然ガス供給先となる可能性がある。

しかし、一方で不安定な側面もある。こうしたプロジェクトは高いコストが見込まれるが、ロシアが欧州ガス市場でシェアを失うなか、ロシアをリスキーな投資先と考える中国は交渉で厳しい条件を突きつけている。ロシアはウクライナ問題をめぐる経済制裁で西側資本市場での資金確保が難しくなっているが、中国からの投資がそれに取って代わるとはもはや期待していない。

ロシアは以前、中国への最新兵器の売却については、リバースエンジニアリング（分解・解析）を警戒して二の足を踏んでいた。それが今では、最新鋭の防空システムの供給で合意している。ロシア製の「Ｓ─４００」地対空ミサイルを配備すれば、中国は台湾やインドの主要地域の上空にある目標も破壊できるようになる。

中国とロシアは、将来の両国関係にとってプラスにもマイナスにもなる可能性がある新たな地域機関に複数出資している。中国が主導する上海協力機構（ＳＣＯ）は、主に中央アジア全域で、テロ対策や過激主義者や分離主義者への対策を強化している。ロシアを含む全加盟国が懸念しているのは、アフガニスタンや中東からの過激派戦闘員の流入だ。

ロシアが主導するユーラシア経済連合は、ロシアとアルメニア、ベラルーシ、カザフスタンで構成する関税同盟が母体となっている。このグループの高い関税障壁は中国に気をもませるはずだ。また、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）はユーラシアでは大きな目玉であり、創設メンバーとしてロシアは大型融資を望むはずだ。

中国政府とロシア政府は、権威主義的政治システムへのコミットという面でも結び付いており、双方とも舌鋒鋭い国家主義的な言説を強めている。プーチン大統領と習主席は、米国政府によるオープンな政治システムの推進に不満を覚えている。こうしたことは、香港の学生デモに対する中国政府の反応や、ウクライナ政変は国外勢力が操っていたとするロシア政府の主張にも見て取れる。
403：とはずがたり：2015/05/28(木) 16:52:40: >>402-403
一方、共通の利益は有しているものの、歴史を少し振り返れば分かるように、長期的な両国の協力関係に明るい展望は描きにくい。１９５０年代半ばから１９８０年代後半までの約３０年間、両国関係はイデオロギーの違いなどを背景に深刻な対立状態にあった。そうした流れが大きく変わったのは、約３０年前のゴルバチョフ書記長とトウ小平氏の首脳会談あたりからだ。

ただ最近では、経済的に厳しさが増しているロシアは、中国と対等に渡り合う力が弱まっている。経済規模で中国はロシアの４倍以上であり、その差は拡大の一途にある。エネルギー価格急落と西側による制裁、国家統制システムがロシア経済の大きな重しとなっている。

極東ロシアの人口動態も、中国との安定的な関係に暗い影を落としている。中国政府は長年、ロシアとの国境は１９世紀以前の「不平等条約」によって不当に引かれたものだと主張してきた。極東ロシアに数百万人に上る中国人「出稼ぎ労働者」がいることが、人口の不均衡を如意に物語っている。中国北東部にはさらに数億人の人口がいる。対照的に、極東ロシアに住むロシア人は約６００万人だ。

また中国とロシアは、ともに「中所得国のわな」に直面している。それを回避するためには、両国経済は天然資源や安価な労働力への依存を減らし、イノベーションと生産性上昇に軸足を移さなくてはならない。どちらか一方でも、所得の増加に伴う国民の要求拡大に応えることができなければ、その結果生じる混乱は国境を越えて広がる可能性がある。

両国はそれぞれ、周辺国との関係が不安定な時期に突入している。プーチン大統領はウクライナとジョージア（旧グルジア）に対して武力を行使し、バルト海周辺でも欧州に圧力をかけている。中国は東シナ海と南シナ海で領有権の主張を強めている。これらの動きは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の再活性化や、多くのアジア諸国が米軍の支援強化を求める流れにつながっている。

ロシアと中国は、お互いの戦略的優先事項で衝突するのを避けようとするだろうが、それでもリスク要因はある。中国は、ウクライナ危機に巻き込まれることに利益を見いだしていない。ロシアの行動は、主権国家の国境不可侵と内政不干渉を主張する中国の外交政策と矛盾するからだ。中国にとって、これらの主張はチベットや台湾、新疆ウイグル自治区に対する政府の姿勢の支柱になっている。一方、ロシアは東・南シナ海には関心がほとんどなく、そこでは何かあっても中国を見捨てるだろう。

西側には、中ロ関係の確執をあおることに関心はない。エネルギー面での協力拡大は世界的な供給源の多角化につながるだろうし、協力的な貿易協定はビジネスチャンスを広げることになるだろう。ただ同時に西側には、中国とロシアが周辺国を抑圧しないようにすることには強い関心がある。ウクライナに対するロシアの圧力と、東・南シナ海への中国の進出は、西側に防衛力の強化を急がせている。

米国は、中国とロシアとは多くの点で見解の不一致があるものの、両国との建設的な関係の構築を長年模索してきた。これは今後も続けるべきだ。米国はＮＡＴＯの強化のほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を含むさまざまな協力網を通じてアジア太平洋の大国になることに関心がある。

もしロシアが新たな経済成長の源泉を見つけられなければ、大国としての地位を失うだろう。中国とロシアには、特にエネルギーと貿易での実利主義を通じ、原則的な協力関係を構築する選択肢がある。ただ同時に、両国がたどった道のりの違いや歴史的不満を考慮すれば、時間とともに協力関係の限界も見えてくるだろう。

中国・ロシア両政府は、重要な判断を下さなくてはならない。反米姿勢だけの共闘では、どちらも最も重要な国家のゴールを達成することはできないだろう。
404：チバＱ：2015/05/29(金) 21:36:44: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015052900578
ブハリ大統領就任＝ボコ・ハラム、原油安、腐敗－課題山積・ナイジェリア

ナイジェリア新大統領のムハンマド・ブハリ氏＝３月、ナイジェリア北部ダウラ（ＡＦＰ＝時事）
　【ロンドン時事】３月末投票の西アフリカ・ナイジェリア大統領選で勝利したムハンマド・ブハリ新大統領（７２）が２９日、就任した。原油価格下落で財政運営の厳しさが増す中、北東部を拠点とするイスラム過激派「ボコ・ハラム」対策や、はびこる腐敗問題への対処など新政権は既に課題山積で、就任直後から手腕を問われる。
　大統領選で最大野党・全進歩会議（ＡＰＣ）候補だったブハリ氏は、再選を目指した与党・国民民主党（ＰＤＰ）のジョナサン大統領を破った。ジョナサン氏が敗北をあっさり受け入れたため、懸念されていた選挙後の混乱はなかった。１９９９年の民政移管以降で初の民主的な政権交代が実現。世界の称賛を浴びた。
　ロイター通信などによると、ブハリ大統領は就任式後最初の演説で、ボコ・ハラムが北東部ボルノ州チボクで誘拐した女子生徒２００人以上を「救出して初めて勝利を宣言できる」と強調した。
　ナイジェリアはカメルーン、チャド、ニジェールなど近隣諸国と共にボコ・ハラム掃討作戦を展開している。元機甲部隊司令長官で、軍政トップも務めたブハリ氏への期待感は強い。（2015/05/29-20:55）
405：チバＱ：2015/05/31(日) 13:01:04: http://mainichi.jp/select/news/20150530k0000e030157000c.html
ナイジェリア：ブハリ氏大統領就任式　過激派掃討に意欲
毎日新聞　2015年05月30日　10時31分（最終更新　05月30日　10時49分）
　【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ最大の人口と経済規模を持つナイジェリアで２９日、３月に当選したムハンマド・ブハリ氏（７２）の大統領就任式が開かれた。１９９９年の民政移管後初の政権交代を実現したブハリ新大統領は「（イスラム過激派の）ボコ・ハラムとの戦いの遂行は軍が完全に担う」と演説し、北東部で町や村を破壊するボコ・ハラム掃討に強い意欲を示した。

　ロイター通信などによると、ブハリ大統領は、昨年４月に北東部チボクからボコ・ハラムが拉致した２００人以上の少女らの救出についても「政府は、救出のためにあらゆることをする」と表明した。

　ボコ・ハラムは昨年７月ごろから北東部で町や村を制圧し、同８月にはイスラム国家樹立を宣言。一時はベルギーに匹敵する約３万平方キロを支配下に置いたとされる。

　最近は隣国チャド軍の介入やナイジェリア軍の攻勢で支配地域を減らしているものの、都市部でテロを頻発させている。国連児童基金（ユニセフ）は今月２６日、今年に入り北東部で発生した自爆テロの件数が、すでに昨年１年間の件数を上回ったと指摘しており、鎮圧にはほど遠い状況だ。

　前政権のボコ・ハラムへの対応などに不満を抱いていた国民の間には、８０年代に軍事政権トップだった経験もあるブハリ氏に対し、ボコ・ハラム鎮圧や政府の汚職の根絶などに向けて期待が高まっている。
406：チバＱ：2015/05/31(日) 22:37:50: http://www.afpbb.com/articles/-/3050291
ブハリ新大統領就任、「課題に立ち向かう」ナイジェリア
2015年05月30日 14:03　発信地：アブジャ/ナイジェリア
【5月30日 AFP】ナイジェリアの首都アブジャ（Abuja）で29日、ムハンマド・ブハリ（Muhammadu Buhari）新大統領の就任式が行われた。厳粛な軍隊形式に同国の伝統文化が混じった式典で、ブハリ新大統領はイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」（Boko Haram）など同国が抱える課題に「真正面から」立ち向かっていくと誓った。

イスラム教徒が多い北部出身のブハリ大統領は、地元の伝統的な白衣に身を包み、就任式で「私は皆の味方であり、また誰にも属していない」と述べ、さらに前途に「多大な課題」があること認識していると語った。

ブハリ大統領はまた、ボコ・ハラムについて「心を持たず、神をも認めない、イスラム教から最も離れた集団である」と話し、昨年同国ボルノ（Borno）州チボク（Chibok）から拉致された女子生徒を含む人質救出に意欲を見せた。(c)AFP/Ola Awoniyi, Cecile De Comarmond
407：チバＱ：2015/06/01(月) 22:39:20: http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m030057000c.html
アルシャバブ：「教育」「給与」で洗脳…テロリスト量産
毎日新聞　2015年06月01日　20時52分（最終更新　06月01日　21時14分）
　「人を殺すことがハッピーだった。神に与えられた使命を果たすのだから」－－。アフリカ東部ソマリアのイスラム過激派「アルシャバブ」を離脱した２０代後半の男性が潜伏先の南アフリカで毎日新聞の取材に応じ、「洗脳」状態にあった戦闘員時代をこう振り返った。「裏切り者」を追うアルシャバブから隠れて暮らす男性は、故郷のソマリアから遠く離れても追っ手への恐怖からは逃れられずにいる。【ポートエリザベス（南アフリカ南部）で服部正法】

　◇離脱の男性、潜伏先で語る

　元アルシャバブ戦闘員のファラーさん（仮名）は先月初め、東ケープ州の最大都市ポートエリザベスの高級商業施設に現れた。スニーカーにジャンパー姿。一見普通の黒人青年だが、表情は暗く、目には強い警戒心が浮かぶ。地元のソマリ系社会に詳しい人物から元戦闘員として紹介された。

　ファラーさんによると、１０代後半だった２００５年、内戦下のソマリアの首都モガディシオで軍閥指導者の護衛となったが、０６年のイスラム原理主義勢力の首都制圧に伴い、同勢力が運営するイスラム学校へ入校した。この勢力から分派したのがアルシャバブだ。

　アルシャバブはやがて、イスラム学校の生徒らを組織に編入。ファラーさんは８０人程度の級友と一つの建物に押し込められ、５カ月間「教育」を施された。「神の名の下に死んだら天国に行ける。とにかく、そればかり教わった」

　ファラーさんらはこの間、月５０ドル（約６０００円）の「給与」を受け取った。無政府状態で貧困にあえぐソマリアで、米ドルの定期収入は大きな魅力。「カネを払ってくれるから」組織に抵抗は感じなかった。

　「教育」修了後に与えられた仕事は、暗殺作戦だった。指示通り、敵対するソマリア暫定政府（当時）の職員らを襲撃した。「命令を受けたら、そいつのところへ真っすぐ行って、銃で頭を撃つのさ。数時間で終わる。殺すのに恐怖を感じたかって？　全然。むしろハッピーだったね」

　作戦ごとに１００ドルが支払われた。過激思想を吹き込む洗脳とカネが、ファラーさんを無慈悲なテロリストに変えていた。

　アルシャバブに加わって２年後の０９年１月ごろ、両親の必死の説得に心変わりし、組織からの離脱を決意。隣国ケニアへ逃げたが、その後、ソマリアに残した父親が何者かに殺された。ファラーさんはアルシャバブの仕業と信じている。

　ファラーさんはその後間もなく、南アに移り住んだ。ＢＲＩＣＳ（新興５カ国）の一角で、アフリカで最も豊かな国に移住する同胞の流れに乗った。ファラーさんはこれまでに素性を知った元戦闘員の人数などから、ソマリ系が比較的多い東ケープ州だけで「６０人以上の元戦闘員がいると思う」と話す。

　アフリカのイスラム過激派に詳しい南ア・フリーステート大のフセイン・ソロモン教授は「（６０人以上との推計は）妥当な数字」と述べ、別の消息筋は「南ア全土だと元戦闘員は数百人レベルに上る」と指摘した。

　モガディシオ在住の元アルシャバブメンバーは離脱の理由について「住民を次々虐殺し、略奪する。とてもイスラム教徒の所業とは言えない」と断じた。洗脳状態から脱したファラーさんも「自分がしたことを後悔しているし、夜になると涙があふれてくる。やつらは罪のない人々を殺し、父を殺した」と話した。そのうつろな目には心の傷の深さが表れていた。

　◇アルシャバブ◇

　２００６年ごろソマリアで結成されたイスラム過激派。当時の暫定政府と対立し、０８年ごろから中南部を支配したが、暫定政府軍の攻勢で支配地域を縮小させた。１２年に発足した正式政府と隣国ケニアなどによる掃討作戦に対し、ケニアでも飲食店やホテルを狙ったテロを展開。今年４月にはケニア東部の大学を襲撃し、約１５０人を殺害した。国際テロ組織アルカイダとも密接に連携する。
408：チバＱ：2015/06/06(土) 09:54:19: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150606/mcb1506060500003-n1.htm
豪州、同性婚合法化へ高まる機運　反対するアボット首相に圧力
2015.6.6 06:37
　オーストラリアのアイバン・ヒントン＝テオさん（３９）とパートナーのクリスさんの結婚は、たった５日間しか続かなかった。２０１３年、首都キャンベラがある首都特別地域（ＡＣＴ）が施行した同性婚法を覆そうと、連邦政府が最高裁判所に提訴。最高裁が同法を違憲とする判決を下したため、彼らの結婚は事実上無効とされた。だが２人にはまもなく、新たに結ばれるチャンスがやってくるかもしれない。

　アイルランドの国民投票で同性婚が合法化したのを受け、豪州では野党・労働党の議員が１日、婚姻の平等性を求める議員立法法案を議会に提出した。労働党のビル・ショーテン党首は同日、豪州は「ステップアップしなければならない」と主張。同法案は結婚の規定を男女間のものとする代わりに２人の人間が結ばれることとしており、海外における同性同士の結婚を評価する内容となっている。

　ヒントン＝テオさんは「結婚できる本当のチャンスがめぐってきたようだ」と期待する。

　アボット首相は反対

　同性婚に反対するアボット豪首相は同日、今後２週間は予算案可決に全力を尽くすと言明。政府は法案審議に時間を割くのを拒んでおり、しばらくの間、この問題は棚上げされる見通しだ。

　英語圏諸国で同性婚を認める機運が高まる中、豪州は孤立化の様相を強めている。アボット首相は実の妹が同性愛者であることを公表しているが、自身は同性婚に賛同しておらず、同首相への圧力が高まっている。

　社会も変革へ向けて勢いづいている。米グーグルやオーストラリア・コモンウェルス銀行、豪カンタス航空などは５月２５日週の新聞に、婚姻の平等性を要求する全面広告を打ち出した。

　同性愛者であることを公表しているカンタス航空のジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アイルランドの国民投票の結果を受けて豪州の議論が勢いづいている。できればこの肯定的な機運が続くことを願っている。心を開かず、どのような相手でも受け入れる姿勢を取れないなら、才能ある人物を逃してしまい、そのうち競争力を失うだろう。実業界の指導者は十分な機会を設け、この問題について声を大にして訴える責任がある」とコメントした。

　性的指向と公共政策に関する研究を行う、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）ウィリアムズ・インスティテュートが１２年に実施した研究によると、同性婚の導入が最初の３年間に豪経済にもたらす経済価値は１億６１００万米ドル（約２００億４０００万円）以上に上る可能性がある。

　旅行業界の団体、ゲイ・ツーリズム・ニュージーランドは、１３年に同性間結婚を認める法改正案が可決されたニュージーランドでは同性愛者の旅行者により、年１億５０００万ニュージーランドドル（約１３３億１８５０万円）相当の観光収入が生じていると指摘する。

　豪州で昨年６月に行われた世論調査では、有権者のおよそ４分の３が法改正を望んでいるとの結果が示された。豪政府によると、１１年に同国で暮らす同性同士のカップルは約３万４０００組で、国内最大の都市シドニーに最も人口が集中していた。シドニーは１９７８年以降、性的少数者（ＬＧＢＴ）による世界最大級の祭典「ゲイ・アンド・レズビアン・マルディ・グラ」を開催しており、南半球のサンフランシスコと見なされている。
409：チバＱ：2015/06/06(土) 09:54:31: 　「政争の具」にせず

　アボット首相の実妹であるクリスティーン・フォスター氏は５月２５日にフェアファックス・メディアで、同性婚の問題を来年の選挙で「政争の具」にしないためにも豪政府は国民投票を実施すべきだと発言。同じ週には同性婚を支持するターンブル通信相が公共放送のオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）で、豪州は英国やニュージーランド、カナダなどの「蚊帳の外」に置かれていると語った。

　アボット首相は報道陣に対し、「同性婚が重大な問題だということは認めている。国内の議論がどうなるのか見守る所存だ」と語っている。

　首相は与党・自由党の議員による自由投票には反対の姿勢を表明しているが、仮に自由投票になったとしても、同性婚を法制化できる保証はない。

　オーストラリア婚姻平等の会（ＡＭＥ）は定数１５０の豪下院で７５議員が同性婚を支持すると予想しているが、法案可決には７６票が必要だ。上院でも同じように可決するには票数が厳しいという。

　キリスト教系ロビー団体、オーストラリアン・クリスチャン・ロビー（ＡＣＬ）は、豪州は他国に追随して法改正する動きにはあらがうべきだと主張している。ＡＣＬのマネジングディレクター、ライル・シェルトン氏は「思想的なよりどころを失った一握りのアングロサクソン系の国家が、家族という単位に深刻な影響を及ぼす可能性のある社会的実験に着手しているにすぎない。この問題についてわれわれが保守的であるとみなす発言は、同姓婚を決して受け入れることのないアジア、イスラムの近隣諸国を侮辱することに他ならない」と主張している。

　労働党の上院院内総務で同性愛者のペニー・ウォン議員は、法案を支持する一人だ。ウォン議員は「本法案はアボット政権が国民の過半数の望みをかなえるきっかけとなる。多くの国民に寄り添っていない首相の見解は変える必要がある。残念ながらこの国の議会はこの問題について、この国の社会に後れをとっている」と述べている。（ブルームバーグ　Ｊａｓｏｎ　Ｓｃｏｔｔ）
410：チバＱ：2015/06/10(水) 23:43:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000042-jij_afp-int
25歳日系人が歴史的当選、わずかな資金と草の根でメキシコ
ＡＦＰ＝時事 6月10日(水)20時1分配信

【AFP＝時事】わずかな資金とインターネットを駆使した草の根運動でメキシコの中間選挙に挑んだ25歳の日系人男性が、汚職まみれの既存政党にうんざりしている世論を動かし、歴史的な当選を果たした。

　ペドロ・クマモト（Pedro Kumamoto）氏、通称「クマ」氏は、7日に行われた中間選挙に無所属で当選した数少ない候補の一人。今回の中間選挙は、2014年の選挙制度改革以来、無所属での出馬ができるようになった初めての選挙だった。

　クマモト氏は、支持者からの献金の上限を450ドル（約5万5000円）に設定し、集めた1万4000ドル（約170万円）の活動資金を元に、潤沢な資金や政党の支持を取り付けた対立候補をかわしてメキシコ西部ハリスコ（Jalisco）州議会議員に当選した。

　中間選挙では定数500の下院議会、数百議席の州および市町村議会、9州の知事の選挙が行われ、少なくとも4人が無所属で当選した。

　メキシコで実施された最近の世論調査では、91％の有権者が政治家は不正を行っていると考えているという結果が出ており、無所属の候補者たちの当選は、既存政党に対する抗議票とみられている。

　クマモト氏はAFPの電話取材に対し「従来の政治、正しく働いてこなかった政党に対する怒りに関係した社会運動を通じ、立候補を決めた」と語った。アナリストらは、クマモト氏の当選が、今後の無所属候補にとっての手本となる可能性を指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News
411：チバＱ：2015/06/14(日) 21:50:29: http://www.sankei.com/world/news/150614/wor1506140023-n1.html
2015.6.14 18:18

スーダン大統領拘束を　ＩＣＣ、南アフリカに要請

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）締約国会議のカバ議長（セネガル）は１４日までに、アフリカ連合（ＡＵ）首脳会議を開く南アフリカに対し、ＩＣＣから逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領が入国した場合は拘束するよう求める声明を発表した。

　南アフリカはＩＣＣに加盟。議長は「加盟国による逮捕状の不執行がもたらす悪い結果に深い懸念」を表明した。

　バシル氏にはダルフール紛争をめぐる戦争犯罪などで逮捕状が出ている。ＩＣＣ加盟国ではナイジェリアやケニア、チャドなどもこれまでに訪れたが、拘束されなかった。（共同）
412：名無しさん：2015/06/14(日) 22:14:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000011-rcdc-cn
日本など4カ国が国連安保理の常任理事国追加案を提出＝韓国ネット「日本は反省しないから常任理事国の資格なし」「中国がいる限り日本は無理」
Record China 5月9日(土)5時13分配信

2015年5月7日（現地時間）、日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国が、ニューヨークにある国連事務局に国連安全保障理事会の改革案を提出した。8日付で韓国の複数のメディアが報じた。

改革案は、常任理事国を現在の5カ国から11カ国に増やし、非常任理事国を10カ国から14～15カ国に増やすという内容。新たな常任理事国の拒否権は15年間凍結するという提案も含んでいる。現在、アフリカ地域から提出されている別の改革案では、新常任理事国に対する即時の拒否権付与が求められている点で、今回の4カ国の案と異なる。安保理関係者によると、改革案が一本化されたとしても、採決から実現に至る可能性は低いという。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「常任理事国が5つの今でも意見が合わなくて大変なのに、11カ国になったらどうなるんだろう」
「11もの国が拒否権を持ったら、どうなるか見ものだ。もちろん、日本はダメだけど」
「ドイツとブラジル、インドは常任理事国入りOK。日本は反省しないから資格がない」
「国連の分担金を最も多く払っているのは日本。常任理事国入りを狙って、分担分よりも上乗せして熱心に払っているくらいだ。でも、冷酷非情な日本人のやつらには、そもそも資格がない」
「日本が常任理事国になってはいけない理由…それは永遠の戦犯国だから」

「中国が存在する限り、日本の常任理事国入りは絶対に無理だ」
「常任理事国を増やしたとしても、拒否権を永久に与えてはいけない。日本を信じるな」
「韓国政府は弁当でも持って通って反対するべきだ」
「戦勝国が血と汗を流して作った安保理に、無血入場できるとでも？」（翻訳・編集/和氣）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150512-00000015-xinhua-cn
米国が日本の常任理事国入りを支持、中国ネットは「あり得ない」「コメント見てると日本支持が…」
FOCUS-ASIA.COM 5月12日(火)7時27分配信

日本などによる国連安全保障理事会の改革案の内容が明らかになった。常任理事国、非常任理事国をそれぞれ増やす内容で、今年秋の国連総会での提案を目指す。４月２８日の日米首脳会談の後に両国が発表した共同声明で、米国は日本の常任理事国入りに支持を表明している。日本メディアの報道を引用し、中国・環球網が１１日伝えた。

改革案は常任理事国を現在の５カ国から１１カ国に、非常任理事国を１０カ国から１４～１５カ国にそれぞれ増やす内容。２００５年に日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国がまとめた改革案では、「非常任理理事国を１４カ国にする」としていたが、今回はアフリカ諸国の支持を集めることを考慮して「１４～１５カ国」とした。

このニュースが伝わると中国のインターネット上で話題になり、ユーザーたちが続々とコメントを寄せた。その一部を拾ってみる。

「もし本当に日本が常任理事国になったら、中国は脱退して新たな国連を造ればいい」
「日本なんかいつもアメリカの言いなりで“独立国家”じゃないのに、常任理事国になって意味あるか？」
「中国政府はどんなことがあっても倭寇の常任理事国入りに反対すべし！」

「敗戦国なのに常任理事国になる資格なんかある？」
「日本みたいに無責任なクズ国家が入ったら、安保理が汚れる」
「日本はもう夢見るな」

「中国は絶対に反対するぞ！」
「あり得ない。アメリカもイギリスも中国もロシアもフランスも同意するわけがない」

「常任理事国の拡大に賛成！」
「日本の案に賛成。今の常任理事国は少なすぎて、ニーズに合っていない」
「文明的な法治国家、日本を支持する。日本は人類の正義のためのパワーだ」

「民主国家・日本の参加を歓迎！」
「日本の近代の発展と技術レベルがなければ、アジアは全体的にダメなままだ」

「コメント見てると日本支持、日本大好きな人が多いな。普段はどんだけうまく隠しているか」

（編集翻訳　恩田有紀）
413：名無しさん：2015/06/14(日) 22:15:31: >>412

G4諸国
http://ja.wikipedia.org/wiki/G4%E8%AB%B8%E5%9B%BD

コンセンサス連合
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%82%B9%E9%80%A3%E5%90%88
コンセンサス連合に参加している主な国は、以下の通りである。
アルゼンチン、コロンビア、メキシコ：ブラジルに反対
イタリア、オランダ、スペイン：ドイツに反対
韓国：日本に反対
パキスタン：インドに反対
カナダ：国連加盟国の合意によらない常任理事国の拡大には、原則として反対
414：チバＱ：2015/06/15(月) 21:00:09: http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150004-n1.html
2015.6.15 08:49

スーダン大統領、訪問先の南アで出国禁止命令　国際刑事裁から逮捕状

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スーダンのバシル大統領（ロイター）
　【カイロ＝大内清】ロイター通信などによると、南アフリカの裁判所は１４日、アフリカ連合（ＡＵ）首脳会議に出席のため同国を訪れたスーダンのバシル大統領に対し、出国禁止を命令した。バシル氏に対しては国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が、スーダン西部ダルフール地方での紛争に絡む戦争犯罪や「人道に対する罪」などで逮捕状を発行しており、今回のＡＵ首脳会議に際して南アにバシル氏を逮捕するよう要請していた。

　ＩＣＣから逮捕状が出された国家元首に対して、出国禁止命令が出されたのは初めてとみられる。南アの裁判所は、逮捕状執行の是非に関する決定まで出国禁止が続くと説明した。スーダン政府は「大統領は通常（の外国訪問）と同様に帰国する」としている。
415：チバＱ：2015/06/15(月) 21:05:58: >>378
http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020040-n1.html
2015.6.2 20:14

警察当局、国際社会に強い姿勢をアピール　アルジェリア人質事件で逮捕状

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　アルジェリア人質事件で神奈川県警がイスラム武装組織の指導者の逮捕状を取った。これまで海外に滞在中の日本人が殺害されたり誘拐の被害に遭ったりするケースは多くあったが、国外犯規定に基づき逮捕状を取った前例はほぼなく、テロに屈しないという日本の警察当局の強い姿勢を国際社会にアピールした意義は大きい。

　海外で日本人が事件に巻き込まれた例としては、２００４年１０月にイラクで武装集団に香田証生さんが殺害されたほか、中東やアフリカ、アフガニスタンなどで誘拐事件が相次いできた。警察当局では被害者の居住地を管轄する都道府県警が、国外犯規定に基づいて捜査。これまでも、警視庁などが捜査本部を設置して捜査員を派遣するなど現地当局と連携して捜査を進めてきた。

　しかし、中東やアフリカなどの一部地域では政情が不安定なケースが多く、殺人事件などの捜査で必要不可欠な現場検証などができないことも多い。いわば、型どおりの捜査を行うだけというのが実態で、ほとんどが未解決のままだ。

　今年１月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に後藤健二さんらが殺害された事件では、現場がシリア国内のイスラム国の支配地域であるため、入ることすらできていないのが現状で、事実上捜査は難航している。

　日本人が海外で重大な事件の被害に遭っているにもかかわらず、日本の警察当局が手も足も出せないということであれば国民の保護という姿勢に欠けるとの批判も甘受せざるを得ない。

　今回、逮捕状が出たベルモフタール容疑者の行方は不明のため所在地を突き止めるのは困難を極めそうだが、テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功氏は「容疑者の所在は不明でも米国の捜査当局は、テロ事件などで容疑者の逮捕状を取って公表することはよくある。日本の警察も積極的にすべきだ。今回の神奈川県警の捜査活動は評価に値する」と話している。
416：チバＱ：2015/06/15(月) 21:06:54: http://www.afpbb.com/articles/-/3051636
米軍空爆でアルジェリア天然ガス施設襲撃の首謀者死亡、リビア暫定政府
2015年06月15日 09:06　発信地：ベンガジ/リビア
【6月15日 AFP】リビア暫定政府は14日、米軍がリビア国内で実施した空爆で武装勢力「アルムラビトゥン（Al-Murabitoun）」の指導者モフタール・ベルモフタール（Mokhtar Belmokhtar）容疑者が死亡したと発表した。

フェイスブック（Facebook）に掲載された暫定政府の声明は「米国のジェット機がリビア東部で作戦を実施し、モフタール・ベルモフタールとテロ組織に属するリビア人の一団が死亡した」としている。空爆はリビア東部のトブルク（Tobruk）に置かれているリビア暫定政府との協議を経て実施されたという。

モフタール・ベルモフタール容疑者は「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（Al-Qaeda in the Islamic Maghreb、AQIM）」の元指導者で、2013年1月に日本人を含む38人が死亡したアルジェリアの天然ガス施設襲撃事件の首謀者とされる。

リビア暫定政府の発表の直前に米国防総省は、米軍がリビアで「国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系テロリスト」を攻撃したと発表していた。米軍は過去にこの地域でドローンを使った攻撃を行っているが、今回の攻撃の詳細は明らかにされていない。(c)AFP
417：チバＱ：2015/06/15(月) 21:07:23: http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150032-n1.html
2015.6.15 20:38

過激派乱立の北・西アフリカを象徴　「死亡」のベルモフタール容疑者　内紛・分裂繰り返し

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米国務省によるベルモフタール容疑者の手配書（ＡＰ）
　【カイロ＝大内清】米軍の空爆によりリビアで死亡したとされるイスラム過激派指導者、ベルモフタール容疑者は、いくつかの組織で内紛や分裂を繰り返しながら影響力の保持を図ってきたことで知られる。多くの武装組織が乱立する北・西アフリカの状況を象徴する人物ともいえる。

　アルジェリア出身のベルモフタール容疑者は、１９９０年代前半のアフガニスタンで過激思想と戦闘技術を身につけ、母国の反政府組織「武装イスラム集団（ＧＩＡ）」で頭角をあらわした。

　ＧＩＡはその後、分裂し、ベルモフタール容疑者らが属したグループは「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＩＭ）」へと発展した。しかし、ＡＱＩＭ幹部だった同容疑者は２０１２年ごろ、内部の権力争いなどから武装組織「血盟団」を結成して分派。日本人も犠牲になった１３年のアルジェリア人質事件は、過激派の間で「名声」を得ることが目的だったとの見方もある。

　マリで１３年３月に死亡したとの情報もあったが、その後、同国の組織と合併し勢力を拡大。空爆直前の今年５月には所属組織がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に忠誠を誓ったことに異を唱え、孤立していたとも指摘される。

　北アフリカではＡＱＩＭやソマリアのアッシャバーブなどのアルカーイダ系に加え、エジプトやリビアでイスラム国系組織が台頭。３月にはナイジェリアのボコ・ハラムもイスラム国に忠誠を誓った。

　これらの組織は、競合しながらも緩やかに結びついた関係にある。３月に日本人３人も犠牲となったチュニジアの博物館襲撃を実行したとみられる「オクバ・イブン・ナフィア旅団」など、明確な色分けが難しい組織も多い。

　そんな中でベルモフタール容疑者は、たばこや麻薬などの密輸で得た資金を武器に組織間を遊泳し、影響力拡大を目指してきた。死亡が確認されても域内の過激派に大きな打撃はないとみられるが、米国にとっては対テロ作戦の成果を強調する格好の材料となる。
418：チバＱ：2015/06/15(月) 22:55:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000053-jij_afp-int
スーダン大統領、南アフリカを出国裁判所命令を無視
ＡＦＰ＝時事 6月15日(月)20時58分配信

スーダン大統領、南アフリカを出国裁判所命令を無視
ナイジェリアの首都アブジャで開かれたアフリカ連合首脳会議に出席するスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル大統領（2013年7月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ダルフール（Darfur）紛争における戦争犯罪やジェノサイド（大量虐殺）の容疑で逮捕状が出され、訪問先の南アフリカで裁判所が逮捕命令に関する決定を下すまで出国を禁じられていたスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領が15日、命令を無視し、空路で南アフリカを出国、帰国の途に就いた。スーダン政府当局が明らかにした。

スーダン大統領の出国を禁止、南ア裁判所 ICCが逮捕状

　同国政府高官はAFPの電話取材に対し、「バシル大統領が乗った飛行機は（南アフリカの）ヨハネスブルク（Johannesburg）を出発した。今夜、午後6時半（日本時間16日午前0時半）ごろに到着する」と語った。

　バシル大統領は、ヨハネスブルクで開かれたアフリカ連合（African Union）首脳会議に出席していたが、国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）が出している逮捕要請を受け、同国の裁判所が14日、出国を禁じていた。【翻訳編集】 AFPBB News
419：チバＱ：2015/06/16(火) 22:23:45: >>408-409
http://www.asahi.com/articles/ASH5M3F1BH5MUHBI00Y.html
同性婚合法化、アイルランドに続くか　国民は７割支持
郷富佐子＠シドニー2015年6月11日17時00分

アイルランドの動きを受け、オーストラリアでも同性婚の是非をめぐる議論が盛り上がっている

■南十字星の下で

　アイルランドが先月、国民投票で同性婚を認める憲法改正を決めた。国民の３割がアイルランド系移民の血を引くとの説もあるオーストラリアでもさっそく、「この勢いを生かせ」と、同性婚の合法化をめぐる議論が盛り上がっている。

　オーストラリアの航空大手、カンタス航空のアラン・ジョイスＣＥＯ（最高経営責任者）は、アイルランド生まれだ。同性愛者で、もう１５年以上連れ添っているニュージーランド人のパートナー男性がいる。国民投票後、ソーシャルメディアを通じて「アイルランドでは１９９３年まで同性愛は犯罪だった。今日からは社会的正義の世界リーダーだ」と、喜びのコメントを出した。

　オーストラリアではこの数年、同性婚を合法化するかどうかが政治課題の一つとして注目されてきた。一般的に州の力が強いオーストラリアだが、婚姻に関しては連邦議会が権限を持つと憲法で規定している。婚姻法では婚姻を「男女間のユニオン」としており、同性婚を認めていない。

　世論調査をみると、国民の７割以上が同性婚を支持するという結果もある。婚姻の定義を「２個人の間のユニオン」に改正すべきだという意見は、かなり強いと言っていいだろう。
420：チバＱ：2015/06/19(金) 22:58:46: http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190011-n1.html
2015.6.19 00:23

女性の顔、体を覆い隠す衣装「ブルカ」禁止　チャド政府

　アフリカ・チャド政府は１７日、首都ヌジャメナで３４人が死亡した１５日の自爆テロを受け、身元などを隠す手段になるとして、イスラム教徒の女性が顔や体を覆い隠す衣装「ブルカ」を禁止したと発表した。ロイター通信などが伝えた。治安当局は市場の店頭からブルカを回収し、焼却するという。

　ヌジャメナで大規模な自爆テロが起きたのは１５日が初めてで、警察本部などが標的となった。政府は隣国ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行とみている。

　パイミドゥベ首相は１７日に宗教指導者らと会談し、ブルカの禁止を徹底するよう求めた。ただ、チャドではイスラム教徒が半数以上を占めており、反発が出そうだ。（共同）
421：チバＱ：2015/06/20(土) 10:59:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000026-jij_afp-int
富と権力求め子どもをいけにえに、ウガンダで横行する呪術殺人
ＡＦＰ＝時事 6月19日(金)13時55分配信

富と権力求め子どもをいけにえに、ウガンダで横行する呪術殺人
ウガンダのルウェロで、息子のカナニ君と娘のシルビアちゃんが男に襲われた事件について語り、涙を流す母親のジョビア・トワインさん（2015年5月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ウガンダの農村部に暮らすカナニ君（9）とシルビアちゃん（8）の兄妹は、家畜に餌を食べさせていたとき、ほとんど見ず知らずの男に話しかけられた。

【写真8枚】カナニ君の首に残る傷あと

　その男は怒っていた。兄妹が家族で飼っている牛に自分の飼料を食べさせたと言って非難し、子どもたちを近くの森まで引きずって行った。男はまずカナニ君を襲った。カナニ君の意識が戻ったとき、首にはなたで切りつけられた傷が残り、横では妹が死んでいた。警察によれば、シルビアちゃんの遺体はいたることろが切断され、心臓と性器は呪術師のまじないの儀式のために、ナイフで切られて持ち去られていたという。

　ウガンダでは、子どもをいけにえにするこうした陰惨な行為が横行している。この深刻な事態を受け、ウガンダ政府は特別対策チームを組織した。人権活動家たちは、子どものいけにえは伝統の問題ではなく、富と権力を得る近道を探す人々の欲が背後にあると指摘し、2016年の選挙が近づくにつれそうした殺人が増加することを恐れている。

　政府の特別対策チームを率いるモーゼス・ビノガ（Moses Binoga）氏は、子どもをいけにえにする事件は「増加が予想される」と言う。「選挙へ向けて多くのウガンダ人、有名人までもが呪術師のもとを訪ねる姿を見かけるようになるだろう。議員に当選するために『子どもをいけにえにしなさい』と言われれば、そうする者たちもいる」

　2009年に子どもがいけにえにされる事件が急増したとき、生存者や犠牲者の家族を支援する団体「キャンピシ・チャイルドケア・ミニストリーズ（Kyampisi Childcare Ministries）」が創設された。子どもの保護を担当するシェリーン・カソジ（Shelin Kasozi）氏は、毎月数件の事件の届け出があると述べ、そうした儀礼殺人は「ウガンダ社会のあらゆる面に影響している」と強調する。

■性器を切断

　同氏は、首都カンパラ（Kampala）の「とても裕福」な実業家だったゴッドフリー・カトー・カジュビ（Godfrey Kato Kajubi）受刑者が、12歳の少年が頭部とペニスを切断された儀礼殺人事件をめぐり、12年に終身刑を受けた事例を挙げた。

　誘拐と儀礼殺人はたいてい、呪術師によって仕組まれる。子どもをいけにえにすれば裕福になったり、勃起不全を治したり、生殖力が高まったりすると信じている客たちが、殺人料を支払う。ビノガ氏によれば、呪術師は客の名前を明かさないため、客が刑事責任を問われることはまれだという。

　カナニ君らを襲ったスペリート・ビセクワ（Sperito Bisekwa）受刑者は、2013年2月にウガンダの首都カンパラ（Kampala）の北西130キロのナンサカ（Nansaka）村で起こした事件で有罪を認めた。カナニ君殺人未遂で10年の実刑判決を受け、シルビアちゃん殺害について判決を待つ身だ。ビセクワ受刑者は1万6500ドル（約200万円）と引き換えに、シルビアちゃんの体の一部を呪術師であるきょうだいに送ったことを認めた。

　子どもたちの父親で畜産農家を営むジョゼフ・ナンクンダさん（48）は、娘を殺したビセクワ受刑者に死刑が言い渡されることを望んでいる。「見せしめになるように、死刑を望む」。ナンクンダさんには6人の子どもがいるが「子どもたちがなかなか家に戻ってこないと、いつも心臓が早鐘を打つようになる。毎日、恐怖に怯えながら暮らしている」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
422：チバQ：2015/06/21(日) 20:39:28: http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200026-n1.html
2015.6.20 12:09

ブラジル国営石油汚職　建設最大手の社長逮捕　前大統領と「懇意」で政権にも打撃？

オデブレヒトのマルセロ・オデブレヒト社長（ロイター）
　ブラジル史上最大規模とされる国営石油会社ペトロブラスの汚職事件で、警察当局は１９日、オデブレヒトなど建設最大手２社のそれぞれの社長ら幹部を談合などの容疑で逮捕した。

　オデブレヒトのマルセロ・オデブレヒト社長は、ルラ前大統領と懇意とされ、ルラ氏が大統領退任後、同社の経費で外国に渡航し公共事業の受注を支援した疑惑も浮上。後継者のルセフ大統領にとっても打撃となる。

　地元メディアなどによると、検察当局は、２人の社長が、ペトロブラス関連事業の契約額を水増し、代わりに同社幹部に賄賂を渡す贈賄工作において主導的な役割を果たしたとみている。

　ペトロブラスの汚職疑惑では贈賄額は計８億ドル（約９８０億円）に上るとされ、一部は与党政治家らに流れたとみられている。ペトロブラスは汚職に関連し計２０億ドルの損失を出したとしている。（共同）
423：チバQ：2015/06/25(木) 22:45:46: http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250063-n1.html
2015.6.25 22:35

ブルンジの副大統領がベルギーに逃亡、大統領批判で身の危険

　アフリカ中部ブルンジのルフイキリ第２副大統領は２５日までに、ヌクルンジザ大統領の３選出馬を批判したことで身の危険を感じ、ベルギーに逃亡したと明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

　ブルンジではヌクルンジザ氏の出馬は憲法に違反しているとして、４月下旬から抗議デモが続き、警官隊との衝突などで計約４０人が死亡した。大統領選挙は７月１５日に実施される予定。

　ルフイキリ氏は２４日、フランスのテレビに「大統領の３期目に反対する人はみんな身の危険を感じている」と語った。ブルンジではこれまでにも裁判官や選挙管理委員会の副委員長らが国外に逃亡した。（共同）
424：チバQ：2015/06/25(木) 22:47:59: http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250024-n1.html
2015.6.25 11:05

ＰＫＯ要員の性的虐待多発懸念　現地女性に金品与え　国連総会委

　国連総会第５委員会（行政・予算）は２４日、世界に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の要員らによる性的搾取や虐待が多発していることに懸念を表明し、要員らに対する啓発教育の強化などを求める決議を採択した。

　ＰＫＯは、各加盟国から兵士や警官らの派遣を受けて運営している。兵士らが派遣先の現地女性らに金品を与える見返りに性行為に及ぶ事例が相次ぎ、問題化している。国連はこうした行為を禁止しているが、根絶に至っていないのが現状だ。

　第５委員会は同日、来月から１年間の来期のＰＫＯ予算案も採択した。日本の国連代表部によると、総額は原油価格下落による航空機燃料費の削減などで、史上最高額となった今期を下回る約８２億７千万ドル（約１兆２４０億円）となった。日本はうち約１１％を負担する。（共同）
425：チバQ：2015/06/25(木) 22:49:28: http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250029-n1.html
2015.6.25 14:56

グリーンピースが国会侵入、垂れ幕で首相に抗議　気候変動対策求め　

　ニュージーランドの首都ウェリントンで２５日、国際的な環境保護団体グリーンピースの活動家４人が国会に侵入し、再生可能エネルギーのより積極的な活用などの気候変動対策を求め、垂れ幕を掲げてキー首相に抗議した。

　地元メディアなどによると、４人は夜明けごろに国会の上階に上がり、持ち込んだソーラーパネルを外に並べた。建物の整備作業用に設置された足場を使ったとみられる。警察は抗議終了まで見守る方針。キー首相は不在だったが、テロ対策で強化したはずの警備体制に不満を示すコメントを出した。

　ＡＰ通信によると、同国の電力は７７％が再生可能エネルギーに由来するが、自動車の主流はガソリンやディーゼルのエンジンだ。（共同）
426：チバQ：2015/06/25(木) 22:52:10: http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250060-n1.html
2015.6.25 21:56

南アがＩＣＣ脱退検討、スーダン大統領の出国問題　アフリカ連盟の合意に反する

　南アフリカ政府が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領を拘束せずに出国させた問題で、南アのラデベ大統領府相は２５日、「政府はＩＣＣの加盟を見直すと決定した」と述べ、脱退も検討すると明らかにした。地元メディアが伝えた。

　バシル氏は６月中旬、アフリカ連合（ＡＵ）首脳会議のために南アを訪問した。ＩＣＣ加盟国である南アの高裁はバシル氏の出国を一時的に禁止したが、バシル氏は決定を無視して帰国。出国を認めた南ア政府に対する批判が高まっていた。

　ラデベ氏は記者会見で南ア政府はＩＣＣだけでなく、ＡＵへの義務も果たさなければいけないと語り、バシル氏の拘束はＡＵの合意に反すると強調した。ただ、ＩＣＣ脱退は「最後の手段」で、その前に他の対応策を検討すると付け加えた。（共同）
427：チバQ：2015/06/26(金) 21:24:08: http://www.sankei.com/world/news/150626/wor1506260016-n1.html
2015.6.26 09:43

米大使館に１００人逃げ込む　身の危険感じ　大統領選めぐる混乱続くブルンジ

２５日、ブルンジの首都ブジュンブラにある米大使館の駐車場で座り込む学生ら（ＡＰ）
　大統領選挙をめぐる混乱が続くアフリカ中部ブルンジで２５日、警察が首都ブジュンブラの工事現場で野宿していた大学生らを強制排除しようとしたところ、学生らがパニックになり、約１００人が隣接する米大使館の駐車場に逃げ込む騒ぎとなった。ＡＰ通信などが伝えた。

　ブルンジではヌクルンジザ大統領の３選出馬が憲法などに違反しているとして、学生らが参加する抗議デモが続き、大学は４月末に閉鎖された。身の危険を感じた学生らは米大使館の近くが安全と考え、工事現場で野宿していた。

　米国務省のカービー報道官は「大使館構内への侵入はない」として職員の安全に問題はないと述べた。一部の学生は既に立ち去ったという。（共同）
428：チバQ：2015/06/26(金) 21:24:27: http://www.afpbb.com/articles/-/3052816?ctm_campaign=txt_topics
ブルンジ、反大統領派の学生ら一時米大使館に避難副大統領は国外へ
2015年06月26日 08:57　発信地：ブジュンブラ/ブルンジ
【6月26日 AFP】ブルンジの首都ブジュンブラ（Bujumbura）で25日、3選を目指す同国のピエール・ヌクルンジザ（Pierre Nkurunziza）大統領に抗議するデモに参加している学生約200人が、警察の暴力的な取り締まりを恐れ、米大使館の敷地に無許可で入る騒ぎが発生した。また同日、第2副大統領は自ら国外に避難したことを明らかにした。同大統領が3選を目指し出馬表明を行って以降続いている同国の政情不安がますます強まっている。

学生らは、大使館屋上から武装した海兵隊員らが監視しているにもかかわらず、門の下をくぐったり塀をよじ登ったりして敷地内に入り、両手を上げてその場に座り込んだ。

AFPのカメラマンによると、ヌクルンジザ大統領に抗議する学生らは、米大使館の外にデモのキャンプを設置し、数週間にわたって避難場所として使用していた。警察がそのキャンプの強制撤去に出る姿勢を示したことから、学生たちは大使館内へ逃げ込んだという。

米大使館はブルンジ政府に対し「平和的な解決策」を見出すよう促し、その後米大使は学生らにも平和的に外へ出るよう説得。学生らはそれに応じ、一部は再び大使館外のキャンプに戻っていった。

ブルンジでは、ヌクルンジザ大統領が3選を目指して出馬する意向を示した4月以降、各地で抗議行動が行われている他、クーデター未遂も発生するなど、混乱が続いている。議会選は29日、大統領選は来月15日に投票が行われる予定。

ヌクルンジザ大統領は25日、支持者ら数千人が見守る中、選挙運動を開始。しかし同日、ルフイキリ第2副大統領が避難先のベルギーで自ら国外に避難したことを明かした。同大統領へ宛てた書簡でルフイキリ氏は、「自分の利益よりも国民の利益を優先すべきだ」と訴え、「憲法違反に当たる大統領選出馬を撤回」するよう呼び掛けた。(c)AFP/Esdras NDIKUMANA/Marco LONGARI
429：チバQ：2015/06/26(金) 21:29:40: http://www.sankei.com/world/news/150626/wor1506260024-n1.html
2015.6.26 12:53

ノリエガ元将軍が過去の弾圧謝罪　中米パナマ　

パナマのノリエガ元将軍（ロイター）
　中米パナマの元最高実力者で、現在は同国で服役しているノリエガ元将軍（８１）が２５日までに獄中で同国テレビ「テレメトロ」のインタビューに応じ、自身が率いた１９８０年代の事実上の軍事独裁制下で人権侵害などの弾圧を受けた国民に「謝罪する」と述べた。

　ノリエガ氏は「当時国家を取り巻いていた状況」から弾圧行為をしていたが、キリスト教徒として悔恨を抱いていたと謝罪に至った心境を述べた。パナマのバレラ大統領は２５日「パナマ国民はあの時代を乗り越えた。真実をまだ求めている家族もいるが、許すべきだ」と述べた。

　ノリエガ氏は１９８３年からパナマ国防軍司令官を務めたが、８９年の米軍侵攻で失脚。９０年に麻薬取引罪などで米国へ移送され禁錮刑を受けた。（共同）
430：チバQ：2015/06/29(月) 20:29:10: http://www.sankei.com/world/news/150629/wor1506290012-n1.html
2015.6.29 10:07

ブルンジの議長が国外逃亡　大統領に出馬断念求める

　アフリカ中部ブルンジの国民議会のヌタビオハニュマ議長は２８日までに、ヌクルンジザ大統領に３選出馬の断念を求めた後に身の危険を感じたとして、ベルギーに逃亡したことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

　ブルンジでは数日前にルフイキリ第２副大統領の国外逃亡が判明したばかり。２９日には国民議会選挙、７月１５日に大統領選挙が実施される。野党勢力は選挙のボイコットを発表しており、混迷が深まっている。

　ヌクルンジザ氏の出馬をめぐっては４月下旬から抗議デモが続き、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、これまでに約１２万７千人が周辺国に避難した。（共同）
431：チバQ：2015/06/29(月) 20:59:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015062900803
ブルンジで議会選＝野党ボイコット、投票所に手投げ弾

　【ロンドン時事】アフリカ中部ブルンジで２９日、国民議会選挙が実施された。現地からの報道によると、野党勢力は選挙をボイコットしている。また、投票を前に首都ブジュンブラなど幾つかの投票所に手投げ弾が投げ込まれるなど緊迫した状況の中での投票となった。
　ブルンジでは４月末以降、ヌクルンジザ大統領の３選出馬が憲法違反と抗議するデモが激化し、これまでに７０人以上が死亡した。５月には軍高官によるクーデター未遂事件も発生。議会選は当初６月５日に予定されていたが延期された。大統領選も２６日に予定されていたが、７月１５日に先送りされた。（2015/06/29-19:31）
432：チバQ：2015/06/29(月) 21:21:35: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062800131&g=int
投票目前、緊迫続く＝２９日総選挙－ブルンジ

　【ブジュンブラＡＦＰ＝時事】２９日の総選挙投票日を目前に緊迫した状況が続くアフリカ中部ブルンジで２７日、投票箱や投票ブースなどの選挙用具が保管されていた建物が放火された。現場は同国北部のヌテガ地区。犯人は分かっていない。
　地元自治体首長は「見張りの警官が居眠りしている間に若者の集団が火を付けた」と語った。駆け付けた軍が発砲し、集団は逃亡した。
　ブルンジでは、ヌクルンジザ大統領の３選出馬に反対する激しい抗議活動が続いており、野党は２６日、総選挙ボイコットを表明した。首都ブジュンブラでは２６日夜も手りゅう弾２発が投げられる事件があり、銃声も飛び交った。国連は総選挙の延期を呼び掛けたが、政権は「住民の大半が投票を望んでいる」と強行の構えだ。（2015/06/28-17:53）
433：チバQ：2015/06/30(火) 21:41:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000007-jij_afp-int
ブルンジで議会選実施、投票所に手投げ弾やボイコットも
ＡＦＰ＝時事 6月30日(火)9時4分配信

ブルンジで議会選実施、投票所に手投げ弾やボイコットも
ブルンジの首都ブジュンブラで、議会選の投票所で警備に当たる警察官（2015年6月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】アフリカ中部ブルンジで29日、議会選挙の投票が実施された。投票前から物議を醸していたこの選挙は、手投げ弾による攻撃や野党によるボイコット、国際社会からの非難に見舞われた。多くの投票所が静まり返っていたにもかかわらず、選挙管理委員会は「非常に高い」投票率が得られたと発表している。

ブルンジ、反大統領派の学生ら一時米大使館に避難副大統領は国外へ

　議会および地方選挙の投票開始前には、首都ブジュンブラ（Bujumbura）や地方の投票所に手投げ弾が投げ入れられる騒ぎもあった。

　同国ではピエール・ヌクルンジザ（Pierre Nkurunziza）大統領が3選を目指して大統領選への出馬を表明したことを受けて、過去数週間、同大統領に対する抗議のデモや警官隊とデモ隊の衝突などが後を絶たず、クーデター未遂も発生して70人以上が死亡した。

　ヌクルンジザ大統領の報道官も務める与党選挙対策委員長は、「人々は十分に、早い段階で反応を示してくれた」として、「大変満足している」と述べた。また選挙管理委員長も、「全土で非常に高い投票率だった」と語った。

　一方で欧州連合（EU）は今回の選挙について、「深刻な危機の悪化を招くだけだ」と警告。また旧宗主国ベルギーも、投票は信用できず、「（ブルンジの）さらなる分裂」につながりかねないと指摘している。

　具体的な投票率は公表されていないが、首都の複数の投票所では並ぶ有権者の列は短く、選挙管理職員の方が投票者より多い場所さえみられた。

　投票はグリニッジ標準時（GMT）29日午後2時（日本時間同日午後11時）に締め切られたが、開場が遅れた一部の投票所では投票が継続された。

　選挙管理委員会によると、開票結果は3～4日後に判明する見通しだという。【翻訳編集】 AFPBB News
434：チバQ：2015/06/30(火) 23:20:42: http://www.afpbb.com/articles/-/3053242
南スーダン軍が「少女をレイプし焼殺」国連報告
2015年06月30日 18:42　発信地：ジュバ/南スーダン
【6月30日 AFP】（一部更新）国連南スーダン派遣団（UN Mission in South Sudan、UNMISS）は30日、南スーダン軍の兵士が、「残虐性と激しさ」を増した最近の軍事作戦中に、自宅にいた少女たちをレイプした上、生きたまま火をつけて殺害した事例があったとの報告書を発表した。

南スーダンでは13年12月、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領が、リヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領がクーデターを企てたと非難したことから、両派による内戦が勃発。以来、殺りくの応酬は全土に広がり、陸地に囲まれた貧困国の南スーダンは民族によって分断された。

UNMISSの人権査察団は、以降18か月間にわたって続いている内戦で激戦地となっている北部ユニティ（Unity）州の被害者や目撃者115人の情報に基づきまとめた報告書の中で、「人権侵害の横行」に警鐘を鳴らしている。

スーダン人民解放軍（SPLA）は4月、反政府武装勢力に対する大規模な攻撃を開始。主要な産油地帯だったユニティ州北部のマヨム（Mayom）郡では激しい戦闘が繰り広げられている。

「これらの攻撃を生き延びた者たちからは、SPLAとそれに同盟するマヨム郡出身の民兵らが、地元住民に対する攻撃を実施し、民間人を殺害、村落で強奪や破壊を繰り広げ、10万人を超える人が避難民となっている」とUNMISSは報告。「最も憂慮すべき証言の一部は、女性や女児が誘拐、性的虐待されているというもので、中には、自宅にいた際に生きたまま焼かれたという報告もある」と述べた。(c)AFP
435：チバQ：2015/07/02(木) 19:36:30: http://www.sankei.com/world/news/150702/wor1507020001-n1.html
2015.7.2 06:00
【経済インサイド】
米国との関係正常化の「キューバ」に商機　支倉常長以来の「親日国」　蜜月関係復活なるか

　米国がキューバとの関係正常化に動いていることに、商機拡大を狙う日本の産業界が色めき立っている。５月末にキューバに対するテロ支援国家指定を３３年ぶりに解除したのに続き、今月１日には双方の大使館を再開することで合意した。日本政府は４月末の岸田文雄外相の訪問で、無償資金協力の本格再開を早々に表明し、今年１１月には日キューバ官民合同会議の初会合が現地で開催され、進出の基盤整備を図りつつある。これまで日本は、米国に配慮してキューバで目立った経済活動を行ってこなかった。だが、約４００年前に支倉常長がキューバを訪れるなど、実は日本とキューバのつながりは深い。親日国とされるキューバで日本企業に勝算はあるのか。

「医療立国」を支援

　キューバは数字上、日本を上回る世界トップの識字率を誇り、平均寿命も８０歳近くという途上国らしからぬ長寿国だ。医療、教育費の無料化は１９５９年のキューバ革命以来、革命家のチェ・ゲボラ氏とフィデロ・カストロ氏率いる革命政権の目玉政策で、今日まで脈々と引き継がれる。

　任意団体「日本キューバ経済懇話会」の近藤智義会長は「医薬品開発や医療機器合弁、再生可能エネルギー分野に日本の技術が期待されている」と話す。
　とくに期待されているのが医療関連ビジネスだ。キューバは、国の宝でもある医師５万３０００人を近隣のベネズエラやアフリカのアンゴラなど世界６６カ国に派遣し、有力な外貨獲得ツールに育てあげた。日本がかつて１９７０～８０年代に輸出した医療機器は、繰り返しの修理で今も活躍するだけに、日本技術への信頼は厚い。

　今年４月に首都ハバナで開催された「医療ＥＸＰＯ」には、中南米や欧州、中国企業に加えオリンパスや島津製作所など日本企業約１０社が参加。大手商社の関係者は「世界で活躍するキューバ人医師に医療機器を売り込めればその波及効果は大きい」と期待を寄せる。実際にオリンパスはすでに同国で内視鏡などのアフターサービス拠点を設けているほか、双日と住友商事が情報収集のための事務所を設置済みだ。

　医薬品開発のレベルも高い。現地で生産する約９００種の医薬品のうち５００種超を中南米などに輸出し、その技術力に目をつけた中国企業がすでに上海に工場を作りライセンス生産しているほどだ。
436：チバQ：2015/07/02(木) 19:36:44: 　第一三共もキューバの技術力を評価しており、２００６年にキューバの製薬会社が創製したがんの分子標的薬の日本での開発、販売権を取得。現在、胃がんや食道がん向けの効果の臨床試験を行っている。

　双日総合研究所の岩波美智子アナリストは「キューバ側は、バイオマス発電や風力発電など再生可能エネルギーや銅や亜鉛などの資源開発、食肉生産、観光、インフラなどへの外資導入を検討している」と話す。

　それだけに関心があるのは日本だけではない。キューバの盟友である中南米諸国や共産圏のロシア、中国、旧宗主国のスペインに加え、フランスもさっそく触手を動かしている。５月１１日にオランド大統領が産業界を伴ってキューバを訪問するなど、ビジネス再開の火ぶたは切って落とされた。

４００年来のつきあい

　日本とキューバの歴史は実に約４００年前にさかのぼる。安土桃山時代に伊達藩から派遣された支倉常長率いる慶長遣欧使節団がローマ行の途中で初めてキューバに上陸し、昨年４００周年の節目を迎えた。ハバナには支倉常長の銅像もある。

　その後、時は流れ１９７０年代半ばにはキューバにとって日本は最大の貿易相手国となり、両国間関係は良好だった。旧ソ連の支援で資金も潤沢で、コマツなど日本の建設機械が多く輸出され、ビジネスチャンスは山ほどあった。

　そんな頃、土光敏夫・経団連会長時代にキューバ政府から経団連に経済対話の窓口にキューバ経済委員会を設置してほしいとの依頼があった。

　だが、米国とキューバは冷戦下で経済戦争に突入。経団連は米国との関係上、正式な経団連委員会の設置は難しいが、妥協案として１９７４年に任意団体の「日本キューバ経済懇話会」を発足。キューバ側に友好の姿勢を示した。

　初代会長には新日本製鉄（現新日鉄住金）の初代社長・会長の稲山嘉寛氏、２代目は小松製作所（現コマツ）の元社長・会長の河合良一氏とそうそうたるメンバーが務めた。会員数も最盛期は１６０社に達した。

　そのキューバビジネスの本格的な流れを変えたのが、１９８９年のソ連の崩壊だった。経済的な後ろ盾を失ったキューバは急激に財政が悪化し、債務が急激に膨らんだ。９８年くらいまでは「いわば音信不通状態で国際社会から忘れられた存在だった」（大手商社）いう。

　その後、２０１２年に懇話会が窓口となって日本との民間債務返済のスキームづくりに成功し、ビジネス再開の下地が整っていった。

　そして、今回の米国によるテロ支援国家指定解除や大使館再開合意で、経済制裁解除に向けた道筋が見え始めた。日本はかつてのつながりをテコに、キューバと良好な経済関係を復活させることができるか。真の国際競争力が問われそうだ。（上原すみ子）
437：名無しさん：2015/07/04(土) 11:57:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150702-00010002-fsight-int
幻に終わった「南アフリカ副大統領」の日本訪問
新潮社フォーサイト 7月2日(木)17時7分配信

　マスメディアでは報道されなかった「幻の要人来日」がある。6月28日から30日にかけて予定されていた、南アフリカのシリル・ラマポーザ副大統領の来日計画だ。滞在中は安倍晋三首相との会談や、早稲田大学での講演、日本貿易振興機構（JETRO）のビジネスフォーラムへの出席などが予定されていた。筆者も財界関係の行事で、お目にかかる予定であった。
　来日は6月9日に関係機関に通知があり、日本政府や財界を中心に受け入れ準備を進めていた。ところが、来日まで10日を切った6月19日になって突然、南ア政府から日本政府に対し、訪日中止が伝えられたのである。

　ラマポーザ副大統領は昨年11月末にも来日を予定していたが、日本側が解散総選挙に突入し、直前に取りやめになった経緯がある。来日が確定し、関連行事の準備がほぼ終了したにもかかわらず、2度も続けて要人訪問が中止された例は、あまり聞いたことがない。今回の中止の理由は「南ア側の内政上の理由」とされている。

■中国との蜜月

「内政上の理由」の詳細は後述するが、外交の世界では通常、国家元首の往来が最重要である。しかし、少なくとも日本にとって、今回ラマポーザ副大統領の来日は、そうした外交の常識に収まらない重要な意味を持っていた。それは次のような事情による。

　1994年の南アの民主化以降、日本の政府・企業は南ア政府と良好な関係を構築してきた。とりわけムベキ大統領（在任1999～2008年）の時代の両国関係は良好であり、南アの大統領経済・投資諮問委員会委員を務めた日本人商社マンがいたほどムベキ政権との関係は濃密であった。

　だが、日本と南アの蜜月の関係は2009年5月、南アにズマ大統領が誕生した時に大きな転機を迎えた。南ア外交の「対中国シフト」の始まりである。以後、中国はアフリカ経済のハブである南アを取り込むべく、様々な方法でズマ政権に「貸し」を作ってきた。その象徴的なものの1つは、南ア政府が初めて出席を認められた2011年のBRICS首脳会合だろう。中国はこの年の首脳会合ホスト国の立場を使い、南アの悲願であったBRICSメンバーへの加盟を認めた。

　ズマ政権の内情に詳しい関係者によると、南アの国内法では外国からの政治献金が規制されていないため、中国から与党・アフリカ民族会議（ANC）に選挙資金が提供されている可能性が高いという。ズマ大統領は2期目を目指した2014年5月の総選挙前、金銭スキャンダルで批判を浴び、ANCは支持率低下に苦しんでいた。だが、最終的にANCは議席を減らしたものの、6割以上の議席を確保しており、「ANCの巻き返しは中国の選挙資金のおかげ」と言われた。中国が3年に1度開催している中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）は2015年末、初めて南アで開催される予定だ。

■「希望の星」ラマポーザ

　中国に首根っこを押さえられたかのようなズマ大統領に対し、ANCの中にも懸念を抱く人々が少なからず存在する。そうでなくてもズマ大統領になってからの南アは、いいところがない。労組のストが頻発、長期化し、経済成長率は低迷している。外国人排斥の風潮が高まり、南アで働く他のアフリカ諸国出身者が襲撃され、死傷者が相次いだ。大統領本人は私邸の工事に公費を流用した疑惑を持たれ、出身民族のズールー人に対する露骨な利益誘導や縁故政治が批判を浴びている。

　日本政府が招待し、直前になって訪問が中止になったラマポーザ副大統領は、ズマ政権下の南アのこうした現状に危機感を抱くANC内の人々にとって、国家再建を託すことができる「希望の星」のような存在だ。

　ラマポーザ氏は1990年代初頭には、故ネルソン・マンデラの右腕として、白人政権とのアパルトヘイト廃止交渉に当たった。民主化後は実業家に転じたが、2012年にANC副総裁として政界復帰し、2014年に発足した第2期ズマ政権で副大統領に指名された。経済センスや大衆動員力を含めて大変な実力者で、縁故主義や部族政治に関心はなく、法の支配を重んじ、白人からも黒人からも尊敬を集めている。
　ズマ大統領は、自らの権力基盤を脅かしかねないラマポーザ氏を政権内に取り込むことで、その行動に歯止めをかけようとしたのだろう。一方のラマポーザ氏も、ズマ大統領に正面から反旗を翻すのは得策ではないと考え、力を温存しておくべきと判断したようだ。

　そうした傑物であるが故に、ラマポーザ氏は南ア国民にとって大事な人物であるだけでなく、日本にとっても南アとの関係再構築のキーマンなのである。今回の日本への招待には、次期大統領の可能性が高い同氏への先行投資の意味があった。ラマポーザ訪日に期待を寄せていた日本側の落胆は非常に大きい。
438：名無しさん：2015/07/04(土) 11:57:27: >>437

■2017年末のANC党大会が山場

　さて、南ア政治は今後どのように展開するだろうか。南ア大統領は直接選挙ではなく、日本の首相選出のように、国会議員による議会内投票で選出される。したがって、憲法上のズマ氏の大統領任期は2019年5月までだが、その前の2017年12月に予定されているANC党大会が山場となる。ここでズマ氏本人が総裁に再選されるか、ズマ氏の子飼いの政治家が総裁に担ぎ出されれば、ズマ政権は安泰だろう。仮にズマ氏が残り1年半の任期を残して大統領職を辞しても、「子飼い大統領」を通じた院政も可能だろう。

　一方、仮にANC内の「反ズマ派」がラマポーザ氏を新総裁に選出すれば、ズマ政権は党内基盤を持たない「死に体」となるだろう。ズマ氏は、ムベキ政権（1999～2008年）の副大統領を2005年に解任されたあと、2007年のANC党大会で、反ムベキ派を結集して総裁の座を射止め、ムベキ大統領を任期満了前の辞任に追い込んだ経験を持つ。党内クーデターの怖さを誰よりも知っているのは、ズマ氏当人であるに違いない。

　その2017年12月のANC党大会に向けて、党内の権力闘争の帰趨に大きな影響を与える政治イベントは、2016年の6月に予定されている統一地方選挙である。州レベルの選挙ではあるが、ここでANCの負けが込むような事態になると、党内ではズマ大統領への不満が強まっていくだろう。当然ながら、大統領本人もそのことを分かっており、今回のラマポーザ氏の訪日も、統一地方選に向けた党内の体制固めを理由に中止に追い込まれた。南ア政府によって、それは次のように説明されている。

　ANCは労組の連合体「南ア労働組合会議（COSATU）」と「南ア共産党」を支持基盤にしているが、COSATU内では労組の分裂が進んでいる。2016年の統一地方選を前に、こうした政治情勢に危機感を強めたズマ大統領は、ラマポーザ氏の日本訪問が確定してから1週間後の6月16日になって急遽、ANC、COSATU、共産党、全閣僚が一堂に会する「サミット」の開催を決めた。サミットの開催期間を6月27日～7月1日に定めたので、こうして6月28～30日に設定されたラマポーザ氏の訪日は不可能になったのだという。

■日本にできること

　親中派のズマ大統領が、ラマポーザ氏が日本と関係を深めることを恐れ、日程を意図的に重ね合わせて訪日を阻止した、という解釈も成り立つ。そうかもしれないし、深読みが過ぎるかもしれない。しかし、仮にそうだったとしても、ズマ大統領が「訪日をつぶした」と認めることはないだろうから、真相は分からないだろう。
　結局、日本にできること、すべきことは、南ア政治の行方を注視しつつ、日本は何を重視するかについて、南ア側にメッセージを送り続けることしかないだろう。日本が重視すべきこと。それは「縁故政治」ではなく「法の支配」であり、選挙資金の提供ではなく、質の高いビジネスである。

三井物産戦略研究所国際情報部中東・アフリカ室主席研究員・
白戸圭一

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
439：チバＱ：2015/07/05(日) 17:16:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000108-jij-int
国家非常事態を宣言＝過激派対策強化―チュニジア
時事通信 7月4日(土)23時30分配信

　【カイロ時事】チュニジアのカイドセブシ大統領は4日、国家非常事態を宣言した。AFP通信が伝えた。外国人38人が死亡した中部スースのホテル襲撃事件を受け、過激派組織「イスラム国」などイスラム過激派への対策を強化する狙いとみられる。
440：チバＱ：2015/07/05(日) 17:35:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015070500102
大統領辞任求め大規模デモ＝汚職疑惑で不逮捕特権剥奪－グアテマラ

４日、グアテマラ市で、ペレスモリナ大統領の辞任を求めるデモ参加者ら（ＡＦＰ＝時事）
　【グアテマラ市ＡＦＰ＝時事】中米グアテマラで４日夜、政界で相次ぐ汚職を受けて、ペレスモリナ大統領の辞任を求めるデモが行われた。約５０００人の参加者はろうそくやたいまつを手に、「汚職はもうたくさんだ」などと叫びながら首都グアテマラ市を行進した。
　グアテマラの憲法裁判所は６月３０日、不逮捕特権に関するペレスモリナ大統領の申し立てを却下。７月３日には議会の委員会が特権剥奪を勧告し、大統領に対する捜査に道が開かれた。
　グアテマラでは５月、税関当局をめぐる汚職事件で側近が捜査対象となったバルデッティ副大統領が辞任。同月には、いずれもペレスモリナ氏の側近だった中央銀行総裁や社会保険庁長官も別の汚職事件で逮捕されるなど、政界を巻き込んだ腐敗構造の解明が進められている。（2015/07/05-16:45）
441：チバQ：2015/07/05(日) 20:34:55: http://www.cnn.co.jp/business/35062653.html
犯罪都市から南米のシリコンバレーへ　急成長のコロンビア
2015.07.05 Sun posted at 17:55 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）米交流サイト大手フェイスブックが今年１月に米国外で地域住民との対話集会を開催した際、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が選んだのは、北京でもロンドンでもなく、コロンビアの首都ボゴタだった。一時は麻薬密売や殺人などの犯罪がまん延する都市として知られていたボゴタだが、治安情勢が改善した近年、多くのＩＴ企業が進出しており、躍進を続けるコロンビア経済の象徴となっている。
「ボゴタに来ることができてうれしい」。ザッカーバーグ氏は満員の聴衆にこう語りかけた。コロンビアが「南米のシリコンバレー」として順調に成長を続けていることを証明した瞬間だった。
ボゴダには近年、フェイスブックのほか、米検索大手グーグルや米マイクロソフトなどが相次いで進出している。コロンビア政府によると、２００７～１２年に同国のＩＴ産業は１７７％成長し、６８億ドル（約８３００億円）規模となった。
コロンビア経済の好調を支えているのは、こうした海外の大企業だけではない。コロンビア人自身が積極的に現地のＩＴ産業をけん引している。

その１人が、ＩＴ起業家を養成する学校「ＨｕｂＢＯＧ」を立ち上げたレネ・ロジャス氏だ。「麻薬王」パブロ・エスコバルが君臨していた時代を知るロジャス氏だが、今のボゴタは全く別の都市になったと語る。過去２年、４６人の起業家が「ＨｕｂＢＯＧ」を巣立っていった。今年の卒業者は１０５人を見込んでいる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、コロンビア経済は今年、１０年前の３倍の規模にまで成長すると予想されている。
他の南米諸国も同様に成長を続けているが、コロンビアの場合はやはり、犯罪の温床という悪評から脱却したという点で目覚ましい躍進だ。殺人事件の発生率はまだ高いが、この１０年では最低の水準となるまで改善した。
世界銀行の報告書によると、コロンビアの中産階級は過去１０年間で５０％の拡大を記録。こうした成長により、多くの米国企業を引きつけている。米コーヒーチェーン大手のスターバックスは去年、ボゴタに第１号店をオープン。今後５年で５０店舗を展開する計画だ。また、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）といった自動車メーカーも売り上げを伸ばしている。

ブラジルやアルゼンチンといった他の南米諸国の経済が失速する中でも、コロンビアの勢いは衰えない。こうした成長の理由として頻繁に指摘されるのが、経済の多角化と外国投資への開放的な姿勢だ。
米国の対コロンビア輸出は２００３年から４００％増加した。米国やカナダ、欧州諸国といった国々と通商協定を結んだのをはじめ、アジアともつながりを強化している。また、多角化という面では、石油、コーヒー、砂糖などへの輸出依存度が依然として高いものの、ＩＴやサービスといった多様な産業を育成してきた。
残る懸念は、反体制派左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」との和平交渉の行方だ。長年にわたる内戦の後、政府とＦＡＲＣはキューバで和平交渉を進めている。最近の交渉では、ＦＡＲＣがジャングル内の地雷を撤去することで合意したほか、マヌエル・サントス大統領がＦＡＲＣ支配地域への爆撃を停止することを発表するなど、和平は進展の兆しを見せている。
この点も、コロンビアが暗い過去の記憶を払拭（ふっしょく）し、新たな歴史のページを開きつつあることの証しといえそうだ。
442：チバQ：2015/07/05(日) 22:15:28: http://www.sankei.com/world/news/150705/wor1507050033-n1.html
2015.7.5 21:45
【４カ国テロ】
チュニジア大統領「戦争状態にある」　過激派取り締まりへ非常事態宣言…まず３０日間

　３８人が死亡したチュニジア中部スースのホテル襲撃テロを受け、４日に非常事態宣言を発令した同国のカイドセブシ大統領は、同日のテレビ演説で「国は戦争状態にある」と述べた。治安回復に向け、過激派組織を厳しく取り締まる考え。期間は３０日間で、更新もあり得る。

　大統領は「テロのリスクや（リビアなど）周辺諸国の情勢を考え、非常事態を宣言する」とした上で「必要な措置は全て取る」と強調した。

　一方、ホテル襲撃テロの対応に関し、シド首相は英ＢＢＣ放送のインタビューに、警察の現場到着が遅かったことを認め「問題だ」と述べた。３５分ほどかかったという。（共同）
443：チバQ：2015/07/05(日) 22:16:36: http://www.sankei.com/world/news/150705/wor1507050034-n1.html
2015.7.5 22:01
【ギリシャ危機】
ロシア虎視眈々「敵の敵＝チプラス政権は味方」　米欧結束にくさび狙う

（1/2ページ）
　【モスクワ＝遠藤良介】米欧との対立を深めるロシアは、欧州連合（ＥＵ）の弱体化を狙う立場からギリシャの国民投票の行方を注視した。ロシアは欧州の「反ＥＵ」を掲げる政治勢力と密接な関係を築いてきた経緯があり、主要メディアではギリシャのチプラス政権に同情的な論調が目立つ。同国経済破綻の原因がＥＵ側にあるとの見方を取ることで、欧州統合路線を目指すウクライナに当てこする意図も垣間見える。

　露政権派紙のイズベスチヤ（電子版）は４日、ＥＵは「見せしめ」としてギリシャを壊そうとしている－とする著名政治学者、マルコフ氏の寄稿を掲載。同氏は、チプラス政権が財政再建策をめぐる交渉で十分に「譲歩」を示したにもかかわらず、ＥＵ側は強硬な要求を続けたと批判した。

　同氏によれば、ＥＵの狙いはギリシャと何らかの合意を得ることでなく、チプラス政権のような「反システム政治勢力」の台頭を阻止することにある。スペインやポルトガルといった債務問題を抱える他の国が、ギリシャと同様の手段に打って出ることをＥＵは警戒しているというわけだ。
　ロシアは「敵の敵は味方」の論理で、左右を問わず、欧州の「反システム勢力」を重視してきた。

　３月には、露西部サンクトペテルブルクで欧州極右政党の代表者を集めた国際フォーラムが開かれ、ロシアによるクリミア併合の支持や「反ＥＵ」で気勢を上げた。仏極右政党「国民戦線」（ＦＮ）がロシアの銀行から巨額を借り入れていることが判明し、露政権の関与を疑う見方もある。

　６月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムには、数少ない外国首脳の一人としてチプラス首相が駆けつけ、プーチン政権との蜜月ぶりを誇示した。

　国営ロシア新聞では最近、米欧への「報復制裁」として行っている農水産品の輸入禁止を、ギリシャについては解除するよう求める意見が紹介された。ギリシャを手始めにＥＵの団結を乱し、対露制裁の緩和につなげる思惑だ。

　イズベスチヤの別の論文は、ウクライナとギリシャがともに債務危機に陥っているのは、両国が国内の構造改革でなく、「強い経済との統合」による発展を志向した結果だと指摘。「対等でない結婚」は成功せず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の求める財政緊縮策は、両国の深刻な経済低迷を招いただけだと説いた。
444：チバQ：2015/07/06(月) 22:51:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000050-jij_afp-int
名前で拉致される麻薬戦争の街、メキシコ
ＡＦＰ＝時事 7月6日(月)20時56分配信

名前で拉致される麻薬戦争の街、メキシコ
メキシコ・ゲレロ州チラパの街入口に立つ武装した市民（2015年5月10日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】メキシコ南部ゲレロ（Guerrero）州の街チラパ（Chilapa）では、名字がサンチェスやナバ、カレトだというだけでトラブルに巻き込まれることがある。

　5月に300人規模の武装グループがこの街を5日間占拠したとき、10～14人が姿を消したが、そのうちの数人はこれらの名字だった。行方不明者の親族たちは、犯罪組織と警察が通じていることが多い地域の悪名高い麻薬組織のボスや元警察署長と同じ名字だったために、彼らが拉致されたのではないかと恐れている。

「自警団」を名乗る武装グループはゲレロ州では一般的で、そのうちの一つが5月9日、チラパに侵入してきた。彼らは市の警察を武装解除させ、街を封鎖した。武装グループのリーダー、ホセ・アポロニオ・ビジャヌエバ（Jose Apolonio Villanueva）氏は、チラパへ「訪問」した目的について「われわれの地区でも大勢が行方不明になっており」、それについて市長と話すことだったと語っている。最終的に彼らは連邦政府当局の説得に応じて、5月14日に街を後にした。

　住民たちによれば、武装グループには地元の麻薬ギャング「ロス・アルディジョス（Los Ardillos）」のメンバーが潜入していた。このギャングは、ライバルの組織の「ロス・ロホス（Los Rojos）」とチラパをめぐり縄張り争いをしている。人口12万人のチラパは周りの山でケシ栽培を行うヘロイン商人たちにとって、戦略的に重要なルート上にある。

　目撃者らによれば、武装グループはライフルやなたを振り回しながら街を歩き「エル・チャパロよ、降参しろ。そうすれば俺たちは出て行く」と叫んでいた。エル・チャパロとはロス・ロホスのリーダー、セネン・サンチェス・ナバ（Zenen Sanchez Nava）容疑者のニックネームだ。

　ある男性は、ピザ店での仕事を終えて店を出たところで姿を消した。トラック運転手のアレハンドロ・ナバ・レジェスさん（21）は5月10日、恋人に会うためにチラパへ行ってくると両親に告げて「二度と帰ってこなかった」と姉妹のメリッサさんはいう。サンチェス、またはナバの片方が名字に入っている若い男性4人も姿を消した。「チラパで、ナバとかサンチェスという名前をもっていることは、とても危険だ」と、行方不明者の家族会で広報係を務める教師のホセ・ディアスさんはいう。

■警察や行政に浸透する麻薬組織
　武装グループは市長に会うことはなかったが、交渉の結果、市の警察署長を辞任に追い込んだ。前の署長シルベストレ・カレト・ゴンザレス（Silvestre Carreto Gonzalez）氏も、昨年7月に辞任している。

　前署長の親戚であるクリスピノ・カレト・ゴンザレス氏と息子のサミュエル君も、5月9日から14日の間に姿を消している。また行方不明者の中には、カレト・クエバスという名字の3兄弟、ミゲルさん（23）、フアンさん（20）、ビクトル君（15）も含まれている。彼らはチラパに牛を売りに来ていた。住民たちは、カレト兄弟が消息不明になったのは、前署長への復讐だと思っている。ここでは警察が犯罪組織とつるんでいることが多いためだ。

　トラック運転手、アレハンドロ・ナバさんのもう一人の姉妹、エステルさんは、今回のチラパの騒動は6月7日の中間選挙の前に始まったと語る。覆面をした男たちが政党への支持を訴える横断幕をつるすために、家の隣に来たという。

　議会、市長、知事の一斉選挙の前日、行方不明者たちの家族は、彼らがいう「麻薬選挙」に対する抗議活動を展開した。市長選では、5月1日に射殺された与党・制度的革命党（PRI）の候補者の代わりに出馬した同党のヘスス・パラ・ガルシア（Jesus Parra Garcia）氏が当選した。

「誰が勝っても関係ない。ロス・アルディジョスとロス・ロホスを逮捕しない限り、状況は同じだ」と家族会のディアス氏はいう。「この選挙は、市長がロス・アルディジョスか、ロス・ロホスかを決めただけだ」というディアス氏は、兄弟2人を昨年、ロス・アルディジョスに殺されている。

　チラパは昨年9月に学生43人が行方不明になったアヨツィナパ（Ayotzinapa）に近く、あの学生たちが通っていた教員養成大学がある。当局によれば、学生たちはゲレロ州のイグアラ（Iguala）市で、市長の命令により警察に襲撃された。イグアラ市の当局は学生たちを、ロス・ロホスとやはり対立している麻薬ギャング「ゲレロス・ウニドス（Guerreros Unidos）」に引き渡した。ゲレロス・ウニドスには、43人の男子学生を殺害した容疑がかけられている。【翻訳編集】 AFPBB News
445：チバＱ：2015/07/09(木) 22:05:38: http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m030064000c.html
ＢＲＩＣＳ首脳会議：開幕へ　中露、Ｇ７に対抗
毎日新聞　2015年07月08日　20時56分（最終更新　07月08日　22時48分）
　【ウファ（ロシア中部）杉尾直哉】中国とロシア、インド、ブラジル、南アフリカで構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が８日夜（日本時間９日未明）、ロシア中部ウファで始まる。これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談した。ウクライナ問題を巡る欧米など主要７カ国（Ｇ７）との対立が続く中、ロシアは中国との関係強化で対抗する狙いがある。

　プーチン、習両氏の会談は今年２回目。プーチン氏は会談の冒頭、習氏に「タバリシ（同志）」と呼びかけ、「ロシアは（欧米の対露制裁などで）経済や外交面で困難に直面しているが、（中国と）力を合わせ、我々の前に立ちはだかる難問を全て阻止し、解決できる」と語った。習氏は「９月の抗日戦争勝利７０周年記念行事であなたを待っている」と述べた。

　５月のモスクワでの会談では、中国が推進する陸と海のシルクロード経済圏「一帯一路」構想と、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」（露、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス）との連携に合意しており、今回はこれを具体化することで一致した。

　また、ギリシャの債務問題などへの対応にも触れたとみられる。ＢＲＩＣＳは７日、新開発銀行を始動させたが、ロシアのシルアノフ財務相は「将来的には（新開発銀行の）資金がギリシャなど他国に向けられる可能性はある」と述べた。

　この日、プーチン氏はインドのモディ首相とも会談した。

　ＢＲＩＣＳ首脳会議は２日間の日程で行われ、９日に首脳宣言と２０２０年までの「経済パートナーシップ戦略」などを採択する。引き続き１０日には、中露と中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議が開かれる。プーチン大統領は、中露が主導するＢＲＩＣＳとＳＣＯという二つの国際会議を一度に開き、国際政治・経済体制の軸を欧米主導から中露など新興国に移すことを印象付ける。

　期間中、ユーラシア経済同盟に加盟するベラルーシのルカシェンコ大統領や、ＳＣＯにオブザーバーとして参加するイランのロウハニ大統領、パキスタンのシャリフ首相ら計１５人の首脳が一堂に会する。

　中露主導の世界秩序の再構築には懐疑的な見方もあるが、コビャコフ露大統領顧問は７日、「ＢＲＩＣＳは世界の人口の４２％を代表している。ＳＣＯにはシリアやエジプト、カンボジアなどもオブザーバー参加を希望している」と述べ、求心力をアピールした。

　ロシアでのＢＲＩＣＳ首脳会議は０９年にエカテリンブルクで開かれた第１回会議に次いで２回目。ウファは石油精製の中心地の一つで、エカテリンブルクと同じくロシアの欧州側と東方側の中間点のウラル地方に位置している。世界を見渡すロシアの姿勢を示す狙いがある。
446：チバＱ：2015/07/10(金) 21:26:36: http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090052-n1.html
2015.7.9 21:59

ＢＲＩＣＳ首脳会議が開催、Ｇ８外れたロシアが影響力拡大狙い　経済で「新興国」存在感を強調

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９日、ロシア中部ウファでＢＲＩＣＳ首脳会議に出席するロシアのプーチン大統領（中央）（ＡＰ）
　【ウファ（ロシア中部）＝黒川信雄】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が９日、ロシア中部ウファで開催された。５カ国は金融、経済分野での連携強化を盛り込んだ行動計画などを打ち出す。ギリシャの財政危機で欧米主導の金融秩序に揺らぎがみえる中、新興国の存在感を強調する狙いがある。

　５カ国は７日、ＢＲＩＣＳ諸国や途上国のインフラ整備支援などを目的とした「ＢＲＩＣＳ開発銀行」の第１回総会をモスクワで開催。あわせて、金融危機の際に資金を融通する基金の発足なども確認しており、行動計画はこれらの枠組みを利用した２０２０年までの経済協力の実現を目指す内容になる。

　ＢＲＩＣＳは従来、加盟国の意見交換の場という側面が強かったが、新開発銀行などの機構を整備することで、より組織的な運営を目指す。主要８カ国（Ｇ８）から除外されたロシアは、ＢＲＩＣＳの機能を拡充し、国際社会での影響力を高めたい思惑がある。

　首脳会議ではギリシャ問題に関しても意見交換されるとみられるが、ロシア側からは「ギリシャから公式な提案は受けていない」と関与に否定的な意見が相次いでおり、踏み込んだ対応は打ち出されないとみられる。

　首脳会議では、今年が第二次大戦終結から７０年であることを踏まえ、各国が標榜（ひょうぼう）する国連重視などの原則を国際社会に訴える宣言が出される予定。
447：チバＱ：2015/07/10(金) 21:27:06: http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090061-n1.html
2015.7.9 23:18

ＢＲＩＣＳ首脳会議　開発銀軸に連携強化で合意　プーチン氏、ＩＭＦ対抗鮮明に

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９日、ロシア・ウファでのＢＲＩＣＳ首脳会議に参加する（左から）ブラジルのルセフ大統領、インドのモディ首相、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、南アフリカのズマ大統領（ＡＰ）
　【ウファ（ロシア中部）＝黒川信雄】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が９日、ロシア中部ウファで開催された。５カ国は新たに発足させた「ＢＲＩＣＳ開発銀行」を軸に、金融、経済分野でのさらなる連携強化を目指すことで合意。ギリシャの財政危機で欧米主導の金融秩序に揺らぎがみえる中、新興国としての存在感を強調した。

　プーチン露大統領は全体会合の冒頭、「組織の権威と世界的な政治、経済プロセスへの影響力をさらに高めたい」と発言。従来、加盟国の意見交換の場という側面が強かったＢＲＩＣＳをより組織的に運営し、国際通貨基金（ＩＭＦ）など欧米中心の金融システムに対抗する考えを鮮明にした。

　５カ国は首脳会議で、ＢＲＩＣＳ諸国や途上国のインフラ整備支援などを目的に７日に発足させたＢＲＩＣＳ開発銀行や、金融危機の際に資金を融通する基金の運用開始を確認。新開発銀行の融資を活用し、加盟国間の共同プロジェクトを促進する方針などを打ち出した。

　また、合わせて発表された行動計画では、将来的に平和維持など安全保障分野での協力を模索すると述べており、経済分野を中心としていたＢＲＩＣＳの活動をさらに拡充させる可能性が示唆された。

　首脳会議ではまた、今年が第二次大戦終結から７０年であることを踏まえ、各国が標榜（ひょうぼう）する国連重視などの原則を国際社会に訴える宣言が出された。
448：チバＱ：2015/07/10(金) 21:28:34: http://mainichi.jp/select/news/20150710k0000e030181000c.html
南スーダン：独立４年　内戦状態で難民２２５万人超
毎日新聞　2015年07月10日　11時27分

　【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ東部の南スーダンは９日、独立から４年を迎えた。２０１３年１２月以降、事実上の内戦状態が１年半以上も続いており、事態収拾のめどは立っていない。困窮する国民は放置されたまま、政府と反乱軍の対立は深まっている。

「キール大統領が人々への権力移譲を拒むなら、市民が蜂起し、政権を転覆するのは当然のことだ」。ロイター通信によると、反乱軍を率いるマシャール前副大統領は８日、隣国ケニアの首都ナイロビで発表した声明でこう述べ、政権への対抗意識を鮮明にした。キール氏の任期が同日で切れるのに先立ち、南スーダン議会はキール氏の任期の３年延長を承認、マシャール氏はこれに異議を唱えた形だ。今後、政府軍と反乱軍の戦闘が活発化する可能性もある。

　南スーダンは住民投票を経て、１１年７月９日にスーダンから分離独立した。キール氏が１３年７月、マシャール氏の副大統領職を解任して対立が深まり、同年１２月１４日に両者の話し合いが最終決裂。翌１５日に首都ジュバで政府軍とマシャール氏を支持する反乱軍との戦闘が勃発した。権力闘争はやがて、キール氏の出身民族ディンカ人とマシャール氏のヌエル人との民族対立に転化され、各地に戦闘が拡大、国連難民高等弁務官事務所によると、避難民・難民の数は２２５万人以上になったと推計される。

　政府と反乱軍は周辺国の仲介で和平交渉を行い、これまでに複数回停戦に合意しているが、毎回直後に新たな戦闘が発生し、一向に戦闘は収束しない。この間、市民生活は窮乏し、人口の４割に当たる約４６０万人が食料不足に陥る危険性も指摘されている。

　◇南スーダン

　人口約１１７０万人で面積は日本の約１．７倍。２０１１年に住民投票を経てスーダンから分離独立した。スーダンでは１９８０年代、北部のイスラム教徒主導の政府と南部のキリスト教徒らの内戦が始まった。南部にある油田の権益も絡んで内戦は長期化したが、０５年１月に和平合意が成立して終結した。
449：チバＱ：2015/07/12(日) 19:33:57: http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000e030105000c.html
ボコ・ハラム：ナイジェリアで大量虐殺　成人男性を標的
毎日新聞　2015年07月12日　13時45分（最終更新　07月12日　14時38分）

　ナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラムが、支配地で住民の成人男性を意図的に大量虐殺し、若い女性を強制的に戦闘員の妻にしていることが分かった。ボコ・ハラムが「首都」と位置付けていた北東部グウォザから避難した複数の元住民が、毎日新聞に証言した。イスラム過激派は支配地で過酷な圧政を住民に強いるケースが多いが、ボコ・ハラムの場合は問答無用で殺りくを繰り広げる暴虐ぶりが際立っている。【カノ（ナイジェリア北部）、アブジャで服部正法】

　ボコ・ハラムは昨年８月初めにグウォザを支配した後、同地を「首都」とする「イスラム国家」の樹立を宣言。ナイジェリア軍は今年３月に同地を奪還したが、周辺は今もボコ・ハラムの勢力下にある。毎日新聞は６月末、ボコ・ハラム支配下のグウォザで数日から数週間過ごした後に自力でカノやアブジャに避難した元住民９人から取材した。

　ナイジェリア北東部はイスラム教徒が多数派だが、グウォザはキリスト教徒人口も少なくない。

　男性のアリ・ヌジダさん（６０）によると、ボコ・ハラムは昨年８月５日夕にグウォザに侵攻、「翌６日から虐殺を始めた」。戦闘員は戸外の男性住民を無差別に銃撃、さらに手当たり次第に家に押し入り、男性を見つけ次第殺害した。アリさん宅にも４人の戦闘員が来たが、トウモロコシを入れた多数の袋の隙間（すきま）に隠れ、難を逃れたという。アリさんは「男性１６人が殺された家もある」と証言する。

　女性のハリマ・ハッサンさん（３５）の家には近所の住民が避難していた。男性たちにはイスラム教徒の女性用のベールを着せてかくまったが、戦闘員はある日、全員のベールを脱がせるなどして男性を見つけ出し、戸外に連れ出した。ハリマさんの目の前で１０人が喉をかき切られたり、銃で撃たれたりして殺害された。「（ショックで）精神的におかしくなってしまった」と沈鬱な表情で振り返る。

　◇子供も犠牲に

　戦闘員に拘束されながら殺害を免れたというブバ・オスマンさん（７０）は、「目の前で３、４歳ぐらいの男児４人が殺されるのを目撃した」と話す。イスラム学校の教師たちすら殺された。「（自分たち以外の男性は皆）不信心者だから殺すというわけだ」とアリさんは憤る。川べりでは多数の男性が喉を切られて水中に投じられた。路上には遺体が散乱し、腐敗臭が満ちたという。

　欧米紙によるとグウォザの人口は２７万人余。ボコ・ハラムに殺害された正確な人数は不明だ。ボコ・ハラムに詳しいカノ在住の記者は「グウォザには強い自警組織があり、占拠される前にたびたびボコ・ハラムに抵抗していた」と指摘、虐殺が抵抗への報復だった可能性を推測した。
450：チバＱ：2015/07/12(日) 21:16:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000071-jij-int
麻薬王、2度目の脱獄＝大規模捜索着手―メキシコ
時事通信 7月12日(日)19時56分配信

　【メキシコ市AFP＝時事】メキシコ政府は12日、麻薬王ホアキン・グスマン受刑者がメキシコ市郊外の刑務所を脱獄したことを明らかにした。同受刑者の脱獄は2度目。各国を舞台に暗躍する麻薬密売組織シナロア・カルテルの首領だったグスマン受刑者は、世界でも最重要の麻薬犯罪者とされている。
　グスマン受刑者は、11日夜にシャワー室で監視カメラに姿が捉えられたのを最後に行方をくらました。治安当局は脱獄の確認後、近隣州まで範囲を広げて捜索しており、刑務所に近いトルカ空港で航空便の運航が停止された。
　殺人犯や誘拐犯を収容しているこの刑務所は、最高度の警備体制を敷いている。グスマン受刑者は2001年にも、洗濯物用のカートに隠れて脱獄に成功。昨年2月に逮捕された。
451：チバＱ：2015/07/14(火) 22:24:47: http://www.sankei.com/world/news/150714/wor1507140012-n1.html
2015.7.14 01:52

ナイジェリア軍トップ更迭

　ナイジェリアのブハリ大統領は１３日、陸軍、海軍、空軍全てのトップを更迭した。ロイター通信が伝えた。ブハリ氏は５月下旬の就任前からイスラム過激派ボコ・ハラムへの軍の手ぬるい対応を批判しており、軍改革の一環として更迭は時間の問題とみられていた。

　ナイジェリアや周辺国の軍は今年に入ってボコ・ハラムの支配地域を奪還しているが、自爆テロや襲撃事件は続いており、抑え込みには成功していない。

　ブハリ氏は就任直後からボコ・ハラムを撲滅すると宣言し、ボコ・ハラム対策の軍司令部を首都アブジャから北東部ボルノ州の州都マイドゥグリに移した。（共同）
452：名無しさん：2015/07/19(日) 23:09:31: http://www.afpbb.com/articles/-/3054300
メキシコの「麻薬王」が2度目の脱獄、独房からトンネル1.5キロ
2015年07月13日 12:31　発信地：メキシコ市/メキシコ

【7月12日 AFP】（一部更新、写真追加）メキシコ治安当局は12日、麻薬密売組織「シナロア・カルテル（Sinaloa Cartel）」の最高幹部で麻薬王として知られる「エル・チャポ（El Chapo）」ことホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）受刑者（58）が、メキシコ市（Mexico City）郊外の刑務所から脱走したと発表した。グスマン受刑者の脱獄は2001年に次いで2回目。

?国家公安機構の声明によると、グスマン受刑者はメキシコ市の西方90キロに位置するアルティプラーノ（Altiplano）の刑務所に収容されていた。同受刑者は11日夜、独房内のシャワー室にいるのが監視カメラで確認されたのを最後に姿を消したという。

?アルティプラーノの刑務所には麻薬組織の幹部や殺人犯、誘拐犯などが収容されており、特に厳重な警備が敷かれている。

?国家公安機構によれば刑務所側の調査で、グスマン受刑者が最後に目撃されたシャワー室に深さ10メートルの穴が見つかった。はしご付きの穴は長さ1.5キロのトンネルにつながっており、刑務所外の建物が出口となっていた。高さ1.7メートル、幅80センチのトンネルには換気装置や照明も備わっていたという。

?当局は、刑務所周辺と近隣の州の各地に検問を設け、警察と治安部隊を動員してグスマン受刑者の行方を追っている。また、刑務所にほど近いトルカ（Toluca）の空港では、全航空便の運航が一時停止されたという。

?グスマン受刑者は2001年に洗濯物のカートに隠れて脱獄した後、逃亡を続け、2014年2月の拘束作戦で再び身柄を拘束されていた。(c)AFP/Jennifer Gonzalez Covarrubias with Laurent Thomet in Mexico City

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000003-jij-int
地下にトンネル、1．5キロ＝麻薬王脱獄―メキシコ
時事通信 7月13日(月)0時38分配信

　【メキシコ市AFP＝時事】麻薬王グスマン受刑者脱獄事件で、メキシコ治安当局高官は12日、刑務所シャワー室の地下に長さ約1．5キロのトンネルが掘られていたことを明らかにした。
　近くの工事中のビルに出口があった。
　シャワー室には、深さ10メートルの穴が開いており、はしごがかかっていた。降りた先には通気孔や照明も完備された高さ1．7メートル、幅80センチのトンネルが広がり、レールが敷かれていたという。
453：名無しさん：2015/07/19(日) 23:32:22: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150715-00000027-nnn-int
何としても…麻薬王に懸賞金４億７千万円
日本テレビ系（NNN） 7月15日(水)11時15分配信
　メキシコの麻薬組織のトップで「麻薬王」と呼ばれる男がトンネルを使って刑務所から脱走した事件で、メキシコ政府は約４億７０００万円の懸賞金を払うと発表した。

　この事件は、メキシコ最大級の麻薬組織の最高幹部で「麻薬王」と呼ばれるホアキン・グスマン受刑者が首都・メキシコシティー近郊の刑務所から長さ１．５キロのトンネルを使って脱走したもの。

　メキシコのゴメス連邦検察庁長官は１３日、有力な情報を提供した人に約４億７０００万円の懸賞金を払うと発表し、何としても身柄を拘束するという強い意志を示した。

　メキシコ政府は「脱獄に刑務所の看守が関わったのは間違いない」として刑務所の所長ら３人を免職処分にした。
454：チバＱ：2015/07/20(月) 18:17:50: http://www.sankei.com/world/news/150719/wor1507190009-n1.html
2015.7.19 10:00

大胆不敵さに世界中が驚愕　脱獄のメキシコ麻薬王、建設費６億のトンネル内を“わずか３分”バイクで逃げ去る

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メキシコの“麻薬王”グスマン受刑者が脱獄に使ったトンネルに残されていた軌道を走る改造バイク。１マイル先のトンネルの出口まで３分で到達した（ＡＰ）
　メキシコ最大の麻薬密売組織のボスが刑務所から２度目となる脱獄を成功させ、その大胆不敵な手口が世界中を驚（きょう）愕（がく）させている。刑務所の外から独房のシャワースペースの真下まで掘られた１．５キロのトンネルには電灯はもちろん換気装置も完備。最低１年の工期と５００万ドル（約６億２０００万円）の建設費が必要と推定されている。内部にはレールが敷かれ、ボスは軌道走行用に改造されたバイクにまたがり、わずか３分で逃げ去った。警察当局は６０００万ペソ（約４億７０００万円）の懸賞金を懸け行方を追っているが、ボスはツイッターへの投稿で「捕まってもまた逃げてやる」とうそぶいた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

■シャワーから忽然と

　脱獄が起きたのは、１週間前の１１日午後８時過ぎ。メキシコシティ郊外にある国内で最も警備が厳しいアルティプラノ刑務所に収監されていた麻薬組織「シナロア・カルテル」の最高幹部で、“エル・チャポ”ことホアキン・グスマン受刑者（５８）＝写真＝が独房から忽然（こつぜん）と消えた。

　公開された監視カメラの映像には、シャワースペースの仕切りに隠れるようにして姿を消す場面が写っており、床に５０センチ四方の穴が開いていた。

　報道によると、穴の深さは約１０メートルではしごを伝って降りると、高さ２メートル弱、幅１メートル弱のトンネルにつながっており、刑務所の外の建築中の家まで延びていた。

　トンネルには、換気のためのパイプや電線が通されており、土を運び出すために使ったとみられる軌道を走る改造バイクと２台のカーゴも残されていた。バイクは逃走時にも使われ、警察当局が走らせてみたところ、３分でトンネル出口に到達したという。

■偽装作戦、職員関与も

　また、現地メディアによると、脱獄の数日前に刑務所近くのパイプライン建設現場でドリルを使った掘削工事が始まり、受刑者から「うるさい」との苦情が出ていたという。独房の真下までトンネルが延び、縦穴を掘る音を消すためのカムフラージュ作戦とみられている。

　メキシコの警察当局者は、トンネルの貫通には「４人の作業員が８～１０時間ごとに交代するシフトで、３５２日かかる」と推測。また、米麻薬取締局（ＤＥＡ）の元作戦チーフ、マイケル・ビジル氏も米メディアに「最低１年の工期と５００万ドル以上の工費がかかっている。奴にとっては５ドルの価値だが」と述べた。

　さらに、監視カメラでグスマン受刑者の姿が消えたのを確認してから看守が独房に駆け付けるまで１８分も要していたことが判明。当初から疑われていた刑務所職員の協力が濃厚となった。ロイター通信によると、警察当局は１７日、関与が疑われる職員７人を逮捕した。

■「２度あることは」挑発

　メキシコ最大で最も冷酷な密売組織を率いたグスマン受刑者は１９９３年に逮捕されたが、２００１年に洗濯かごに隠れて脱獄。逃亡中も米国に大量の麻薬を密輸し、１０億ドルともされる巨万の資産を築き、“麻薬王”と呼ばれ、１２年まで米経済誌フォーブスの世界長者番付に名を連ねていた。

　グスマン受刑者を「公共の敵ナンバーワン」として追い続けてきた米捜査当局が協力し、昨年２月に捕まえ収監したが、再び逃げられた。

　「２度起きることは、必ず３度起きる」。グスマン受刑者のものとみられるツイッターには当局をあざ笑うこんな投稿が１８日までに確認された。
455：チバＱ：2015/07/20(月) 18:19:58: http://www.sankei.com/world/news/150718/wor1507180007-n1.html
2015.7.18 00:36

ブラジルのルラ前大統領、汚職で捜査

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　【ロサンゼルス＝中村将】南米ブラジル検察当局は１６日、ルラ前大統領が建設大手オデブレヒトの経費で海外に渡航し、同社の受注に有利な取り計らいをした疑いがあるとして、捜査を始めたことを明らかにした。ＡＰ通信やブラジル主要メディアが報じた。ルラ氏側は疑惑を全面否定している。

　ルラ氏は後継のルセフ大統領の再選にも貢献し、いまだに政界に多大な影響力を持つだけに、捜査の進展次第では、ルセフ政権に大きな打撃を与える可能性がある。五輪を来年にひかえたルセフ氏にとって、国営石油会社、ペトロブラス汚職事件に続き、さらなるダメージとなるのは必至の情勢だ。

　報道によれば検察関係者は、ルラ氏がパナマやベネズエラなどでの建設事業でオデブレヒトが受注できるよう、各国の首脳に働きかけた疑いがもたれていると指摘。渡航滞在費を負担される見返りにロビー活動を展開した疑惑を調べるとしている。

　オデブレヒトの前社長は６月、ペトロブラス汚職事件に絡み談合などの疑いで逮捕されており、五輪を前にルセフ大統領や出身母体の労働党に対する批判が増大するとみられる。
456：チバＱ：2015/07/21(火) 20:45:33: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150721-00000003-fnn-int
アメリカとキューバ、54年ぶりに国交回復　市民は「歓迎一色」
フジテレビ系（FNN） 7月21日(火)12時14分配信
アメリカとキューバが20日、54年ぶりに国交を回復した。キューバは、東西冷戦を背景にした対立からの歴史的な雪解けに沸いている。
ハバナで聞かれた市民の声は、まさに「歓迎一色」。
反米国家の市民は、関係改善を心待ちにしていた。
キューバでは、政府が半世紀以上にわたって「反米」を掲げてきた手前、「お祝いイベント」こそなかったが、市民は、星条旗の服を着て喜びを表した。
また家庭では、国営放送の特別番組を見て、祝う人もいた。
ハバナ市民は「ものすごく大きな前進でうれしい。キューバ人はみんな、この日を待っていた」と語った。
また、キューバとアメリカ双方で大使館が再開し、ワシントンの大使館では記念式典も開かれた。
今、キューバ市民が最も期待しているのは、これまで生活や経済に大きな打撃を与えてきたアメリカによる経済制裁の解除。
しかし、アメリカで経済制裁を解除する決定権は、国交再開を進めたオバマ大統領ではなく、議会にある。
多数派の野党・共和党には否定的な議員も多いことから、解除には困難も予想され、キューバ市民の20日の喜びが、「ぬか喜び」になる可能性もある。
457：チバＱ：2015/07/21(火) 21:19:42: http://www.sankei.com/world/news/150721/wor1507210029-n1.html
2015.7.21 17:35

ブルンジで大統領選強行　内戦再燃懸念も

　アフリカ中部ブルンジで２１日、大統領選挙の投票が行われた。野党勢力は現職ヌクルンジザ氏（５１）の３選出馬が憲法などに違反しているとしてボイコットしたが、同氏は選挙を強行。５月中旬にはクーデター未遂があり、２００６年まで続いた内戦の再燃を懸念する声も上がる。

　ロイター通信などによると、首都ブジュンブラでは２０日夜から２１日早朝にかけて、銃声や爆発音が響き、警察官１人と市民１人が死亡した。大統領府高官は野党勢力の犯行と批判。緊張が高まっている。投票用紙には野党候補の名前もあり、投票は可能だが、ヌクルンジザ氏の勝利が確実な状況だ。結果は数日中に判明する見通し。

　ブルンジの憲法や内戦を終わらせた和平合意は大統領の任期を２期までと定める。だが、ヌクルンジザ氏は１期目に議会で選出されたため、３選出馬は可能と主張した。（共同）
458：チバＱ：2015/07/21(火) 21:36:07: http://www.sankei.com/world/news/150720/wor1507200034-n1.html
2015.7.20 23:24
【米・キューバ国交回復】
反体制派の弾圧やまず…キューバ人権問題、早期解決の保証なく

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　【ニューヨーク＝黒沢潤】キューバのカストロ政権は米国との間で国交回復に合意した１日以降も、反体制派に激しい人権弾圧を加えている。オバマ米政権は関係正常化がキューバの人権問題解決に寄与すると強調しているものの、早期に事態が改善する保証はない。

　米紙マイアミ・ヘラルドによれば、反体制派の夫を持つ女性の団体「白い服の女性たち」が５日、首都ハバナの路上で、合法的な日曜恒例の反政府抗議デモを行った際に、無許可でデモに参加しようとした反体制人権団体「エスタド・デ・サッツ」のアントニオ・ロディレス代表（４２）ら約１００人が治安部隊によって一斉に逮捕された。

　ロディレス代表は部隊の車両の中で顔を殴打され、鼻の骨を折る重傷を負った。同代表は手錠をはめられながらも、「永遠の自由を！」「永遠の基本的人権実現を！」と叫び続けた、と語ったという。

　「白い服」のベルタ・ソレル代表によれば、逮捕者の中には、キューバ系米国人の女性も含まれているという。ソレル代表は現在、関係正常化交渉の橋渡し役として尽力したローマ法王フランシスコらに助けを求めている。

　米国務省のカービー報道官は一斉逮捕について、「（両国の）大使館を再開することで人権問題についての交渉が進展することになる。当局者間で（交渉の）チャンネルが築かれることになるからだ」と強調する。

　これに対し、キューバからの亡命者が多数住む米南部フロリダ州選出のマリオ・ディアスバラート米下院議員（共和党）は、オバマ政権が大使館再開を「無条件」で決めたため、こうした事態は「予期できた」と厳しく批判した。

　ロイター通信がキューバの主要反体制派組織の調査として報じたところによると、今年６月の１カ月間で逮捕され、数日内に釈放された反体制派は５６３人。５月の逮捕者数（６４１人）からは減ったものの、今年の月平均（４７０人）を大きく上回っている。
459：チバＱ：2015/07/21(火) 21:40:37: http://www.sankei.com/world/news/150721/wor1507210032-n1.html
2015.7.21 19:30

ＢＲＩＣＳ銀が上海で開業式典　ＡＩＩＢとも協調　ギリシャが加盟検討の情報も

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２１日、中国・上海で開かれた「新開発銀行」の開業式典に出席した（左から）クンダプル・カマス総裁、中国の楼継偉財政相、楊雄上海市長（ロイター）
　【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は２１日、ブラジル、ロシア、インドと中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）による新たな国際金融機関「新開発銀行」が２１日、上海市内で開業式典を行ったと伝えた。ＢＲＩＣＳ銀行とも呼ばれる。実際の業務開始は年末か来年初めになる。

　中国主導で年内に設立されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ、本部・北京）とも協調し、新興国への経済支援を行う。

　新開発銀行はまず資本金５００億ドル（約６兆２千億円）でスタートする。中国が最大の出資国として主導権を握るＡＩＩＢと違い、ＢＲＩＣＳ５カ国が均等出資するのが特徴だ。

　初代総裁にはインド大手銀行の会長を務めたクンダプル・カマス氏が就任。２１日の式典でカマス氏は「人民元建て債券市場の成長性は高く、積極的に関与していく」と述べた。新開発銀行を、中国経済の存在感に依拠して展開する意向だ。

　中国側は国連加盟国であれば新開発銀行に加わる資格があると説明。債務危機に陥ったギリシャが加盟を検討中との情報もある。

　中国など新興国には、戦後の国際金融秩序を形作った世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関で、日米欧の発言権が強すぎるとの不満がある。

　来年は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が初めて中国で開かれる。新開発銀行とＡＩＩＢが途上国を引きつけ、世銀やＡＤＢを牽制（けんせい）する動きが強まりそうだ。
460：チバＱ：2015/07/21(火) 22:07:52: http://www.sankei.com/premium/news/150720/prm1507200015-n1.html
2015.7.20 12:00
【ドイツ・イスラエルの和解（上）】
観光地に無数のお墓　日常に歴史刻むドイツの「記憶文化」

（1/4ページ）

ナチス・ドイツの秘密警察本部跡地で、加害の歴史を展示する「テロのトポグラフィー」＝７月３日、ベルリン（緒方優子撮影）
　第二次世界大戦の終結から７０年となる今年、ヨーロッパのユダヤ人約６００万人が虐殺されたとされる史上最悪の惨劇「ホロコースト」の“加害者”と“被害者”にあたるドイツとイスラエルは、国交樹立から５０年を迎えた。「奇跡的」とも称される両国の戦後和解は、どのように成し遂げられたのか。現地の関係者への取材を通じてその真相と現状を探った。（緒方優子）

うねる空間　「ユダヤ人記念碑」

　雲一つない青空から、太陽がじりじりと照りつける。欧州全体が記録的な猛暑に見舞われた７月上旬、日本からの記者団の一員としてドイツの首都、ベルリンを訪れた。町のシンボルとして知られる高さ約２６メートル、幅約６５メートルのブランデンブルク門は、間近で見ると迫力がある。門下の広場は、記念撮影をする観光客や大道芸人らでにぎわっていた。

　門の南側で、異様な光景に目を奪われた。規則的に並ぶ、四角い石。その数は百、いや、千以上だろうか。観光地には不釣り合いな静寂が、何を意味しているのかは明らかだった。“墓”だ。

　「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」と呼ばれるこのモニュメントは、２００５（平成１７）年、戦争終結とホロコースト解放から６０年、ドイツ・イスラエルの国交樹立から４０年を記念して建立された、ユダヤ系アメリカ人建築家、ピーター・アイゼンマンの作品だ。上から見ると、縦約０・９５メートル、横約２・３８メートルの“棺”のような長方形が整列しているように見えるが、横から見るとその高さはそれぞれ異なり、約４・５メートルの巨大な壁のようなものから数センチの出っ張りのようなものまでさまざまだ。石碑の間に入ると視界は閉ざされ、地面は波のようにうねり、迷路のような空間が広がる。

　圧倒的な存在感のこの“墓地”は、訪れる人にホロコーストによる無数の犠牲者や、強制収容所の絶望感などを連想させると同時に、ドイツの過去への反省を対外的に発信する拠点にもなっている。

石畳には犠牲者の名前

　日常の中で負の記憶を想起させる「仕掛け」は、ベルリンの街の至る所にある。住宅街の石畳をよく見ると、所々に１０センチ四方の正方形のプレートが埋め込まれているのに気が付く。かつてその場所に住んでいたホロコーストの犠牲者の名前や亡くなった年などが刻印されたこのプレートは、「つまずきの石」と呼ばれる。歩行の妨げにはならないが、見た人が思わず足を止めることからその名が付いた。１９９３年にベルリン出身のアーティスト、グンター・デムニヒが発案し、これまでにドイツだけでなくヨーロッパの１８カ国に約５万３千個が設置されている。

　また、かつてナチスの秘密警察本部があった場所で、当時の地下牢の跡とともに、ナチスの加害の歴史を写真で展示する資料館「テロのトポグラフィー」には、中心市街地に位置することもあり、年間約１４０万人が訪れるという。

　こうした仕掛けに代表されるドイツの取り組みは、「記憶の文化」として国際的に広く認知されている。ドイツにおける戦争記憶の変遷について研究するコンスタンツ大のアライダ・アスマン教授（６８）は、「戦後のドイツには、空気の中に漂う『罪』のようなものがあった。当事者の次の世代でナチスの犯行に光が当たり、自国の犠牲者の追悼よりも、被害者の視点から自国の歴史を描くという新たな文化が形成されていった」と、記憶の文化が形成された過程をそう説明する。

　一方で、記憶の文化がドイツ国内に浸透した要因の１つには、学校での徹底した「歴史教育」があるようだ。
461：チバＱ：2015/07/21(火) 22:08:12: 「負の歴史」どう教えるか

　ベルリン南部に位置する中高一貫校、ハンナ・アーレント・ギムナジウム。近代的なデザインの校舎の中に入ると、歴史の授業を担当するハイディ・ゾウ先生（６０）が笑顔で迎えてくれた。ここでは、“いつもの”授業風景を見学させてもらうことになっていた。

　１６～１８歳の生徒６人が取り組んでいたのは、ゾウ先生がピックアップしたホロコーストの犠牲者の名前から、インターネット上のデータバンクや博物館の資料などを使い、その人の職業や家族の経歴などを調べる作業だ。

　「この人は、兄弟がいて、早くに母親を亡くしているようです」「オランダのユダヤ人博物館で、遺品のトランクが見つかっています」。生徒たちは次々と、調べた情報を発表していった。

　授業ではおよそ１年をかけてこうした調査を行い、最後にはその被害者の「つまずきの石」のプレートを生徒たちの手で地面に埋め込むという。ゾウ先生は、「個人に焦点を当てることで、当事者の気持ちを想像できるようにしています」と説明してくれた。こうした授業は、ドイツのほぼすべての州で指導要領に盛り込まれ、歴史の授業の中でも特に時間を割いて行われるという。

　では、生徒たちはこうした自国の「負の歴史」について、どう感じているのか。「自分たちに直接的な責任はないが、ドイツ人だから、こうした悲劇を二度と起こさないという責任がある」「生まれ変わったドイツを、自分たちの世代が発信していかなくてはいけない」。生徒たちの迷いのない受け答えに感心する一方、終戦から７０年を経た若者の言葉として、少し過剰な感じがして違和感を覚えた。

　なぜドイツの人たちはここまで“忘れる”ことを恐れるのだろうか。

用語解説「ホロコースト」

　第二次世界大戦中にナチス・ドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大量虐殺。ヒトラーが１９３３年に政権を握ると人種主義、優生学、ファシズムなどに影響された選民思想（ナチズム）に基づき、ユダヤ人や国内の障害者、同性愛者などの迫害を開始。大戦開始後に大量虐殺が始まった。占領下のポーランドのアウシュビッツやソビブルなどの収容所にユダヤ人を移送し、ガス室などで殺害した。１９４５年の終戦までに、ヨーロッパのユダヤ人約６００万人が殺されたとされる。
462：チバＱ：2015/07/21(火) 22:08:40: 下がまだだった
463：チバＱ：2015/07/21(火) 22:11:58: http://www.sankei.com/west/news/150721/wst1507210086-n1.html
2015.7.21 20:53

英語の「ｋｉｎｋｙ（変態の）」と間違えないで！　「関西」へ名称変更

商議所連合会が承認　関西ブランドの売り込み加速

　「近畿」ではなく「関西」で－。経済界を中心に、地域の総称を近畿から関西に統一し、国際的なブランドにしようという取り組みが進んでいる。ローマ字表記の「ｋｉｎｋｉ」は、「変態の」といった意味の英語の「ｋｉｎｋｙ」と混同されがちなためで、外国への観光ＰＲ促進などを積極化する方針だ。

　関西２府４県と福井県の７１の商工会議所でつくる近畿商工会議所連合会は２１日、福井市内で総会を開き「関西商工会議所連合会」への名称変更を全会一致で承認した。

　昭和２１年１２月の発足時から使用していた名称を改めるのは、訪日外国人観光客の増加に向け、同連合会が主体となって取り組むためだ。同連合会の佐藤茂雄会長（大阪商工会議所会頭）は総会で「近畿という名は英語に直すと具合が悪く、関西というブランドで売っていきたい」と説明した。広域観光ルートの策定など、関西が一体となった観光促進に取り組む。

　関西の経済界では「国際化が進む中では関西の方がふさわしい」（松下正幸・関西経済連合会副会長）など、関西への呼称統一を求める声が強まっている。関経連は昨秋、国の出先機関の名称を「関西」で統一することなどを国に求めた。

　近畿経済産業局はすでに英語表記は「ｋａｎｓａｉ」を用いており、近畿運輸局も今年から英語表記は「ｋａｎｓａｉ」を必要に応じて使っている。官民一体で「関西」ブランドをつくる動きも強まっている。
464：チバＱ：2015/07/22(水) 23:06:31: http://www.asahi.com/articles/ASH7P20T2H7PUHBI008.html
ブルンジ大統領、憲法違反の３選へ　首都で爆発や銃撃戦
ブジュンブラ＝三浦英之2015年7月22日00時23分
　アフリカ中部のブルンジで２１日、大統領選の投票が行われた。同国憲法は３選を禁止しているが、現職のヌクルンジザ大統領は３期目を目指して立候補。野党が選挙を事実上ボイコットしたため、同氏の当選が確実な情勢となっている。

　首都ブジュンブラでは２０日夜から２１日未明にかけ、爆発や銃撃戦が起きた。数人が死亡したとの情報がある。この数日間で数千人が国外に避難している。ホテル従業員（３１）は「こんな状態だともう選挙とは呼べない。民主主義の崩壊だ」と話した。

　ヌクルンジザ氏は「１期目は議会に選出されたので、もう１期可能だ」として立候補を正当化。国際社会から批判が高まっている。同国では混乱を恐れて約１５万人が国外に逃れており、避難者への対応も課題となっている。（ブジュンブラ＝三浦英之）
465：チバＱ：2015/07/26(日) 20:53:14: http://www.sankei.com/world/news/150726/wor1507260003-n1.html
2015.7.26 08:00

同性愛者差別を批判　オバマ氏、ケニア側は反発

２５日、ケニアの首都ナイロビで、ケニヤッタ大統領（右）と記者会見するオバマ米大統領（ロイター＝共同）
　ケニア訪問中のオバマ米大統領は２５日、首都ナイロビでの記者会見で、アフリカで多くの国が同性愛を法律で禁じていることについて「国家は性的指向で市民を差別すべきではない」と批判した。同席したケニアのケニヤッタ大統領は「同性愛者の権利は取り組む必要がある問題ではない」と反発した。

　米国とケニアはイスラム過激派アルシャバーブの掃討作戦で協力。オバマ氏は経済成長を続けるアフリカ諸国との関係を強化したい考えだが、人権問題をめぐる溝が浮き彫りとなった。

　オバマ氏は米国での人種差別問題を引き合いに「人が（周囲と）違う扱いを受けると何が起こるか、自分には痛いほどよく分かる」と強調。これに対し、ケニヤッタ氏は「われわれの文化や社会で受け入れられず（米国と）共有できないものがいくつかある」と指摘した。

　ケニアでは同性愛をめぐり、ルト副大統領も５月に「この国に同性愛者が入り込む余地はない」と発言した。（共同）