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公明党・創価学会スレ

536：チバQ：2022/09/08(木) 09:09:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/613548533129a2affa4948ffe199db8a8a8788f4
団塊世代の大量退場で組織力が低下する創価学会。寄付や公明党の得票数で、往事の勢いはなし
9/8(木) 6:01配信


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東洋経済オンライン
東京・信濃町の創価学会本部（編集部撮影）

会員世帯(公称)を誇る創価学会。信者である学会員の特徴は、組織に強い一体感を持ち、日常の活動に熱心に取り組んでいることだろう。創価学会の政治的・社会的影響力は、ほかの宗教団体と比べると、はるかに巨大だ。学会が支援する公明党は国政で自民党と組み、自公連立政権は20年にも及ぶ。
一方で、創価学会はかつての勢いが失われたと指摘されて久しい。国政選挙での公明党の得票数は減少傾向が続いており、「財務」と呼ばれる学会への寄付も以前ほど集まらなくなっている。

【図表】公明党本部の収支構造、公明新聞の売り上げが収入の大半を占める

特集「宗教を問う」の第5回は、創価学会に関する著作もあるジャーナリストの高橋篤史氏が、学会が直面する課題を伝える。

　「今度、そちらの選挙区でうちの◎◎××というのが、出るんですけどぉ、是非お願いしますぅ」

　国政選挙の前になると筆者の元には、ある年配の創価学会の女性会員から必ず投票依頼の電話がかかってくる。かつて全国婦人部長も務めた古参の大物学会員だ。

　依頼されてもそのとおりに投票したことなどないと、それとなく伝えるのだが、それでも選挙前には必ず電話が入る。これが世に言う「F取り」である。「F」とはフレンド、つまりは友人への投票依頼を指す学会用語だ。

　創価学会の組織的な選挙活動が論じられるとき、とりわけ主婦層の学会員が熱心に取り組む、このF取りが引き合いに出される。もっとも、「男子部」(おおむね30代以下)の時代に選挙活動で前線指揮を執った50代の元活動家によれば、それは「勢いのバロメーター」にすぎないらしい。筆者への依頼のように票に結びつかないことが大半で、当てにならないからだ。学会の緻密かつ強力な選挙活動は、むしろほかの点が重視されているのが本当のところだ。

■選挙の半年前には、現地に「裏選対」を設置

　おおまかな日程があらかじめ決まっている参議院選挙や統一地方選挙の場合、学会の選挙活動は半年前には水面下で動き出している。候補者事務所の近くに「企画室」と呼ばれる「裏選対」がまず立ち上げられるのだ。

　学会はことのほか政教一致批判に神経質。だから全国で千数百カ所ある会館を選挙活動に使うことはない。候補者事務所で学会員の組織活動が目立つのも御法度だ。そのため雑居ビルの1室などを借り、そこを拠点とする。

　企画室には学会本部から職員が責任者として派遣され、地元幹部が集められる。活動の最初は「ZU台帳」の整備だ。「ZU」とは「全有権者」を指し、まずは選挙区内の学会員世帯すべてがリストアップされる。学会の地元組織は「統監カード」と呼ばれるものを常備しており、学会員の氏名や住所、家族構成などを把握している。これがZU台帳の大本となる。

　票固めは「NU」から着手される。「内部有権者」、つまりは学会員そのものだ。次は「GU」である。「外部有権者」のことで、学会員世帯のうち未入会者を指す。NUの中でも活動家とそうでない者は区別され、活動家は「K」と略称される。その者がF取りをすれば、「マルK」に格上げとなる。こうやって学会は票を固めていく。
537：チバQ：2022/09/08(木) 09:09:55
　公示後ともなれば、民間勤めの地元幹部は有給休暇を取って企画室に常時詰めなければならない。テレアポ部隊が四六時中電話をかけまくり、毎晩、その日の活動報告が行われる。そんな中、威勢のいいF取り報告は、票に結びつかないにしても、その場を盛り上げる格好の景気づけだ。

　他方で、期日前投票の「連れ出し」も学会の特徴である。高齢の学会員に候補者氏名を手取り足取り覚えさせ、企画室の幹部がマイカーで投票所まで送迎するのだ。

　企画室の選挙参謀たちは時に過激な行動に走ることもある。2009年の衆議院選挙で派遣された元本部職員によると、対立候補のスキャンダル探しのために尾行や自宅調査まで行われたとされる。このときは「対立候補が警察を呼ぶ一幕もあった」という。

　いずれにせよ、これら選挙区の企画室で取りまとめられた情報は直ちに東京・信濃町の学会本部に上げられ、会長以下の最高幹部により情勢分析が行われる。選挙終盤、『公明新聞』には危機感をあおる大見出しが踊り、現場ではいっそうねじが巻かれる。こうやって底辺から積み上げられた学会の票が、公明党に投じられる全国数百万票となるわけである。

■公明党の獲得票数は減少が続いている

　しかし近年、その組織力には衰えが目立つ。今年7月の参院選で公明党が獲得した全国の比例票は618万票。昨年の衆院選から100万票近くも減った。

　前述とは別の元本部職員によれば、自公協力の下、衆院選の全国比例票は自民党との「バーター」により取り込んだものが相当数含まれるという。小選挙区で自民候補に学会票を差し出すかわりに、比例区で自民票をもらうのだ。だから、参院選のほうがそのときの実力を素直に表していると見ていい。3年前の参院選で獲得したのは653万票。やはり今回はそこからも減らしている。

　学会の少子高齢化は世間一般より急速に進む。新規会員を獲得する「折伏」はまったく進まず、近年、公称世帯数(創立以来の累積数)は827万世帯からぴくりとも動かない。

　今年6月の本部人事で原田稔会長の長男・星一郎氏が教学部長に就任したように、現在、「宗教官僚」たる職員から一般会員に至るまで大半は「2世・3世」だ。だが入信しない子弟もまた多い。選挙活動がまさにそうだが、学会員は私生活などない「学会漬け」を強いられる。それを見てきた子弟の多くは学会嫌いになりがちだ。

　先述の元活動家によると、今から20年ほど前、地元の統監カードを調べると、3分の1は「幽霊会員」だった。もうそこには住んでいないのだ。誰もが知る有名歌手の名前もその中にはあった。

　本来、学会員は転居先の組織に届け出る決まりだが、そうしない例は多い。とくに子どもが入学や就職で実家を出る際、親は転居先を連絡しないことが多いという。必ず地元組織から『聖教新聞』の勧誘が来たりするからだ。子を思う親心である。

　現在、「本部」(複数の町単位からなり300世帯前後)や「支部」(100世帯前後)といった現場組織では、高校生以下の「未来部」だけでなく男子部でも部長を立てるのが難しいという。なり手がいないのだ。

　一方で高齢化は容赦ない。学会員の年齢層でボリュームゾーンは1960年代までに入信した団塊世代。彼らは今や後期高齢者だ。かつて各地の会館運営は男子部員で構成する「牙城会」が担ってきたが、もはや要員確保は困難。かわりに学会は2009年、「壮年部」で構成する「王城会」を立ち上げ、「ヤング50代」と叱咤して動員に躍起だ。

538：チバQ：2022/09/08(木) 09:10:13
■寄付、聖教新聞、墓苑が学会収入の3本柱　

　昨年3月、学会は経営不振の藤田観光から大阪市内の大型施設「太閤園」を買い取った。取得額は約390億円。登記簿の記載内容から見て現金での取得だ。資金力を物語る逸話といっていい。ただし、それも今日かなり衰えてきている可能性が高い。

　毎年の「財務」(寄付)や、『聖教新聞』が柱の新聞事業、それに全国で展開する墓苑事業――それらが学会収入の3本柱だ。

　毎年暮れの財務を行えば「広布部員」の称号が与えられ、死亡時には香典1万円が遺族に贈られる。「目指せ3桁(=100万円超)」と、はっぱがかけられることもあるというが、平均は毎年1万〜10万円程度とされる。

　公称550万部をうたう『聖教新聞』は多部数購読が常態化。とくに現場組織の幹部は先述した水増しの統監数を基にノルマが下りてくるので、自身で何部も取らざるをえなくなるという。墓苑は世間相場より安いとされ、学会は購入ローンまで用意し完売を至上命令とするが、すでに行き渡った感が強い。

　母数が圧倒的に多いため、旧統一教会のごとく破産者が続出するような強引な資金集めは聞かれないものの、疲弊感は漂う。学会収入の全貌は秘密のベールに覆われうかがい知ることが不可能だが、宗教法人本体と違いガラス張りの公明党の収支報告書を見ると、このところの低落傾向は明らかだ。

　党収入の柱は『公明新聞』事業だ。2020年分の額は66億円で、2000年に比べ3割減の水準。じつのところ、代わりに比重が増しているのが議席数と得票数に応じ国から配分される政党交付金だ。自公協力でかさ上げされた得票数はここでも効いてくる。直近、収入全体のうち政党交付金の割合は25％前後にまで上昇している。

　日蓮正宗の在家信徒団体だった創価学会が政治進出したのは戸田城聖第2代会長時代の1955年。当初、政界に続々と送り込まれたのは現役の学会幹部の面々だ。

　池田大作氏が第3代会長に就任した翌年に結成された「公明政治連盟」(公明党の前身)で初代委員長に就いたのは戦時中からの最古参幹部だった原島宏治氏で、露骨にも学会の理事長職と兼務していた。当時、学会と党はどこからどう見ても一体。掲げた政治目標は日蓮正宗の「大御本尊」を安置する施設を国費で賄う「国立戒壇の建立」であり、その教えと政治を融合させる「王仏冥合」だった。

■選挙活動が中心になった宗教団体の行く末

　それが1969年暮れに起こった「言論出版妨害問題」で方針転換を余儀なくされる。世間から批判を浴びた学会は前述2つの政治目標を撤回、現役の学会幹部が議員を兼ねることもなくなった。以降、学会と党の一体性は水面下に潜った。

　さらなる変質の契機は1990年に勃発した「宗門問題」だ。学会は日蓮正宗と決別。結果、大石寺登山など本来の信仰活動は激減した。代わりに選挙活動がますます比重を増す。「選挙には熱心だが政策に無関心」とも揶揄される現場の学会員は「池田先生を守るため！」と票集めに日夜邁進し、それ自体が信仰活動となった。信濃町からすれば選挙は組織引き締めにもってこいであり、議会での勢力確保は対外的な組織防衛戦略の要だ。

　活動家は年々減るのに学会は各地に会館を建て続けている。これも狙いは「ゼネコン票」のためと見る向きがある。ことほどさように、学会の「選挙中心」思想は行き着くところにまで行き着いた感が強い。目的と手段が逆転してしまったのだ。そんな中、後期高齢者となった団塊世代の退場は間近に迫る。そのとき、組織が一気に崩れ落ちるおそれは、今や否定できない。

高橋 篤史 :ジャーナリスト

539：チバQ：2022/09/08(木) 17:54:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/64c019ea689ed65203d3c0fe2448090daea69a8f
熊野氏セクハラ報道で陳謝　公明代表、隠蔽は「事実無根」
9/8(木) 11:30配信
時事通信
熊野正士参院議員

　公明党の山口那津男代表は8日の中央幹事会で、同党の熊野正士参院議員（比例代表）が知人女性にセクハラ行為を行ったとの週刊文春などの報道について「心から反省し、おわびしたい。事実なら言語道断で、あるまじき行為だ」と陳謝した。

　
　文春と週刊新潮は、熊野氏が再選した7月の参院選前に、山口氏と北側一雄副代表がセクハラ行為を把握しながら隠蔽（いんぺい）などを図ったと報道。山口氏は「全くの事実無根で、断固抗議したい」と反論した。

　8日発表した党のコメントでは、「党や山口、北側両氏の名誉を著しく傷つけるもので、出版社に法的措置を取る」と強調した。

540：チバQ：2022/09/13(火) 10:43:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/9825a9ee4cfcef93e2b99b0220ed8f369a366cd6
公明・山口氏、出馬表明へ　異例の８期目も難題山積
9/12(月) 20:53配信
産経新聞
公明党の山口那津男代表（矢島康弘撮影）

公明党の山口那津男代表は自身の任期満了に伴う１５日告示の党代表選に出馬する方針を固め、１３日にも正式表明する見通しだ。当初は９月に退任し、石井啓一幹事長につなぐことが既定路線だったが、来春の統一地方選を見据え、続投すべきだと判断した。複数の関係者が明らかにした。異例の８期目突入となるが、７月の参院選での不振や党所属議員の不祥事など難題は山積しており、難しい舵取りを迫られることになる。


山口氏はすでに立候補に必要な１０人以上の推薦人を確保した。ほかに出馬の動きはなく、出馬表明すれば、無投票で８選が確定するとみられる。

山口氏は８日の党会合で「未曾有の危機を団結して乗り越え、立党精神に基づく大衆とともに戦う、大衆のために戦う姿勢を改めて示したい」と訴え、党所属の熊野正士参院議員（比例代表）が知人女性にセクハラ行為をしたとする週刊誌報道などをめぐり揺らぐ党の信頼回復に全力を尽くす考えを示した。

山口氏は当初、続投に消極的だった。しかし、先の参院選比例代表では得票数を昨秋の衆院選より約１００万票も減らし、目標とした現有議席の維持もできないなど苦戦。支持母体の創価学会を中心に山口氏の続投論が強まった。山口氏も８月下旬、自身の進退について周囲に「参院議員としての任期も残っている。気力、体力ともに十分だ」と前向きな姿勢をみせた。支持者の間で後継とみられた石井氏の評判が芳しくないことも後押しした。

とはいえ、山口氏が向き合う課題は重い。

党が掲げてきた「クリーン」なイメージを壊す熊野氏のセクハラ問題に加え、予想外の難題も降ってきた。日本維新の会の馬場伸幸代表が９日、次期衆院選で公明の現職議員が守る大阪府と兵庫県の計６選挙区に候補者を擁立する可能性に言及したのだ。

維新は看板政策「大阪都構想」への公明の協力と引き替えに６選挙区に候補者を立ててこなかった。だが、都構想は２回の住民投票で否決されて頓挫。馬場氏は公明との関係を「白紙にする」と突き放した。公明関係者は「公明抜きに地方議会をどう運営するつもりか」と強気に牽制するが、実際は維新側と穏便に済ませたいのが本音だ。

公明は地方選を足掛かりに国政に進出した経緯があり、来春の統一地方選では候補者全員の当選が求められる。ただ、創価学会員の高齢化などで集票力にも陰りが見える。党勢回復は一筋縄ではいかないのが実情だ。（千田恒弥）

541：チバQ：2022/09/14(水) 17:19:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/f754d42a1e5db39e89bbc0bd5bd5f771f97b7ab3
公明代表、懸案抱え8期目へ　世代交代「もう少し時間」
9/14(水) 7:16配信


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時事通信
記者会見で党代表選への立候補を表明した公明党の山口那津男代表＝１３日午前、東京・永田町の衆院議員会館

　公明党の山口那津男代表（70）は13日の記者会見で、自身の任期満了に伴う党代表選（15日告示）に立候補すると表明した。

　他に出馬の動きはなく、25日の党大会で8選が承認される見通し。当初は今期限りで勇退し「世代交代」も模索した。続投は来春の統一地方選を控え、支持母体の創価学会の意向を踏まえた判断だが、懸案は山積みだ。

　山口氏は「この難局を乗り越えていくために党の結束の要として役割を果たしていきたい」と強調した。今夏の参院選比例代表の不振を受け、統一地方選に向けた党勢立て直しが最大の課題。新たな任期は2024年9月まで。

　山口氏は09年9月に就任して現在7期目。在任期間は13年に及び、旧新進党との合流を経て1998年に現在の公明党となってから最長だ。

　当初は石井啓一幹事長（64）が新代表の有力候補とされた。山口氏も今年4月の講演で「一推し」と期待を示したが、石井氏は発信力、指導力とも不十分と指摘され続けた。参院選の比例で現職1人が落選し、得票数も目標の800万票を大きく下回る618万票に落ち込んだことから、知名度や安定感に定評のある山口氏続投論が広がった。

　山口氏は会見で「世代交代」を先送りすることに関し、自身と北側一雄副代表、斉藤鉄夫国土交通相のベテラン3人を中心に「次の世代」への「バトンタッチの準備」を進める意向を示しつつ、「3人の経験を後輩にしっかりと伝えていくには、もう少し時間が必要だ」と指摘した。石井氏に対しては「党の戦力を最大化する上で、なくてはならない人材の一人だ」と語った。山口氏8選に合わせて石井氏を留任させるかが焦点となる。

　自民党とは年末の国家安全保障戦略など3文書改定に向け、防衛費増額、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）をめぐる協議が焦点だ。

　衆院の小選挙区定数「10増10減」をめぐっても、公明党は都市部の小選挙区での擁立を目指しており、自民党との調整は容易ではない。同党とのパイプ役だった重鎮引退などで、岸田内閣ではぎくしゃくする場面が目立つ。山口氏は「これからも信頼関係を持ってしっかりと話し合いを尽くしていきたい」と述べ、連立再構築に取り組む考えを示した。

542：チバQ：2022/09/15(木) 16:22:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/f94fd2f1327c4cb536994945bd9e3e7fd80d2315
公明党、山口那津男代表が8選　無投票で続投　在任13年
9/15(木) 15:47配信
　公明党は15日、任期満了に伴う代表選を告示し、山口那津男代表（70）が立候補を届け出た。他に届けはなく、無投票で山口氏の8選が決まった。

　山口氏は2009年から代表を務め、在任期間は13年に及ぶ。党が最重要視する来春の統一地方選を乗り切るため、支持母体・創価学会を中心に山口氏の続投を望む声が強まっていた。25日の党大会で正式に承認される。任期は原則2年。【畠山嵩】

543：チバQ：2022/09/18(日) 09:35:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/0df723fe493899866ad56eb1753dfb88aee1d6e5
公明「若返り」見通せず　山口代表14年目、女性活用も課題
9/18(日) 7:05配信

時事通信
記者会見で公明党代表選への立候補を表明した山口那津男代表＝１３日、衆院議員会館

　公明党の山口那津男代表（70）は25日の党大会で無投票8選が承認されるのを受け、直ちに新執行部体制を決める。


　一向に「世代交代」が進まず、党内に閉塞（へいそく）感が漂う中、将来の「党の顔」となるリーダー候補や女性を登用できるかが焦点。石井啓一幹事長（64）の続投が有力視されており、劇的な「若返り」は見通せない状況だ。

　山口氏の代表任期は14年目に入る。新執行部は10月3日に召集される臨時国会、来春の統一地方選への対応が当面の目標となる。山口氏は15日、記者団に対し、石井氏の処遇を含む新体制について「党の持てる力を最大限発揮できるようにするにはどうしたらいいかの観点で考えていきたい」と述べた。

　幹事長人事をめぐり、党内では「普通に考えたら石井氏は続投」（幹部）との見方がもっぱら。当初は今回の党大会で山口氏が退き、石井氏が引き継ぐとみられていた。石井氏は16日の記者会見で「代表を支えたい。役職にかかわらず、党の発展のために全力を尽くす」と強調した。

　仮に石井氏が2年後の党大会で代表に就任すれば66歳。そうなると「世代交代」と表現しにくく、その次の代表への「短期のつなぎ」になりかねない。山口氏が統一地方選後、代表職を任期途中で石井氏に「禅譲」する案も取り沙汰される。

　一方、石井氏は「選挙の顔」としての発信力強化が課題とされる。一部には「幹事長を交代した方がいい」との声も漏れる。

　公明党は執行部の高齢化や硬直化が指摘されて久しい。常任役員会の国会議員メンバー11人のうち、49歳の谷合正明・参院幹事長を除き、全て60歳以上。女性は古屋範子副代表だけだ。党内では「次世代のリーダー」として伊藤渉政調会長代理（52）、岡本三成前財務副大臣（57）ら中堅を推す意見がある。

　女性登用に関し、山口氏は「積極的に考えていきたい」と語るが、党関係者は「適任者がいない」と人材難の状況に声を落とす。

　遠山清彦・元衆院議員（53）＝貸金業法違反事件で有罪確定＝が、緊急事態宣言下の銀座クラブ訪問で2021年2月に議員辞職に追い込まれたことも、世代交代が停滞する一因となった。

　遠山氏は幹部候補として「公明党のホープ」と期待されていた。党関係者は、遠山氏が問題を起こさなければ「石井代表・遠山幹事長にしてもよかった」と悔やんだ。

544：チバQ：2022/09/25(日) 23:02:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/fae57c55c64bc0fa17030983c49df62e030e4016公明党、政調会長に高木陽介氏を起用　石井幹事長は続投
9/25(日) 18:26配信


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毎日新聞
高木陽介氏

　公明党は25日、2年に1度の定期党大会を東京都内で開催し、山口那津男代表（70）の8選を承認した。任期は2年間。石井啓一幹事長（64）を続投させ、政調会長に高木陽介選対委員長（62）を新たに起用する執行部人事案を承認した。党大会後の中央幹事会では、選対委員長に西田実仁参院会長（60）を充て、佐藤茂樹国対委員長（63）を再任する人事案も承認された。

　公明が最重要視する来春の統一地方選を見据え、執行部の骨格を維持しつつ党内のベテランを起用し、安定感を優先した格好だ。

　異例の8期目となった山口氏は党大会後の記者会見で「党の骨格を維持し、既に始まっている統一地方選挙の準備、そしてまた来たるべき戦いに勝利していくという目標に対応することを重視した」と強調した。

　高木氏は選対委員長や国対委員長など党の要職を歴任。自民党とのパイプも太いとされ、今後予定される「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書を巡る与党協議など自公間の政策調整での役割を期待されての起用とみられる。

　西田氏は参院会長、税調会長などを務めてきた。実務能力の高さに定評があり、支持母体・創価学会からの信頼も厚いとされる。2020年から約1年間は選対委員長も務めた。

　一方、幹事長に留任となった石井氏は、当初は党大会での代表就任が有力視されていた。だが、公明が7月10日に投開票された参院選で比例票を大幅に減らしたことで創価学会を中心に集票力低下を危ぶむ声が高まり、山口氏続投の流れに傾いた。

　山口氏は会見で、石井氏について「かねて次の世代をリードする重要な実力者の一人と思ってきた。新しい体制で最大限の力を出し切る、その先頭に私と共に立ってほしい」と評価し、引き続き次期代表候補であることを示唆した。

　党大会には岸田文雄首相も来賓として出席し、「私たちは戦後最大級の難局に直面している。自公は一分の隙間（すきま）もなく緊密に対応していかなければならない」とあいさつした。【畠山嵩】

545：チバQ：2022/10/01(土) 10:05:58
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-_society_politics_5YZPFPZV65NYBEPOZLVHMOBGLY.html?_gl=1*ut8kyf*_ga*MjgzMDA1MDA3LjE2NTk2MTI5NDk.*_ga_XJ5END643J*MTY2NDU4NTQ2NC40My4xLjE2NjQ1ODYzMjcuMTguMC4w
ニュース裏表　伊藤達美　中堅、若手からは疑問の声「ポスト山口」は代表選を期待　結党以来、無投票の公明党代表選…支持母体・創価学会の意向も　
2022/09/30 11:00夕刊フジ

ニュース裏表　伊藤達美　中堅、若手からは疑問の声「ポスト山口」は代表選を期待　結党以来、無投票の公明党代表選…支持母体・創価学会の意向も　

山口代表の「後継者育成」が注目される

(夕刊フジ)

任期満了に伴う公明党代表選が９月１５日告示された。しかし、山口那津男代表（７０）のほかに立候補の届け出がなく、無投票で同氏の８選が決まった。これを受けて公明党は２５日、党大会でこれを正式に承認し、山口氏の８期目がスタートした。

任期は２０２４年９月までの原則２年。任期満了すれば在任期間１６年。わが国の憲政史上、共産党の志位和夫委員長の２１年余に次ぐ長さとなる。

山口氏は、石井啓一幹事長（６４）を続投させ、政調会長に高木陽介選対委員長（６２）、後任の選対委員長には西田実仁参院議員会長（６０）を登用した。北側一雄中央幹事会長（６９）と、佐藤茂樹国対委員長（６３）は再任した。「何としても後継代表を育てたい」との山口氏の思いがうかがわれる。

公明党は１９６４年の結党以来、代表選に複数の候補者が立候補したことがない。支持母体・創価学会の意向が理由とされる。もちろん、「政教分離」もあり、人事介入は確認されていない。

ただ、公明党は国政、地方を問わず、創価学会の熱心な選挙応援を受けているのは周知の事実だ。それだけに、支持母体の信任が厚いことが、代表の必須条件であるのは、やむを得ないことだろう。政党として支持団体の意向を忖度（そんたく）することも、必ずしも否定できない。

しかし、そろそろ、脱皮しても良い時期なのではないか。

小渕恵三内閣で、「自自公」連立として政権入りしてから２３年。この間、自由党が連立離脱して「自公」政権に変わったり、自民党とともに下野したりという紆余（うよ）曲折があった。そうした風雪に耐え、いまや押しも押されもせぬ政権与党である。

民主党政権の悪夢や、立憲民主党の非力さを考えると、現時点では、やはり自公連立以外にわが国の政権を担える枠組みはないのではないか。そうであればこそ、公明党には幅広い支持基盤を持つ国民政党に成長してもらいたいと期待したい。

そのきっかけとなるのが、複数の立候補者による党代表選ではないか。

実は今回、党内の中堅・若手議員の一部からは、結党以来、一度も候補者激突による代表選が行われていないことへの疑問の声が出ていた。複数の立候補者による政策論争が、公明党の存在をアピールすることになるし、代表選を通じて人材も磨かれる。

「ポスト山口」を選ぶ２年後は、初めて無投票ではない代表選を期待したいが、果たしてどうだろうか。　（政治評論家　伊藤達美）

546：チバQ：2022/11/28(月) 13:35:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6613d4a6f776e9a237cf6cb1cd976630fd14cd8
公明、統一地方選へ逆風警戒　「政治と宗教」教団問題で注目
11/28(月) 7:18配信

時事通信
街頭演説する公明党の山口那津男代表（中央）＝２７日午後、茨城県土浦市

　公明党が党勢回復の懸かる来年4月の統一地方選に向け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題の余波をかぶる事態を警戒している。


　創価学会を支持母体とする事情から、「政治と宗教」の関係に注目が集まることは逆風となりかねないと判断。前哨戦と位置付ける茨城県議選（12月2日告示、11日投開票）の完勝を目指し、山口那津男代表ら幹部が積極的に応援に入っている。

　「茨城県議選は統一地方選の前哨戦と言われている。皆さんの力で公明党の力を出せる場を与えてもらい、大いに全国をリードしていきたい」。山口代表は27日、茨城県土浦市で街頭演説し、支持を訴えた。

　茨城県議選は定数62で、公明党は現有4議席の維持を目標に4人を立てた。石井啓一幹事長は25日の記者会見で「（県議選の）結果は各党の勢いを示すものになる」と指摘。統一地方選へ追い風としたい考えを示した。

　公明党は統一地方選を国政選挙並みに重視する。源流となる創価学会文化部が1955年の統一選で多数の候補者を当選させ、国政進出のきっかけとなったためだ。党の地方議員は全国に約2900人おり、国政活動の下支えにもなっている。

　だが、創価学会の会員高齢化などによる党勢の衰えは否めない。公明党の比例代表得票数は今年7月の参院選で618万票と、99年に自民党と連立を組んで以降の最低に落ち込んだ。前回2019年の統一地方選でも大阪市議選と京都市議選で1人ずつ落選。候補者を絞り込む公明党にとっては衝撃の結果だった。幹部の一人は「組織の力が弱っている。次の統一選でも相当減らすだろう」と危機感を強める。

　追い打ちを掛けるのが党所属国会議員らのスキャンダル。元衆院議員が貸金業法違反事件で今年3月に有罪となったのに続き、9月にはセクハラ行為が報じられた参院議員が辞職。同月の党大会では地方議員から綱紀粛正を求める声が出た。岸田内閣の閣僚の連続辞任も政権の一角を担う公明党に悪材料だ。

　旧統一教会問題に関しては、宗教団体一般に厳しい目が向くことに神経をとがらせる。党幹部は「宗教法人ではなく悪質な団体の問題だ」と強調。来年に持ち越さないよう被害者救済新法を今国会で成立させたい考えだ。

　ただ、創価学会に批判的な報道も出てきている。会員の寄付について、週刊新潮が「額はおおむね収入の1割が目安」と報じたことなどに対し、創価学会は25日、「全くの事実無根」とする抗議書を送付したと発表した。

547：チバQ：2022/12/20(火) 17:11:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/10a063f095b1721b321346dd9708798304b1b871
組織の高齢化、統一教会問題も…茨城県議選でわかった公明党・創価学会の窮状
12/20(火) 11:02配信


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デイリー新潮
山口那津男代表

“茨城ショック”──永田町に激震が走った。12月11日に投開票が行われた茨城県議会議員選挙で、45人の自民党公認候補のうち現職10人が落選した。この結果だけでも自民党に対する逆風の強さに驚かされる。だが、関係者が本当に驚愕したのは、「公明党の退潮」だったという。

【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」

　***

　岸田文雄首相（65）が衆議院を解散しない限り、2025年の参院選まで大型の国政選挙は行われない。これが「黄金の3年間」と呼ばれている。

　一方、来春には統一地方選が行われる。前半の知事選などは4月9日、後半の市区町村長選などは23日が投票日となる。

　大型の国政選挙が行われないため、この統一地方選の結果で、国民の岸田内閣に対する信任・不信任が明らかになると注目されている。

　その統一地方選の“前哨戦”に茨城県議選が位置づけられていた。担当記者が言う。

「特に驚きの声があがったのは、県連幹事長を務める西條昌良氏（68）の落選です。自民党苦戦の象徴として全国ニュースでも伝えられました。その一方で、自民党候補は35人が当選し、単独過半数を確保。さらに、少なからぬ選挙区で保守分裂となったため、10人を超える保守系無所属の当選者は、大半が自民党の会派に参加すると見られています」

　茨城県は“保守王国”として知られ、今回の県議選の結果も「表面的には面子を保った」と見る向きもあるようだ。

自民の苦戦は確定？　
　だが、ベテランの政治部記者は「本当に驚いたのは公明党が票を減らしたことです」と言う。

「公明党は4人が立候補し、無投票の1人を含む全員が当選しました。そのうち水戸市・城里町選挙区で当選した現職の高崎進氏（61）は今回1万2610票を獲得。前回は1万6117票だったので3507票のマイナスです。さらに、日立市選挙区で当選した現職の村本修司氏（51）も今回は1万1737票と、前回の1万3305票から1568票を減らしました」

　自民党と公明党は1999年に初めて連立政権を組んだ。2009年に旧民主党が政権交代を実現した際は共に下野したが、2012年の衆院選に勝利し、再び連立与党として返り咲いた。

「公明党は創価学会を支持母体としています。茨城県議選では公明=学会の集票力が落ちたことが浮き彫りになりました。これは単に公明党の退潮を意味するだけでなく、自民党にも大きな影響を与える可能性があります。自民党は公明党の候補が出馬していない選挙区では、公明党の推薦を得て学会票を取り込んできました。公明党の退潮は自民党の得票数の減少に直結するため、今後の選挙でも自民党の苦戦が予想されます」（同・政治部記者）

548：チバQ：2022/12/20(火) 17:11:32
維新当選の衝撃
　今年7月の参院選でも、公明党=創価学会の集票力が落ちたという指摘があった。

「背景にあるのは、学会にも少子高齢化の波が押し寄せていることです。高齢の学会員は、かつてのようには選挙活動を担えません。つまり、少子化によって学会票も減っているのです」（同・政治部記者）

　牛久市選挙区で日本維新の会の新人・長田麻美氏（34）が初当選を果たしたことからも、自民党の苦戦が導き出されるという。

「茨城県議選で維新の候補が当選したのは初めてです。というより、関東の選挙で維新が勝利すること自体が珍しい。牛久市は葉梨康弘・前法相（63）の地元で、東京通勤圏です。有権者が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題や増税議論を嫌がり、自民党に投票しなかった可能性が指摘されています」（同・政治部記者）

　特に統一教会の問題は、今もなお自民党の支持率低下に強い影響を与えていると指摘するメディアは多い。

　東京新聞（電子版）は12月9日、「非自民候補の当選相次ぐ　参院選後、関東の市区長選で5人　自民批判票の受け皿にも」の記事を配信した。

「この記事で東京新聞は『東京都や埼玉県など関東の市区長選で少なくとも5人の非自民候補が当選した』と報じました。統一教会の問題で岸田内閣の支持率が下がり続けており、非自民系の候補に票が流れたと分析したのです」（同・政治部記者）

自民党支持者の動向
　もともと自民党の支持者には、いわゆる“新興宗教”に懐疑的な考えを持つ層が少なくない。

「統一教会との癒着を断つべきという意見は、自民党支持者でも珍しくありません。今後の選挙では無党派層が統一教会の問題で与党に“お灸を据える”だけでなく、自民党支持者も投票を棄権したり、与党と野党の間に立つ“ゆ党”として自民党と主張が重なる部分の多い維新に投票したりする可能性が浮上しているのです」（同・政治部記者）

　来春の統一地方選で自民党が惨敗すると予測する関係者も少なくないが、現実味を帯びてきた格好だ。

「中央政界への影響として、解散・総選挙の問題も指摘できると思います。岸田首相は自民党に吹く逆風の強さを認識したはずで、これで衆議院を解散し、総選挙に打ってでることはできなくなったと考えられます」（同・政治部記者）

デイリー新潮編集部

新潮社

549：チバQ：2022/12/28(水) 17:48:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/267d2568c8c8b5349015ee5b0f5a8809341babad
【苦悩する公明党】自民党が統一教会問題そっちのけで展開した「反創価学会キャンペーン」の悪夢再来か
12/28(水) 16:15配信

NEWSポストセブン
公明党は苦しい局面に立たされるか（山口那津男代表）

　2022年でもっとも重大な事件の一つであった、安倍晋三・元首相の銃撃事件。それ以来、永田町は「政治と宗教」の関係で大きく揺れた。自民党と旧統一教会の問題だけではなく、公明党・創価学会への視線も厳しくなり、連立を組む自公の間にはすきま風も吹いている。苦しい立場に置かれつつある公明党と創価学会の現状と展望について、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏がリポートする。（文中一部敬称略）

【写真】創価学会の池田大作・名誉会長。1月で95歳となる。

　＊　＊　＊
　旧統一教会をめぐる騒動と攻防は、とばっちりで「創価学会・公明党」にも波及し、野党勢力だけでなく、保守派からも公明党が憲法改正などのブレーキになったり、中国との友好関係が深いことから、この際、自公連立を解消すべきとの極論も出るなど激しさを増している。

　もっとも、憲法改正についていえば、自民党が衆参両院で過半数を大きく上回る議席を確保できて憲法改正発議が視野に入ってきているのも創価学会・公明党のおかげだし、それ以上に、国民投票で勝利しようとすれば、少なくとも公明党の消極的支持が絶対条件なのだから、ある種の牽制に過ぎないのかも知れない。

　しかし、創価学会・公明党にとっては、保守派からの攻撃が、1990年代の細川政権のときから自公連立の成立まで自民党が中心になって繰り広げた「反創価学会キャンペーン」の蒸し返しだとして憤激の材料となっている。拙著『日本の政治「解体新書」　世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱』では、当時の反創価学会キャンペーンが生まれた背景となぜ収束したかを時間的経緯を押さえながら振り返った。その概要は以下の通りだ。

もともと日蓮正宗系の教育団体から出発した創価学会は、1952年に宗教法人となり、「折伏大行進」という大規模な布教活動が行い勢力を拡大した。戦後、増えた都市住民の求めることによく応えたからである。

　創価学会は、1955年に政界進出を目的として文化部を創立し、同年の統一地方選挙において首都圏で合計53議席を得た。1956年には国政に進出し、参議院議員で３議席を得ている。

　1960年の池田大作氏の第３代会長就任ののち、1961年に政治局、次いで政治団体としての「公明政治連盟」が設けられた。1963年の東京都議選では17議席を獲得して第3党となっている。

　しかし、1964年に宗教と政治は次元が異なるとし、公明政治連盟は独立した政治団体となり、創価学会は、支持団体、推薦団体として自らを位置付けていくとした。学会としての「宗教と政治の分離」宣言である。

　その後、大きな挫折となったのが、1969年の「言論出版妨害事件」だった。創価学会を批判する評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』の出版中止を、公明党が自民党幹事長・田中角栄に働きかけていたことが暴露されたのだ。創価学会総会で池田が事件を謝罪し、これを機に公明党と創価学会は政教分離を徹底することになる。

　自民党との癒着に批判が集まったことから、「社公民路線」が採られたり、創価学会と日本共産党の間で「創共協定」が結ばれたりやや左傾化したのは、このような背景があった。他方、1972年の田中角栄政権の日中国交回復に当たって、公明党は地ならしに大きな功績となった。

統一教会問題そっちのけで展開された「反創価学会キャンペーン」
　創価学会・公明党に再び激震が走ったのは、自民党の下野がきっかけである。自民党幹事長だった小沢一郎と公明党書記長の市川雄一の間での協力が模索され、小沢の離党を受けて、1993年に成立した細川護熙政権には公明党も参加、4人の閣僚を送り込んだ。

　これを見て、自民党に「憲法20条を考える会」（会長は亀井静香、ついで白川勝彦）が結成され、ついで、広い範囲の宗教団体や識者を集めた「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会」、通称「四月会」が結成された。

　そして、ここに細川護熙首相辞任後の政争のなかで羽田孜政権では政権から離脱していた社民党や新党さきがけの議員も参加し、やがて、成立した村山富市を首班とした「自社さ」連立政権は、「四月会政権」と呼ばれたほどである。

550：チバQ：2022/12/28(水) 17:48:26
　このころの反創価学会キャンペーンの激しさは、それ以前に燃えさかっていた統一教会問題への関心をかき消すほどであったし、四月会幹部に統一教会と密接な関係をもつ政治家がいたのも事実である。

　さらに、自民党の機関紙『自由新報』には、「シリーズ新進党＝創価学会ウオッチング」が連載され、公明党から閣僚が出ることになったことを率直に喜ぶ池田名誉会長の発言が揚げ足取的に扱われたり、週刊誌報道などでのちに裁判で名誉毀損が成立したような案件まで取り上げられたりした。

「反創価学会キャンペーン」転じて連立政権へ
　一方、新進党の発足に公明党の大部分の国会議員が参加したことで公明党は暫定的に分党したが、地方組織の解消に至るまでに思惑の違いが露呈し、新進党は瓦解し、1998年には公明党が再結成されていた。そうした流れの中で、自民党では『自由新報』のキャンペーンに誤りが多いことを認めざるを得なくなり、一部の案件では公明党に謝罪し、「反創価学会キャンペーン」は停止された。

　そして、この謝罪で棘が取れたかたちとなり、1998年に自社さ政権の瓦解後は、急速に自公両党は接近し、1999年には公明党は小渕政権に参加することとなった。

　創価学会では過去に上記の言論弾圧事件、宮本顕治邸盗聴事件（当時、創価学会顧問弁護士だった山崎正友氏によるもので、裁判で山崎氏が単独で主導したものと認定されたもの）などを経た結果、政教分離とか不正な行為がされないようにするコンプライアンスはかなり徹底されている。

　また、数百万世帯の信者獲得に成功し、宗教団体が全般的に衰退気味であるなかで比較的、二世への引き継ぎも順調に行なわれているのは、商品やサービスに例えれば、顧客満足度が高いことの反映でもある。

　たとえば、葬儀でも仲間内で経済的負担なしにやってくれるし、墓地は格安だから競争率が高く押し売りはあり得ないし、「財務」といわれる年会費も金融機関への振込であって金額は原則ひとり一万円で、伝統仏教より負担が多いわけではない。

　伝統仏教では、お布施、戒名などに不明朗な算定で領収書がないお金がやりとりがされているし、いわゆる「墓じまい」の難しさや負担に多くの家が困っている。檀家という江戸時代の権力によって強制された制度に基づく先祖供養を人質にした制度の方に問題が多いのでは無いか。

じわじわ露呈する自民党に対する不満
　自民党との選挙協力について創価学会内部には、小選挙区や地方選挙での見返りに比例での協力などを要請されることに不満が大きいが、選挙協力におけるバーターは当たり前のことだ。政党も政治家も自党や自分に投票させるだけでなく、誰に投票してくれと頼める有権者を確保してこそ力が持てる。自民党も所属議員もそういう党になってこそ、公明党と議席数に応じた発言バランスになれるというのは当然のことだ。

　全般的にみれば、小泉・安倍といったやや新自由主義に傾きがちな政権のもとで公明党は、痛いところに手が届く庶民への現実的配慮や近隣諸国とのパイプの維持でポジティブな役割を果たしてきたと思う。

　ただ、公明党が痛みを伴う大胆な改革を打ち出すとか、腹をくくって果敢な外交を繰り広げるとかいったことが得意とは思えない。そんななかで安保法制騒動のときには、山口那津男代表の頑張りでそれなりの落とし所にもっていけたのは見事だった。

　それがうまくいかない場面が増えているなかで、創価学会・公明党の苦悩は深まっているし、自民党が新しいパートナーを加えることになれば、公明党の発言力も落ちていくことになるのかもしれない。

551：OS５：2023/01/21(土) 08:39:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/69d5af387a822f85a402a54e9025f8e1e5d46ec3
菅前首相と分断狙い？　増税「唐突ではない」公明・北側副代表発言がじわじわ拡散
1/20(金) 19:21配信
　公明党の北側一雄副代表の「増税方針は唐突ではない」との１９日の記者会見での発言がＳＮＳなどで与野党双方の関係者らに拡散されている。菅義偉前首相（衆院２区）が前日にラジオ番組で語った見解への反論。

　野党やその支持者から「国民の認識とかけ離れている」と批判的に取り上げられる一方、岸田文雄首相を支える自民主流派には「公明と菅氏の関係を断つ格好の材料」（首相に近い議員）と映り、「発信元が倍増」（同）しているためだ。

　事の発端は１８日、ラジオ日本「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」での菅前首相の発言だ。岸田首相が打ち出した防衛増税構想について「突然だった。もう少し国民がわかるような説明が必要だ」などと断じた。会見で感想を問われた北側副代表は「まったく唐突に増税の話があったとは理解していない」などと菅氏の見解を打ち消した。

　一方で北側氏は「国民負担は最小限にしなければならない。歳出改革などしっかり進めていかねばならない」と付言。先立って行われた１２日の会見では岸田首相が表明した「異次元の少子化対策」の財源に関し「消費税の引き上げができるような経済環境ではない」と否定するなど、いずれも菅氏と同じ立場をとっており対立関係にはない。

　しかし、ＳＮＳ上では「唐突ではない」発言のみが強調され「増税ありきで話をするな」など感想が添えられ広がっている。政府与党への批判にとどまらず「公明が菅氏を見放した証拠」などと解説し、同氏の政治的影響力の低下を印象付けようとしたコメントも見られる。外交評論家の孫崎享氏は自身のツイッターで「自民の政争に首突っ込むのか」（原文ママ）と指摘。北側氏の発言に疑問を投げ掛けている。

神奈川新聞社

552：とはずがたり：2023/01/31(火) 22:50:28

公明党が着々と「実効支配」　衆院新選挙区、自民党はピリピリ
https://www.sankei.com/article/20230131-VYQRNYIDX5NO5HIXZBSQNKX5RU/
2023/1/31 18:47
石鍋 圭

衆院選挙区定数「１０増１０減」をめぐり、公明党が候補者擁立の準備を着々と進めている。自民党との調整を待たずに公表した新東京２９区と新広島３区に加え、東京、埼玉、千葉、愛知の空白区での公認も近く決定する構えだ。公明の「実効支配」（自民選対関係者）ともいえる動きに自民は神経をとがらせており、両党の調整は難航を極めそうだ。

「わが党が（候補を）立てるところは自民の協力を得ながら議席を確保する。かみ合った対応が重要だ」

公明の山口那津男代表は３１日の記者会見で、自民との調整状況を問われ、こう述べた。

公明は１０増１０減に伴う新東京２９区に岡本三成元財務副大臣、新広島３区に斉藤鉄夫国土交通相を擁立する方針を決め、１月２５日に発表した。

公明側は自民の茂木敏充幹事長らの了承は得ていると説明するが、自民執行部の一人は「公明候補の推薦を決めたわけではない」と不快感を示す。茂木氏は同３０日の記者会見で「それぞれの党で候補者調整を進めている段階だ」との認識を示した。

公明はさらに、定数が増える４都県での候補擁立を目指している。いずれも党幹部である石井啓一幹事長が埼玉で、高木陽介政調会長が東京で出馬する案などが浮上する。

比例得票に陰りの見える公明は、選挙区進出を党勢回復のカギとみる。同党関係者は積極的に擁立作業を進める理由について「自民も各選挙区の公認候補となる支部長を続々と決めている。こちらも動かなければ出遅れてしまう」と語る。

ただ、自民の理解を得るのは容易ではない。自民幹部は「定数１０減に伴って自民の議席は減る。１０増の都県でそれをカバーすべきなのに、３つも４つも公明に譲れない」と指摘する。公明の候補擁立が取り沙汰される愛知県の自民県連関係者は「選挙区を欲しいなんておこがましい」と憤る。


公明の要請を断り切れない事情もある。選挙区につき２万票ともいわれる公明の選挙応援がなければ、当選がおぼつかない自民候補が少なくないためだ。（石鍋圭）

553：とはずがたり：2023/02/15(水) 20:54:43
公明党の説明に疑義「北側副代表にも話が行っている」セクハラ熊野正士参院議員の“自白LINE”入手
2022/9/14(水) 12:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/99c6eb7897bfbd19f4dab50ae57482b323f3a4b9

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文春オンライン
入院中の熊野氏（自身のHPより）

　公明党の熊野正士参院議員（57）が、知人女性にセクハラ行為を行い、その後、入院して面会謝絶の状態にある問題。公明党は、本件を報じた「 週刊文春 」の記事に対して、幹部がセクハラを隠蔽していた事実はないとして、損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こしている。

【画像】熊野氏がA子さんに送ったLINE。彼女を凌辱するポルノ小説さながらの記述が

　公明党の主張が事実とすれば、幹部は「週刊文春」報道まで、熊野議員のセクハラを全く知らなかったため、参院選の候補として公認したことになる。また、セクハラの事実を北側一雄副代表に伝えていたとする被害女性A子さんの証言は、虚偽ということになる。本当に、セクハラについて、A子さんは党幹部に伝えなかったのか。A子さんが、改めて「週刊文春」の取材に応じ、一連のやり取りをLINEなどの物証を示しながら証言した。

　公明党はホームページで、「参院選前に、山口代表も北側副代表も、当該女性から本件記事に記載されたセクハラ被害については、一切聞いていない」と主張する。だが、熊野議員は参院選前の4月29日、A子さんに対して、次のようなLINEを送っているのだ。

〈Xさん（原文では実名）から大阪府本部の事務長に話が行き、北側副代表にも、肉体関係、結婚を求められているとの話が行っています。議員は辞めないといけないかもしれません〉

　Xさんとは、元公明党市議で熊野議員とA子さんの共通の知人だ。熊野議員のLINEによれば、この時点で公明党の関係者、そして北側副代表に、熊野議員の言動が伝わり、議員辞職を覚悟する事態に陥っていることを、熊野議員が自ら明かしているのだ。A子さんだけなく、熊野議員も、北側副代表に“肉体関係”などの性的な言動が伝わっていると認識していることがわかるLINEだ。

　A子さんが補足する。

4月30日に北側氏とA子さんは電話で話していた
「熊野さんは妻子がいるにも関わらず、以前から私に何度も肉体関係を迫り、プロポーズをしてきていました。これも立派なセクハラですから、最初に私に熊野さんを紹介したXさんにお伝えしていたのです」

　そして、このLINEの翌日の4月30日、午前9時50分頃から北側氏とA子さんは電話で話している。通話は56分間に及んだが、北側氏は冒頭から「この度は熊野くんの事で申し訳ございませんでした」と謝罪してきたとA子さんは取材に明かしている。

　北側氏に質問状を送ると、党本部を通じて書面で回答があった。

　4月末時点で、セクハラを把握していたかについては「熊野氏に聞いたところ、4月26日深夜に女性に電話をしたが泥酔していて内容は覚えていない。女性からは翌朝電話で、前夜に失礼な言動があったと言われたとのことだった」「4月30日に（北側氏が）女性に電話で謝罪した。失礼な言動の具体的内容について女性から話はなかった」などと答えた。

　既婚男性と独身女性とのトラブルであるにもかかわらず、北側副代表は「失礼な言動」の具体的内容について把握しようとせず、謝罪していたことになる。公明党の説明に疑義が生じるA子さんの証言と新たな物証が出たことで、熊野氏を参院選の比例候補として公認した党幹部の対応について、説明が求められることになりそうだ。

　9月14日（水）12時発売の「 週刊文春 電子版 」および9月15日（木）発売の「週刊文春」では、熊野氏とA子さんが交わした膨大なLINEについて詳しく分析し、報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年9月22日号

記事に関する報告

この記事はいかがで

554：OS５：2023/03/06(月) 22:46:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d95889214c175ca47f7f1e1f24352f9fed7c49a
「全勝」が最優先、公明の選挙事情【解説委員室から】
3/5(日) 17:01配信

時事通信
参院選の開票が進む中、当選確実の候補者名に党のマークを付ける公明党の山口那津男代表（中央）。左は石井啓一幹事長＝2022年7月10日、東京都新宿区【時事通信社】

　昨年（2022年）7月の参院選で比例代表の得票数を大きく減らした公明党は、今年4月の統一地方選で党勢の退潮に歯止めを掛け、年内実施も取り沙汰される次期衆院選へ弾みを付けることを狙う。その一方で、統一地方選の候補者数は前回2019年の当選者数を下回っており、スタート時点で議席減が確定している。そこには、創価学会を支持母体とする組織の特殊性もあり、勝つ（当選）可能性に賭けるより、負けない（落選）ことを優先する独自の選挙方針がある。（時事通信解説委員長　高橋正光）

【写真】創価学会総本部の広宣流布大誓堂

統一地方選、既に議席減確定
　公明党は2月16日、統一地方選で1555人を擁立し、作業を終えたと発表した。前回は1562人を立て、1560人が当選し、前々回2015年は1593人を擁立している（当選は1589人）。自治体の合併に伴う定数減もあるが、2007年は1724人を立て、全員当選を果たしている。

　公明党が統一地方選のたびに、候補者を絞り込むのは「全勝」を最優先する特殊事情からだ。それは、創価学会が集票活動の中心になっていることと関係している。創価学会は宗教団体で、会員の日常活動の中心は信仰。会員間の交流を通じ、信仰心を高め、日々「広宣流布」（日蓮の教えを広めること）に励んでいる。また、さまざまな機会を利用しての非会員と接触、対話を通じて会員の拡大にも取り組む。

　こうした状況下、党・学会が重視する三大選挙（衆院選、参院選、東京都議選）が近くなると、学会は全国の組織を挙げて公明党候補の支援に着手。会員は日常活動の相当部分を、知人に会ったり、電話をしたりして支持をお願いする活動に充てる。「信仰」と「選挙」の両立を一定期間、求められる。

　候補者全員が当選ラインに届くには当然ながら、会員以外の票（いわゆるF＝フレンド＝票）が必要だ。党の実績と重点的に取り組む政策を熱心に説き、支持を取り付ける。公明党候補の当選は「信仰の成果」でもある。

　それゆえ、選挙に勝てば、会員の士気は上がり、組織の結束も強まる。逆に、支援した候補が落選すれば、成果に結びつかなかったことを意味し、士気も低下しかねない。特に、会員にとって地方議員選挙は、候補者の顔がよく見える最も身近な選挙。党・学会が統一地方選で負けないことを優先し、候補者を絞り込むゆえんだ。

　学会の地方組織は、各選挙区内の会員数や活動状況、各候補の過去の得票数や当選回数・年齢などを勘案。完璧に票割りをしても、議席減の可能性が排除できないと、現職を引退させることもいとわない。結果として2007年以降、統一地方選のたびに候補者を減らしている。

「三重苦」、創価学会の集票力に陰り
東京都議選で行われた街頭演説＝2021年6月29日、JR八王子駅北口【時事通信社】

　学会の機関紙「聖教新聞」には、信仰を通じて絶えず難題を打破し、願いを成就させる意味で「常勝」「完勝」という言葉が頻繁に登場する。会員を鼓舞する狙いとみられるが、党・学会にとって、統一地方選での「全員当選」は至上命令と言える。

　とはいえ、過去の統一地方選を振り返れば、取りこぼしも目立つ。前回は2人、前々回は4人、2011年（候補者1594人）は2人の落選者を出しており、1724人を擁立した2007年を最後に、3回連続で全員当選を逃がしている。その上で、候補者を7人減らして今回の統一地方選に挑む公明党の現状を見ると、かつてないほど厳しいと言えよう。それは、三つのマイナス材料があるからだ。

555：OS５：2023/03/06(月) 22:47:05
　第1は、会員の高齢化。集票活動の実働部隊は学会の女性部で、部員がさまざまなつてを頼りに、知り合いを訪問したり、電話をかけたりして、公明党候補への投票を働き掛けている。党関係者によると、女性部員の高齢化が進み、運動量が減っているという。昨年7月の参院選では、炎天下での不測の事態を避けるため、高齢の会員には支持者回りなどを求めなかった地域もある。

　第2は、新型コロナウイルス禍の影響だ。感染は下火になり、日常生活は戻りつつあるものの、「支援のお願い」で自宅を訪問されることを嫌がる有権者は多い。反発を買うケースもあるだろう。これでは、会員の「行動力」が生かせず、会員以外への支持拡大につながらない。前回参院選で公明党の比例票が618万票（前々回2019年比で35万超のマイナス）まで落ち込んだのは、会員の高齢化とコロナの影響が大きかったようだ。

　第3は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題。安倍晋三元首相の銃撃死をきっかけに、霊感商法などで社会的な批判を浴びた旧統一教会と自民党との密接な関係や、多額の寄付で生活が破綻した信者とその家族が多数存在する教団の実態が明らかになり、国民の間で教団と自民党への批判が一気に高まった。その関連で、「政治と宗教」、公明党と創価学会の関係にも関心が集まった。

　創価学会は「宗教の問題ではなく、反社会的な活動を長年継続する団体の問題」（原田稔会長、2022年11月3日付聖教新聞）などと訴え、マイナスイメージの払拭（ふっしょく）に努めたが、選挙への影響は不透明だ。ある公明党関係者は、これらの懸念材料を挙げ「三重苦の戦い」と苦戦を認める。

　実際、統一地方選の前哨戦と位置づけられた昨年12月の茨城県議選や西東京市議選がそれを裏付ける。茨城県議選の水戸市・城里町選挙区で公明党は着実に1議席を守ったものの、前回と比べ3500票超減らした。創価学会批判を展開した元学会員のお笑い芸人の出馬で注目を集めた西東京市議選でも、前回同様5人全員の当選を果たしたが、得票数が1割（約1000票）減った。

　公明党は昨年9月の代表選を経て、山口那津男代表の体制が異例の8期目に突入した。学会側も含めて既定路線だった石井啓一幹事長（64）への交代を見送ったのは、統一地方選を考慮してのことだ。街頭で演説する山口氏に、女性会員の支持者から「なっちゃん」の声援が飛ぶのが定番。世代交代より、山口氏の「人気」を重視したと言える。結果が伴わなければ、世代交代を先送りした判断も問われかねない。

衆院選、小選挙区での議席増狙う
　参院選で集票力の低下が露呈した公明党は、次期衆院選で小選挙区の候補者を増やすことでの議席増を目指している。「10増10減」に伴い選挙区が増える5都県のうち埼玉、千葉、東京、愛知の4都県で各1選挙区譲るよう自民党に要求。具体的に、埼玉14区に石井氏（比例北関東）、愛知16区に伊藤渉政調会長代理（53＝比例東海）の名前が挙がる。

　これに対し、自民党は「10減」の対象となる各県で現職がひしめいており、「10減で割を食っており、安易には譲れない」（幹部）との立場。公明党が擁立を模索する自民党の4都府県連は反発しており、調整は見通せない状況だ。自民党選対関係者は「学会票だけでは当選ラインの3分の1にも届かないのに、強引過ぎる」と怒りをあらわにする。

　このタイミングで、石井、伊藤両氏の名前が挙がったことから、公明党にとって「4」は言い値で、「2」が落としどころと考えているのだろう。同党は東海ブロックに小選挙区選出の議員はおらず、自民党と調整がつけば、東海地域の学会組織は自民支持者への働き掛けを含め、伊藤氏の勝利にエネルギーを集中できる。

　また、関東での小選挙区の候補は、遠山清彦元財務副大臣の貸金業法違反事件に伴い神奈川6区を自民党に譲った結果、東京12区の現職・岡本三成氏1人。一気に小選挙区の候補者を4人に増やしても、東京を中心とした関東の学会の組織力が分散され、「4勝」への不安は尽きない。一つでも落とせば、会員の士気にも関わるだろう。自民党の反発や党・学会の組織力からは、「2」が現実的に思える。

556：OS５：2023/03/06(月) 22:47:17
石井氏、次期代表へ試練
記者会見する公明党の石井啓一幹事長＝2022年9月9日、東京・永田町の衆院議員会館【時事通信社】

　石井、伊藤両氏を小選挙区に転出させることには、学会側のもう一つの狙いも透けて見える。公明党は小選挙区の候補者を、比例代表と重複立候補させないのが基本方針。次期代表、将来のリーダー候補への「試練」だ。

　山口氏と石井氏の決定的な違いは、学会内での「人気と知名度」。石井氏が埼玉14区の候補になれば、関東を中心に全国の会員が石井氏の支持拡大に奔走することになり、組織内での知名度はおのずと上がる。感情を表に出さないタイプの石井氏も、悲壮感をあらわにして選挙区内を回ることになるだろう。「代表になるのなら、死に物狂いで会員・支持者に訴えて、選挙区で勝ち上がってこい」とのメッセージだ。

　山口氏の代表8選で、「ポスト山口」は不透明となったが、石井氏が選挙区で勝利すれば、次期代表の「本命」に戻ることになろう。
　一方、伊藤氏はJR東海出身の技術者で当選5回。党税調の事務局長として、昨年末の税制改正で自民党との調整役を担うなど評価は高い。また、遠山氏の退場で、中堅・若手のホープは不在。選挙区で勝ち上がってくれば、将来のリーダー候補の一人に一気に躍り出よう。

　統一地方選で全員当選を果たせば、大きなサプライズ。学会の底力を内外に示すことになり、会員の士気は間違いなく上がるだろう。連立を組む自民党に、学会の集票力を再認識させることにもなる。

　そして、衆院小選挙区での自民党との候補者調整の行方と衆院選の結果は、「ポスト山口」を左右する可能性が高い。党・学会の将来にとって、重要な日程が4月以降、続くことになる。

557：OS５：2023/04/10(月) 22:29:14
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20230410-OYT1T50051/
公明、３４２人「全員当選」果たせず…山口代表「厳しい選挙区が続出」
2023/04/10 03:36
　公明党は、道府県議選（１７０人）と政令市議選（１７２人）に擁立した計３４２人の「全員当選」を掲げたが、果たせなかった。大阪市議選（都島区、定数３）に立候補した新人や、愛知県議選（春日井市選挙区、定数４）に出馬した現職が落選した。

　公明は統一地方選で毎回、「全員当選」を掲げているが、２００７年を最後に達成できていない。１１年以降は関西圏を中心に落選者が出ていた。


　今回、公明は、日本維新の会（大阪維新の会を含む）が関西圏の地方選に積極的に候補者を擁立したことに危機感を強め、大阪府議選、大阪市議選などを中心に国政選挙並みの態勢で臨んだ。公明の山口代表は９日の記者会見で「厳しい選挙区が続出した。その危機感の下で非常に引き締まった選挙を展開した」と語った。



https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/touitsu/23/19528/skh53544.html
愛知県議選春日井市
定員4
有権者数249,181開票終了投票率34.43%
20,806（24.8%）神戸洋美　自民現67歳　当選：6回目
17,059（20.3%）伊藤貴治　自民新38歳　当選：1回目
16,424（19.5%）日比雄将　無　現49歳　当選：4回目推薦：新あ
15,285（18.2%）末永啓　　無　新37歳　当選：1回目
14,448（17.2%）市川英男　公明現56歳　当選：3回

https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/touitsu/27/18710/skh51681.html
大阪市議選都島区
定員3有権者数86,680開票終了投票率52.36
15,274（34.8%）岡田妥知　　維新現54歳　当選：3回目
09,692（22.1%）大西聖一　　維新現48歳　当選：2回目
09,631（21.9%）荒木肇　　　自民元68歳　当選：2回目
09,308（21.2%）佐々木清美　公明新57歳

558：とはずがたり：2023/04/12(水) 22:04:02
立民が公明に秋波　参院憲法審、孤立を回避？
2023/4/12 19:30
内藤 慎二
https://www.sankei.com/article/20230412-ID5C5OZUUJNSVOBOEAOBDGS7SY/

与野党は１２日の参院憲法審査会で、緊急事態条項の新設に関連し、憲法に規定されている「参院の緊急集会」について議論した。立憲民主党からは公明党の意見に同調する声が相次ぎ、改憲勢力の結束に楔を打ち込む狙いも透けた。

自民党は緊急集会の開催期間の上限は衆院解散から７０日間と想定されると指摘した上で、国会議員の任期延長を含め、緊急事態時の対応について早期に結論を出すべきだと訴えた。牧野京夫氏は「起こり得る最悪の事態に備えて、憲法に対する考えをはっきりさせることが求められている」と強調した。

立民は７０日間の上限に異論を唱え、緊急事態条項の新設へ向けた改憲ありきの解釈論だと主張。杉尾秀哉氏は「７０日間限定説のような改憲ありきの意図的かつ便宜的な解釈論とは参院は一線を画すべきだ」と訴えた。

杉尾氏は衆院解散後だけでなく、任期満了時も実施可能とも強調。前回の参院憲法審で公明議員が「現実問題として緊急集会で対応する他ないのではないか」などと発言したことを紹介した上で、「私たちも深く賛同する」と述べた。

また、立民の辻元清美氏は公明について「（緊急時に内閣が法律に代わって制定する緊急政令を可能にするための）改憲に明確に反対されており、敬意を表する」と発言。同党の古賀千景氏もこの日の公明議員２人の見解について、「深く敬意を表させていただく」と持ち上げた。

衆院憲法審で公明は自民や日本維新の会など改憲勢力と議員任期延長の実現に向け歩調を合わせており、立民の態度からは参院での孤立を避ける狙いも見え隠れする。維新関係者は「参院の公明は衆院よりも護憲色が濃い。立民は気脈が通じると思ったのだろう」と警戒を強める。（内藤慎二）

559：OS５：2023/04/24(月) 19:15:00
https://sp.m.jiji.com/article/show/2932929?free=1
2023-04-24 17:31政治
統一選１２人落選、公明動揺＝９８年以来最多
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　公明党の山口那津男代表は２４日の記者会見で、「全員当選」を掲げて臨んだ統一地方選の候補１５５５人のうち１２人が落選したと明らかにした。１９９８年に現在の公明党となって以降で最多の落選者数。同党は統一選を国政選挙並みに重視し、高い当選率を誇ってきただけに「衝撃的な結果」（関係者）として動揺が広がっている。
　落選者を出したのは、愛知県議選や大阪市議選、東京都内の複数の区議選など。１１人を擁立した練馬区議選では４人が落選した。
　山口氏は、落選が相次いだ要因について、議席を増やした日本維新の会などに触れ「新興勢力にあおられる状況が続いている」と説明。「私自身の力が及ばなかったことを、厳しく自分自身に問いかけなければならない」と述べ、党勢立て直しに全力を挙げる考えを示した。　
［時事通信社］

560：OS５：2023/04/24(月) 19:32:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/db2f94d2d28992595e9f86b504b736833f47304b
公明、統一選の落選者12人　98年以降で最多　当選率も最低
4/24(月) 18:46配信

毎日新聞
公明党の山口那津男代表

　公明党の山口那津男代表は24日の記者会見で、23日に投開票された統一地方選後半戦の結果について、擁立した1213人のうち10人が落選したと明らかにした。前半戦と合わせた統一選全体では、立候補者数1555人に対し、12人が落選した。党によると、落選者数は公明党が再結党した1998年以降で最多、当選率99・2％は過去最低だった。

　公明は毎回の統一地方選で、公認候補の「全員当選」を目標に掲げている。山口氏は過去最多の落選者数について「日本維新の会の新人が積極的に立候補し、大量得票した。一方で投票率がそれほど上がっているわけではなく、既存の勢力が割を食った」と分析。自身の責任については「私自身の力が及ばなかったと、厳しく問いかけなければならない」などと語った。

　後半戦で落選した10人のうち4人は東京都練馬区議選の候補者だった。公明は、衆院小選挙区定数の「10増10減」により選挙区が増える東京のうち、練馬区で候補擁立を模索しているとされ、今回の結果は今後の選挙区調整にも影響を与えそうだ。【畠山嵩】

561：OS５：2023/04/24(月) 20:25:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/62515b5c63c5e760f121ed07b271dadde2e57dba
公明党が練馬区議選で異例の４人落選…当選ライン読み誤り、定評の「票の割り振り」失敗？
4/24(月) 19:40配信

　公明党は、統一地方選・後半選の市区町村議選に１２１３人を擁立したが、東京都内の区議選を中心に計１０人が落選した。前半戦の愛知県議選と大阪市議選でも各１人が落選している。１９９８年の党再結成以来、統一選で２桁の落選者が出るのは初めて。

　練馬区議選（定数５０）は、候補１１人中４人が落選した。議会選の複数落選は異例だ。４人は最下位当選者の得票に３０〜６９票届かなかった。公明は厳密な票の割り振りを行うとされ、当選ラインを読み誤ったとみられる。

　山口代表は２４日の記者会見で「新規参入の候補が入り（公明候補が）順位を下げた。今後の取り組みに大きな教訓がある」と反省の弁を述べた。

　練馬区の一部は、衆院小選挙区の「１０増１０減」で新設される東京２８区に含まれる。公明は同区での候補擁立を目指しており、党内には、区議選の結果が自民党との交渉に影響を与えかねないとの懸念も出ている。


前略

吉田由利子4,433票　64歳　公明現
（略）
酒井妙子　3,891票　55歳　公明現
（略）
山田一義　3,124票　57歳　維新元
小泉純二　3,117票　72歳　自民現
鈴木孝　　3,091票　54歳　公明現
星野篤司　3,010票　48歳　公明現
高橋慎吾　3,009票　40歳　自民現
有馬豊　　2,998票　56歳　共産現
佐藤順也　2,991票　49歳　公明新
西野幸一　2,950票　55歳　公明現
柳沢喜美　2,947票　64歳　公明現
＝＝＝＝＝＝当落線＝＝＝＝＝＝＝
薄井民男　2,917票　66歳　公明現
平野正浩　2,916票　62歳　公明現
宮崎晴雄　2,889票　50歳　公明現
小川幸治　2,878票　54歳　公明現
橋口奈保　2,588票　46歳　無所現
後略

562：OS５：2023/05/02(火) 00:26:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/141b186784a663740eeedfeb50ff52f0592222d9
公明、衆院選に危機感　統一選12人落選、自民と不協和音
5/1(月) 7:10配信


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時事通信
記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝４月２５日、首相官邸

　公明党が次期衆院選への危機感を強めている。

　国政選挙並みの態勢で臨んだ統一地方選は12人が落選し、集票力の衰えを印象付けた。この統一選で伸長した日本維新の会は、公明が大阪・兵庫で持つ衆院小選挙区6議席の奪取をうかがう。定数が増える都市部の小選挙区擁立に向けては自民党との不協和音が残ったままだ。

【図解】政党支持率の推移

　「どうなっているんだ」。統一選後半戦の結果が判明した4月24日、公明内に激震が走った。東京都の練馬区議選で4人が落選。港、目黒、大田、杉並の各区などでも1人ずつ落とす想定外の「大量落選」となった。

　前半戦と合わせた12人落選は、現在の公明党となった1998年以降の統一選で最多。公明は強固な組織力と緻密な票読みを誇り、今回も「全員当選」を目標に掲げた。関係者は選挙後の党内の様子を「お通夜のようだ」と明かした。

　敗因の一つは組織力の弱まりだ。練馬区議選は候補全員が当選した4年前と同じ11人を立てたが、合計得票は3万5000票弱で、前回から約5000票減らした。支持母体の創価学会は会員の高齢化が進み、足腰が弱まっているとの指摘がかねてある。

　戦略ミスも災いした。同区議選は当落線上に公明候補7人が並び、うち4人が落選。党関係者は「候補を1人減らしていれば全員が当選した」と悔やんだ。

　維新の勢いが公明苦戦につながったとの見方も有力だ。山口那津男代表は、維新台頭を念頭に「既存の勢力が割を食った。わが党もあおりを受けて（当選に）届かない候補が出てしまった」と語った。全国政党化に向け、関西以外にも勢力を広げつつある維新が公明候補の順位を押し下げたとの分析だ。

　「練馬ショック」は次期衆院選の戦略にも影を落とす。選挙区「10増10減」に伴い定数5増となる東京都で公明が新たに擁立を目指すのが練馬区東部の東京28区のためだ。自民は公明に選挙区を渡すことに一貫して反対している。

　公明は既に衆院埼玉14区と愛知16区で新たな候補を発表済み。都市部で積極擁立の姿勢を崩さないのは、維新が公明との選挙協力「リセット」を宣言し、関西6議席を失いかねないことも背景にある。新たな選挙区開拓に活路を見いだそうとしている。

　公明の石井啓一幹事長は、統一選結果が自公調整に与える影響は「ない」と断言した。ただ、公明内には「自民党に格好の反論材料を与えた」（関係者）との悲観論も漂う。幹部は「党全体の力が落ちている」と認め、党勢立て直しが急務と訴えた。

563：OS５：2023/05/02(火) 01:03:19
https://www.asahi.com/articles/ASR4V6SBLR4VUTFK00W.html
公明、12人落選の衝撃「基盤侵食された」　自民との関係に影響も
有料記事統一地方選挙2023公明

野平悠一2023年4月26日 21時20分
　公明党は、国政選挙並みに力を注ぎ「全員当選」を掲げた統一地方選で、過去最多12人の落選者を出した。とりわけ、東京都練馬区議選では11人が出て4人落選という前代未聞の事態となった。練馬区は、衆院小選挙区の「10増10減」で公明が新たに候補者擁立をねらう選挙区とも重なる。衝撃の結果に、自民党内では公明の撤退論を期待する声が出るが、公明の支持母体の創価学会は強気の姿勢を崩していない。

　公明都本部代表の高木陽介政調会長は26日、記者会見で陳謝した。「党員、支持者に献身的に応援していただいた。議席を取れなかった地域が出たことは猛省したい」

　公明は統一地方選前後半戦で計1555人を擁立。前半戦で2人、後半戦で10人が落選し、1998年に今の公明になってからは過去最悪の結果となった。「負ける選挙はやらない」（党関係者）といい、過去の統一地方選の落選者は多くても数人で、落選者が2桁も出たことはない。ましてや一つの選挙で4人落選という事態もなかった。

　なぜこうなったのか。

「政治と宗教」への関心も影響か
　練馬区は、公明支持層が厚い…

564：OS５：2023/05/06(土) 01:28:56
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-982818.html
創価学会に激震…新聞は報じない統一地方選で公明党が過去最多の落選者を出した本当の原因
2023/05/02 11:02デイリー新潮

創価学会に激震…新聞は報じない統一地方選で公明党が過去最多の落選者を出した本当の原因

池田大作名誉会長

(デイリー新潮)

　4月に行われた第20回統一地方選挙で、公明党公認の候補者が12人も落選したことが話題になっている。

　＊＊＊

　4月9日に投票が行われた統一地方選の前半で、公明党は41道府県議選に170人、17政令市議選に172人、計342人を擁立。愛知県議選と大阪市議選の2人が落選し、340人が当選した。

　4月23日の後半戦では、287市議選に893人、東京の21区議選に152人、140町村議選に168人、計1213人を擁立。このうち10人が落選し、1203人が当選した。

　締めて1555人の候補者のうち1543人が当選。当選率は実に99・2％！

　ところが、全国紙のタイトルにはこんな言葉が並ぶのだ。

●公明党が練馬区議選で異例の4人落選…当選ライン読み誤り、定評の「票の割り振り」失敗か（読売新聞：2023年4月24日）

●公明、落選12人　過去最多　統一地方選（朝日新聞：4月25日）

●統一選後半戦　苦しんだ公明　東京・練馬など5区議選8人落選　票減傾向止まらず（産経新聞：4月26日）

●公明党、崩れた無敗神話　統一地方選挙で最多12人落選　自公の選挙協力にひずみ（日本経済新聞：4月27日）

　わずか0・8％の落選で大事件のように扱われている。

　ご存知のように、公明党の支持母体は創価学会だ。信者たちは“選挙をやれば功徳になる”という理由から、親戚や知り合いに電話をし、公明党候補への投票を呼びかける。その結束力の強さは有名だ。

　しかし新聞各紙は、信者たちの高齢化による結束力の弱体化を指摘する。実際のところはどうなのだろう。公明党の元国会議員に話を聞いた。

565：OS５：2023/05/06(土) 01:29:14

敵陣にスパイも
「確かに信者の高齢化は、今回の統一地方選での敗因の一つだと思います。いわゆる2世、3世の信者は、それほど選挙に熱心ではありませんからね。ただ、昨年の安倍晋三元首相の暗殺によって統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題が大きく報じられ、そこから政治と宗教の問題に発展。その影響を受けた側面もあると思います」

　以前から公明党は、政教分離の問題に関して「宗教団体が政治活動を行うことは憲法上保されている」とかわしてきた。

「そうはいっても、これまで問題があったのは事実です。お年寄りや障害のある方に付き添う振りをして投票所に連れて行き、公明党候補者に投票させて投票干渉罪に問われたこともありましたしね。公明党の候補者が次点で負けた時のために、学生部の若い信者を対立候補の選挙事務所に潜り込ませることも以前にはありました。次点で負けたのなら、ギリギリで当選した候補者を当選無効にすれば、繰り上げ当選になる。そのための情報収集をさせるのです」

　そんなことが可能なのだろうか。

「実際、成功例があります。とある市議選で、対立候補が選挙区の住民になって3カ月に満たないと指摘した結果、当選無効になり、次点の公明党候補者が繰り上げ当選したことがありました。国政選挙でも、当選議員の秘書が日当の買収容疑で逮捕されたために辞職。次点だった公明党の候補が繰り上げ当選しました。いずれも対立候補の選挙事務所に情報収集係を潜り込ませたことが功を奏したと言われています」

　そのような組織なので、12人の候補者が落選しただけで大ニュースになるのだ。

「実は今回の統一選では、前回よりも候補者を減らしているのです。その上で12人も落選したということが大問題なのです」

実質19議席を失った
　前回の地方統一選は2019年4月に行われた。前半戦で公明党は、41道府県議選に167人、17政令市議選に173人、計340人を擁立。このうち落選したのは2人だった。後半戦では、一般市議選に901人、東京区議選に150人、町村議選に171人を擁立し、計1222人の全員を当選させている。

　前回の立候補者は1562人なのに対し、今回は1555人と7人減っている。

「立候補者を減らして全員当選させ、“完勝”と言いたかったわけですが、実質的に19議席も減らしてしまった。公明党は選挙では“全員当選”を掲げ、1998年の再結成以来、二桁の落選者など出したことがありませんでした。実際、2003年と07年には候補者全員を当選させてきたのですから」

　何が変わったのだろう。

「新聞などが指摘するように、信者の高齢化もそうですが、根底にあるのは池田大作名誉会長の不在でしょう」

2010年以来、表舞台に立たず
　現在95歳の池田氏は、創価学会を創設したわけではない。3代目の会長にして唯一の名誉会長であり、“永遠の指導者”として今も崇められている。

「池田氏こそ公明党の実質的なリーダーであり、かつては総理大臣になろうとした人なのです。ですから、自身が選挙に熱心なのはもちろん、信者たちを支援に駆り立てるのも上手かった。創価学会は信者数を827万世帯と公表していますが、彼が元気な頃は比例区の得票数を合わせると全国で800万票を突破していました。ところが、2010年から彼が表舞台に立つことはなくなりました。すると徐々に得票数を減らしていったのです」

　公明党は09年の衆院選では比例区で805万票を獲得。ところが、10年の参院選では763万票に減った。以降、12年の衆院選では711万票、13年の参院選では756万票、14年の衆院選では731万票、16年の参院選では757万票と、700万票台を推移する。

　そして17年の衆院選では697万票、19年の参院選では653万票まで落とした。

「創価学会はかつて婦人部が選挙を仕切っていました。しかし、600万票台にまで落ちたことで組織再編を図り、21年5月に女性部を新設。おかげでその年の衆院選は711万票にまで戻すことができたのです。それでもかつての得票数にはほど遠い。そこで比例区よりも選挙区に重点を置くようになりました。そんな折、今回の統一地方選で12人もの落選者を出してしまったことが、彼らにとっては大ショックなのです」

デイリー新潮編集部
566：OS５：2023/06/05(月) 20:26:50

そりゃまぁ、50前後から30前後に減ってるもんね


https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023060501001284.html
山口氏「小選挙区制反対だった」　民意切り捨て理由
2023/06/05 20:05共同通信

山口氏「小選挙区制反対だった」　民意切り捨て理由

5月、記者会見する公明党の山口代表＝国会

(共同通信)

　公明党の山口那津男代表は5日、国会内の講演で、衆院選への小選挙区比例代表並立制の導入には元々反対だったと明らかにした。「選挙区から1人しか当選できないと、（多様な）民意をかなり切り捨ててしまう」と理由を説明した。

　中選挙区制に戻すべきではないとの認識も示し「人口減少と高齢化が進む中、どのような仕組みが望ましいか、冷静に議論すべきだ」と述べ、将来的に選挙制度を見直すべきだとの考えを示した。



https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A

　　当選/擁立　定員
（1983年） 58/59 511
（1986年） 56/61 512
（1990年） 45/58 512
（1993年） 51/54 511
＝＝＝＝選挙制度改正＝＝＝＝＝
（1996年） 42/51 500　新進党　この数字なんなんだろ？公明系議員ってことかな？
（2000年） 31/74 480
（2003年） 34/55 480
（2005年） 31/52 480
（2009年） 21/51 480
（2012年） 31/54 480
（2014年） 35/51 475
（2017年） 29/53 465
（2021年） 32/53 465

567：とはずがたり：2023/06/07(水) 09:49:41

凄い結果だねぇ。。自民党が欲張りすぎてるとしか思えないけど国民は公明が我が侭云ってる様にみえるの？！


自民支持層“連立解消すべき”57%　「注視しなければならない」自民・茂木幹事長
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/527298?display=1
TBSテレビ
2023年6月5日(月) 20:48

JNNの世論調査で、自民党の支持層の6割近くが公明党との連立を「解消すべき」と回答したことを受けて、自民党の茂木幹事長は「そういう声があることを注視しなければならない」と述べました。

この週末に行われたJNNの世論調査で、自民・公明の連立関係について聞いたところ、公明党の支持層では関係を「続けるべき」が59%だった一方、自民党支持層では逆に「解消すべき」が57%にのぼり、対照的な結果となりました。

これについて、自民党の茂木幹事長は5日、会見で次のように述べました。


自民・茂木幹事長
「我が党の支持者でも過半数、6割近くにそういう声があること、注視しなければならない。また、今後も注視しつつ、様々な課題に丁寧に対応していかなきゃならない」

自民・公明の間では、次の衆議院選挙の候補者調整が難航し、公明党が東京での選挙協力を解消する事態となっていますが、今回の調査結果について自民党幹部は、「公明党がわがままを言い過ぎていて、それが有権者にも伝わっているのではないか」と分析しています。

568：とはずがたり：2023/07/03(月) 20:52:06
原発の処理水、海水浴時季回避を　公明代表、海洋放出巡り
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0123157994fbbdbece9c88c89ea634f93b1403d?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20230702&ctg=dom&bt=tw_up
7/2(日) 17:07配信
共同通信

福島市内で街頭演説に立つ公明党の山口代表＝2日

　公明党の山口那津男代表は2日、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する時期に関し「直近に迫った海水浴シーズンは避けた方が良い」と述べた。岸田文雄首相は4日に国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と面会。放出是非を近く判断する。政府と東電は「夏ごろ」の放出開始を目指している。

原発処理水放出の「風評」、そのあやふやな正体とは？

　山口氏は福島市で記者団の取材に応じ、漁業関係者による懸念に言及して「風評を招かないよう、慌てずに説明を尽くしてもらいたい」と政府に要望した。

　グロッシ氏は4〜7日に来日。放出計画の評価を盛り込んだIAEAの包括報告書を首相に直接説明する見通しだ。首相が放出の是非、時期を最終判断する前提がそろう。

　東電は、放出用の海底トンネル工事が完了したと先月26日に発表した。海洋放出を巡っては、反対している地元漁業者の理解取り付けが課題となる。中国などは環境や人体への悪影響を主張し、放出を批判している。

569：OS５：2023/08/26(土) 20:39:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/0278fae1f4573b832b91b2ac6c3f7d782bb64fd4
公明・山口代表が訪中延期、処理水放出に反発の中国側が「適切なタイミングでない」
8/26(土) 18:47配信

読売新聞オンライン
　公明党は２６日、山口代表が２８〜３０日の日程で予定していた中国訪問を延期すると発表した。中国側から２６日午後、「当面の日中関係の状況に鑑（かんが）み、適切なタイミングではない」との連絡があった。


公明党の山口代表

　中国は、日本政府が２４日に東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を始めたことに強く反発しており、この時期の山口氏の受け入れは難しいと判断したとみられる。

　山口氏は、岸田首相から習近平（シージンピン）国家主席あての親書を携えて訪中し、政府要人らとの会談で処理水放出の妥当性などを説明する考えだった。公明党は「今後、適切な訪中のタイミングを再調整したい」とのコメントを出した。

570：OS5：2023/08/28(月) 18:31:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a4f3bcb9cd55b5c950e5446f26d52325e1c084d
公明党が“国交大臣”を絶対に手放さないのはなぜか　元幹部は「田中角栄と竹下登の政治手法が原点。次は上田勇で決まりか」
8/28(月) 11:00配信

デイリー新潮
公明党の山口那津男代表

　かれこれ20年以上、自民党と公明党は連立政権を組んでいる。かつては、久本雅美や柴田理恵など大物タレントが「集票マシーン」として機能していたが、現在は学会員の高齢化などもあり組織力が弱体化。こうした集票力の低下などを背景に、選挙協力を巡って両者の不満が表面化するなど、不協和音が目立つ。おまけに新たな“火種”が生まれつつある。複数のメディアが「国土交通大臣のポストを巡り自公が対立している」と報じているのだ。

【写真を見る】組織票が強みの公明党　過去には「久本雅美」や「柴田理恵」も応援演説に駆けつけた

　***

　代表的な記事を2つ、見出しだけご紹介しておこう。朝日新聞DIGITALは7月19日、「公明指定席の国交相、奪回論　自民不満、巨大官庁のポスト譲り10年超」との記事を配信した。

　時事通信も8月11日、「自民に『国交相』奪還論　内閣改造、公明と新たな火種」の記事を配信した。

　自公連立政権が誕生したのは1999年10月。この時は公明党の続訓弘氏（92）が総務庁長官として入閣した。

　公明党の議員が務めた国交相のポストだけ見ると、2004年には北側一雄氏（70）、続く06年には冬柴鉄三氏（1936〜2011）が就任した。

　民主党政権を挟み、12年には太田昭宏氏（77）、15年には石井啓一氏（65）、19年には赤羽一嘉氏（65）、そして21年には現職の斉藤鉄夫氏（71）が入閣し、公明党の国会議員が4人連続して国交相となった。担当記者が言う。

「国土交通省は全国の公共事業を差配する巨大官庁です。自民党は伝統的に建設・運輸業界が重要な票田でした。ところが近年、公明党の議員が国交相のポストを独占しているため、業界や国交省に対する自民党の影響力が低下しています。これに自民党の一部議員は危機感を持ち、ポストの奪還に執念を燃やしています。一方の公明党も“国交相権益”を手放すつもりは毛頭なく、両党の本格的な対立に発展する可能性も指摘されています」

山口発言の真意
　冒頭で触れた朝日新聞DIGITALの記事は、昨年8月に岸田文雄首相（66）と公明党の山口那津男党代表（71）の間に起きた《水面下の動き》を伝えている。

《山口那津男代表が岸田文雄首相に「斉藤鉄夫国交相の継続をお願いします」と伝えたところ、首相は「承りました」と答えた後、こう続けた。「一つよろしいですか。国交相を公明に長く譲っていて、党内の国交族も十分に育っていません。国交相を自民にしてはダメでしょうか」》

《山口氏は「私たちは一つの閣僚ポストしか要求していない。国民生活を支える上でも国交相をお願いします」と押し返したが、自民内の不満はくすぶり続けている》

　政治学者など専門家の間では「公明党の議席数を考えれば、本来なら閣僚ポストは2つ獲得できる」との指摘もある。そのため山口氏の発言は「2つではなく1つだけでいいから、国交相のポストは死守したい」というメッセージとも読める。なぜそこまでこだわるのか、学会元幹部に訊いた。

「山口さんの『一つの閣僚ポストしか要求していない』の発言ですが、少し割り引いて考える必要があるでしょう。確かに大臣ポストは1つですが、これまで公明党は副大臣と政務官のポストを相当数、確保してきたからです。自公連立政権が始まった際、『公明党には若い議員が多く、与党の仕事にも慣れていない』という両党の共通認識があり、公明党に副大臣と政務官のポストを優先配分することになりました。それから20年以上が経ち、公明党も相当な経験を積んできました。今後も国交相という重要ポストを独占したいのなら、副大臣や政務官の数を減らすぐらい譲歩しないと、自民党の不満は燻り続けると思います」

　ここで副大臣と政務官の数を確認しておこう。公明党は昨年8月、公式サイトに「公明党から3副大臣」との記事を掲載した。これによると第2次岸田改造内閣では、3人の議員が復興、財務、厚生労働、内閣府の副大臣に、3人の議員が文部科学、農林水産、経済産業、復興、内閣府の政務官に就任。人数よりポストの数が多いのは兼務があるからだ

571：OS5：2023/08/28(月) 18:31:39
人件費問題
「公明党が国交相のポストにこだわるのは選挙に有利だからです。国政だけでなく地方自治体の選挙でも威力を発揮します。国交省は地方の公共事業も差配するので、公明党の地方議員が選挙協力を求めて建設会社を回る際、『ご存知の通り、ウチは国交相を出しています』と言えば効果は絶大です。こちらから行かなくても、公明党の地方議員にゴマをすりに来る建設業者もいます。これは公明党の地盤強化に大きく寄与しているのです」（同・元幹部）

　自民党が強いのは地方組織が盤石だからであり、立憲民主党が弱いのは地方組織が脆弱だからだとよく言われる。公明党は国交相のポストを手中に収めることで地方組織を強化しているわけだ。

「創価学会の人件費という問題も切実です。公明党の党勢も支持母体である学会の信者数も、共に減少しています。公明党の地方議員は『本来なら学会内で要職に就くべき人』であり、『地方議員として“出向”することで議員報酬を得ている』という側面があるのです。もし公明党の地方議員が選挙で負けてしまうと、学会の専従に戻す必要がある。今までゼロ円だった人件費を負担する必要が生じ、これは今の学会にとってはかなりの負担なのです」（同・元幹部）

　創価学会の人件費を抑えるため、公明党は地方自治体の選挙で勝利する必要がある。それもあって、国交相のポストは死守しなければならない──というわけだ。

言論出版妨害事件
「公明党は長期的な視野に立ち、国交相に相応しい政治家を育成してきました。例えば、元国交相の太田昭宏さんは京大の工学部土木工学を卒業。石井啓一さんも東大で土木工学を学び、当時の建設省に入省しました。現職の斉藤鉄夫さんは東工大から清水建設に入社しています。公明党が国交相のポストに狙いをつけたのは最近の話ではなく、70年代から『土木と建設こそ権力の源泉』と見抜き、着々と準備を進めてきたのです」（同・元幹部）

　1970年、創価学会と公明党を批判する書籍の出版・流通を妨害したとされる「言論出版妨害事件」が発覚。一部の国会議員が、当時、創価学会の会長を務めていた池田大作氏（95）の国会での証人喚問を求めたこともあり、池田氏は「言論妨害の意図はなかった」との釈明に追われた。

　その上で池田氏は「学会と公明党は政教分離を徹底する」と発表し、自身も国政に挑戦することはないと断言した。

「それまで信者や党員は、池田さんが首相に就任するものだと信じて活動してきました。その道を池田さん自身が閉したことで、学会と党は方針を転換します。信者数をいたずらに増やすことをやめ、東大と京大というエリート大学生に狙いを定めました。京大では苦戦しましたが、東大では数百人の信者を獲得。この成果が、京大出身の太田さんや東大出身の石井さんが国交相に就任するという結果に結実したわけです」（同・元幹部）

572：OS5：2023/08/28(月) 18:31:57
田中派に学んだ公明党
　1972年から首相を務めた田中角栄氏（1918〜1993）は、就任当初、「今太閤」や「庶民宰相」と呼ばれて圧倒的な人気を誇った。その評価が一転したのは74年だった。

　この年、ジャーナリストの立花隆氏（1940〜2021）が「田中角栄研究〜その金脈と人脈」を月刊文藝春秋に発表。世論は田中氏に対する評価を一変させ、「金権政治」に厳しい目を向けるようになった。

　公明党も野党として自民党の金権体質を批判した。ただし、攻撃一辺倒ではなく、秘かに“角栄流の政治手法”を分析し、自分たちのものにしようと研究していたという。

「今の国交省、つまり当時の運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁の利権を押さえていたのが角栄さんでした。さらに、農林水産省が管轄する農業土木も負けず劣らずの巨大な公共事業です。農道整備は道路族の利権に類似し、農業用水の整備のためダムを造ることもあります。こちらの利権は竹下登さん（1924〜2000）が独占していました。つまり、公明党は田中派の手法を学び、自公連立政権で再現したのです。田中派が自民党内で権力を失い、清和政策研究会（安倍派）が伸長していたことも追い風となりました」（同・元幹部）

次の大臣も決定済み
　先に公明党議員の副大臣と政務官の就任状況を紹介した。今度は農水省に限定し、歴代の副大臣と政務官の数を見てみよう。

　自公連立政権が誕生してから副大臣は2人、政務官は8人という具合だ。公明党が農水省に食い込んでいることは一目瞭然で、これは極めて興味深い。

　国交相に話を戻せば、何と公明党は斎藤氏の次に就任させる議員も決めているという。自民党には絶対に渡さないというわけだ。

「次は参議院議員の上田勇さん（65）でしょう。1993年の衆院選に旧神奈川1区から出馬し、以後、5回連続で当選。2009年に落選するも12年に国政に復帰。17年に再び落選すると、昨年の参院選に比例区から出馬して当選しました。上田さんは東大で農業工学を学び、農林水産省に入省。公共事業についても詳しく、公明党は国交相が充分に務まると考えているはずです。これほど準備を積み重ねている公明党に対し、自民党はポスト奪還のためどんな対抗策を繰り出すのか、多くの関係者が注視しています」（同・元幹部）

デイリー新潮編集部

新潮社

573：OS5：2023/09/28(木) 17:07:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/60d1e50dabb641b65d71679bdcb6d846de89683e
比例票はピーク時から約3割減…任期残り1年、公明・山口代表の逆境続く　維新の脅威、自民と溝、後継問題…
9/28(木) 9:20配信

西日本新聞
自民党の麻生太郎副総裁の発言などについて、記者からの質問に答える公明党の山口那津男代表＝26日午前、国会

　公明党の山口那津男代表（71）の任期が残り1年を切った。異例となる8期14年の長期にわたって党のかじ取りを担ってきた山口氏も先月、来年での退任を示唆。次期衆院選をにらみ、党勢衰退を食い止めることが課題だが、日本維新の会の脅威は増すばかりで、選挙協力を巡って関係が悪化した自民党とのしこりは残ったまま。後継者の見通しも立っておらず、集大成に向け正念場の1年となる。


　25日に8期目の折り返しを迎えた山口氏。26日の記者会見で、早期解散の観測がくすぶる衆院選の準備に全力を注ぐ考えを示し「常在戦場の心構えだ」と決意を語った。

　懸念材料は少なくない。公明の現職がいる大阪と兵庫の計6選挙区では、協力関係にあった維新が全面対決にかじを切った。支持母体、創価学会の組織力が強く「常勝関西」と呼ばれる牙城でも激戦は必至。党内からは「ほとんどの議席を失いかねない」と不安の声が漏れる。公明が石井啓一幹事長を擁立する埼玉14区でも維新の公認候補と激突する。

　党勢の退潮傾向にも歯止めがかからない。創価学会の高齢化で集票力が衰え、昨年の参院選で獲得した比例票はピーク時から約3割減の618万票にまで低下。4月の統一地方選では過去最多の12人が落選した。

　さらに、自民との確執が全国の選挙協力に波及する懸念も拭えない。自公は一時、東京での選挙区調整を巡って「信頼関係は地に落ちた」（石井幹事長）というほど激しく対立。党首会談で修復にこぎ着けたものの、先の内閣改造では自民内から国土交通相ポストの「奪還論」が強まった。公明中堅は「比例票の掘り起こしに少なからず影響する」と警戒する。

　「ポスト山口」も悩みの種だ。昨年、石井氏への交代が取り沙汰されたが、参院選での不振を受けて続投が決定。「選挙の顔」を担える後継者がいないのが実情だ。8月、記者団に対し「後進に道を開くのが私の役割だ」と退任をほのめかした山口氏。ただ、26日は後継に言及せず、「しっかり残りの任期を代表として責任を全うしていきたい」と述べるにとどめた。

574：とはずがたり：2023/11/18(土) 17:32:27

お元気だったらもうちと現在の公明党に苦言呈してくれたと思うんだけど。。

創価学会名誉会長の池田大作氏が死去、９５歳…日本最大規模の宗教団体に育て上げる
2023/11/18 14:30
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231118-OYT1T50127/

　創価学会名誉会長の池田大作（いけだ・だいさく）氏が１５日、死去した。９５歳だった。創価学会の最高指導者として組織拡大を図り、日本最大規模の宗教団体に育て上げた。政治にも積極的に関与し、１９６４年に公明党を創設した。
「愛は勝つ」のＫＡＮさんが死去、６１歳…３月にメッケル憩室がんを公表
創価学会の池田大作名誉会長（２００１年６月、東京都新宿区で）

　池田氏は４７年、日蓮の仏法を信奉する宗教団体である創価学会に入会し、６０年、第３代会長に就任した。７５年には創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）を設立して会長に就任。海外布教に力を入れるとともに、ゴルバチョフ元ソ連大統領ら世界各国の要人と会談し、独自の民間外交を展開した。

　７９年に創価学会の会長職を退いて名誉会長に就いたが、実権を握り続けた。創価学会会則では、牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・第２代会長とともに「永遠の師匠」と位置づけられている。
創価学会「千葉文化友好祭」でスピーチする池田大作名誉会長（１９９１年１１月１６日撮影）

　公明党の勢力拡大や政権参加を背景に、政界で影響力を保ち続けた。

575：とはずがたり：2023/11/18(土) 20:21:17
創価学会・原田会長の「御曹司」が栄進の波紋
https://facta.co.jp/article/202210026.html

「教学部長」に就いた長男の原田星一郎氏（50）は創価高、東大卒。将来の会長候補と見る向きも。

2022年10月号 LIFE

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創価学会が6月中旬に発表した本部人事が様々な憶測を呼んでいる。原田稔会長の長男・星一郎氏が教学部長に就任したのだ。そこから将来の会長候補と見る向きまで出ている。星一郎氏は今年50歳。父・稔氏が当時、北海道方面に派遣されていた関係で札幌創価幼稚園の1期生となった。東京に戻った後、創価高校を経て父親同様、東京大学に進学。エリート子弟の選抜ルートに乗り、在学中は東大生からなる「学陣会」のメンバーとして、池田大作氏の身の回りの手伝いにも従事した。卒業後は学会本部職員となり、主に聖教新聞に勤務。「宗門戦争」が激しかった頃、日蓮正宗攻撃を担った「特別企画室」に配属されたこともある。現在、地域別のライン組織では東京都港区をカバーする港総区長。今回の人事で同年代の出世競争では一歩抜け出た。東京・信濃町の学会村では「第一南元寮」に住む。谷川佳樹主任副会長や萩 ………

576：OS５：2023/11/20(月) 22:08:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f5254d1d54835e690bfdfd4596b155e55dd6196
創価学会・池田大作氏死去　巨大な「生みの親」失った公明党の今後は
11/18(土) 15:05配信


毎日新聞
池田大作・創価学会名誉会長＝東京都八王子市の創価大学で2006年10月7日午後3時40分、米田堅持撮影

　創価学会の池田大作名誉会長が亡くなった。池田氏がつくった政党として半世紀以上の歩みを重ねてきた公明党。1999年以降は一時期を除いて自民党と連立政権を組み、与党の地位を固めている。一方でそのことは公明党が長年掲げてきた「大衆の党」「平和の党」の看板と現実の政策との矛盾をたびたび生じさせた。それでも支持者の求心力を維持できたのは池田氏の存在があったからであり、羅針盤を失った公明党の今後は見通せない。

　「既に大きな曲がり角に来ていた自公関係に影響を及ぼすことは否定できない」。公明党関係者は18日、池田氏の死去を受け、こう懸念した。次期衆院選については「逆に負けられないと思って歯を食いしばって頑張るしかない」と語った。

　公明党の前身「公明政治連盟」が結成されたのが61年。結党は3年後の64年。当初は「国立戒壇の建立」など宗教的な主張をしていたが、69年の「言論・出版妨害事件」を経て池田氏は政教分離を宣言した。創価学会と公明党の組織を切り離す形をとったものの、学会は公明党の支持母体として政策・人事に強い影響力を及ぼしてきた。

　政治路線としては、自民党が保守、社会党が革新を代表した55年体制のもと、公明党は民社党とともに中道政党に位置づけられ、社会党と連携する社公民路線をとった。一方で、池田氏は自民党の池田勇人、佐藤栄作、福田赳夫の各氏ら歴代首相経験者と親交を深めた。言論・出版妨害事件の際は、田中角栄元首相（当時は自民党幹事長）が事態の収拾に動いたことが知られている。

　創価学会が本部を置く東京都ではいち早く、鈴木俊一都政の始まった79年に与党入りした。国政では、92年の国連平和維持活動（PKO）協力法の制定で自民、民社両党と連携する自公民路線を鮮明にした。

　93年の細川護熙政権で新生、社会、民社党などとの非自民連立を選択したが、1年弱で崩壊し、自民、社会、さきがけの自社さ連立政権が誕生した。下野した公明党はいったん解党して新進党の結党に参加したが、このころ、自民党が創価学会の選挙活動などを批判し、国会で池田氏の証人喚問を要求。95年には学会の秋谷栄之助会長が国会での参考人招致に応じた。こうした自民党の攻撃で学会に動揺が広がり、後の自公連立につながっていく。

　97年の新進党解党後、公明党が再結成され、99年には自民党との連立に踏み切った。自公連立では創価学会の「集票力」を背景に、公明党候補のいない選挙区では学会が自民党候補を支援し、自民党候補が支持者に「比例は公明に」と呼びかけるバーター協力が定着。「学会頼み」の選挙を重ねた自民党内から池田氏批判は聞かれなくなった。

　「池田氏を守るための理念なき連立」などと批判された自公連立で、公明党はたびたび、「平和の党」としての立場が揺るがされる事態に直面した。小泉純一郎政権では自衛隊のイラク派遣を決定。安倍晋三政権は集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の制定などを推し進めた。集団的自衛権の行使を認めることには公明党の支持者に反対が根強くあったが、自公間で協議を重ね、限定的な行使にとどめるよう要件を設けることで折り合った。

　安倍政権ではさらに、自民党が自衛隊の存在を明記する憲法9条改正案をまとめ、公明党の対応が注目された。2022年に安倍氏が死去したこともあり、国会の憲法審査会で9条改正は最優先のテーマにはなっていないが、自民党が旗を降ろしたわけではない。

　時に譲歩を強いられてまで自民党との連立を続けてきた意義は「政治の安定」だと公明党は強調する。ただ、岸田文雄政権では、政策や選挙協力を巡って両党がぎくしゃくする場面も目立つ。「人間主義」などの結党理念が連立にどう生かされ、今後どう具体化されていくのか。巨大な「生みの親」を失ったこれからこそ、真価が問われることになる。

577：OS５：2023/11/20(月) 22:09:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/07e9730b17cc6720df5aa95c0a84e5c747711f9c
池田大作氏が死去　創価学会名誉会長　公明党運営にも影響・95歳
11/18(土) 14:50配信

時事通信
池田大作氏

　創価学会（総本部・東京都新宿区）名誉会長で、公明党を結成した池田大作（いけだ・だいさく）氏が15日夜、老衰のため新宿区の学会施設で死去した。


　95歳だった。東京都出身。葬儀は近親者のみで済ませた。後日、お別れの会を開催する予定。

　巨大宗教団体の実質トップの死去は、同学会にとどまらず、公明党の組織運営にも影響しそうだ。

　1928年、東京都大田区生まれ。19歳で創価学会入りし、第2代会長の故戸田城聖氏の下で手腕を発揮。同会長の事業を支えたほか、選挙を指揮するなどして頭角を現し、60年に32歳の若さで第3代会長に就任した。

　会長就任後は国内外への組織拡大に努め、国内では会員数を75万世帯から827万世帯へ拡充。75年には創価学会インタナショナル（SGI）を発足させ、会員は192カ国・地域に上る。

　64年には学会内の公明政治連盟を分離して公明党を結成。67年の衆院選では一挙に25議席を獲得した。しかし69年に、学会と公明党が批判本の著者や出版関係者に出版や流通・販売取りやめを求めたとされる「言論出版妨害事件」で批判を浴びたことから、「政教分離」を表明した。74年には共産党の宮本顕治委員長（当時）との間で、共存を認め合う「創共協定」（その後解消）を結んだ。

　一方、組織拡大に伴い、宗門である日蓮正宗総本山大石寺（静岡県富士宮市）と対立。池田氏が79年に名誉会長に退くことで修復を図ったが、学会は91年に破門となった。

　名誉会長就任後は実権を掌握しながら、SGI会長として各国を訪問。2008年5月には来日した中国の胡錦濤国家主席（当時）と会談した。近年は公の場に姿を見せていなかった。

　創価学会の原田稔会長（82）は18日午後、公式ホームページ上の動画で「突然の訃報に大変驚き、深い悲しみを抑えることができない。先生のご冥福を衷心よりお祈り申し上げる」などとする談話を発表。23日に会員のみが参列できる「創価学会葬」を行うと明かした。

578：OS５：2023/11/20(月) 22:10:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/31d9411c18dd26057b9fafafcba21b99abee51b9
「圧倒的カリスマ」失った創価学会　集団指導体制、当面は維持か
11/18(土) 18:00配信
毎日新聞
中国の温家宝首相（左、当時）と握手を交わす創価学会の池田大作名誉会長＝東京都内のホテルで2007年4月12日、石井諭撮影

　牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・第2代会長とともに創価学会で「先生」と呼ばれたカリスマ、池田大作氏の死去は、くしくも学会員が最も大切にする「創立記念日」である18日に発表された。巨大宗教法人の今後の組織運営に影響が及ぶ可能性を指摘する声もある。ただ、学会内では、池田氏が名誉会長に就任した1979年以降、緩やかに進められてきた「集団指導体制」が当面、維持されるとの見方が一般的だ。

【写真特集】池田大作氏の歩み

　学会では2015年に全国に約200人いる副会長の筆頭格として「主任副会長」を新設するなど、着々と体制が整備されてきた。学会関係者は「池田先生までの会長は圧倒的カリスマを備えた指導者だったが、以降は優秀な学会員が選ばれている」と解説する。

　06年に就任した第6代の原田稔・現会長は、学会本部で庶務室長や事務総長などを歴任。18日からは5期目に入った。学会職員は創価大出身者が多いが、東大、京大など他大学のOBも増え、執行部を支える体制は強化された。

　17年に制定された学会の最高法規「会憲」は、「三代会長」と位置づける牧口、戸田、池田の3氏の教えが組織の中核だと改めて明確化した。カリスマ指導者を失った組織では後継争いが勃発することもあるが、この関係者は「池田先生の教えが心にある限り、先生が亡くなっても体制は変わらないだろう」と推測する。

　一方、今後の組織運営では、国内で進む少子高齢化が懸念事項だという指摘もある。22年時点の学会の会員世帯数は公称827万だが、将来的に会員の減少や高齢化は避けられないと予想されている。

　学会は公明党を支持母体として支え、国政・地方の選挙で組織力を発揮してきた。池田氏亡き後、執行部が社会の変化にどう対応し、組織を運営していくかが今後の課題になりそうだ。【一宮俊介、古関俊樹】

　◇創価学会

　1930（昭和5）年、牧口常三郎・初代会長と戸田城聖・第2代会長が、日蓮仏法に基づく教育を実践する「創価教育学会」を創立。46年に創価学会に改称し、52年に宗教法人の資格を取得した。50年代以降は機関紙「聖教新聞」の創刊や創価学園、創価大学の創立など活動の幅を広げた。75年に設立した国際組織「創価学会インタナショナル」（SGI）のメンバーの居住地は現在192カ国・地域に上る。公称の会員世帯数は2022年時点で827万世帯で、国内最大規模の宗教法人となっている。

579：OS５：2023/11/20(月) 22:12:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3d4a55238bdc95ac451d5b79ce77167af2a42d2
「常勝関西」築いた池田大作氏　公明党「発祥の地」への影響は
11/18(土) 22:30配信

朝日新聞デジタル
創価学会の池田大作名誉会長=2006年10月7日、東京都八王子市

　創価学会の池田大作名誉会長が15日、95歳で亡くなった。「常勝関西」とも呼ばれる強固な組織力を築き上げた池田氏。大阪の関係者からは、別れを惜しむ声があがった。

　池田氏をよく知る関西創価学会の関係者は「『常勝関西』をつくり、育ててくれた。悲しみと感謝の気持ちでいっぱいだ」と述べた。

　創価学会が支持母体として支える関西の公明党の高い集票力は「常勝関西」と呼ばれてきた。

　とりわけ大阪は、1956年の参院選で学会の推薦候補が初めて選挙区の議席を得た場所で、公明党にとっては「発祥の地」でもある。このとき、選挙で陣頭指揮を執ったのが池田氏だった。

　翌57年、「大阪事件」と呼ばれる出来事が起きる。池田氏は参院選大阪地方区の補欠選挙にからみ、会員の買収事件で指示・共謀した疑いで逮捕され、2週間ほど勾留された（後に無罪判決）。

　拘置所を出所直後の池田氏が演説した大阪・中之島の中央公会堂での大会は、学会内で歴史的な出来事として語られている。大会のあった7月17日は「大阪大会記念日」として制定されている。

　関西各地の学会員が会合の場でたびたび歌う「常勝の空」は、池田氏が作詞した。関西創価学会幹部の一人は「先生が関西に残してくれたものはいろいろあるが、『常勝の空』は今も歌い継がれている」と話す。

　会員を拡大させ、選挙でも強い組織力をフル回転させた池田氏。自公連立政権から民主党への政権交代につながった2009年の衆院選では、公明党は大阪での議席を一時は全て失ったものの、現在、公明の小選挙区選出の衆院議員9人のうち、4人が大阪府内からの選出だ。

　一方、関西でも会員の高齢化という問題に直面している。春の統一地方選の大阪市議選で公明候補が落選するなど「常勝」にも陰りがみえる。過去5回の参院選での府内の比例得票数は、2010年の約70万票から徐々に目減り。昨夏の参院選では50万票に満たなかった。

　大阪の公明関係者は、「（池田氏は）もうしばらく指揮は執っておられないから、若い世代は一度も直接会ったことのない人が多い。これで組織が大きく揺らぐことはないだろう」とみる。関西学会の幹部は、「（組織が傾く）心配はある」とした上で、「大阪事件などの逆境から始まった関西だけは違うと思う。一つにまとまっていくと思うし、まとまるように私たちがしていかないといけない」と語った。（野平悠一、原田達矢）

朝日新聞社

580：OS５：2023/11/20(月) 22:24:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/45d8a81043fbfa6521b477efdfa3f694f4e88f11
池田大作氏死去、カリスマ失い低迷する公明岐路…自民中堅「ますます選挙どころではない」
11/19(日) 5:01配信

読売新聞オンライン
江沢民・中国共産党総書記（右）と握手する池田大作氏（１９９２年４月、東京都港区の迎賓館で）

　創価学会名誉会長の池田大作氏が死去し、学会を支持母体とする公明党が岐路に立たされている。党の創設者であるカリスマを失い、組織の動揺は避けられないとみられるためだ。各党は今後の政界への影響を注視している。

【写真】国連平和賞を受賞し、平和メダルを手にする池田大作・創価学会名誉会長（１９８３年）

　池田氏は近年、公の場に現れることは少なくなっていたが、学会の機関紙などを通じてメッセージを発し、精神的な支柱として存在感を示していた。学会幹部は「いつかこの日が来ると覚悟していたが、喪失感はやはり大きい」と語った。

創価学会の池田大作名誉会長（１９９５年７月）

　創価学会は会員の高齢化などに伴い、組織の弱体化が進んでいる。選挙での集票力が落ち、公明の衆院選の比例票は、２００３〜０９年は８００万票台で推移したが、１４年以降、７００万票前後と低迷している。今年４月の統一地方選では県議選や市議選などで過去最多の１２人が落選した。

　池田氏の下、０６年に就任した原田稔会長らによる集団指導体制に移行しているが、会員を結束させる上で象徴的な存在だった池田氏を失い、組織の求心力が弱まる可能性もある。

　自民、公明両党は１９９９年に連立政権を組み、関係を強化させてきた。国政選では創価学会の会員が自民の候補者を支援する構図が定着し、底上げされる得票数は「１小選挙区あたり２万票」ともされる。自民内には学会の支援がなければ当選がおぼつかない議員が少なくない。

　自民中堅は「（池田氏の死去は）士気にかかわる。ますます選挙どころではない」と漏らし、立憲民主党幹部も「さらに解散できない状況になるから、自分たちの選挙準備をしっかりやるしかない」と述べた。

自民幹事長「歴史に大きな足跡」
　各党からは池田氏の功績をたたえる声が相次いだ。

　自民の茂木幹事長は「深い悲しみにたえない。国際平和の推進、文化、教育の振興などに貢献し、歴史に大きな足跡を残した」とのコメントを発表した。

　立民の泉代表は「日本の平和運動、福祉の推進に力を尽くした」とし、日本維新の会の馬場代表は「国内のみならず世界各国で平和の尊さを訴えた」と悼んだ。国民民主党の玉木代表は「国内の政治のみならず、中国をはじめ、内外で大きな功績を残した。今後の影響を注視していきたい」と語った。

581：OS５：2023/11/21(火) 07:20:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b21c7e76efbe024b66652970612caf0736cadba
これから公明党はどうなるのか…池田大作氏死去で党内に動揺、懸念は創価学会の体制
11/20(月) 20:34配信

産経新聞
２０日午後、国会内で開かれた衆院公明党代議士会（春名中撮影）

公明党創立者で、党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が死去したことが１８日に明らかとなり、党内に静かな動揺が広がっている。直接的な党運営への影響はないものの、精神的支柱を失ったことで党勢の退潮傾向に拍車がかかる恐れは否めない。

【写真】創価学会の会長当時、第３３回本部総会であいさつする池田大作氏＝昭和４５年５月

「これから公明党はどうなるのか、いろいろな声もあるかもしれない」。山口那津男代表は２０日、参院議員の会合でこう不安の声に触れた。

実際、ある中堅議員は「家族か、それ以上の近しい人が亡くなった感覚に近い。でも乗り越えないといけないことだ」と話す。別のベテラン議員は「それぞれが心の中でどうのみ込むかだ」と言葉少なだ。

昭和３９年結党の公明は「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との池田氏の言葉を立党精神とする。憲法が定める「政教分離」を念頭に池田氏は党運営に直接関わってこなかったが、創立者として強い求心力を維持してきた。ただ、高齢となる中で平成２２年以降は公の場に姿を見せなくなり、「この日がいつ来てもいいよう準備してきた」（公明関係者）のが実際のところだ。

懸念の一つは池田氏亡き後の創価学会の体制だ。１０月に原田稔現会長の５期目再任を決定したが、引き続き組織の安定を図り、選挙態勢を構築できるかが焦点となる。

また、支持者の高齢化を背景に公明の比例票は１７年衆院選での８９８万票をピークに昨年参院選では６１８万票に減った。指導者喪失を乗り越えられるかも注目される。

山口氏は２０日の会合で不安の声に触れた後、こう呼びかけた。「幅広い合意形成という公明の持つ役割を進化させ、創立者のご恩に報いたい。今日より新たな気持ちでスタートしよう」（市岡豊大）

582：OS５：2023/11/28(火) 16:56:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/533fe993db7f094cf368161c195930d6308480fb
外交・安保、「現実対応」加速へ　「池田後」の公明・創価学会【解説委員室から】
11/28(火) 16:31配信

時事通信
公明党本部

　公明党の看板は「平和」と「福祉」。しかし、外交・安全保障の分野では、自民党との連立政権維持を優先して妥協を重ね、「平和」は色あせつつある。支持母体・創価学会の池田大作名誉会長の死去により、「親中国」も含め、外交・安保分野での現実対応が進むことになりそうだ。（時事通信解説委員長　高橋正光）


　◇連立維持優先、集団的自衛権を限定容認

　公明党が「平和」と「福祉」を看板とするのは、党の創設者である池田氏の影響による。創価学会の牧口常三郎初代会長、戸田城聖2代会長は戦時中に軍部の弾圧で投獄され、牧口氏は獄死。池田氏の長兄はビルマ戦線で戦死しており、宗教家としての池田氏の原点は「戦争」だ。公明党が「平和」の看板を掲げたのは、必然と言える。

　また、大企業に支えられる自民党、労働組合の支援を受ける社会党のはざまで、公明党が、低所得の「庶民」「大衆」の利益を代弁するために結成された経緯から、「福祉」を看板にしたのも自然な流れだ。

　二つの看板のうち、「平和」については、1999年10月に自民党と連立を組むと、現実的な対応を始めた。小泉純一郎政権下、イラク復興支援特別措置法の成立に協力、戦時下での自衛隊の海外派遣に道を開いた。

　第2次安倍晋三政権下では、政府の憲法解釈の変更を認め、現行憲法でも集団的自衛権の限定行使は許されるとし、これを法的に担保した安全保障法制の制定に尽力。岸田文雄政権下の昨年末には、敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を明記した「国家安全保障戦略」などの3文書の改定を認め、戦後の安保政策の大転換を支持した。

　憲法解釈の変更に際し、武力行使が認められる新たな3要件をまとめるなど、いずれのケースでも、一定の歯止めを掛けている。とはいえ、公明党が「理念」よりも、安全保障環境の変化を受けた「現実対応」を優先し、譲歩を重ねてきたのは紛れもない事実だ。

　海洋進出を強める中国、ウクライナを侵略したロシアなど、「力による現状変更」を試みる国は増えており、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。自民党は引き続き、公明党に現実対応を求めるのは必至。憲法改正は自民党の党是だ。池田氏という「歯止め役」が不在となったことで、公明党は連立与党でいる限り、これまで以上に譲歩を強いられることになるだろう。

◇共青団頼み、細る対中パイプ

　公明党の伝統的な外交政策の一つに、「親中国」がある。これも、池田氏の影響による。池田氏は1968年、学会の会合で、中国との国交正常化をいち早く提言。公明党訪中団の仲介を経て、74年の正常化に道を開いたことが、学会内で池田氏の最大の功績の一つとなっている。

　池田氏は国交正常化後、複数回訪中し、周恩来首相（当時）ら要人と会談。中国要人の訪日の際には、自ら歓待するなど交流を重ねた。中国人留学生を最初に受け入れたのは創価大学で、程永華元駐日大使は元留学生だ。

　こうした交流が功を奏し、江沢民、胡錦濤両国家主席（当時）ら最高指導者が訪日した際には、池田氏を訪ねるのが常だった。公明党も学会と歩調を合わせ、訪中団を頻繁に派遣するなど、パイプ作りに励んできた。

　公明党の「親中」を象徴するのが、89年の天安門事件後の日本政府の対応だ。学生の民主化運動を武力弾圧したことで、中国は国際社会で孤立したが、先進7カ国（G7）でいち早く、関係改善に動いた。この対応を、同党は高く評価している。

　創価学会が中国とのパイプ作りで、頼ったのが中国共産主義青年団（共青団）を核とする各青年団体の連合組織「中華全国青年連合会」（全青連）。胡主席は共青団の第一書記時代に訪日し、池田氏に面会している。

　しかし、元高級幹部の子弟らのグループ「太子党」の習近平国家主席が就任し、共青団出身者の力を削ぐ形で、権力基盤を固めるのに伴い、共青団との関係が深い公明・創価学会を軽視するようになった。このことは、同党の山口那津男代表が訪中した際の、中国側の面会相手から明らかだ。

583：OS５：2023/11/28(火) 16:56:43

　◇過度の配慮不要に

　習主席1期目の13年と15年は、習氏自身が山口氏との面会に応じたが、2期目の17年は、中国共産党とのハイレベル対話に出席した他国の政治家十数人と一緒。18年は会わず、党序列4位で共青団出身の汪洋全国政治協商会議主席に対応を任せた。19年は、最高指導部の政治局常務委員（チャイナセブン）ではなく、これに準じる李鴻忠政治局員（天津市第一書記）が会っている。

　習主席は昨年10月、3期目のスタートに際し、68歳の定年に該当しない序列2位で共青団出身の李克強首相と汪洋氏がそれぞれ引退、チャイナセブンから共青団派を一掃した。こうした状況下、山口氏は11月22、23の両日、岸田文雄首相の習主席宛ての親書を持参して4年ぶりに訪中、習氏との会談を強く希望した。日中友好に尽力した池田氏の死去直後とあって、中国側の対応が注目された。

　しかし、面会したのは序列5位の蔡奇政治局常務委員と王毅政治局員兼外相。前回訪中時と違い、チャイナセブンのメンバーが対応したものの、習氏との会談は実現しなかった。蔡氏は、最高指導部入り後も、習主席の日程管理などに当たる党中央弁公庁主任を兼務する最側近。中国専門家の間では、序列以上の実力者との声も聞かれる。

　蔡氏に面会させたのは、習氏の公明・学会に対するぎりぎりの配慮かもしれない。とはいえ、共青団派の凋落（ちょうらく）に伴い、公明・学会の対中パイプが細くなったことを、改めて裏付けた。

　こうした中国側の動きを踏まえ、公明党は中国との関係においても、既に現実対応を始めている。昨年末の安保関連3文書の改定で、同党は中国について「脅威」との言葉を盛り込むことを最終的に受け入れた。

　日中正常化への貢献や要人との長い交流をアピールし、学会内で自身の権威を高めてきた池田氏の死により、公明党は中国をめぐる問題で、過度の配慮は不要となったと言える。また、習近平体制は、公明・学会との関係を以前のようには重視していない。さらには、東京電力福島第一原発処理水の海洋放出を批判し、海産物の輸入を規制する中国に対し、日本国民の感情は悪化している。こうしたことから、中国をめぐる問題でも公明党は、自民党や世論に押され、厳しく対応するケースが今後増えるだろう。

　◇選挙で依存、分配重視は変わらず

　一方で、公明党の「福祉」重視の政策は、池田氏の死去でも変わらない見通しだ。というのは、同党が発足した64年当時、創価学会員の中心は低所得の「庶民」。池田氏は「庶民」を取り込むことで会員を増やし、公称827万世帯（国内）の巨大組織を作り上げた。こうした経緯から、「福祉」を看板とする同党は一貫して、庶民、社会的弱者の生活を支援する政策に力を入れてきた。

　「児童手当といえば公明党」。公明党は児童手当の創設と拡充を、実績の第一に掲げる。このほか、基礎年金の国庫負担率の引き上げなどの年金改革、白内障手術や不妊治療への保険適用などを実績としてアピールする。

　近年では、認知症対策にも重点的に取り組んでおり、国や自治体に関連施設の整備を促した今年6月の認知症基本法の成立を主導したと強調。食料品への軽減税率適用も、学会側の要望で公明党が強く求めたものだ。コロナ禍の2020年春には、閣議決定した補正予算案を組み替えてまで、全国民への一律10万円の給付金支給を、当時の安倍晋三首相に受け入れさせた。

　創価学会は組織の拡大に伴い、高所得の企業経営者や大手企業の幹部らの会員も増えたとされる。とはいえ、会員の中心が「庶民」である点は変わらない。そして、公明党は選挙となると、こうした会員の献身的な支援に全面的に依存しており、両者の関係は、池田氏亡き後も変わらない。

　学会員の日常生活に直結する政策では、学会側の要望を軽視できないのが実情。「池田後」も、同党の「分配」「助成」を重視する政策方針に、変更はないと言えるゆえんだ。

　高橋　正光（たかはし・まさみつ）1986年4月時事通信社入社。政治部首相番、自民党小渕派担当、梶山静六官房長官番、公明党担当、外務省、与党、首相官邸各クラブキャップ、政治部次長、政治部長、編集局長などを経て、2021年6月から現職。公明党担当として、連立政権の発足を取材。

584：OS５：2023/12/03(日) 18:48:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d32cad6fc57855f5c28deca1d3b8a39230c41ba名実ともに「原田体制」に　「池田後」の公明・創価学会
12/3(日) 13:01配信
時事通信
就任会見に臨む創価学会の原田稔会長（右）＝2006年11月

　11月に95歳で死去した創価学会の最高指導者・池田大作名誉会長は2010年夏以降、本部幹部会など公の場に姿を見せず、運営を原田稔会長（82）に全面的に委ねていた。原田氏も「池田後」を見据え、教義、組織の両面で見直しを進めた。池田氏の死により、原田氏を中心とする集団指導体制が、名実ともに整ったと言える。（時事通信解説委員長　高橋正光）



　◇本部に権限、「師匠」は3代まで

　創価学会は1930年、教育学者の牧口常三郎氏により「日蓮正宗」の信徒団体として発足。池田氏は60年に第3代会長に就任した。日蓮正宗との対立が激化した79年に名誉会長に退いたものの、実権を握り続け、公称827万世帯（国内）の巨大組織に育て上げた。

　原田氏が第6代会長に就任したのは2006年11月。そして、池田氏が最後に公の場に姿を現したのは10年5月の中国・清華大学からの「名誉教授」称号の授与式。以降、外国から贈られたローブをまとった姿や、学会施設を訪れて唱題する姿などが、学会の機関紙「聖教新聞」で時々、紹介された。しかし、近年はそれもなくなり、カメラが趣味の池田氏が撮影したとされる風景写真を聖教新聞に掲載し、健在ぶりを伝えていた。

　この間、創価学会は14年に会則を改正。池田氏が自身の小説のタイトルにした「人間革命」という言葉を明記し、池田氏の教えを一層重視する団体と位置付けた。15年にも会則を改正し、池田氏ら「三代会長」の呼称を「先生」に統一した。

　17年には、学会の最高法規「会憲」を制定。「三代会長」を「永遠の師匠」とし、教義の面で指導できるのは「三代会長」までで、4代会長以降はあくまで、組織運営の責任者にすぎないことを明確化。同時に、池田氏が会長を務め、海外での布教を担う「創価学会インタナショナル」（SGI）を学会の一部門とし、東京・信濃町にある学会総本部の傘下に置くことで組織上整理した。

　これらの手続きは、原田氏の下で約10年かけて行われた。組織面で学会本部の権限を強めつつ、池田氏の権威を高めて、同氏の教えを内外に広める「池田教」化を進めたと言える。この結果、池田氏の親族を含め、いかなる学会員も宗教上の権威は持ち得なくなった。また、原田氏は今年10月に、会長（任期4年）に5選されたばかりだ。

　池田氏から組織を託された「原田氏を中心とした集団指導体制」が名実ともに整ったと言えるゆえんだ。

　◇池田氏は世襲否定、「ポスト原田」不在

　原田会長に次ぐ学会のナンバー2は、長谷川重夫理事長（82）。その下に、8人の主任副会長と約200人の副会長がいて、主任副会長以上の10人が最高幹部だ。原田氏が任期いっぱいで退任すると仮定すれば、4年後に、池田氏という「師匠」不在で初めて会長を選ぶことになる。

　しかし、8人の主任副会長は全員、60代後半か70歳以上。血筋を重視するなら、池田氏の長男・博正主任副会長が「ポスト原田」に名前が上がりそうだが、学会関係者によると、池田氏はかつて、会長職の世襲を否定したという。このため、現時点では学会内で、博正氏が次期会長候補との声はほとんど聞かれない。「ポスト原田」は全く見通せない。
　むしろ、学会内では4年後の会長選びより、池田氏が務めていたSGI会長職の行方に関心が集まっているようだ。池田氏は75年にSGIを設立し、自ら会長に就任。以来、海外での布教拡大、創価学会の「世界宗教化」に取り組んできた結果、聖教新聞によると、192カ国・地域に300万人の会員がいるとされる。

　順当なら博正氏で、海外の会員の間で「イケダ」の名前は絶大。池田氏が否定した会長職の「世襲」には当たらない。さらには、香峯子夫人に対する女性部員の信頼は厚い。原田氏が池田家の「権威」を一定程度借りながら組織の結束を図り、運営しようと考えるなら、「池田博正SGI会長」は適任だろう。

　池田氏から生前、「全てをバトンタッチ」された原田氏が、SGI会長を兼務する可能性もありそうだ。池田氏も名誉会長に退くまでの4年超、SGI会長を兼務しており、前例があるほか、原田氏自身、コロナ禍を除き、しばしば外国を訪問、海外組織の拡大に努めてきた。原田氏が兼務した場合は、自身の求心力が一層高まることになるだろう。

　このほか、原田氏同様、海外の学会組織を訪問することが多い谷川佳樹主任副会長（SGI副会長）も、次期SGI会長の有資格者と言えよう。

585：OS５：2023/12/03(日) 18:48:55
　◇世代交代が共通課題―党・学会

　池田氏は64年に公明党を結成し、政界に進出。71年に創価大学を開設し、卒業生を国会や地方議会に送り込んできた。そして、創価大学出身者を公明党代表に就けることが悲願だったとされ、北側一雄副代表が太田昭宏代表（当時）の後任に確実視されていた。

　ところが、公明党が自民党とともに野党に転落した09年の衆院選で、太田、北側両氏ら小選挙区の候補者が全員落選。山口那津男氏（71）がピンチヒッターで太田氏の後任となり、在任14年を超えている。

　山口氏は昨年9月の任期切れに伴い、石井啓一幹事長（65）に代表職を譲る考えだったが、今年4月の統一地方選への危機感を募らせた学会側の意向もあり、8選された経緯がある（任期2年）。衆院比例北関東選出の石井氏は次期衆院選で、小選挙区（埼玉14区）に回ることが決まっており、代表に就くには選挙を勝ち抜くことが大前提。来年9月時点では66歳になっている。

　そもそも、石井氏は党の内規で、国会議員の定年に達しており、仮に「石井代表」が誕生しても、長期体制は見込めず、石井氏に続く中堅、若手のリーダー候補は見当たらない。

　一方、創価学会は池田氏が死去する直前、来年の活動のテーマを「世界青年学会開幕の年」に決めた。組織として「青年」を前面に出しながら、「ポスト原田」を含め、将来のリーダー候補が育っていないのが実情だ。

　池田氏が会長に就任したのは32歳、公明党を結成したのは36歳で、「青年」の時だ。そして、長寿を全うして旅立つと、「世代交代」という党と学会に共通の課題が、改めて浮き彫りになった。歴史の皮肉だろう。

　高橋　正光（たかはし・まさみつ）1986年4月時事通信社入社。政治部首相番、自民党小渕派担当、梶山静六官房長官番、公明党担当、外務省、与党、首相官邸各クラブキャップ、政治部次長、政治部長、編集局長などを経て、2021年6月から現職。公明党担当として、連立政権の発足を取材。
586：OS５：2023/12/26(火) 16:37:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/5efabda02bd5a4f68f437ca33ddd3f9149b9362c
竹入義勝・元公明党委員長が死去　「中道革新」掲げ与野党に影響力
12/26(火) 10:01配信

朝日新聞デジタル
竹入義勝氏

　20年間にわたって公明党委員長を務めた元衆院議員の竹入義勝（たけいり・よしかつ）さんが23日、肺炎のため福岡市内の病院で死去した。97歳だった。通夜、葬儀は近親者で行った。喪主は長男正彦（まさひこ）さん。

　国鉄職員から東京都文京区議、都議を経て、公明党が衆院に初進出した1967年1月の総選挙で当選。同年2月、41歳の若さで3代目の党委員長になった。連続8回当選し、86年12月の党大会で委員長を辞めるまで、矢野絢也書記長とのコンビで公明党の一時代を築いた。

　この間、反自民の「中道革新路線」を掲げ、社会、民社両党との連合政権を目指す「社公民路線」の旗を振った。一方で、自民党首脳とも深い関係を築き、影響力を強めた。84年には「田中（角栄元首相）支配の打破」を合言葉に、鈴木善幸元首相や民社党首脳と連携して二階堂進自民党副総裁を総裁に担ぎ出そうとした「二階堂擁立劇」に参画。失敗したが、田中支配にひびが入るきっかけとなった。

朝日新聞社

587：OS５：2023/12/26(火) 17:52:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/26e51aa6918089803d6bc54c949445fc688ba423
竹入義勝・元公明党委員長が死去　97歳　創成期に20年在任
12/26(火) 13:17配信

毎日新聞
1976年衆院選で現有30議席から55議席に躍進し、次々に当選者数を張り替える公明党の竹入義勝委員長＝東京都新宿区の公明党本部で76年12月6日、谷田貝高幸撮影

　公明党の創成期に約20年にわたり党委員長を務め、党勢を拡大させた竹入義勝（たけいり・よしかつ）さんが23日、肺炎のため死去した。97歳。葬儀は近親者で営んだ。喪主は長男正彦（まさひこ）さん。

　1926年生まれ。長野県出身。旧国鉄勤務の後、東京都文京区議、都議を経て、64年の公明党結成とともに副書記長に就任。同党が衆院に進出した67年1月の衆院選で初当選し、8期務めた。

　67年2月、第3代委員長に就任し、矢野絢也書記長とともに約20年にわたる「竹入・矢野体制」を確立。公明党を中道政党の中核として定着させ、政界を保守・革新の2極から、保守・中道・革新の3極に変える原動力となった。

　79年に民社党の佐々木良作委員長と公民連合政権構想で合意。翌80年には社会党の飛鳥田一雄委員長と社公連合政権構想を確認し、「社公民路線」を取った。83年衆院選で公明党が58議席を獲得すると、翌84年の自民党総裁選で二階堂進副総裁の擁立を模索する動きに佐々木氏とともに参画するなど「自公民路線」も追求した。

　72年の日中国交正常化では、十数回にわたる訪中で周恩来首相と会談するなど、国交正常化に向けた環境整備に貢献した。86年に委員長を退任し、90年に政界を引退した。後に公明党・創価学会と対立し、除名された。

588：OS５：2024/01/04(木) 21:32:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/69985e61e438a87a53ab3690603ef75d246a1666
公明、結党60年の岐路　「平和」原点回帰か
1/4(木) 7:12配信

時事通信
街頭演説する公明党の山口那津男代表＝２日、東京・ＪＲ池袋駅前

　公明党は11月に結党60年を迎える。

　党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が昨年死去し、今後も党勢を維持できるかの岐路に立つ。自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革や、防衛装備品の輸出拡大といった党の原点に関わる課題にも直面。自民との関係に配慮しながらの難しいかじ取りが迫られる。

　「今の政治の混乱をしっかり乗り切っていかなければならない」。山口那津男代表は2日、東京・JR池袋駅前で新春恒例の街頭演説に臨み、公明が政治改革をリードする決意を訴えた。「今、直ちに衆院解散をできる状況ではない」とも述べ、政治の信頼回復が急務との考えも示した。

　公明は1964年11月に結党し、99年に自民との連立政権に参加。国政選の比例代表では2005年衆院選で過去最高の898万票を獲得したが、近年は支持母体・創価学会の高齢化による集票力低下が指摘される。22年参院選は618万票に落ち込んだ。党関係者は池田氏死去で「さらに得票数は減る」と危惧する。

　政治資金問題で岸田政権の先行きに不透明感が増す中、次期衆院選の時期は公明執行部の「世代交代」にも影響しそうだ。今秋に代表任期満了を迎える山口氏の後継として有力視される石井啓一幹事長は衆院選小選挙区の候補。複数の党関係者は「夏までに解散がなければ山口氏は続投だ」とみている。

　衆院選では議席増を目指して11の小選挙区に候補を擁立するが、昨年12月の党の情勢調査で支持率が下落する結果が出た。「自民と同一視されている」（党関係者）と危機感を強めており、公明は政治改革を最優先課題に位置付ける。

　「清潔な政治」は結党以来の原点で、今月の通常国会召集までに改革案をまとめて存在感を発揮したい考えだ。山口氏は「政策活動費」の使途公開義務化を打ち出したが、自民の反発も予想される。公明幹部は「攻めと守りの両方が必要だ」とバランスに気を配る。

　自公関係の新たな火種になっているのは、国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出可否の議論だ。自公実務者間で容認の方向性が出ていたが、公明執行部が昨年11月、慎重姿勢を鮮明にした。平和主義を掲げた池田氏の死去直後のため、原点回帰との見方もある。

　政府・自民は2月末までに「容認」で結論をまとめたい考えだが、公明執行部は「完成品の輸出解禁という大転換なのに国民の理解が得られていない」と消極的。公明幹部は政府高官に「政府が期待する結論になるとは限らない」と警告した。

589：OS５：2024/01/13(土) 19:08:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/5739956160013380d30750697150c425615bd465
１４年超「党の顔」、公明・山口代表の続投論広がり始める…衆院選時期見通せず
1/13(土) 8:26配信

読売新聞オンライン
講演する山口代表（１２日、熊本市内で）

　９月に２年間の代表任期が満了する公明党の山口那津男代表（７１）の去就が注目されている。交代が有力と見られてきたが、次期衆院選の時期が見通せないなか、党内では続投論が広がり始めた。１４年超にわたり「党の顔」を務めるだけに、世代交代を求める声もあり、山口氏と同党は難しい判断を迫られそうだ。

政治改革意欲
　「政治の信頼を回復しないといけない。政治改革をリードする役割を果たす」

　山口氏は１２日、熊本市内で講演し、自民党派閥による政治資金規正法違反事件を受けた政治改革への決意を強調した。公明は政治資金の透明化などを柱とする改革案をまとめ、近く公表する。山口氏は自民に先行して動き、議論を主導したい考えだ。ただ、踏み込んだ改革への消極論も目立つ自民との協議は難航も予想され、実行力が問われることになりそうだ。

「後進に道を開く」
　山口氏は２００９年衆院選で当時の太田昭宏代表が落選し、同年９月に代表に就いた。在任期間は８期１４年超で歴代最長だ。２２年９月の前回代表選前には退任に傾いたが、２３年の統一地方選への対応などを理由に続投を決めた。

　８選後、山口氏は「後進に道を開く」と周囲に漏らし、今期での退任をにじませてきた。だが、前提は、退任前に衆院選が行われることだ。岸田内閣の支持率低迷で衆院解散は当面困難との見方が広がり、山口氏は「大きな選挙との関係も含め、熟慮したい」（７日のＮＨＫ番組）と続投に含みを持たせるようになった。

　次期衆院選では、公明は大阪府と兵庫県の小選挙区で日本維新の会と全面対決となる。支持者に「なっちゃん」の愛称で親しまれ、知名度の高い山口氏の応援に期待する向きは多い。

苦しい内情
　衆院選前の交代に慎重論が根強いのは、有力な後継候補の石井幹事長（６５）が余裕のない状況にあるためでもある。参院議員の山口氏は衆院選応援に全力を注げるが、石井氏は衆院埼玉１４区から出馬予定だ。石井氏が選挙前に代表に就けば自らの選挙区での活動は制約される。新代表が落選すれば、党の看板に傷がつきかねない。

　公明代表は代表選を経て、９月に予定する党大会で正式に承認される。山口氏が９期目に入れば、長期政権批判も招きかねない。党内では代表選と党大会を延期し、任期を引き延ばす「奇策」も取り沙汰され、苦しい内情を印象づけている。

590：OS５：2024/03/31(日) 13:35:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/7225e1ab51d1d68075b3b6a1b1197a34d356769d
公明60年、老舗政党の過去と未来【政界Web】
3/30(土) 11:00配信


時事通信
結党後、初めて臨む参院選で、次々とバラが飾られる公明党本部＝1965年7月

　結党60年を迎える公明党が次期衆院選に向け、試練に立たされている。支持母体・創価学会の支援を受け、分厚い固定票を誇ってきたが、近年は会員の高齢化により集票力の低下に悩む。党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が昨年11月に死去した影響も見通せない。「還暦政党」のこれまでを振り返りつつ、政治学者の中北浩爾・中央大教授に話を聞いた。（時事通信政治部　眞田和宏）

【図解】2001〜22年参院選比例代表の公明党の得票数・得票率の推移

　◇膨大な固定票

　公明党は1964年11月17日、池田氏の発案で前身の公明政治連盟を基に結成された。それに先立ち創価学会は「宗教と政治の分離」を宣言し、公明党の支持団体という位置付けとなったが、選挙では実動部隊として集票力を発揮し続けた。

　指標となるのは、国政選の比例や全国区での得票数や得票率だ。

　結党直後の65年参院選全国区で、自民党、社会党に次ぐ509万票を獲得、得票率は13．68％だった。55年体制崩壊直前の92年までにあった10回の参院選で得票率が10％を下回ったことはなく、平均得票率は13．51％。得票数はおおむね600〜700万票台と安定した。

　中北氏は「選挙では固定票を固めて浮動票にリーチするのが鉄則だ。公明・創価学会の固定票は非常に膨大で、他の団体でこれだけ持っているところはない」と指摘。「数が多いだけでなく1票1票が非常に固い票。傑出した集票力がある」と語った。

　◇自公が固定票を交換

　93年衆院選で自民が過半数割れし、55年体制が崩壊した。公明は非自民・非共産の細川連立内閣に参加したり、新進党に合流したり紆余（うよ）曲折を経て、98年に再結成。99年から自民と連立政権を組み、民主党政権誕生で下野した期間を除き、現在まで自公連立の枠組みを維持してきた。

　中北氏は2019年に出版した「自公政権とは何か」（ちくま新書）で自公連立を分析した。それから5年近く経過した今でも「現在の日本政治で唯一の安定的な政権の枠組み」と評価。「現在の小選挙区比例代表並立制の下、連立政権は選挙協力をベースにしないと持続可能でなく、今もそれが可能なのは自公しかいない」と言い切る。

　自公の選挙協力では、衆院小選挙区や参院1人区で競合しないよう候補者を調整する。その上で、公明の場合、自民が候補者を擁立する選挙区では自民候補に投票する代わりに、比例選で公明に投票するよう求める。自民も個人後援会や企業・団体という固定票を持つ。自公それぞれに自党への支持が揺るがない固定票があるため、互いに票を融通する「バーター」が成立する。中北氏は「自公間では固定票の交換ができ、それこそが緊密な選挙協力を可能にしている」と強調した。

　◇集票力に陰り

　公明が自民と連立を組んだ直後の衆院選比例代表では00年776万票（得票率12．97％）、03年873万票（同14．78％）と推移。郵政選挙で知られる05年衆院選では、結党以降の国政選で最高の898万票（同13．25％）を獲得した。参院選比例代表でも01年818万票（同14．96％）、04年862万票（同15．41％）と好調だった。

　しかし近年、集票力に陰りが見える。参院選では07〜16年の得票数は700万票台に落ち込み、得票率もほぼ13％台で推移。衆院選では比例定数が削減された17年で697万票（同12．51％）と700万票の大台を割り、比例で5議席減らす結果となった。直近の国政選である22年参院選では得票数が618万票、得票率は11．66％に落ち込み、下落傾向に歯止めがかからない。

　背景には、結党時から選挙支援に熱心に取り組んだ世代の高齢化があるとの見方が多い。支持者の高齢化は、共産党や社民党といった「老舗政党」に共通する課題だ。中北氏は「他の組織も全体として衰えている中で、相対的には踏みとどまっている。ただ、学会員の高齢化で党勢は後退の傾向がみられ、次の衆院選で比例票が600万票台を割れば、ますます厳しくなる」と指摘する。

　◇小選挙区敗北で撤退？

　次期衆院選への危機感は尋常ではない。自民の裏金事件による逆風に加え、日本維新の会との全面対決が待ち構えるためだ。

　公明が擁立する11の小選挙区の候補者のうち、10で維新候補と競合する。特に公明が「常勝関西」と呼ぶ、強い地盤を誇った大阪・兵庫の6選挙区では、これまでの維新との「すみ分け」がなくなり激突する。

　中北氏は「小選挙区で多く負けると小選挙区撤退論が出かねない。そうすると自公連立の安定性が弱まる」とみている。

591：OS５：2024/03/31(日) 13:35:20

　◇首相の解散権に露骨な注文

　内閣支持率が低空飛行を続ける中、公明幹部からは岸田文雄首相の衆院解散判断を縛るような露骨な発言が相次いでいる。

　山口那津男代表は27日の講演で、解散・総選挙に関し「政治不信が高まる中では、連立政権もろとも影響を受ける。信頼回復のトレンドを確認できるまではすべきでない」と早期実施への反対を表明。普段は「首相の専権事項」として踏み込んだ発言を避けているだけに、焦りの色がうかがえる。

　山口氏は、衆院選は来年夏の参院選や東京都議選への近接も回避すべきだとも訴えた。理由について「公明の選挙に注ぐエネルギーが分散される」と指摘。「公明候補の当選を最優先にやらざるを得なくなるため、一緒に戦う自民としても、大きな選挙を重ねない方が（選挙）協力がうまくいきますよ、お得ですよと言ってきた」とけん制した。

　石井啓一幹事長は10日のBS番組で、9月予定の自民総裁選に触れ、「選ばれた総裁は非常に支持率が高くなることがあるから、（衆院解散は）その後の秋が一番可能性が高い」と語った。政界では、岸田氏に代わる新首相の下で選挙を戦いたいとの公明側の本音と受け取られ、波紋を呼んだ。

　中北氏は「衆院解散のタイミングは公明にとって死活問題だ」と指摘。「局面を打開してから解散してくれというのは、公明からすれば当然の要求だ」と語る。公明が「解散権」に言及する場面が増えそうだ。

592：とはずがたり：2024/04/28(日) 11:26:44

攻める公明、大阪維新を悩ます　維新首長の提案議案通らず…衆院選控え対決ムード
https://news.yahoo.co.jp/articles/d72c197835c2aa7285c1e61b0e0de3dac59be78c?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240427&ctg=dom&bt=tw_up
4/27(土) 19:05配信
産経新聞

大阪広域水道企業団や周辺５市との水道事業の統合計画案が、維新を除く反対多数で否決された東大阪市議会の本会議＝３月２６日（西川博明撮影）

地域政党「大阪維新の会」が本拠地で守勢に立たされている。次期衆院選の関西６選挙区で維新側と初めて議席を争う公明党が対決姿勢を鮮明にし、維新が誘致に関わった２０２５年大阪・関西万博の予算増額を批判。大阪府内の複数の市議会で維新公認の首長が提案した議案を否決に追い込むなどしている。衆院選の時期が見通せない中、さや当てが激化している。

「万博開催に対してネガティブな印象をもたらしている」。公明の大阪府本部は１６日、斎藤健経済産業相に提出した万博の予算執行に関する提言で、万博の会場建設費と運営費が当初想定から上振れしたことについてこう指摘した。

万博の予算執行を巡っては、経産省と日本国際博覧会協会がそれぞれ管理組織を立ち上げたが、公明府本部も独自に検証委員会を設けた。提言は表向き、協会が予算管理と情報公開を怠らないよう経産省に指導監督を求める内容だが、協会副会長の府知事と大阪市長の双方の任にある維新に対する牽制（けんせい）とも取れる。

■大阪都構想では協力も統一選後に対立

会場建設費の３分の２は国と大阪府市が支出する税金であり、大衆政党を自任する公明は府市両議会で納税者の負担の重さを問題視。ある公明府議は「国や府市は簡単に会場建設費の増額を決めたが、物価高に苦しむ納税者の理解を得られていない」と批判する。

これに対し維新府議は「公明は政権与党として国家事業の万博を推進する立場だが、大阪では批判し、政局にしている」と不満を漏らす。

これまで両党は、維新の看板政策である大阪都構想を巡って協力関係にあり、維新側は衆院選で公明が議席を持つ大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区で対抗馬の擁立を見送ってきた。しかし昨年４月の統一地方選に際し、維新側は府市両議会で過半数の議席を獲得。これを機に、衆院６選挙区での対決にかじを切った。

■維新恨み節「事業を政争の具に」

両党の対立は、維新が首長職を押さえる一方、議会で過半数の議席を持たない府内の自治体で顕著にあらわれている。

堺市議会（定数４８）で維新は最大会派ながら１８議席。議案の可決には他会派の協力が必要になるが、令和６年度当初予算案の審議は、永藤英機市長肝煎りの自動運転バス事業を巡り紛糾した。

第２会派の公明（１１議席）は４年度の同事業の関連予算に賛成していたが、今回は同事業を削除した修正案を自民党などと提案した。修正案は３月の本会議で賛成多数で可決されたが、永藤氏は審議のやり直しを求める再議に踏み切り、最終的に永藤氏提案の原案が可決されることとなった。

公明市議は、修正案提案の理由を「自動運転バス事業計画の全体像が示されないため」と説明するが、ここでも維新側からは「事業を政争の具にしようとしている」との恨み節が聞こえる。

■「協力関係にない」突き放す公明

東大阪市議会では、大阪広域水道企業団や周辺５市との水道事業の統合計画案が、維新を除く反対多数で否決された。５期目の野田義和市長は過去４回の市長選で自民、公明の実質的な支援を受けてきたが、昨年９月の市長選では維新公認で当選を果たした。

公明関係者は各市議会での動きについて「それぞれ地元の事情が大きいが、衆院選を見据え、維新に対する態度を鮮明にする意味もある」と明かし、東大阪市については「（市長と）協力関係になく、政策が合わなければ反対する。従前のようにはいかない」と突き放す。

維新の横山英幸幹事長は「事案によって賛否は当然ある。維新がだめだからという動機付けで反対しているのであれば、あってはならないことだ」とくぎを刺した。（木津悠介、吉田智香、宇山友明）

593：とはずがたり：2024/05/28(火) 15:24:00

公明政調会長、７月まで入院
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052800522&g=pol#goog_rewarded
時事通信 政治部2024年05月28日12時45分配信
公明党の高木陽介政調会長＝４月５日、首相官邸

公明党の高木陽介政調会長＝４月５日、首相官邸

　公明党の山口那津男代表は２８日の記者会見で、高木陽介政調会長が手術を受けて入院中だと発表した。７月中旬には退院し、復帰できる見込み。詳しい病状は非公表だが、命に別条はないという。

594：とはずがたり：2024/06/12(水) 12:41:32
衆院解散、公明党の山口代表「歴代首相は『やるなら相談する』と言っている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/23e5d62491f9730674f3d0bc90b5b645cebf6dfc?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240611&ctg=dom&bt=tw_up
6/11(火) 14:21配信
産経新聞

岸田文雄首相との会談後、記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表＝１１日午後、首相官邸（春名中撮影）

公明党の山口那津男代表は１１日、首相官邸で岸田文雄首相（自民党総裁）と会談後、衆院解散・総選挙について記者団に「首相の専権事項なので話していない」と述べた。その上で「『やるとなればきちんと相談をします』と歴代首相が言っている。阿吽（あうん）の呼吸でタイミングが訪れるだろう」と述べた。

【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点）

解散時期をめぐっては公明の石井啓一幹事長も１１日放送のニッポン放送番組で、「与党としてしっかり勝てる時機を見極めて、やっていただきたい」と発言した。

595：OS５：2024/06/13(木) 19:36:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca159a7d74c16f82edbd109687e0e7d98d4acf9d
公明、来夏まで山口代表続投案　大型選挙相次ぎ「党の顔」期待
6/13(木) 19:13配信


共同通信
公明党の山口那津男代表

　公明党内で、山口那津男代表の任期を事実上延長し、参院選が行われる来年夏まで続投させる案が浮上していることが分かった。山口氏の任期は今秋に見込まれていた党大会までの予定だったが、年内の衆院解散・総選挙が取り沙汰され、来夏には参院選だけでなく重視する東京都議選も控える。大型選挙が相次ぐ中、高い知名度を誇る山口氏に「選挙の顔」として期待がある。党関係者が13日、明らかにした。

　山口氏は12日のラジオ番組で、次期代表を選出する党大会を今年9月に開催した場合「自民党総裁選があり、新しい総裁の下で解散が行われる可能性もある。その前に突然代わっては党自身の力を結集できるのか」と指摘。開催時期をずらす可能性に言及した。

　背景には「ポスト山口」として本命視される石井啓一幹事長（比例北関東）の小選挙区への転出もある。衆院選になれば自民党派閥の裏金事件による政権への逆風で、地元に張り付く可能性が高く「代表として各地を遊説できるか」（幹部）と疑問視する声が上がる。

596：OS５：2024/06/13(木) 22:53:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/1efcf758a4e7f80b41814302a256a56d853e2b83
在任１５年の公明・山口代表　消えぬ続投論　後継候補の石井氏に課題も
6/13(木) 20:09配信



産経新聞
公明党の山口那津男代表（右）と石井啓一幹事長（中央）＝２０２３年４月、東京都新宿区の党本部（大島悠亮撮影）

今国会の会期末が２３日に迫り自民党内の関心が秋の総裁選に集まり始める中、連立を組む公明党の山口那津男代表（７１）も同時期に任期満了を迎える。次期代表の有力候補には石井啓一幹事長の名前が浮上しているが、党内では次期衆院選などをにらみ山口氏の続投論も消えていない。

「政権は安定してこそ、良い政策を実行できる」。山口氏は１２日のラジオ日本の番組で、報道各社の世論調査で低迷する岸田文雄内閣の支持率を踏まえ、早期の衆院解散に慎重な考えを重ねて示した。

また、９月に２年間の代表任期満了を迎えることに関連し、次期代表を選出する党大会の時期を遅らせる可能性にも言及。「新しい（自民）総裁の下で解散が行われる可能性もある。その前に（公明代表が）突然代わって党自身の力を結集できるのか」と述べ、衆院選が終わるまで続投する構えも示した。

代表在任期間が９月で１５年となる山口氏を巡ってはかねて勇退論が取り沙汰されていた。後継と目されている石井氏は東大工学部出身の当選１０回。党政調会長や国土交通相などを歴任し、誠実な人柄が与野党議員の信頼を集めている。

一方、遊説先で支持層から「なっちゃん」コールが沸き起こる山口氏に比べ、「党首としては地味」との評価が常に付きまとう。公明関係者は「石井氏は有能だが、話が面白くない」と語る。

代表就任への最大の障害となりそうなのが次期衆院選だ。石井氏は比例代表北関東ブロックから埼玉１４区に移ることが決まっているが、自民派閥のパーティー収入不記載事件が招いた与党不信の高まりで苦戦も予想される。事件を受けた政治資金規正法改正を巡る与党協議で石井氏が十分に存在感を発揮できなかったのは、地元での活動を重視したためだとの見方もある。

別の公明関係者は衆院選落選で党首を退いた太田昭宏前代表を念頭に「代表になるには選挙に勝たないといけない」と指摘した。党内が山口氏続投に傾く可能性はまだあるようだ。（長橋和之）

597：OS５：2024/07/03(水) 08:05:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cf9b6f5af359ee4f6684704e4a99ffe630bea7d
公明党、党大会を9月実施で調整　山口那津男代表、9選の公算大
7/2(火) 22:52配信

毎日新聞
公明党の山口那津男代表

　公明党は党代表を選ぶ2年に1度の定期党大会について、予定通り9月に実施する調整に入った。党関係者が2日明らかにした。9月下旬の開催を検討しており、実施されれば山口那津男代表の9選が決定する公算が大きい。


　山口氏は6月中旬、党大会の開催について「時期をずらすなど配慮を巡らせたい」と述べ、予定された9月開催から延期する可能性に言及していた。

　公明が党大会延期という異例の対応を検討したのは、自民党総裁選が9月までに予定され、新総裁が誕生すれば総裁選から間を置かず、衆院解散・総選挙が実施される可能性があるためだった。

　ただ、来夏には参院選や東京都議選も予定される。党内や支持母体の創価学会から衆院選も含めた大型選挙に向け、早期に安定した組織体制を整えて臨むべきだとの異論が出て、方針を転換した模様だ。

　山口氏は2日の記者会見で党大会について、「基本的には9月で計画したい」と語った。

　山口氏の後継には石井啓一幹事長の名前が挙がるが、次期衆院選では比例代表北関東ブロックから埼玉14区に転出することが決まっている。公明党関係者は「新代表として全国行脚をしながら初めての選挙区で戦うことはかなり難しい」と指摘。政治資金パーティー裏金事件を巡って与党に逆風が吹く中、安定感のある山口氏の代表続投を求める声が高まっている。

　山口氏は2009年に代表に就任し、現在8期目。在任期間は公明が再結党した1998年以降で過去最長の記録を更新している。【野間口陽】

598：OS５：2024/07/13(土) 20:20:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/b87b45f643c75a204dbe1b53a930fabf13e68a42
公明山口代表、9月引退を示唆　「任期終了を基本に」
7/13(土) 20:02配信

共同通信
公明党の山口代表＝2日、国会

　【バンコク共同】公明党の山口那津男代表は13日、訪問先のタイ・バンコクで同行記者団と懇談し、9月末の開催を見込む党大会での代表引退を示唆した。衆院解散・総選挙を念頭に「事態が急変するようなことがない限り、任期を終えることを基本に考えたい」と述べた。

　後進育成に努力してきたとして「党の世代交代を確実に進めるという点もしっかり踏まえて判断したい」とも述べた。

599：OS５：2024/07/17(水) 07:21:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/9011b006a420e8aecb710eb0430f9f0805fb5778
カリスマ性に欠ける、交渉能力がない、押しが弱い…公明党「次期代表候補」がザンネンすぎる　“在任15年”山口那津男氏がやむなく続投か
7/17(水) 6:06配信


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デイリー新潮
異例の長期在任

　首都・東京のかじ取りは、今回も小池百合子氏に託された。3期目を担う都知事は小池氏で5人目だが、彼女を支援した公明党では、それを大きく上回る“長期政権”が続くとみられる。

【写真をみる】「たしかにカリスマ感がない…」　地味めビジュアルの“次期代表候補”石井氏

　政治部デスクが言う。

「公明党の山口那津男氏が代表に就任したのは、党政調会長だった平成21年。自公連立政権が下野し、太田昭宏代表（当時）の後任代表に選ばれた。以来、8期15年も党を率いています」

“選挙の顔”が務まらない
その山口氏は、今月2日の記者会見で、自身の代表任期が満了する9月に党大会を開催する意向を示した。

「かねて公明党は、岸田文雄総理が9月の自民党総裁選までに衆院解散・総選挙に踏み切ると考えていた。山口氏はそこで比例区選出の石井啓一幹事長を埼玉14区から出馬させ、当選を果たした後、晴れて党の“ニューリーダー”として禅譲するつもりでした」

　ところが、内閣の支持率が低調で、岸田総理は解散を封印したままだ。

「一時、山口氏は党大会を延期し、退任時期を衆院選後に先送りする案を検討したものの断念。9月の党大会で、自身の代表続投を宣言するとみられています」

　公明党関係者が解説する。

「山口さんは、石井さんに“選挙の顔”が務まるかどうか疑問視し始めた。石井さんは元建設官僚だけに事務能力には定評がありますが、地味な印象がつきまとい、党の代表として必要なカリスマ性に欠ける。しかも、小選挙区での戦いは初めてなので、代表就任後に落選というまさかの事態も憂慮したようです」

創価学会からの厚い信頼
　他方で、山口氏にはこんな伝説的エピソードが。

「代表に就任する以前、国会で民主党議員が池田大作創価学会名誉会長を舌鋒鋭く批判すると、山口さんはそれに猛然と反論した。その姿が支持母体の創価学会に認められ、現在の地歩を固めるきっかけになった。以来、学会女性部は厚い信頼を置いており、街頭演説では熱烈な“ナッちゃんコール”で迎えられる。 石井氏にはそういう“実績”がまったくない」

　山口氏の前任の太田氏は、自民党幹部とのパイプを駆使して、時に丁々発止の法案調整を繰り広げていた。

「その点“原理主義者”と揶揄される生真面目さがウリの山口さんは、自民党との円滑な関係の構築に苦労してきた。次の代表は太田さんのように自民党とやり合える柔軟さが必須ですが、石井さんは人付き合いが苦手で押しも弱い。先の国会の、自民党派閥の裏金問題に端を発した政治資金規正法改正案を巡る対応でも、良いところなしだった」

「良いところなし」の石井氏
　自民党幹部が吐き捨てる。

「パーティ券購入者の公開基準額の調整で、石井さんと茂木敏充幹事長は水面下で“10万円超”に引き下げると合意していた。それなのに公明党は創価学会からの横ヤリに折れて、後から“5万円超は譲れない”と言い出した。それでウチは法案の単独提出に追い込まれたんだ。石井さんには、交渉担当としての当事者能力が欠けているよ」

　その後、岸田総理は日本維新の会と合意し、“5万円超”の修正法案が成立した。

　先の公明党関係者が言う。

「石井さんは自民党から“裏切られた”と怒りを買い、公明党内では“維新に見せ場を奪われた”との批判にさらされた。調整不足は明らかで、自業自得ですけどね」

　さりとて、代わる人材は見当たらない。指導者候補不在は自公共通の課題――。

「週刊新潮」2024年7月18日号 掲載

新潮社

600：OS５：2024/07/17(水) 07:51:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bc3d7ad644460ecf01b2ea88dfe128539f4f4fd
公明代表、交代観測も　9月党大会、「刷新」求める声
7/17(水) 7:11配信

時事通信
記者会見する公明党の山口那津男代表＝２日、国会内

　約15年にわたって公明党の「顔」を務める山口那津男代表（72）の去就に関し、任期満了を迎える今秋で退任するのではないかとの見方がにわかに浮上した。

　次期衆院選などを見据え、執行部の「刷新」を打ち出す狙いが背景にある。ただ、安定感を優先すべきだとの意見も根強く、党内外の情勢を慎重に見極めるものとみられる。

　山口氏は現在8期目。任期は9月に予定される党大会までだ。

　去就に注目が集まる中、山口氏は6月の段階で、今秋以降に取り沙汰される衆院解散・総選挙を念頭に、「党大会の時期をずらす」ことも考慮すると発言。自ら陣頭指揮を執るために「当面続投する考えを示唆した」（党関係者）との受け止めが広がった。

　ところが、7月に入ると「（党大会は）基本的に9月で計画したい」と軌道修正。党内に準備委員会も設置された。党幹部は「11月への延期説などもあったが、今は9月下旬の週末に開催する方向だ」と明かす。

　党大会の準備が進む状況に、党内では「山口氏が退き、後任に石井啓一幹事長が就く」との観測が出ている。山口氏自身、最近では異例の長期在職を意識し、節目で常に代表交代を模索。党関係者は「刷新を求める流れを読み誤ってはいけない」と指摘する。

　もっとも、公明は2022年の党大会でも石井氏への代表交代を探ったが、翌年に統一地方選を控えて支持母体の創価学会などで懸念の声が上がり、最終的に見送った経緯がある。党ベテランは「山口氏が来年の参院選まで続投するのが自然だ」と述べるなど、代表交代には党内で異論も相次ぐ。

　山口氏は学会側の意向や、9月に想定される自民党総裁選の動向も踏まえ、去就を最終判断する見通しだ。

601：OS５：2024/08/16(金) 16:59:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/19792db750398971415c534e058aef5f03e37480
公明党・山口代表、続投判断どうなる…自民総裁選直後に衆院解散なら安定感に期待の声
8/16(金) 0:00配信

読売新聞オンライン
終戦記念日にあわせて街頭演説する公明党の山口代表（中央）（１５日、東京都豊島区で）

　公明党が９月の自民党総裁選の行方と新たな首相（総裁）の衆院解散戦略を注視している。山口代表の秋以降の続投判断に関わるためで、総裁選直後の解散・総選挙なら山口氏続投を望む声が公明内で強まりそうだ。首相の世代交代が進めば、公明でも「党の顔」刷新を求める声が出る可能性がある。

　山口氏は１５日、終戦の日に合わせた恒例の街頭演説会を東京都内で開き、来年の戦後８０年に向けて「新たに平和のビジョンを策定したい」と力を込めた。

　代表８期目で在任が１５年近い山口氏は、秋に任期満了を迎える。総裁選後の９月末に予定する公明党大会が続投判断の節目となるが、岸田首相（自民総裁）の突然の退陣表明により、公明内では山口氏の続投を求める声が出ている。

　新首相が選ばれて刷新感が出れば早期解散に踏み切るとの観測が与党内で強まっているためで、「党の顔」として抜群の知名度を誇り、安定感のある山口氏への期待感が背景にある。

　公明幹部の一人は「山口氏は衆院選の陣頭指揮をとる必要が出てきた。交代はますます難しくなった」と語る。代表交代の場合、選挙が間近になるというだけでなく、新代表の手腕が未知数という事情もある。

　一方、山口氏は７２歳で、世代交代の必要性も指摘されてきた。自民総裁選では若手・中堅議員も立候補に意欲を示しており、公明関係者は「清新な総裁が誕生すれば必ず比較される」として、総裁選の情勢次第では代表交代の機運が出てくるとの見方を示す。

　山口氏はこれまで「無責任に放り投げることは考えていない」と続投を強く示唆する一方、７月の外遊時には「（党大会で）任期が終わることを基本に考える」と述べて交代の可能性もにおわせている。

　首相の退陣表明後の１４日は記者団に「熟慮を重ねた上で結論を出したい」と述べるにとどめており、当面は世論の反応なども踏まえて慎重に見極める構えだ。

602：OS５：2024/09/08(日) 22:05:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/75eb3e20f029a7cdd8d6d5d1fd2b1aab41157676
公明党、山口那津男代表交代へ　後任は石井啓一幹事長が有力
9/6(金) 19:41配信
毎日新聞
公明党の山口那津男代表

　公明党は、28日の党大会で任期満了を迎える山口那津男代表（72）を交代させる調整に入った。後任は石井啓一幹事長（66）が有力視されている。複数の党関係者が6日、明らかにした。

　党代表選は18日告示、28日投開票の日程で実施される。山口氏は6日、東京都内での講演で、自身の進退について「正直言って悩んでいる」としつつ、「（政界の）大きな流れは政界全体をリフレッシュし、世代交代を図っていくこと。最近は党首討論をやると私が最年長だ」と述べ、代表引退の意向をにじませた。同じ70代の共産党の志位和夫前委員長の退任に触れ、「私一人が残っている現状もある」とも語り、10日の記者会見で自身の判断を正式表明する考えを示した。

　山口氏は2009年に代表に就任し、現在8期目。在任期間は15年に及び、公明が再結党した1998年以降で過去最長の記録を更新している。

　山口氏は7月にも記者団に「事態が急変するようなことがない限り、任期を終えることを基本に考えたい」と語っていた。12日告示、27日投開票の日程で実施される自民党総裁選後、岸田文雄首相の後任に就任する新首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切る観測が強まっており、公明党内では知名度と安定感のある山口氏の続投を求める声も上がっていた。【野間口陽】

603：OS５：2024/09/08(日) 22:05:56
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090600678&g=pol
公明、山口代表交代で調整　１０日表明、後任は石井氏有力
時事通信 編集局2024年09月06日21時19分配信


　公明党は２８日に任期満了を迎える山口那津男代表（７２）を交代させる方向で調整に入った。後任は石井啓一幹事長（６６）が有力。複数の党関係者が６日明らかにした。代表交代は２００９年以来。山口氏は党内や支持母体・創価学会の意見を踏まえ、１０日に最終判断を表明する。

山口代表の進退「見守る」　公明・石井氏

　今秋の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、党内では山口氏の続投を求める声も強かった。ただ、自民党総裁が今月下旬に交代することから、公明としても世代交代を進めるべきだとの判断が強まった。

　山口氏は６日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演し、岸田文雄首相の退陣表明に関し「政界全体の世代交代を図るという大きな思いを描いているのではないかと感じている」と指摘。自身の進退について「１０日に判断を明確に表明したい」と言明した。「正直言って悩んでいる」とも語った。

　代表選は１８日に告示される。これまでに複数が名乗りを上げたことはなく、石井氏が立候補すれば同日中に新代表就任が事実上決まり、２８日の党大会で正式に決定される。石井氏の後任の幹事長には西田実仁選対委員長（６２）が浮上している。

　石井氏は衆院当選１０回。政調会長、国土交通相などを歴任し、２０年から幹事長を務めている。次期衆院選で比例代表から埼玉１４区に転出する。

604：OS５：2024/09/18(水) 20:37:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a8bfab2f89d6a7a66f182d5528e6b30bac83997
公明党、石井啓一新代表を選出　15年ぶりトップ交代　28日承認へ
9/18(水) 15:32配信
毎日新聞
公明党代表選の立候補者記者会見に臨む石井啓一幹事長＝国会内で2024年9月18日午後4時35分、新宮巳美撮影

　公明党は18日、任期満了に伴う代表選を告示し、石井啓一幹事長（66）が立候補を届け出た。他に届けはなく、無投票で石井氏の代表選出が決まった。28日の党大会で正式に承認される。代表退任を表明した山口那津男氏（72）の後継で、代表交代は15年ぶり。27日投開票の自民党総裁選後、新首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切れば、就任早々に手腕が試されることになる。

　石井氏は1993年衆院選で初当選し、10期目。党政調会長や国土交通相などを歴任し、2020年に党幹事長に就任した。21年衆院選は比例代表北関東ブロック選出だったが、次期衆院選で埼玉14区への転出が決まっている。【野間口陽】

605：OS５：2024/09/26(木) 20:00:24
代表　　　：石井啓一（66）幹事長
幹事長　　：西田実仁選対委員長（62）　（参院議員）
政調会長　：岡本三成元財務副大臣（59）（東京12区）
国対委員長：佐藤英道衆院議員（64）
中央幹事会長：佐藤茂樹国対委員長（65）（大阪3区）
選対委員長：三浦信祐参院議員（４９）

国土交通大臣：斉藤鉄夫（72）　年齢的には引退だが広島3区問題あり →次期内閣でどうなる？

山口那津男代表（72）　　→2026年参院選で引退？
高木陽介政調会長（64歳）→引退
北側一雄中央幹事会長（71歳）→引退



https://news.yahoo.co.jp/articles/bc665c2707128f82ff4d6d1978070dc926d0d393

公明党幹事長に西田実仁氏　高木陽介氏は衆院選不出馬
9/25(水) 20:49配信

共同通信
公明党の西田実仁選対委員長

　公明党の石井啓一次期代表（66）は、自身の後任となる幹事長に西田実仁選対委員長（62）を充てる方針を固めた。1998年の同党再結成以降、参院議員が幹事長に就くのは初めて。体調不良で療養していた高木陽介政調会長（64）の次期衆院選への立候補見送りも決めた。複数の党関係者が25日、明らかにした。28日の党大会で代表に正式承認される石井氏は新体制発足に向け、本格的に人事に着手した。

　政権の一翼を担う公明の代表交代は2009年9月以来15年ぶり。石井氏は世代交代を念頭に新たな体制づくりに取り組みたい考えだ。

　西田氏は経済専門誌副編集長を経て04年参院選埼玉選挙区から立候補し、初当選。現在4期目。広報局長、参院幹事長などを歴任し、現在は選対委員長、参院会長、税調会長を兼ねる。支持母体の創価学会の信頼も厚く、党務に精通していることから幹事長に適任と判断したとみられる。

　石井氏は中川康洋（56）、岡本三成（59）両衆院議員や竹谷とし子参院議員（54）ら中堅議員の執行部への起用を念頭に検討を進めている。


https://news.yahoo.co.jp/articles/dfd415dbb042234d97e8af399345ba015c268c5f
公明、政調会長に岡本氏　選対委員長は三浦氏起用
9/26(木) 19:35配信

共同通信
　公明党の石井啓一次期代表（66）は、28日の党大会を経て発足する新執行部の政調会長に、岡本三成元財務副大臣（59）を充てる方針を固めた。幹事長に就任する西田実仁選対委員長（62）の後任には、三浦信祐参院議員（49）を起用する。複数の党関係者が26日、明らかにした。

　72歳の山口那津男代表から引き継ぐ新体制に中堅・若手を積極登用し、党の新陳代謝を図りたい考えだ。

　このほか佐藤茂樹国対委員長（65）を中央幹事会長に充て、後任の国対委員長は佐藤英道衆院議員（64）とする。

　現在政調会長を務める高木陽介氏は一時体調不良で療養した経緯があり、次期衆院選公認を辞退する。

606：OS５：2024/10/29(火) 04:46:43

608 ：OS５ ：2024/10/29(火) 04:30:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e36f099b3cbc8359bd05d9740aa5670278763d6
激震の公明、悩む後任選び　石井代表落選で大混乱、31日にも辞任表明
10/28(月) 21:28配信
産経新聞
公明党の石井啓一代表（66）の衆院選敗退で党内が大混乱に陥っている。石井氏は先月28日に代表に就任したばかりだが、落選を受けて31日にも辞任を表明する見通しだ。自民、公明両党の過半数割れで政局が流動化する中、後任の人事に頭を悩ませている。

■自民への恨み節も

石井氏は28日、党本部で記者会見し、自身の落選について「国会議員でなくなり、代表を続けるといろんな困難が伴う」と述べた。同時に、「私の力不足が全てだが、背景には『政治とカネ』の問題で厳しい逆風もあった」と述べ、自民党への恨み節を漏らした。

党内に衝撃が走るのも無理はない。石井氏は長年、山口那津男前代表（72）の後継として期待されており、先月末にようやく代表に就任したばかりだ。

これまでは比例代表を中心に選挙戦を戦ってきた石井氏だが、「党の顔」としての箔をつけるため、比例代表への重複立候補はせず衆院埼玉14区に挑戦した。だが、与党への批判の嵐がやまない中での戦いとなり、敗北した。党関係者は「完全にもらい事故だ」とため息をついた。

■早々に党の顔を選ぶ必要

わずかひと月あまりで辞任を余儀なくされた石井氏だが、政権を担う公明としては早々に新代表を選ぶ必要がある。来年度予算編成や大型選挙が控える中、新代表には「党の顔」としての魅力に加え、不安定な政局を乗り切る力量も求められそうだ。

こうした中、新代表候補として期待が集まるのが、政調会長や幹事長、環境相などを歴任した衆院当選11回の斉藤鉄夫国土交通相（72）だ。温厚な人柄に加え、自民党との関係も良好だ。

一方、「次世代のホープ」として同5回の岡本三成政調会長（59）の名前も挙がる。外資系金融機関から政界に転身した岡本氏は実務能力が高いとの評価がある。「党の顔」として山口氏の再登板を期待する声や、女性党首として参院当選3回の竹谷とし子副代表（55）を推す声もあるが、新代表はいばらの道を歩みそうだ。（長橋和之）

607：OS５：2024/10/29(火) 07:58:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a5c3d4c732dd34388514fe568d6facf5ad067f5
執行部・中堅相次ぎ落選の公明、立て直しへ険しい道のり…石井代表近く辞任で後継選び難航も
10/29(火) 7:07配信

読売新聞オンライン
衆院選の結果を受けて、記者会見する公明党の石井代表（２８日午前、公明党本部で）＝須藤菜々子撮影

　公明党は２７日投開票の衆院選で、石井代表ら執行部や中堅前議員の落選が相次ぎ、公示前の３２議席から２４議席に大きく減らした。１１月９日にも党大会を開き、石井氏の後任を選出して新体制を始動させる方針だが、党勢立て直しへの道のりは険しい。

　「進退も含めた党の運営体制の方向性を遅くならないうちにまとめたい」

　石井氏は２８日、国会内で記者団にこう述べ、代表を近く辞任する意向を示した。埼玉１４区で敗れ、比例選への重複立候補もしていなかったため、２００９年の太田昭宏氏以来１５年ぶりに現職の党代表が落選することになった。関係者によると、３１日にも党会合で正式に辞任の意向を表明する見通しだ。

　公明の小選挙区候補１１人のうち、当選したのは赤羽一嘉副代表（兵庫２区）や斉藤国土交通相（広島３区）ら４人にとどまった。「常勝関西」と呼ばれる大阪では、４人の候補全員が日本維新の会の候補に敗れた。国重徹（大阪５区）、伊佐進一（同６区）の両氏ら党政務調査会での実務に精通する中堅前議員も姿を消し、党内からは「政策推進に支障が出かねない」と懸念の声も上がる。

　自民党の政治資金問題に対する世論の反発のあおりを受け、石井氏は「逆風をはね返す力量が足りなかった」と敗因を語った。比例選での得票数は、約６００万票にとどまり、前回２１年の衆院選の７１１万票から１００万票以上減らした。

　昨年１１月に公明の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が死去して以降、初の大型国政選挙で大敗し、党内の衝撃は大きい。

　石井氏は、１５年間にわたって務めた山口那津男・前代表の後を９月に継いだばかりで、後継の代表選びは難航も予想される。重視する来年夏の東京都議選や参院選に向けても、党再建のために残された時間は長くない。

　党内からは、石井氏と同じく９月に就任した西田幹事長や、東京２９区で勝利した岡本政調会長を軸に、新執行部が構成されるとの見方が強まっている。

608：OS5：2024/10/31(木) 16:35:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/7efa028911f39a833a5746e1e4fdb46e1a090792
落選の公明石井代表が辞任表明　後任候補に斉藤、岡本氏ら
10/31(木) 11:02配信

共同通信
公明党の石井啓一代表

　公明党の石井啓一代表は31日の中央幹事会で、自身の衆院選落選を受け辞任を表明した。「衆院選は非常に厳しい結果となった。これは全て代表である私の責任だ。代表の職を辞することを決めた」と述べた。後任には斉藤鉄夫国土交通相、岡本三成政調会長らの名前が挙がっている。公明は衆院選で議席を公示前の32から24に減らし、党の体制立て直しが急務となる。

　石井氏は9月28日の党大会で代表に就任したばかり。任期途中での辞任のため、党規約により代表選は実施しない。11月7日の中央幹事会で後任の推薦を決め、同9日に党大会を開いて正式承認する方向で調整している。衆院選を取り仕切った西田実仁幹事長の処遇も焦点。

　石井氏は埼玉14区で国民民主党候補に敗北。比例代表との重複立候補をしていなかったため、落選した。公明代表の落選は2009年衆院選での太田昭宏氏以来。

609：OS５：2024/11/01(金) 08:00:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e78491189803156b93fa981058d07267facc814
山口氏再登板に期待も…公明の後継選び本格化、斉藤・岡本氏ら取りざたされるも衆目一致せず
11/1(金) 7:31配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　公明党の石井代表が３１日に辞意を表明し、党内では１１月９日の新代表選出に向けた調整が本格化した。次期代表には、斉藤鉄夫国土交通相（７２）や岡本三成政調会長（５９）が取り沙汰されるものの、党内の衆目が一致しているとは言えず、一部には山口那津男・前代表（７２）の再登板に期待する向きもある。

　９月に就任してから１か月あまりで代表を退くことになる石井氏は、３１日の党中央幹事会で「速やかに党再建に向けた体制を構築していただくようお願いする」と述べた。党内では次期代表として複数の名前が浮上しているが、党幹部は「どの候補にも一長一短があり、悩ましい」と語る。

　斉藤氏は、選挙対策委員長や幹事長を務めた実績があり、党務に通じたベテランとして自民党とのパイプ役に推す声がある。ただ、岸田政権発足時の２０２１年１０月から３年間、国交相を務めており、党務から遠ざかって久しい。山口氏と同世代のため、「世代交代から逆行する」との指摘も出ている。

　米証券大手出身の岡本氏は、外務政務官や財務副大臣などを歴任し、９月に政調会長に起用された。政策立案能力が高く、「若手・中堅の筆頭格」としての評価があり、刷新感にも期待がかかる。もっとも、過去の要職は主に政府の役職で、党務経験の少なさから自民や野党との調整力が不安視されている。

　山口氏への待望論は、党が重視する東京都議選や参院選が来年に控えているためだ。山口氏は、衆院選でも全国遊説に飛び回り存在感を示したが、代表復帰は過去に例がなく、山口氏本人も周囲に否定的な考えを示している。

　人選は１１月７日の党会合で提示される見通しだが、支持母体の創価学会も含めた調整は難航する可能性もある。

610：OS5：2024/11/02(土) 14:35:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/072c5f9adbc37df138f1d75b9e748360871c5a16
公明党新代表、斉藤鉄夫・国交相で最終調整…９日の臨時党大会で承認へ
11/2(土) 5:01配信

読売新聞オンライン
斉藤鉄夫・国土交通相

　公明党は、衆院選で落選して辞任表明した石井代表（６６）の後任に、斉藤鉄夫・国土交通相（７２）を起用する方向で最終調整に入った。９日に開く臨時党大会で承認される見通しだ。複数の党関係者が明らかにした。


　斉藤氏は、衆院広島３区選出で当選１１回。２０１８年９月から幹事長を約２年間務め、党務に精通している。２１年１０月の岸田内閣発足時から国交相に就任し、党では副代表を務める。

　公明は、衆院選で小選挙区に１１人を擁立したが、石井氏ら７人が落選し、獲得議席は公示前を８議席下回る２４議席にとどまった。石井氏が１０月３１日に辞任を表明し、後任人事の調整が本格化していた。

　新執行部では西田実仁幹事長（６２）の留任が内定しているほか、岡本三成政調会長（５９）を続投させる案が有力となっている。

611：OS5：2024/11/02(土) 16:54:16
https://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20241031-OYTNT50260/
石井氏辞任　自公すきま風　来夏参院選、戦略見直しも　
2024/11/01 05:00

スクラップ
辞任を表明する公明党の石井代表（３１日、東京都新宿区の党本部で）
　衆院選埼玉１４区で落選した公明党の石井代表が３１日、党代表の辞任を表明した。自民党と公明の県組織は、来夏の参院選に向けた戦略の見直しを迫られている。


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　投開票から一夜明けた１０月２８日、党県本部幹事長の塩野正行県議は、１４区での敗因について「政治とカネ」の問題を挙げた。読売新聞社と日本テレビ系列各局による投開票日当日の出口調査によると、石井氏に投票したのは自民支持層の４割にとどまっており、選挙協力は十分に機能しなかった。自民県連幹部は「（政治資金収支報告書の）不記載問題のもらい事故。本当に申し訳ない」とうなだれた。

　石井代表の落選を、公明の「戦略ミス」とみる向きもある。不記載があり自民非公認となった三ツ林裕巳氏（１３区で落選）に対して、公明は推薦を出した。三ツ林氏のこれまでの協力姿勢を評価しての判断だったが、公明の地方議員は「推薦について多くの党員から批判を浴び、説明に追われた。これは党本部のエラーだ」と憤慨する。

　自公のぎくしゃくした関係は、来夏の参院選に影響を与えそうだ。参院選埼玉選挙区の改選定数は４で、自民、公明、立憲民主党、共産党が１議席ずつすみ分けている。自民県連は以前から２人目の候補者擁立を模索してきた。

　衆院選１４区での石井氏擁立について、自民県連は当初、反発していたものの、その後は擁立を容認した。その裏では、来夏の参院選での２人目擁立を自民党本部に求めていた。

　衆院選では石井氏の落選に加えて、自民も議席を減らした。自民県連幹部からは、「２人目の擁立なんてもう言っていられない」という声が上がる。一方、公明県本部の幹部も「もし自民に２人目を立てられたら、公明が議席を失いかねない」と危機感を強めている。

612：OS５：2024/11/03(日) 08:46:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/170f04841b18edc046d9dfb8ed8a0b87c61527ed公明、窮余の重鎮登板　衆院選大敗、世代交代棚上げ
11/3(日) 7:05配信


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コメント92件


時事通信
初閣議を終え、記念撮影に臨む石破茂首相（右端）と斉藤鉄夫国交相（左端）＝１０月１日、首相官邸

　公明党は、衆院選での石井啓一代表の落選を受け、ベテランの斉藤鉄夫国土交通相（72）を新たな「党の顔」に起用する方針だ。

　自民党を合わせた連立与党の過半数割れで政局が流動化する中、世代交代を棚上げして「安定性」を優先させた。党勢の退潮ぶりも改めて突き付けられ、立て直しに向けた課題は山積。手腕が早速問われそうだ。

　石井氏は、在任15年に及んだ山口那津男前代表の後継として、約1カ月前に就任した。比例代表との重複なしに初挑戦した埼玉14区での落選は「想定外」（党関係者）の事態。新代表の人選は斉藤氏や、中堅の代表格と目される岡本三成政調会長に加え、山口氏の再登板も取り沙汰される混迷模様となった。

　決め手となったのは当選11回を重ね、自民中枢を含め与野党に人脈を有する斉藤氏の政治経験だ。島根県出身で、隣り合う鳥取県が地元の石破茂首相とはかねて親交がある。石破政権の後ろ盾となった岸田文雄前首相とは、同じ広島県選出で初当選同期の間柄。国交相の在任期間が3年を超え、各省庁ともパイプを築いている。

　自民は政権維持に向け、衆院選で28議席と躍進した国民民主党との「部分連合」を目指し、接触を活発化させている。一方、公示前から8減の24議席と後退した公明では、安全保障政策など方向性の異なるテーマで自民と長年渡り合った北側一雄元国交相も引退。「小政党が冒険する余裕はない。政治的資源を活用しなければ埋没する」。党幹部は斉藤氏の起用理由をこう解説する。

　支持母体・創価学会の高齢化が進む中、衆院選の比例代表は、得票数が600万票を割り込み過去最少になった。小選挙区も、「常勝」を誇った大阪府でホープと期待される中堅が相次ぎ落選。「人材不足」の指摘が党内にくすぶり、一部で「国交相ポストを手放すべきではないか」（関係者）との声も漏れる。

　「緊急登板」の性格が色濃い重鎮の起用だが、党を取り巻く厳しい環境は今後も続きそうだ。党幹部は「次の見通しがあるわけではない」と言葉少なに語った。

613：OS5：2024/11/05(火) 09:18:38
兵庫8区
https://news.yahoo.co.jp/articles/e679920a9119af379156e9720760a23bccb9a39a
国交相に公明の中野氏を起用へ　首相、鈴木法相と江藤農相で調整
11/5(火) 6:00配信


共同通信
中野洋昌元経済産業政務官

　石破茂首相は、公明党代表に就任する斉藤鉄夫国土交通相（72）の後任に、同党の中野洋昌元経済産業政務官（46）を起用する方向で調整に入った。公明が中野氏を推薦し、首相は受け入れる方針だ。衆院選で落選した牧原秀樹法相（53）と小里泰弘農相（66）の後任人事を巡っては、法相に鈴木馨祐元外務副大臣（47）、農相には江藤拓元農相（64）を充てる意向だ。その他の閣僚は再任させるため、第2次石破内閣の閣僚の顔触れが事実上、固まった。

　派閥裏金事件に関与した議員や旧安倍派の議員は起用しない考えだ。複数の政権幹部が4日、明らかにした。

　首相は11日召集が見込まれる特別国会の首相指名選挙で選出される公算が大きい。衆院選で自民、公明両党は少数与党となったが、日本維新の会、国民民主両党は決選投票を含め立憲民主党の野田佳彦代表に投票しないためだ。首相は選出後に第2次石破内閣の組閣に取りかかる。

　公明は石井啓一代表が衆院選で落選し辞任を表明したため、斉藤氏への交代と後任国交相の人選を進めていた。

614：OS５：2024/11/09(土) 17:15:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddad87f4b15fbbb29588dfc03fa4c0a2051a9cd3
竹谷代行、新体制発足　公明党、代表に斉藤氏正式承認
11/9(土) 13:30配信

共同通信
公明党の竹谷とし子副代表

　公明党は9日、臨時党大会を東京都内で開き、石井啓一氏（66）の後任代表として、斉藤鉄夫国土交通相（72）を正式に承認し、新体制を発足させた。代表代行には竹谷とし子氏（55）を起用した。代表代行を置くのは故浜四津敏子元環境庁長官以来。先の衆院選では代表就任から1カ月の石井氏や次世代を担う中堅が落選し、比例代表の得票も過去最少となった。来年夏の参院選や東京都議選に向けた党再建が重要課題となる。

　斉藤氏は9日夕、自民党総裁の石破茂首相と官邸で会談し、政策合意文書を交わす。

　留任した西田実仁幹事長は、政治改革の一環として、政治資金を監督する第三者機関の設置に向けて関連法の年内成立を目指す考えを表明した。年収の壁のうち、年金など社会保険料の支払いが生じる「106万円の壁」や「130万円の壁」解消に向けて「率先して取り組む」とも述べた。

　斉藤氏は現在11期目。環境相や党幹事長など要職を歴任し、2021年10月に発足した岸田政権で国交相に就いた。国交相の後任には、公明の中野洋昌元経済産業政務官が起用される見通しだ。

615：OS５：2024/11/09(土) 17:19:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/978a72bceca1dbc69d9e5bb26eee876bb4217ce8
公明、新代表に斉藤鉄夫氏を選出　多くの中堅が落選、逆風下の再始動
11/9(土) 16:33配信
毎日新聞
公明党大会で新代表に選出され、あいさつする斉藤鉄夫氏＝東京都新宿区で2024年11月9日午後1時52分、幾島健太郎撮影

　公明党は9日、臨時党大会を東京都内で開催し、衆院選での議席減や自身の落選の責任をとって辞任した石井啓一代表（66）の後任として、斉藤鉄夫国土交通相（72）を正式に選出した。代表代行には竹谷とし子副代表（55）を起用した。石井氏の代表就任からわずか1カ月あまりでの「交代劇」で、党にとっては大きな痛手を負う中での再スタートとなる。



　党大会では新執行部の人事案も承認され、西田実仁幹事長（62）、岡本三成政調会長（59）、三浦信祐選対委員長（49）の留任が決まった。党人事とは別に、石破茂首相は斉藤氏の後任の国交相として中野洋昌元経済産業政務官（46）を起用する調整に入っている。

　斉藤氏は1993年衆院選で初当選し、現在11期目。2008年に環境相として初入閣し、党政調会長や幹事長などを歴任してきた。21年10月から国交相を務める。斉藤氏は党大会で「（衆院選の）結果を党全体が真摯（しんし）に受け止め、しっかりと総括し、新しいスタートを切らねばならない。原点に立ち返りそこから再出発したい」と表明した。

　だが、党の置かれた状況は極めて厳しい。公明は9月28日、15年間代表を務めた山口那津男氏（72）の後継として石井氏を選んだが、この時の人事で重視したのが「世代交代」だった。山口氏は退任時、「政治の世界に世代交代の波が押し寄せている。齢（よわい）70を超えた私としては次の世代にバトンを譲るべきだと決断した」と強調。その後の石井体制は中堅・若手を要職に配した。党中枢を担う人材を育て、世代交代を徐々に進める算段だった。

　しかし、衆院選で獲得議席は24議席にとどまり、公示前から8議席を失った。特に大阪では候補を擁立した4小選挙区で全敗し、党内からは「次世代を引っ張る中堅を失ってしまった」（ベテラン）と悲鳴が上がった。党の政策立案を担う部会長などの人事に影響が出るなど党運営にも支障が生じている。

　また、来年には公明が重視する都議選や参院選が控えており、低迷する党勢の回復のために失敗は許されない状況となっている。

　そのため、党は今回、経験豊富な人物でなければ難局は乗り切れないと判断。党務を熟知し、幅広い人脈、交渉力があるとして、山口氏と同じ年の斉藤氏に白羽の矢を立てた。

　衆院選の比例代表は前回21年から114万票減り、過去最少の596万票だった。来夏の参院選で、斉藤氏の真価が問われることとなるが、党内では「衆院選の敗因は、自民への逆風に巻き込まれたことだけではなく、党の戦略ミスもある。きちんと向き合わなければ同じことを繰り返すだけだ」との声も漏れる。

　衆院選を受け、連立政権における党の存在感にも変化が生まれている。躍進した国民民主党が公明より4議席多い28議席を獲得し、キャスチングボートを握った。少数与党として政権運営していくには野党の取り込みが不可欠だが、「あまり国民民主に近づきすぎると公明が埋没する」（党関係者）との懸念もあり、野党との距離の取り方に腐心しそうだ。

　公明は17日に結党60年を迎える。党中堅は「先輩たちも厳しい時代を経験している。我々もこの難しい時代を乗り切る使命がある」と自らに言い聞かせた。【野間口陽】

616：OS５：2024/11/09(土) 17:59:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4af4a6de41bc1693483af05aee0f2eea341d2e1
国交相ポストが公明の指定席に　経験者ゼロの自民「固定化よくない」と不満
11/9(土) 17:41配信

産経新聞
国土交通相への留任が決まり官邸に入る公明党の斉藤鉄夫氏＝10月1日午後、首相官邸（関勝行撮影）

11日に発足する第2次石破茂内閣で、公明党は斉藤鉄夫新代表の後任の国土交通相に、同党の中野洋昌元経済産業政務官を推薦し、石破首相は中野氏を起用する見通しだ。公明議員が国交相に就くのは第2次安倍晋三政権発足以降、5人連続で、在職期間も連続12年。国交相ポストが公明の指定席になっている状況に、自民党内からは不満も漏れる。

国交相の所管分野は道路や河川、運輸など生活に密着している。公明は約3千人の地方議員を通じ、有権者や業界関係者の要望を吸い上げている。「公明としては国と地方のネットワークが非常に重要で、地方から要望が多い国交相は私どもにふさわしいポスト」（石井啓一前代表）と位置付ける。

地方での公明議員の講演に国交相が駆けつけ、その際に業界団体の陳情も受ける公明の手法が、この10年ほどの間に定着した。こうした立場を生かし、選挙の際に業界の組織票の取り込みを図る狙いもある。

一方、自民は金子一義元国交相が退任した平成21年以降、国交相ポストから遠ざかっており、危機感を募らせている。

昨年9月に岸田文雄前首相が内閣改造を行った際には「そろそろ返してほしい」と自民内から奪還論が巻き起こった。だが、公明側から難色を示され、自公関係への配慮から斉藤氏の続投が決まった。自民の二階俊博元幹事長が先の衆院選を機に引退し、省庁合併前の運輸相、建設相を含めても国交相経験者の自民議員はゼロになった。

自民内で国交行政に精通する議員が減っていることは、インフラ整備などの推進にも悪影響を与えるとの懸念の声は根強い。自民の閣僚経験者は「ポストを政党で固定化するのはよくない。役所の士気も上がらないのではないか」と漏らした。（長橋和之）

617：OS５：2024/11/10(日) 14:12:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6522704dcf0403d80772c057af76bcb89ef45be公明、三つを失い再出発　前途多難の斉藤体制【解説委員室から】
11/10(日) 10:00配信


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コメント26件


時事通信
小選挙区の候補者名に花が付けられなかった公明党の開票センターのボード＝10月27日午後、東京都新宿区の同党本部【時事通信社】

　衆院選で敗北した公明党は9日、辞任した石井啓一代表（66）の後任に斉藤鉄夫国交相（72）を選出した。「政治とカネ」が最大争点の状況下、自民党ですら公認しなかった裏金議員を、選挙協力を優先して推薦したことが敗因の一つだろう。期待した票を得るどころか、「看板」「議席」「新たな顔」の三つを同時に失った。選挙結果を総括し、斉藤新体制の前途を占う（時事通信解説委員長・高橋正光）。

【リスト】自民党の「裏金議員」と衆院選の当落結果（選挙区別一覧）

非公認推薦で「同じ穴のムジナ」
自身も落選。報道陣の質問を打ち切って、エレベーターに向かう公明党の太田昭宏代表（中央）＝2009年8月31日、東京・新宿区【時事通信社】

　東京地検特捜部が昨年12月、政治資金規正法違反容疑で自民党安倍、二階両派の事務所などを家宅捜索して以降、連立を組む公明党が最も警戒してきたのが2009年衆院選の再現だ。この選挙では、多くの有権者が政権交代による「政治の刷新」を期待したことで、自民党ともに公明党も逆風にさらされた。その結果、8小選挙区で全敗（当時の太田昭宏代表、北側一雄幹事長も落選）するなど公示前から10議席減（21議席）の惨敗を喫し、野党に転落した。

　「同じ穴のムジナと見られたくない」。山口那津男代表（当時）が昨年末、自民党を突き放す発言をしたのは、09年衆院選が念頭にあったから。公明党が今年1月、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表し、政治改革の主導をアピール。自民党との協議で半ば強引に、政治資金パーティー券購入者の公開基準の「10万円超」への引き下げや、政治資金を監督する第三者機関の設置などを受け入れさせたのは、有権者から「同じ穴のムジナ」に見られないために他ならない。

　山口氏は9月の党大会で、15年間務めた代表を退任し、石井氏に後を託した。石井氏は就任のあいさつで「清潔な政治」の実現が結党当初からの党の旗印であることを強調、「政治改革の先頭に立つ」と決意を述べた。

理念より実利優先
衆院選に向けて街頭演説する石破茂首相（右）と石井啓一公明党代表＝10月13日、東京・JR武蔵境駅前【時事通信社】

　ところが、石破茂首相が衆院を解散するや、公明党は、裏金問題を理由に自民党の公認を得られず、無所属で出馬の三ツ林裕巳（埼玉13区）、西村康稔（兵庫9区）両氏の推薦を決めた。その二日前に石井氏は、非公認の裏金議員への推薦を明確に否定したばかり。公明党の豹変（ひょうへん）ぶりに、野党各党は直ちに「同じ穴のムジナ」（野田佳彦立憲民主党代表）などとやゆした。

　同時に政界では、その理由について「選挙協力で得られる票を優先した」と広く受け止められた。というのも、石井氏が出馬する埼玉14区の一部は、小選挙区の「10増10減」に伴い区割りが変更されるまでは三ツ林氏の地盤。兵庫県内の二つの選挙区には公明党の現職がおり、西村氏は県連会長として、国政選挙で県内の選挙協力を取り仕切った経験がある。

　両氏に対する推薦は、票のバーターにより、埼玉、兵庫両県の3選挙区での勝利を優先した結果であることは、容易に想像がつく。

　また、公認された一部の裏金議員への推薦は、支援の見返りに比例票の獲得を期待してのことだろう。実際、比例との重複立候補が認められなかった候補者の多くは街頭で「比例は公明に」と訴えた。

　そもそも、自民党が公認した裏金議員の大多数は、衆院政治倫理審査会が5月、自公も賛成して全会一致で審査を議決した対象者。しかし、対象者の誰一人として政倫審に出席しておらず、国会で説明責任を果たしていない。

　連立の安定を理由に、公認された裏金議員の一部を推薦しただけでも、「清潔な政治」を実践してきた党の「看板」がかすみかねない。ましてや、非公認に推薦を出すに至っては、対外的に説明がつくはずがない。多くの有権者は、公明党も「同じ穴のムジナ」と認識したことだろう。

　選挙戦の終盤、自民党は無所属候補の政党支部に「党勢拡大」を名目に、公認候補と同額の2000万円を支給していたことが判明。公明党が推薦していることが、改めてクローズアップされ、追い打ちとなった。

618：OS５：2024/11/10(日) 14:12:33
「議席」「看板」「顔」を喪失
　今回の衆院選で公明党は、公示前の32議席（小選挙区9、比例23）から24議席（小選挙区4、比例20）に後退。「党の顔」になったばかりの石井氏は落選し、日本維新の会と初の対決となった大阪の4選挙区で全敗した。特に大阪は、学会の組織が強固で「常勝関西」を誇ってきただけに、ダメージは大きい。

　また、比例票は、前回21年から約115万票減り、過去最低の596万票。得票率も10．93％（前回比1．45ポイント減）に低下した。公明党が再現を恐れた09年衆院選ですら、比例で805万票を獲得している。学会員の高齢化による集票力の低下が指摘されて久しいが、これを考慮しても、票の落ち込みが激しい。

　公明党の選挙は、学会員票を固めた上で、過去の実績や新たな目玉政策を訴えることにより、会員以外にも支持を広げる（F＝フレンド＝票取り）のが通例。「政治とカネ」が大きさ争点だったにもかかわらず、F票を大きく減らしたことは明らかだ。

　公明党の立党の精神は「大衆とともに」。池田大作創価学会名誉会長が1964年、「自民党・大企業」「社会党・労働組合」というイデオロギー対立が激化する政治状況下、「大衆」の利益を代弁するために結党したことに由来する。

　また、選挙で勝敗を左右するのは、無党派層。裏金事件を受けた自民党の対応について、無党派層が納得していないことは、報道各社の世論調査から論をまたない。非公認の裏金議員すら推薦、支援する公明党が「政治改革の先頭に立つ」と訴えたところで、学会員を中心にした支持者は別にして、裏金と無縁の「無党派・大衆」に浸透するはずがない。公明党の敗北は、「無党派・大衆」の離反も意味する。

　もちろん、公明党が非公認の裏金議員への推薦を見送っていたとしても、獲得議席や得票数にどれほどプラスになったかは分からないし、石井氏の勝利は難しかったかもしれない。そうではあっても、結党以来、「清潔な政治」を重視してきた党の「看板」まで失うことはなかった。


参院選、都議選も苦戦必至
斉藤鉄夫国土交通相＝2023年9月13日、東京・永田町【時事通信社】

　公明・創価学会は、衆院選、参院選、東京都議選を「三大選挙」と位置付けて特に重視し、全国の組織をフル回転させて、集票活動に励んできた。来年夏には、残る参院選と都議選が控えている。その前には、来年1月召集の通常国会がある。

　連立政権が少数与党となった現在、予算や政策で野党に譲歩せざるを得ず、公明党が政権内で存在感を発揮するのは一層難しくなった。

　そして、両選挙でも「政治とカネ」が争点の一つになれば、有権者の多くは衆院選で、公明党が非公認を含め、裏金議員に推薦を出したことを思い出すに違いない。棄損した「看板の修理」は容易ではない。公明党は、新たな「党の顔」となった斉藤代表の下、参院選と都議選を戦うことになるが、苦戦は必至だろう。

【筆者略歴】
高橋　正光（たかはし・まさみつ）　1986年4月時事通信社入社。政治部首相番、自民党小渕派担当、梶山静六官房長官番、公明党担当、外務省、与党、首相官邸各クラブキャップ、政治部次長、政治部長、編集局長などを経て、2021年6月から現職。公明党担当として、連立政権の発足を取材。

619：OS５：2024/11/17(日) 21:02:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/f173587c494780732f7f4d7ce39521cd30ef5de8
公明党６０年、「中道」回帰を模索…自民との違い前面に
11/17(日) 8:49配信

読売新聞オンライン
記者会見する公明党の斉藤代表（１６日、広島市で）

　公明党は１７日、１９６４年の結党から６０年を迎える。先の衆院選では、連立を組む自民党の「政治とカネ」の問題のあおりを受けて大きく議席を減らし、党再生が喫緊の課題だ。中道路線の原点回帰を模索し、自民との差異化を図ることに腐心している。

　公明の斉藤代表は１６日、代表就任後初めて地元・広島市入りして記者会見を開き、結党６０年について「還暦には新しく出発するという意味がある。党再生の仕事を全力でやっていきたい」と力を込めた。

　衆院選で公明は、公示前の３２から２４に議席を減らした。支持母体である創価学会の集票力は低下し、比例選の得票は前回選から約１１５万票少ない５９６万票にとどまった。代表に就任したばかりだった石井啓一氏が落選し、９日に斉藤氏の緊急登板が決まった。

　党綱領では「大衆とともに」とうたい、保守でも革新でもない「中道」の旗を掲げており、斉藤氏は「公明らしさ」の発揮にこだわる。１６日の記者会見では「石破首相と、バチバチ火花が飛ぶような意見交換をさせていただきたい」と決意を示し、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を首相に申し入れることも明らかにした。

　公明は「クリーンさ」も売りとしており、１５日には自民に先立ち、政治資金規正法再改正などに向けた要綱をまとめた。斉藤氏は記者会見で、外国人への政治資金パーティー券の販売禁止についても「賛成だ」と踏み込んだ。

　「平和の党」として、安倍内閣時代には安全保障政策での「ブレーキ役」をアピールしてきた。少数与党に陥り、国民民主党への注目が集まる中、埋没への危機感は強い。公明党幹部は「当面は国民民主の勢いを借りて、これまでやりたくてもできなかった政策を積極的に実現したい」と語った。

620：OS５：2024/11/20(水) 08:02:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dd4daa44e7c0ade15e01f94d3b3ab6410201e40結党60年、岐路に立つ公明　前途多難の斉藤体制【解説委員室から】
11/20(水) 7:04配信


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時事通信
公明党の斉藤鉄夫代表＝16日、広島市内

　公明党は17日、結党60年を迎えた。衆院選に続き、来年夏の参院選と東京都議選でも目標議席を下回れば「三大選挙」で全敗となり、支持母体の創価学会内で、選挙への取り組みを見直す動きが出る可能性がある。斉藤鉄夫代表の下で再出発した公明党は、岐路に立っていると言えよう。（時事通信解説委員長　高橋正光）

【ひと目でわかる】政党支持率の推移

　◇池田氏創設「大衆の党」

　公明党は1964年11月、創価学会の池田大作名誉会長が創設した。当時は「自民党・大企業」「社会党・労働組合」の2大ブロックを中心とした55年体制下。池田氏は、結党の目的として、「大衆」「庶民」の利益代弁を掲げた。学会員の大多数が、比較的所得の低い「大衆」「庶民」だった事情もある。

　結党の経緯から、公明党の当初の政治路線は「中道」。政治情勢に応じ、「自民寄り」「社会寄り」と軸足を移すことはあったが、非自民の連立政権に参加した一時期を除き、野党の立場を貫いた。

　その公明党が立ち位置を180度変えたのが1999年10月。自民、自由両党と連立樹立で合意しての小渕恵三政権入りだ。路線転換の大義名分は、参院で与党が過半数を回復することによる「政治の安定」。以来、民主党政権時代を挟み、自公の連立は21年以上に及ぶ。

　そして、連立を下支えしてきたのが両党の選挙協力。自民党は一部の衆院小選挙区を公明党に譲り、他の大多数で公明党の支援を受ける。公明党は候補者を立てた選挙区で自民党の支援を得るとともに、他の選挙区では自民党候補を支援する見返りに、当該候補の支持者や団体を回り、比例票の上積みを図る内容だ。

　◇09年に小選挙区撤退論

　ただ、学会にとって、全国の組織を総動員して公明党候補の支持拡大に励みつつ、自民党候補も支援しながら、公明の比例票の上積みにも取り組むことは、かなりの負担。こうした事情もあり、09年衆院選で公明党が8小選挙区で全敗するなど大幅に議席を減らし、自民党ともに野党に転落すると、党や学会内で「小選挙区からの撤退」がささやかれた。落選した太田昭宏氏に代わって代表となった山口那津男氏は就任直後、小選挙区からの撤退について「選択肢としてあり得る」と述べている。

　連立を組む自民党と共に逆風にさらされたことから、同党と距離を取り、活動の幅を広げる狙いとみられた。最終的には、小選挙区からの撤退論は立ち消えとなり、自民党との連携を維持。12年衆院選で議席を回復し、与党に返り咲いた。

　当時は、創設者の池田氏は健在。15日には池田氏の一周忌という区切りを迎えた。参院選、都議選の結果次第では、学会員の間で、小選挙区からの撤退を含めた選挙対応の見直しを求める声が広がる可能性は十分あるだろう。

　◇連立1期と2期の違い

　自公両党の連立に関し、野党転落までを「1期」、与党復帰から現在までを「2期」に分けると、自民党との関係で微妙に変化していることが分かる。

　というのは、1期では、政策などでの学会側の意向は、公明党を通じて、自民党や首相官邸に伝えられ、それに対する政権としての判断も、公明党を介して、学会側に戻されていた。もちろん、懇親も兼ねて、自民幹部と学会幹部が接触することはあった。その場合でも、事前や事後に公明幹部に報告するなど配慮していた。

　例えば、小泉純一郎政権下、当時の青木幹雄参院議員会長が創価学会の秋谷栄之助会長と会食した際には、事前に、旧知の公明参院幹部に知らせた。メンツをつぶさないためだ。

　しかし、2期では、政権幹部と学会幹部が、公明党の頭越しに、懸案について協議することがあった。第2次安倍晋三政権で、学会との窓口になったのは当時の菅義偉官房長官。菅氏はしばしば、旧知の学会幹部と連絡を取り合い、学会側の考えを把握。政権内の調整を進めた。代表例が、消費税率の10％への引き上げに際しての、軽減税率の導入だ。

　菅氏としては、短時間での調整が必要な懸案を処理する場合、学会側の意向を時間をかけず把握する点で効率的だ。ただ、公明議員からは、官邸と学会の「直取引」に不満が漏れた。

　第2次安倍、菅政権を経て、公明・学会とのパイプが細い岸田文雄政権になると、政府サイドで学会からの窓口役を担ったのは、首相最側近の木原誠二官房副長官。公明の石井啓一前代表が衆院埼玉14区から出馬することが決まり、現地で決起大会を開いた際には、木原氏が駆け付け、首相の応援ビデオが披露された。

　自民党の衆院選惨敗を受け、引責辞任した小泉進次郎選対委員長の後任に、木原氏が就任したが、来年夏の参院選での選挙協力をにらんだ、公明重視の人事でもある。

621：OS５：2024/11/20(水) 08:03:18
　◇参院選へ三つの不安材料

　参院で公明党の議席は27（比例13、選挙区14）。このうち、改選は14（比例7、選挙区7）。また、都議会での議席は23で、目黒区を除く22選挙区で公認候補を決めている。参院選では、議席の維持。都議選では、候補者の全員当選が至上命令だ。しかし、両選挙とも、情勢は極めて厳しいのが実情だ。

　理由の第一は、学会の集票力の低下。先の衆院選での比例の得票は過去最低の約596万票。前回21年と比べ約115万票減らした。今回同様、自民党と共に逆風にさらされた09年ですら、約805万票を確保している。

　一方、前回22年参院選の比例票は約618万票で、前々回と比べ35万票超のマイナス。獲得議席も1減の6議席にとどまった。票の落ち込みに歯止めがかからない状況だ。原因として、会員の高齢化による運動量の低下が指摘されており、改善は容易でない。

　第二は、少数与党になったことに伴う、存在感の低下だ。公明党は、選挙協力で自民党候補に提供する「票」をバックに、独自の主張を予算案や法案に反映させることで、存在感をアピール。選挙になると、学会員がこうした「実績」や新たな目玉政策を、会員以外にも説明して回り、支持拡大を図ってきた。

　しかし、少数与党になったことで、自公両党で合意しても、野党の協力なしには予算案や法案は成立しない。当然、常に野党に譲歩を強いられ、結果として、政権内での公明党の影響力低下は避けられない。

　衆院選の結果、キャスチングボートを握ったのは、国民民主党。同党は、所得税がかかる下限の「103万円」の「178万円」への引き上げや、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などを求め、自公両党との協議が始まっている。予算成立のためには、要求のかなりをのまざるを得ず、当面は国民民主に注目が集まるだろう。

　第三は、衆院選で自民党が公認を見送った裏金議員を推薦したことなどによる、「クリーンな党」という看板の毀損（きそん）だ。選挙協力で見込める「票」を優先したとみられ、参院選や都議選で「政治改革の先頭に立つ」と訴えても、支持者以外の共感を得るのは難しいだろう。いわば「自民党と同じ穴のムジナ」。両選挙でも自民党への逆風が吹けば、公明党も同じ風にさらされるのは間違いない。

　◇いきなり「背水の陣」

　このほか、衆院選で落選した石井啓一前代表の後任選びで、世代交代に逆行する人事を行った結果、両選挙で「刷新」をアピールすることもできない。まさに、不安材料だらけの中で、齊藤代表は初めて選挙の陣頭指揮を執る。いきなりの「背水の陣」だ。

　残された時間は7〜8カ月。この間に、どう党勢を回復し、勝利につなげるのか？　斉藤氏は、自身が代表に指名された理由である「経験」「与野党での人脈」「行動力」を駆使して、有権者から評価される「成果」を挙げることを求められている。

　高橋　正光（たかはし・まさみつ）1986年4月時事通信社入社。政治部首相番、自民党小渕派担当、梶山静六官房長官番、公明党担当、外務省、与党、首相官邸各クラブキャップ、政治部次長、政治部長、編集局長などを経て、2021年6月から現職。公明党担当として、連立政権の発足を取材。

622：OS５：2024/11/26(火) 08:02:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/1723e2d4bd634355fbe915fab03af560aad7a032
結党60年の公明党「つなぎ役」斉藤代表の苦悩…来夏の「政治決戦」、党勢回復に“進退”を懸ける
11/26(火) 6:21配信

東洋経済オンライン
記者会見する公明党の斉藤鉄夫代表（写真：時事）

　11月17日に結党60年を迎えた公明党だが、就任したばかりの斉藤鉄夫新代表(72)には「“つなぎ役”の苦悩」(政治ジャーナリスト)が隠せない。「10・27衆院選」で8議席減の24議席と惨敗した同党は、9月に代表に就任したばかりの石井啓一氏(66)の落選・辞任で、世代交代に逆行する形で斉藤氏にお鉢が回ってきたからだ。

　比例代表の得票が過去最低の約596万票にまで落ち込んだこともあり、斉藤氏は衆参同日選の可能性もある来夏の「政治決戦」での党勢回復に、代表としての“進退”も懸けることになる。

　強力な支持母体・創価学会による「組織政党」としての得票落ち込みは、同学会の高齢化に加え、「清潔な政治」「平和の党」という公明党結党時の政治理念が、自民党との連立維持優先で後退しつづけてきたことが原因とみられている。このため、党内から「党勢回復には立党の原点への回帰が必要」(幹部)との声が広がる。

　そもそも公明党は、国政デビューから長期間、野党として活動したが、1999年の小渕恵三・第2次改造内閣での連立参加以降は、自民党に引きずられる形で安保防衛政策などでの独自色が徐々に薄れていったのが実態だ。

　特に、2012年末の安倍晋三政権復活後は、「保守派」の安倍首相が推進した集団的自衛権見直しなどで、与党として自民党に譲る場面が続き、「平和の党」という金看板が色あせ、創価学会婦人部などが不満を募らせたことが、その後の党勢衰退につながったとみられている。

　そうした状況も踏まえ、結党60年に当たり「還暦には新しく出発するという意味がある。党再生の仕事を全力でやっていきたい」と表明した斉藤氏にとって、代表としての最大の課題は、「自民党との連携の在り方を根本的に検討すること」(党長老)だ。しかし、「そのこと自体が連立解消につながる可能性もある」(政治ジャーナリスト)ことは否定できず、石破茂首相が少数与党による苦しい政権運営を余儀なくされる中での自公関係の見直しは「現実にはあり得ない」(同)というのが実情だ。

■竹谷代表代行は、故浜四津氏以来14年ぶりの人事

　斉藤氏の代表就任は、11月9日の公明党臨時党大会で正式決定した。これを受け、斉藤新代表は、直ちに新執行部の人選に着手し石井前体制の人事を引き継ぐ形で、幹事長に西田実仁参院議員(62)、政務調査会長に岡本三成衆院議員(59)をそれぞれ再任。その上で、新たに代表代行に参院当選3期(東京選挙区)の竹谷としこ副代表(55)を昇格させた。同党が代表代行を置くのは、故浜四津敏子元環境庁長官以来14年ぶりとなる。

　一方、西田氏(埼玉選挙区当選4期)は、参院議院会長、選対委員長などを歴任した党内実力者で、岡本氏は「将来の代表候補」と目される党内若手の有望株。これにより、斉藤新体制は「中枢を党内有力者で構成する強力布陣」(党幹部)となった。

　これを踏まえ、石破首相は11月11日召集の特別国会冒頭での首相指名を受けて発足させた第2次石破政権では、公明党の意向に従い、斉藤氏に代わる国土交通相に中野洋昌・元経済産業政務官(46)を起用した。

　これらに先立つ衆院選で、公明党は自民党の巨額裏金事件に関わった候補者35人を推薦、しかもその中には2人の自民党非公認候補も含まれていた。もちろん、公明党の狙いは、同党が公認候補を擁立した小選挙区や比例代表での自民票獲得だったが、「誰が見ても“党利党略”そのもの」(選挙アナリスト)だったため、「多くの有権者から裏金事件の自民党と“同じ穴のむじな”とみなされ、さらなる得票減につながった」(同)のが実情だ。

623：OS５：2024/11/26(火) 08:02:38
■「政資法再改正」でも際立つ自民への配慮と忖度

　こうした経過にもかかわらず、公明党は「政治とカネ」を巡って11月15日にまとめた政治資金規正法再改正要綱案で、野党が強く求める「企業・団体献金の禁止」に踏み込むことは避けた。斉藤氏自身が「廃止しても問題ない」との見解を示していただけに、「連立を組む自民党への配慮と忖度ばかりが際立つ」(立憲民主幹部)と批判されても反論しようがない対応だ。

　衆院選後のこうした公明党の一連の動きの背景には、「来夏の参院選や都議選のことを考えると、選挙での自公協力の維持・強化が必要」(党選対)との判断があることは間違いない。だからこそ、「立党の原点への回帰は、当分棚上げせざるを得ない」(政治ジャーナリスト)ことになり、それが斉藤代表の「苦悩」につながっているのだ。

　そもそも公明党にとって、今回衆院選で代表就任直後の石井氏が、初挑戦の埼玉14区で落選したこと自体が「全く想定外」(党幹部)だった。このため、後任の人選は当初、斉藤、岡本両氏に加え、山口氏の再登板までも取り沙汰されるなど迷走を極めたが、「最終的には、自民中枢を含め与野党に幅広い人脈を持つ斉藤氏に白羽の矢が立った」(同)のが実態。斉藤氏が、前首相として石破政権の「後見役」となっている岸田氏と同じ広島県選出の初当選同期組として、親交を深めてきたことも背景にあるとみられている。

■「広島3区」問題も自公連立の“厄介な火種”に

　ただ、斉藤氏が出馬している広島3区は、もともと1996年の小選挙区導入以降の8回の衆院選で自民系候補が7回当選した選挙区で「旧岸田派の地盤」ともみられてきた。このため、自民の地元県連は、「公明枠が『固定化』することへの不満を募らせている」(幹部)とされ、次期衆院選に向け、同区を巡る自公両党の候補者調整が課題となるのは確実とみられている。

　そもそも、公明党が2021年衆院選で、比例中国ブロック選出の斉藤氏を「与党統一候補」として広島3区に送り込み、自民党広島県連が公募を経て3区候補者に決めていた石橋林太郎氏が、比例中国ブロックに回された経緯がある。

　しかも、その際、両党本部と両県組織の4者が協議して決めることで合意していた今回の衆院選候補について、公明が2023年1月に県組織での協議を経ずに斉藤氏を3区で公認したことが、自民県連の強い不満につながっている。今回、斉藤氏が党代表になったことで、次期衆院選でも「公明党の選挙の顔」になるため、公明側は「広島3区は譲れない」(選対幹部)との立場だが、「こちらも譲れないので、交渉難航は確実」(自民県連)とみられている。

　すでに石橋氏は、自民党本部に「早く、広島3区支部長に私を選んでほしい」と要求し、党本部は対応に苦慮しているのが実情だ。これに対し、斉藤氏は「両党で話し合って決める。私はそれに従うだけ」と繰り返しているが、今後の政局展開次第では来年7月の衆参同日選の可能性もささやかれるだけに、「年明け以降に斉藤氏の『選挙区問題』が自公連立の“厄介な火種”にもなりかねない状況」(政治ジャーナリスト)で、そのこと自体が斉藤氏の苦悩をさらに深刻化させることは否定できない。

泉 宏 :政治ジャーナリスト

624：OS5：2024/11/27(水) 13:13:21
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1216890.html
創価学会関係者が明かした「公明党」衰退の原因は…　“学会員の高齢化”“地味過ぎる代表”だけではなかった
2024/11/27 05:50デイリー新潮

創価学会関係者が明かした「公明党」衰退の原因は…　“学会員の高齢化”“地味過ぎる代表”だけではなかった

斉藤新代表と石井前代表

(デイリー新潮)

　結党60年を迎えた公明党で世代交代ならぬ“先祖返り”が発生している。2カ月で代表が2回も交代するなど、党運営が迷走気味の同党で何が起きているのか。

“選挙の顔”には地味過ぎる斉藤新代表
「9月に山口那津男代表が退任し、石井啓一幹事長が後任に選ばれました。が、石井氏は直後の衆院選で落選してあえなく退任。国交相だった斉藤鉄夫氏が就任したばかりですが……」

　と言うのは政治部デスク。

「8議席を失う敗北を喫した先の衆院選の後、党内には“さらなる世代交代が必要”と、岡本三成政調会長（59）を推す声がありました。岡本氏は創価大学卒業後、シティバンクやゴールドマン・サックス証券と外資系金融機関に勤務。その後に国政に転じた、異色の経歴の持ち主です」

“国際派”の岡本氏を推したのは若手議員が中心で、

「創価学会内にも、それに同調する声が広がりました。ただ、当の岡本氏が最後まで固辞したことで、結果的に安定感のある斉藤氏に落ち着いたのです」

　公明党関係者は、斉藤氏の魅力は「持ち前の人柄」と指摘する。

「東京工大院から大手ゼネコンを経て、政界入り。博士号を持つ学究肌です。20年来、片方の耳が悪く、打ち合わせや会議の際には出席者に申し訳なさそうに“こっちの耳は聞きづらいので、反対側に回って話してもらっていいですか”とお願いするような腰の低い方。ウチにも偉そうに振る舞う国会議員はいますが、斉藤さんは真逆のタイプですね」

　そんな“人となり”が買われたか、幹事長ほか、政調会長、選対本部長など党の要職を歴任してきた。今月9日の党大会で代表に選出されたわけだが、その前途は険しいという。

「来夏には都議選と参院選がありますが、その前に衆院解散・総選挙もあり得る。“選挙の顔が地味な斉藤さんでいいのか”“斉藤さんで本当に戦えるのか”との懸念の声が、早くも党内でささやかれています」

集票力低下の一番の原因
　ここ数年、公明党は党勢の衰退に苦しんできた。先の衆院選で獲得した比例票は596万票にとどまり、令和3年の前回選挙から114万票も減少。現行の選挙制度が導入された平成8年以来最低の得票で、過去最多得票を記録した平成17年の衆院選での898万票から3割も減らした計算だ。

　創価学会関係者が言う。

「公明党候補の選挙事務所では、いつも“断じて取れ800万票！”と大書した紙が掲示されるのですが、今回はどの事務所でも見かけなかった。当初から負け戦のような空気でしたね」

　公明党の集票力が落ちた原因には「創価学会員の高齢化」「自公連立政権への批判」などが挙げられるが、

「最も大きいのは、昨年11月の池田大作・創価学会名誉会長の死去。生前は会員に“先生のために頑張ろう”との熱気がありましたが」

　先の公明党関係者は、総選挙での敗北理由を「カリスマ性に欠ける堅物」と評する石井前代表に求めるが、

「知名度や人気という点で、15年間代表を務めた山口さんの右に出る人はいません。学会女性部も絶大な信頼を寄せており、当面は山口さんが“選挙の顔”として全国を行脚することになるでしょう」

「週刊新潮」2024年11月28日号 掲載

625：OS５：2024/11/30(土) 00:31:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/58f84a722166ba48bb44304b6020ad65d1aa5070
公明、自民に強気要求　夫婦別姓、核兵器禁止条約…来夏の決戦控え埋没に危機感
11/29(金) 20:57配信

産経新聞
公明党・斉藤鉄夫代表の自民党に向けた主な発言

先の衆院選後、公明党が連立政権を組む自民党に対して強気な要求を繰り返している。自公が少数与党に転落したことで野党の国民民主党の政権運営への発言力が増しており、公明が埋没の危機感を募らせているためだ。独自色の強い政策で自民から譲歩を引き出し、来年夏に控える東京都議選、参院選という2大決戦に向けたアピールにつなげようとしている。

「公明が自民と野党の間をつないで合意形成を図ることはこれまでもあった。その経験を生かして（与野党の）合意形成を図りたい」

公明の斉藤鉄夫代表は29日、記者団にこう強調した。国民民主が主張する「年収103万円の壁」の引き上げに関し、自公と国民民主3党の協議が続いているが、「年収の壁」解消を掲げてきた公明内には、政策実現の好機と捉える声がある。同時に、「埋没してしまう」（幹部）といった見方も根強い。

公明は衆院選で公示前の32議席から24議席に減らした。来年の参院選についても「正直なところ、今のままでは国民民主に勝てる要素がない」（党関係者）と危機感を募らせる。

自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡っては、斉藤氏が就任直後に石破茂首相（自民総裁）と官邸で会談し、「けじめをつけてほしい」と要求した。「政治倫理審査会にも出ていない、何の説明もしていないということでは、けじめをとったことにはならない」との立場だ。

自民と意見が分かれる政策に関しても公明が自民への〝圧力〟を強めている。斉藤氏は14日のBS番組で、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、「自民も賛成して整備するように、連立のパートナー、友党として働きかけていきたい」と踏み込んだ。議論の場となる衆院法務委員会で導入に賛成する立憲民主党が委員長ポストを獲得したことについても「実現に向けて一つ進んだ状況になった」と評価した。

27日には首相に、来年3月の核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加などを求めた。首相は、オブザーバー参加しているドイツに触れ、「ドイツでどのような議論があって参加に至ったのか、検証する必要がある」と応じた。

斉藤氏は28日の党会合で首相の回答について「これまで固い姿勢だったのが、0・1ミリぐらい前に進んだのかなと感じている」と語ったが、ある党幹部は「10メートルくらい進んでもらわないと困る」と強気の姿勢を崩さない。（長橋和之）

626：OS５：2025/01/05(日) 20:52:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c60098072830345872cac5469f0f1baeee70413
公明、立ち位置に苦慮　政策実現も手柄は野党　来夏の都議選、参院選へアピール模索
1/2(木) 16:27配信

産経新聞
街頭で年頭の演説を行う公明党の斉藤鉄夫代表(中央)＝2日午前、東京都豊島区（長橋和之撮影）

公明党が自民党との連立政権で立ち位置に苦慮している。石破茂政権が少数与党になったことで、法案成立に向け野党の国民民主党や日本維新の会に配慮せざるを得なくなり、「政権の政策に党の主張を反映させる」という存在意義が揺らいでいるためだ。「年収103万円の壁」の引き上げなどは公明も主張してきた政策だったが、自民から譲歩を引き出した野党側の成果として扱われ公明は埋没している。

公明の斉藤鉄夫代表は2日、東京・池袋駅前で新春の街頭演説を行い、今夏の参院選、東京都議選に向けて「新しい公明の最初の戦いとして、何としても押し上げてほしい」と支持を訴えた。

だが、世論や支持者へのアピールは、いまいち広がりを欠いている。昨年12月26日、斉藤氏は記者団にこう強調した。

「予算案の取りまとめにあたっては、野党の賛同が得られるように合意形成の要となってきたという自負がある」

党の政策実現ではなく、合意形成への貢献をアピールせざるを得ないところに、今の立ち位置の難しさが伺える。

年収103万円の壁引き上げは自民、公明、国民民主の3党協議で実現し、これを看板政策とする国民民主の手柄とされた。公明も以前から103万円を含む年収の壁解消を訴えており、令和7年度税制改正には高校生世代の扶養控除の維持など公明の主張も反映されたが、存在感は乏しい。

それでも斉藤氏は2日の街頭演説で3党協議に言及し「予算審議の途中に、いろいろな修正がありうるのかもしれない。協議に真摯に対応していきたい」と国民民主への歩み寄りを示唆した。

石破政権は維新とも連携を図り、自公維3党による教育無償化の実務者協議を昨年末に始めた。教育無償化もまた、公明が力を入れてきた政策だ。公明幹部は「公明だけでは引き出せず、野党と一緒なら引き出せるといわれる。じくじたる思いだ」と漏らす。

先の衆院選で、公明は自民派閥のパーティー収入不記載事件のあおりを受けて議席を大幅に減らした。夏の参院選と都議選をにらんだ反転攻勢に向け、自民と同一視されることを避け、独自色を打ち出したい考えだ。自民内で賛否が分かれる選択的夫婦別姓制度でも、党内議論を深めるよう強く自民に要求している。

とはいえ、自民との連立関係を崩すこともできない。公明関係者は「支持者からはいつまで自民とやっているんだという声もある。だが、もう四半世紀続いている。野党になったら何もできない」とぼやいた。（長橋和之）

627：OS5：2025/01/10(金) 13:09:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b324cbea24750a1ebf8ad74fb4f63c64b668985
「半ばあきらめている」公明党や創価学会から年始早々聞こえる暗い声
1/10(金) 6:00配信

デイリー新潮
ここ20年で30％ほど集票を減らし
公明党の斉藤鉄夫代表

　公明党や支持母体である創価学会内の雰囲気が年明けから重いという。7月に都議選と参院選を抱え、参院選と同日に衆院選を行う「ダブル選」も取り沙汰される中で、明るい未来が描けない状況なのだとされる。

【写真を見る】氷川きよしを応援する「創価学会芸能人」大集合

　公明党はここ20年で30％ほど集票を減らしており、先の衆院選では比例代表での得票は600万を割り込んだ。石井啓一代表が落選したのは象徴的な“事件”だった。

「15年にわたって代表を務めた山口那津男氏（現在は常任顧問）の後継として石井氏が代表に就任したわけですが、2ヶ月に満たない在任期間で代表交代を余儀なくされました。
去年の衆院選で公明党は11小選挙区の全勝と比例区での現有23議席以上の確保を目標にしましたが、小選挙区は4勝7敗でした。石井代表が落選したほか、公明にとって“常勝関西”とされる関西エリアで日本維新の会と全面的にぶつかって大阪の4選挙区で全敗。自民党派閥による裏金問題が逆風となり、巻き返しができないままでした」

　と、政治部デスク。

6〜7月投開票予定の都議選と参院選
「公明は一貫してクリーンな政治や平和な世界の実現を訴えてきました。異性とのトラブルやスキャンダルについても厳しい姿勢を取っています。裏金問題はクリーンさとは真逆ですし、自民が進める憲法改正は平和な世界の構築とは相容れないと解釈されがちで公明にとってマイナスに働くことが少なくない。支持母体の創価学会員も高齢化が進み、自民と連立を組んで共同歩調を取っていてもなかなか明るい未来を見出せないのが現状です」（同）

　そんな公明を2025年に待ち構えるのが6〜7月投開票予定の都議選と参院選だ。

「都議会の会派構成で公明は23議席で比較3党ですが、これは確保するのは容易ではないと見られています。都市部の選挙はこれまで以上に無党派層が極めて多く組織の力が発揮しづらいという点がまずあります。加えて去年の都知事選に出馬して2位となった石丸伸二元安芸高田市長が新党を立ち上げて都議選に打って出る計画があるとされ、票を食い合うことはないにしても候補としては脅威であることは間違いないようです」（同）

Fがうまく機能しない
　その後にやってくる参院選もまたかなり厳しい選挙が予想される。

「F、つまりフレンド票の獲得でかなり苦戦するのではないかと見られています。創価学会員が知り合いなどを通じて投票を促す行為なのですが、参院選では選挙区と比例代表に1票ずつ合計で2票を投じるわけですね。選挙区は投票用紙に候補者名、比例は政党名か候補者の個人名を書くことになるのですが、選挙区によっては自民側の候補を書くこともありますから、“お願い”の中身が複雑化していく。都議選での“お願い”も合わせればさらにややこしくなるので、“参院の比例については細かな依頼をやりづらい。半ばあきらめている”といった声も聞こえてきました」（同）

　これに加えて参院選と衆院選を同日に行うダブル選が選択されれば、複雑さは増す。学会員の動きがさらに鈍ることが想定される。

「都議選と参院選の時点ですでに“ダブル”の状況で、これ以上の受け入れの余裕がある学会員があるとはなかなか思えないですね。学会としては、衆参ダブルは何としてでも避けたいところでしょう」（同）

　実際、公明党の山口氏は8日、首相官邸で石破茂首相と会談後、記者団からダブル選について問われた際に「同日選挙は憲法が予想しているところではないと思う。参議院は半数ごとに改選され、衆議院はテーマがあれば解散が可能な仕組みとなっていて、それぞれ議会に鮮度のある新しい民意を取り込むという考え方に基づいている」「いっぺんに大量の民意を固定してしまうやり方は、望ましくない」などと述べ、早速、「衆参ダブル」を牽制する動きを見せている。

デイリー新潮編集部

新潮社

628：OS5：2025/01/31(金) 15:24:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e032d6cb2fc8511ec16010ca9410c66adc6f258
公明が参考人招致で迷走、当初「賛成」の方向も採決では「退席」…都議選・参院選前に自民との距離感で苦悩
1/31(金) 9:45配信

読売新聞オンライン
公明党の斉藤代表

　自民党旧安倍派の会計責任者の衆院予算委員会への参考人招致を巡り、公明党の対応が迷走した。当初は招致に賛成する考えを示していたが、３０日の採決では退席に転じた。夏の東京都議選や参院選を見据えて自民との距離感に苦悩した末、連立を組む自民に不信感を残す結果となった。

【写真】公明にも世論の反発…「常勝」大阪で全敗

　公明の西田幹事長は同日、退席した党の判断について「『応じない』と言う民間人を数の力で招致することは反対だ」と記者団に説明したが、公明の態度は二転三転した。２８日には自公両党の幹事長らが協議した後、公明幹部は記者団に「賛成すると自民に伝えた」と明言していた。都議選や参院選を控え、「政治とカネ」の問題を抱える自民と同一視されるのを避ける狙いがあったとみられる。だが、自民側から「連立を離脱するのか」（中堅）と反発を招き、公明は「対応はまだ決めていない」（斉藤代表）と軌道修正を迫られた。幹部らは２９日も協議を重ね、連立への影響を最小限にとどめるため、退席を決めた。

　日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は３０日、記者団に対し、「（自民と有権者の）両方にいい顔をしようとした」と皮肉った。

629：OS５：2025/02/09(日) 12:52:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/02657eee090336d4536f74152d20fb2746f92313
公明党の秋野公造・参議院議員の公設秘書を無免許運転で略式起訴…罰金60万円の略式命令
2/8(土) 11:16配信
読売新聞オンライン
公明党の秋野公造氏

　公明党の秋野公造・参院議員（福岡選挙区選出）の公設秘書が道路交通法違反容疑で現行犯逮捕された事件で、小倉区検は7日、容疑者（47）を同法違反（無免許運転）で小倉簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日、罰金60万円の略式命令を出した。

　起訴状などによると、容疑者は免許停止中だった1月17日と同30日、北九州市の道路で乗用車を運転したとされる。容疑者は同日、歩行者が渡ろうとしていた横断歩道の前で一時停止しなかったとして同法違反（横断歩行者妨害）容疑で現行犯逮捕され、今月1日に無免許運転の容疑も含めて同区検に送検されていた。

630：OS５：2025/02/19(水) 21:02:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/28e9feba51bc80bf1371edf09088b6750fb961c8
元タレント・長井秀和さんに２２万円の支払い判決、市議選の演説で創価学会の名誉毀損
2/19(水) 19:11配信


読売新聞オンライン
東京地裁

　選挙の街頭演説で名誉を傷つけられたとして、創価学会が、東京都西東京市議で元タレントの長井秀和さん（５５）を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（平井直也裁判長）は１９日、名誉毀損（きそん）の成立を認め、長井さんに２２万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決によると、長井さんは２０２２年１２月、立候補した同市議選の街頭演説で、創価学会に反対する活動をしていた女性が転落死したことについて「他殺」と述べ、「こういうようなことをですね、平気で行ってきたのが創価学会」などと発言した。女性の転落死については警察の捜査で事件性がないとされている。

　判決は、「創価学会が女性の殺害に関与したこと」を示す発言だとし、創価学会の社会的評価を低下させたと指摘。長井さんが真実だと信じる事情もなかったとし、「表現の自由の保障が特に求められる選挙演説の場面だとしても、許容範囲を逸脱した」と述べた。

　長井さんは判決後の記者会見で「政治的言論を封じ込められ、強い憤りを感じる」と述べ、代理人弁護士は控訴を検討する意向を示した。創価学会は「妥当な判決だ」とコメントした。

631：OS５：2025/02/28(金) 00:07:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/2124cbc71abe021aca5915426f6263d084d1732f
公明、「103万円の壁」協議で国民民主との合意へ奔走も…自民が選んだのは宿敵の維新
2/27(木) 20:47配信


産経新聞
公明党は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」引き上げを巡る3党協議で、財源を理由に慎重な姿勢の自民党と、強気に年収制限撤廃を求める国民民主党の間に立ち、合意形成に向けて奔走したが、協議は事実上の決裂に至った。自公は高校授業料無償化などを求める日本維新の会とだけ合意した。維新は公明の宿敵であり、公明内には維新に頼る自民について「一本足打法は危ない」（党幹部）と不満が残る。

【ひと目でわかる】控除額を178万円に引き上げた場合の年収別減税額

■大阪の支持者に配慮

衆院では自公で過半数に満たず、自民は昨年来、令和7年度予算案を衆院で可決させるために国民民主と維新を両てんびんにかけながら協議を重ねてきた。

対国民民主の協議は「壁」の引き上げ幅や年収制限の有無を巡り行き詰まった。自民の軸足は、財政負担が少なく「安上がり」の高校無償化を求める維新に移った。こうした中、今月14日には、公明の西田実仁、国民民主の榛葉賀津也両幹事長が国会内で異例の会談を行い、自民に対して国民民主との合意を重視するよう圧力をかけた。

公明が国民民主に接近したのは、大阪を主な地盤とする維新とだけ合意すれば「大阪の支持者はよく思わない」（公明幹部）との懸念があるからだ。昨年の衆院選で「常勝関西」を掲げて特に重視する関西の6小選挙区で維新と激しく争い、このうち大阪府では候補者を立てた4小選挙区で全敗した。

■「ギリギリの案」

それでも慎重な姿勢を変えない自民に、公明は国民民主と足並みをそろえて反発した。「国民民主が納得できる案でなければ意味がない」（公明幹部）として、国民民主が主張する「年収制限を設けない」という条件を満たす案を含む複数案を自民に提示し、譲歩を求めた。

自民はそのうち年収850万円を上限に、4段階に分けて基礎控除の特例を設ける案について了承し、「与党案」として提示した。だが、国民民主は所得制限があることを理由に反対した。与党としては維新と先んじて合意した。予算案は維新さえ賛成に回れば衆院で可決できる。公明幹部は「自民の中で、維新との合意が国民民主との協議姿勢に影響しただろう」とぼやいた。

「実現可能なギリギリの案であった」。斉藤鉄夫代表は27日の党会合で、公明が主導した与党案についてこう語り、板挟みになった苦労をにじませた。その上で「国民民主とは引き続き協議を続けていきたい」と強調した。（長橋和之）

632：OS５：2025/03/31(月) 19:39:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/27686f6b5f512250f56c703787eff00fc7cc6e92
「菅さんの頃は良かった」　創価学会内から聞こえてきた嘆きの声　鉄道仲間のはずなのに……
3/31(月) 6:00配信

デイリー新潮
「強力な物価高対策」に物議
石破茂首相と公明党の斉藤鉄夫代表

　石破茂首相は25日、公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、予算案成立後に「強力な物価高対策を打ち出す」旨を伝えた。この発言が物議を醸し、野党のみならず与党内からも反発の声が上がっている。そんな中、聞こえてきたのは公明党の支持母体・創価学会からの嘆きだった。

【写真を見る】氷川きよしを応援する「創価学会芸能人」大集合

　石破氏の「強力な物価高対策」発言をめぐっては、その後に林芳正官房長官が「新たな予算措置を打ち出すということを述べたのではなく」などと説明したが、自民党の石井準一参院国対委員長は「令和7年度予算案の中身の審議をしているなか、補正を行うような話が出てくること自体、大きな問題」と述べるなど波紋を呼んでいる。

「石破氏が各方面に根回しをしたうえで発言をした形跡はありませんでした。公明党にとって喫緊の課題である都議選対策として“何か大きな目玉を”などと斉藤氏から話を投げかけられた石破氏がその場のノリとまでは言いませんが、物価高対策に不断の決意で取り組むという意思を打ち出したかったということなのでしょう」

　と、政治部デスク。

　石破氏は27日の参院予算委員会で混乱を招いたことについて、謝罪を余儀なくされた。

官邸に届きにくくなった
「石破、斉藤の両氏は鉄道という共通の趣味がありますから、会談は和やかなムードだったということです」（同）

　一方、公明党の支持母体・創価学会からはこんな嘆きが聞こえてきたという。

「石破氏が首相になって官邸とのパイプがないというか、こちらの声が官邸に届きにくくなったということでした。斉藤氏については“良い性格だけど政治的に動けるタイプでは全くない”とのこと。安倍氏が2012年12月に首相に返り咲いて以降、公明・学会対策は菅官房長官が担い、菅氏が首相になると菅氏自身が、そして岸田氏がその後継となるとパイプは細いながらも木原官房副長官が担当してきたということです」

　昨年9月に石破氏は首相になり、斉藤氏は同10月の総選挙後に代表に就いたが、それ以降、公明・学会は官邸の鈍い動きに不満を募らせているという。（同）

都議選への懸念
　今年6月に投開票が予定される都議選は公明・学会にとって極めて重要な選挙となる。1993年以来8回連続で公明の擁立候補は全員が当選を果たしてきた。

　国政選挙で顕著だが公明の得票数は右肩下がり。自民党派閥の政治とカネの問題が今なお尾を引き、石破氏の商品券配布問題もあり、今回の都議選で擁立する22人の全員当選は油断すればおぼつかなくなるという危機感があるようだ。

「菅氏が学会との折衝を担っている頃はあうんの呼吸と言うか、とてもスムーズに関係を構築できていたようですが、今はそうも行かず学会側はなかなかもどかしいようです。都議選は大事な戦いなので先に述べたように“何か大きな目玉”が必要なのですが、“今回のように思いつきのように出されても反発を受けてうまく行かなくなってしまう”との嘆きも聞こえてきました」（同）

　公明には漆原良夫氏や高木陽介氏ら、国対委員長として交渉ごとに長けた人物がいたが、いずれも国会を去った。そういった人材難も学会側のあせりを募らせる要因なのかもしれない。

デイリー新潮編集部

新潮社

633：OS5：2025/08/01(金) 14:14:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf2366857affee429d364b9ac6100c223b96f6a1
止まらない公明党の“地盤沈下”、どこかと組むにも八方ふさがり…　徐々に強まる「解散風」でも自公連立の枠組みでは無理筋なワケ
8/1(金) 11:31配信
東洋経済オンライン

党首会談を前に握手をする石破茂首相（右、自民党総裁）と、公明党の斉藤鉄夫代表（写真：時事）

　7月20日に投開票された参議院選挙で、自民党と公明党は合計で47議席しか獲得できず、衆参両院で与党は過半数を割ることになってしまった。通常国会終了の会見で「非改選を含めて自公で過半数」と勝敗ラインを宣言した石破茂首相に、敗戦の責任が問われている。

【図表4枚】「支持政党なし」や「新党やまと」といった党名も…　直近4回の国政選挙「比例代表」の得票状況は？

　7月28日に開かれた自民党の両院議員懇談会には236人の国会議員が参加し、そのうち64人が発言。その多くは「辞任すべき」との主張だった。

　読売新聞が21日と22日に行った緊急全国調査で、内閣支持率は前月比10ポイント減の22％までに急落し、内閣発足以来最低を記録。「石破首相は辞任すべき」と回答したのは54％と、過半数を占めた。望ましい政権については「野党中心の政権に交代」が最多の47％で、「自民党中心の政権の継続」の35％を上回った。

■自公は解散に打って出られるのか

　こうした事態に、野党から衆院解散を警戒する声も出ている。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は23日午後、「今後の(自民)党内政局によってはどうなるかわからない。注意深く注視しつつ、われわれとしては何が起こってもおかしくないように、衆院選挙の準備を加速したい」と記者団に話した。

　立憲民主党の枝野幸男最高顧問もX(旧ツイッター)で「早ければ10月に総選挙が行われる可能性がある」と述べ、「10月12日投票日を想定して準備を進める」と具体的な日程まで示している。

　今秋が大政局になることは間違いないだろうが、前回の衆院選(2024年10月27日投開票)からまだ1年も経っていない。もし実現すれば、1953年の「バカヤロー解散」や1980年の「ハプニング解散」に次ぐ早期解散になる。問題は「自公が次の衆院選に耐えうるのか」という点だ。

　石破首相の就任直後に行われた昨年10月の衆院選で、自民党は67議席を失う大敗北を喫した。小選挙区での得票数は前回の2762万6157票から2086万7762票へと、675万8395票も減少した。

　その前年からくすぶり続けた「政治とカネ」問題の影響も大きいが、石破首相が故・安倍晋三元首相と対立関係にあったため、「岩盤保守票が自民党から流出した」と言われた。しかし、原因はそれだけではなかったはずだ。

　友党である公明党もこのとき、大きく票を減らしている。2021年の衆院選で公明党が獲得した比例票は711万4282票で、目標の800万票に達していなかったが、2024年の衆院選では596万4415票と、とうとう600万台を割り込んだ。

　小選挙区でも、2021年の衆院選では9選挙区で候補を擁立して87万2931票を得たが、2024年の衆院選では11選挙区に候補を擁立しながら73万0401票しか獲得できなかった。代表に就任したばかりの石井啓一氏が出馬した埼玉14区をはじめとして、北海道10区や愛知16区、そして「常勝関西」の4選挙区も全滅した。

　そして今夏の参院選では、埼玉県選挙区と神奈川県選挙区、そして愛知県選挙区を落としてしまった。ある公明党の関係者は、苦戦が伝わっていた選挙戦の最中に、「選挙区では東京と神奈川しか獲れないということか」と嘆いたが、その神奈川県選挙では佐々木さやか氏が参政党の初鹿野裕樹氏に5289票差で敗退し、次点に泣いた。

634：名無しさん：2025/08/01(金) 14:14:48
■自公はどこと組むのが適当なのか

　明らかに公明党の“地盤沈下”は進んでいる。比例票のみならず、擁立してきた7つの選挙区での得票数を見ても、2019年には391万3359票、2022年には360万0490票で、2025年には317万5970票まで減少。得票率を見ても、2019年は7.77％だったが、2022年には6.7％、2025年は5.37％まで縮小した。

　これが意味するところは何か――。自公連立政権の“基礎”の崩壊だ。

　自民党が公明党と連立を組んだのは四半世紀前。以来、自民党は各小選挙区に2万票から3万票ほど存在するといわれる「公明票」に助けられてきた。言い換えれば、野党候補に対して「公明票」以上の差をつけられない自民党の候補は、自力で当選する力がないことになる。

　もちろん“見返り”がないはずがなく、例えば「公明票」を得る代わりに比例票を差し出すなど、それぞれが極大化を目指して駆け引きを行ってきた。だが、WIN-WIN関係が築かれなければ、連立を組む意味がない。ここに来て「連立の枠の拡大」がささやかれているのも、こうした“限界”がもはや治癒できなくなったからだろう。

　では、自公はどこと組むのが適当なのか。参院選では過半数まで3議席足りなかった自公だが、衆議院では13議席足りない。それを満たすのは、立憲民主党(148議席)、日本維新の会(38議席)、そして国民民主党(27議席)だ。

　前出の公明党関係者は「日本維新の会なら組めるだろう」とささやくが、昨年の衆院選で公明党は大阪府内の4つの選挙区を日本維新の会に奪われた。そのため、組むには条件があり、「せめて5区(國重徹氏)と6区(伊佐進一氏)だけでも返してほしい」というのが前提という。

　一方、立憲民主党や国民民主党とは「小選挙区で競合することが多いので組めないだろう」と言う。とりわけ「103万円の壁」の撤廃をめぐる“因縁”が、両者の接近を妨げているようだ。

　所得税基礎控除の「103万円の壁」の撤廃をめぐって自公と国民民主党の幹事長は昨年12月、「178万円を目指して、来年から引き上げる」と合意した。ところが自民党が難色を示し、123万円を提示したが、今度は国民民主党側が納得しなかった。

　そこで公明党が「160万円」を提示した。減税規模は1兆2000億円で、赤字国債を発行せずにすむギリギリの案だという。「これを国民民主党側はいったん受け入れておきながら、『代表が納得しなかった』といって後で拒否してきた」と、前出の公明党関係者は憤る。

■「政党の枠組み」を変えるだけの限界が近づく

　もっとも、連立の枠をどう変えようとも、自民党も公明党の党勢の衰えは否定のしようがない。高齢化や支持層の選挙への向き合い方の変化といった、いかんともしがたい要因に直面している公明党はともかく、自民党の場合は党勢減退の原因となっている議員たちが石破首相を大声で批判している状態だ。

　いずれは政党の枠組みを変えることだけでは、乗り切れない事態が発生するかもしれない。そのとき、日本の政治はどう対応すべきなのか。答えはまだ見通せない。

安積 明子 :ジャーナリスト

635：OS5：2025/08/08(金) 15:42:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/f44998ab9ee24cf578f4e5de603ac8d11dcb0946
公明、参院選大敗も「代表責任論」起こらず　背景には人材不足「後継者もいない」
8/7(木) 21:59配信
産経新聞

公明党の斉藤鉄夫代表＝7日午前、首相官邸（春名中撮影）

参院選で過去最低の8議席にとどまった公明党から斉藤鉄夫代表の責任論が聞こえてこない。国政選挙並みの態勢で臨んだ6月の東京都議選でも大敗し、党勢の陰りは顕著だが、斉藤氏ら執行部への退陣圧力が強まらない背景には、党が抱える後継者不足の課題が垣間見える。

斉藤氏は7日の党中央幹事会で「参院選をしっかり総括し、新たな党として再出発するために8月はしっかりと議論をしていきたい」と述べ、自らが先頭に立って党の立て直しに取り組む決意を強調した。

同日には参院選の敗因分析のため、党所属国会議員や落選候補らへの意見聴取も実施した。出席者からは、党の選挙戦略に対して批判的な意見が出た。

出席者の1人は会合後、「党として何をやりたいのかが見えてこなかった」と話し、「日本人ファースト」を掲げて躍進した参政党などを念頭に「デパートのように政策を並べるだけでは専門店には勝てない」と漏らした。

一方で、斉藤氏ら執行部に対する追及など「誰かに責任を擦り付けるような意見は出なかった」（別の出席者）という。参院選で大敗し、石破茂首相（自民党総裁）への退陣要求が相次ぐ自民とは対照的だ。公明は21日にも再度意見聴取を行う予定で、8月中に参院選の総括を取りまとめる。

斉藤氏の続投が既定路線となりつつあるのも、代わりを担える人材の不足が要因の一つに挙げられる。

公明では8期15年の長きにわたって山口那津男常任顧問が代表を務めた。世代交代を図るため昨年9月に跡を継いだ石井啓一前代表は、直後の衆院選で落選。急遽、党要職を歴任し、安定感が評価された斉藤氏が代表に就いた。

山口氏よりも1学年上で今年73歳の斉藤氏は「本来なら勇退している年齢」との指摘もあった。だが、昨年の衆院選と今回の参院選の大敗で、経験豊富なベテランや党の将来を担う中堅が相次いで落選しており、人材不足には拍車がかかっている。党関係者は「代表の責任を問うても後継になれる人もいない」とぼやいた。（長橋和之）
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