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公明党・創価学会スレ

554OS5:2023/03/06(月) 22:46:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d95889214c175ca47f7f1e1f24352f9fed7c49a
「全勝」が最優先、公明の選挙事情【解説委員室から】
3/5(日) 17:01配信

時事通信
参院選の開票が進む中、当選確実の候補者名に党のマークを付ける公明党の山口那津男代表(中央)。左は石井啓一幹事長=2022年7月10日、東京都新宿区【時事通信社】

 昨年(2022年)7月の参院選で比例代表の得票数を大きく減らした公明党は、今年4月の統一地方選で党勢の退潮に歯止めを掛け、年内実施も取り沙汰される次期衆院選へ弾みを付けることを狙う。その一方で、統一地方選の候補者数は前回2019年の当選者数を下回っており、スタート時点で議席減が確定している。そこには、創価学会を支持母体とする組織の特殊性もあり、勝つ(当選)可能性に賭けるより、負けない(落選)ことを優先する独自の選挙方針がある。(時事通信解説委員長 高橋正光)

【写真】創価学会総本部の広宣流布大誓堂

統一地方選、既に議席減確定
 公明党は2月16日、統一地方選で1555人を擁立し、作業を終えたと発表した。前回は1562人を立て、1560人が当選し、前々回2015年は1593人を擁立している(当選は1589人)。自治体の合併に伴う定数減もあるが、2007年は1724人を立て、全員当選を果たしている。

 公明党が統一地方選のたびに、候補者を絞り込むのは「全勝」を最優先する特殊事情からだ。それは、創価学会が集票活動の中心になっていることと関係している。創価学会は宗教団体で、会員の日常活動の中心は信仰。会員間の交流を通じ、信仰心を高め、日々「広宣流布」(日蓮の教えを広めること)に励んでいる。また、さまざまな機会を利用しての非会員と接触、対話を通じて会員の拡大にも取り組む。

 こうした状況下、党・学会が重視する三大選挙(衆院選、参院選、東京都議選)が近くなると、学会は全国の組織を挙げて公明党候補の支援に着手。会員は日常活動の相当部分を、知人に会ったり、電話をしたりして支持をお願いする活動に充てる。「信仰」と「選挙」の両立を一定期間、求められる。

 候補者全員が当選ラインに届くには当然ながら、会員以外の票(いわゆるF=フレンド=票)が必要だ。党の実績と重点的に取り組む政策を熱心に説き、支持を取り付ける。公明党候補の当選は「信仰の成果」でもある。

 それゆえ、選挙に勝てば、会員の士気は上がり、組織の結束も強まる。逆に、支援した候補が落選すれば、成果に結びつかなかったことを意味し、士気も低下しかねない。特に、会員にとって地方議員選挙は、候補者の顔がよく見える最も身近な選挙。党・学会が統一地方選で負けないことを優先し、候補者を絞り込むゆえんだ。

 学会の地方組織は、各選挙区内の会員数や活動状況、各候補の過去の得票数や当選回数・年齢などを勘案。完璧に票割りをしても、議席減の可能性が排除できないと、現職を引退させることもいとわない。結果として2007年以降、統一地方選のたびに候補者を減らしている。

「三重苦」、創価学会の集票力に陰り
東京都議選で行われた街頭演説=2021年6月29日、JR八王子駅北口【時事通信社】

 学会の機関紙「聖教新聞」には、信仰を通じて絶えず難題を打破し、願いを成就させる意味で「常勝」「完勝」という言葉が頻繁に登場する。会員を鼓舞する狙いとみられるが、党・学会にとって、統一地方選での「全員当選」は至上命令と言える。

 とはいえ、過去の統一地方選を振り返れば、取りこぼしも目立つ。前回は2人、前々回は4人、2011年(候補者1594人)は2人の落選者を出しており、1724人を擁立した2007年を最後に、3回連続で全員当選を逃がしている。その上で、候補者を7人減らして今回の統一地方選に挑む公明党の現状を見ると、かつてないほど厳しいと言えよう。それは、三つのマイナス材料があるからだ。


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