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公明党・創価学会スレ
538
:
チバQ
:2022/09/08(木) 09:10:13
■寄付、聖教新聞、墓苑が学会収入の3本柱
昨年3月、学会は経営不振の藤田観光から大阪市内の大型施設「太閤園」を買い取った。取得額は約390億円。登記簿の記載内容から見て現金での取得だ。資金力を物語る逸話といっていい。ただし、それも今日かなり衰えてきている可能性が高い。
毎年の「財務」(寄付)や、『聖教新聞』が柱の新聞事業、それに全国で展開する墓苑事業――それらが学会収入の3本柱だ。
毎年暮れの財務を行えば「広布部員」の称号が与えられ、死亡時には香典1万円が遺族に贈られる。「目指せ3桁(=100万円超)」と、はっぱがかけられることもあるというが、平均は毎年1万〜10万円程度とされる。
公称550万部をうたう『聖教新聞』は多部数購読が常態化。とくに現場組織の幹部は先述した水増しの統監数を基にノルマが下りてくるので、自身で何部も取らざるをえなくなるという。墓苑は世間相場より安いとされ、学会は購入ローンまで用意し完売を至上命令とするが、すでに行き渡った感が強い。
母数が圧倒的に多いため、旧統一教会のごとく破産者が続出するような強引な資金集めは聞かれないものの、疲弊感は漂う。学会収入の全貌は秘密のベールに覆われうかがい知ることが不可能だが、宗教法人本体と違いガラス張りの公明党の収支報告書を見ると、このところの低落傾向は明らかだ。
党収入の柱は『公明新聞』事業だ。2020年分の額は66億円で、2000年に比べ3割減の水準。じつのところ、代わりに比重が増しているのが議席数と得票数に応じ国から配分される政党交付金だ。自公協力でかさ上げされた得票数はここでも効いてくる。直近、収入全体のうち政党交付金の割合は25%前後にまで上昇している。
日蓮正宗の在家信徒団体だった創価学会が政治進出したのは戸田城聖第2代会長時代の1955年。当初、政界に続々と送り込まれたのは現役の学会幹部の面々だ。
池田大作氏が第3代会長に就任した翌年に結成された「公明政治連盟」(公明党の前身)で初代委員長に就いたのは戦時中からの最古参幹部だった原島宏治氏で、露骨にも学会の理事長職と兼務していた。当時、学会と党はどこからどう見ても一体。掲げた政治目標は日蓮正宗の「大御本尊」を安置する施設を国費で賄う「国立戒壇の建立」であり、その教えと政治を融合させる「王仏冥合」だった。
■選挙活動が中心になった宗教団体の行く末
それが1969年暮れに起こった「言論出版妨害問題」で方針転換を余儀なくされる。世間から批判を浴びた学会は前述2つの政治目標を撤回、現役の学会幹部が議員を兼ねることもなくなった。以降、学会と党の一体性は水面下に潜った。
さらなる変質の契機は1990年に勃発した「宗門問題」だ。学会は日蓮正宗と決別。結果、大石寺登山など本来の信仰活動は激減した。代わりに選挙活動がますます比重を増す。「選挙には熱心だが政策に無関心」とも揶揄される現場の学会員は「池田先生を守るため!」と票集めに日夜邁進し、それ自体が信仰活動となった。信濃町からすれば選挙は組織引き締めにもってこいであり、議会での勢力確保は対外的な組織防衛戦略の要だ。
活動家は年々減るのに学会は各地に会館を建て続けている。これも狙いは「ゼネコン票」のためと見る向きがある。ことほどさように、学会の「選挙中心」思想は行き着くところにまで行き着いた感が強い。目的と手段が逆転してしまったのだ。そんな中、後期高齢者となった団塊世代の退場は間近に迫る。そのとき、組織が一気に崩れ落ちるおそれは、今や否定できない。
高橋 篤史 :ジャーナリスト
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