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公明党・創価学会スレ

184：名無しさん：2016/02/29(月) 21:38:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022800224
公明党重点政策案・要旨

　公明党の夏の参院選に向けた重点政策案の要旨は次の通り。
　【活気ある温かな地域をつくる】消費税の軽減税率の円滑な導入に向け中小企業への支援策を講じる▽宿泊施設や公衆無線ＬＡＮ整備などを進め質の高い観光立国を実現▽農業経営の高度化や農林水産物の輸出拡大推進。
　【健康・活動寿命を伸ばし元気に活躍】介護離職ゼロへ介護のための短時間勤務実現▽介護従事者の待遇改善や人材確保▽受動喫煙防止対策の推進。
　【女性や若者、全ての人が希望を持てる社会】若者政策担当相・部局の設置、審議会への若者登用、被選挙権年齢の引き下げ検討▽同一労働同一賃金の実現検討▽携帯電話料金の引き下げ▽返済不要の給付型奨学金創設。
　【子どもを大切にする社会】子育て世代包括支援センターを全国に設置▽不妊治療への助成、幼児教育無償化の推進。
　【災害から暮らしを守り抜く】道路などのインフラの老朽化対策推進▽防災拠点に災害に強い公衆無線ＬＡＮを設置。（2016/02/28-22:51）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022800220
若者政策の担当相新設＝公明、参院選へ重点政策案

　公明党が夏の参院選に向けまとめた重点政策案の詳細な内容が２８日、分かった。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえた若者対策に重点を置いており、若者政策に関する担当大臣や部局設置、審議会への若者登用の推進を打ち出した。被選挙権年齢の引き下げ検討も盛り込んだ。
　重点政策案は、（1）活気ある温かな地域をつくる（2）健康・活動寿命を伸ばし元気に活躍（3）女性や若者、全ての人が希望を持てる社会（4）子どもを大切にする社会（5）災害から暮らしを守り抜く－の５本柱。　
　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際に導入する軽減税率に関しては、制度の円滑な実施に向け中小企業への支援策を講じると明記した。
　このほか、介護従事者の待遇改善や人材確保、「同一労働同一賃金」の実現検討、妊娠から子育てまで切れ目なく相談できる「子育て世代包括支援センター」を全国に設置することなどを列挙した。（2016/02/28-22:25）
185：チバＱ：2016/03/06(日) 11:52:12
http://www.sankei.com/politics/news/160305/plt1603050002-n1.html
2016.3.5 13:00
【政界徒然草】
かつての創価学会青年部も今は昔…　様変わりする公明党の若手候補と、強まる井上幹事長の存在感

　宮崎謙介前衆院議員（自民党離党）の不倫騒動など永田町のセンセイたちの資質に厳しい視線が注がれている。不祥事が続いた自民党議員とは対照的に、スキャンダル知らずの公明党の優等生ぶりが際立つ。ただ人材の輩出元は以前と様変わりし、支持母体の創価学会となじみが薄い若手も珍しくなくなった。選挙での候補擁立は手探りの状態が続いているようで、党と学会の双方に通じる井上義久幹事長の存在感がさらに高まりそうだ。

　「今回の参院選は与党が過半数の議席を得て、安定政権の下、課題解決を着実に進めていけるかどうかが問われる選挙だ。断じて負けるわけにはいかない！」

　山口那津男代表は２月２７日に都内で開かれた「全国県代表協議会」で、党所属の衆参両院議員や都道府県本部の幹部を前に気勢を上げた。

　参院選の選挙区で過去最多の７人を擁立し、比例代表も６人を公認している。特に選挙区の新人候補は、３０〜４０代の若手をそろえた。肩書をみると、神奈川の三浦信祐氏（４０）は元防衛大准教授、愛知の里見隆治氏（４８）は厚生労働省出身。兵庫の伊藤孝江氏（４８）は弁護士で、福岡の高瀬弘美氏（３４）は元外交官という顔ぶれだ。

　経歴だけを見ると、現執行部とは様変わりした印象を受ける。「公明のプリンス」「永遠の青年部長」などの異名を持つ太田昭宏前国土交通相に代表されるように、創価学会青年部が国会議員の供給源だったはずだ。ベテランの議員秘書は「青年部にも優秀な人材はいる。ただ、政治に関心はあっても自分がバッジを着けるんだという意欲まではない」と分析する。

　そうした変化は、支持母体だけが理由ではなさそうだ。党勢拡大に向けて“学会色”の薄い候補を多く擁立し、「宗教政党」へのアレルギーがある有権者への浸透を図りたいという公明党の思惑も透けてみえる。

　実際、神崎武法常任顧問が党代表を務めていたころから、参院選での比例票上積みを狙い、学会出身者以外を擁立する傾向は見られた。ただ、そうした弁護士や官僚出身の若手・中堅議員に対し、「なじみがない」とぼやく学会関係者もいる。一般有権者を意識した候補への「シフトチェンジ」の評価は定まっていない。少子高齢化に伴う支持組織の先細りが避けられない中で、候補選定をめぐって今も試行錯誤を続けているといえそうだ。

　こうした現状を受け、存在感を増しているのが、選挙実務を担う幹事長の井上氏だ。東北大を卒業して学会青年部の幹部を務め、選挙や党内人事に関する発言力は大きい。若手の立ち居振る舞いにもにらみをきかせる。

　学会関係者の一人は「党と学会の双方を理解している井上氏が幹事長を務めていることは大事だ」と強調する。一方、次期衆院選での太田氏ら重鎮の引退もささやかれ、別の学会幹部は「井上氏の独壇場になるのではないか」と漏らした。

（政治部　清宮真一）

186：名無しさん：2016/03/13(日) 09:33:36
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160313/k10010441391000.html
“福島県内の全原発廃炉に” 公明 宣言まとめる
3月13日 5時02分

公明党は、福島県の復興に向け、県内のすべての原発を廃炉にして再生可能エネルギーの研究・開発体制を確立することを目指すべきだなどとする宣言をまとめました。
それによりますと、大震災から５年がたち、福島県は、復興の歩みはみられるものの、今なお、およそ９万７０００人の県民が避難生活を余儀なくされており、風評被害も払拭（ふっしょく）されておらず、福島再生の前途に大きく立ちはだかっていると指摘しています。
そして、新しい福島の構築に向け、廃炉にするかどうか決まっていない東京電力福島第二原子力発電所も含め、県内のすべての原発を廃炉にして、再生可能エネルギーの研究・開発体制を確立することを目指すとしています。
また、放射能の検査体制を強化して、安全・安心な県産品のブランド化を進めるなどとしています。
山口代表は１２日、福島県いわき市で記者団に対し、「原発をゼロにして、再生可能エネルギーを中心にエネルギーを供給する地域を作ろうというのが、福島県民の強い気持ちではないか。これを率直に受け止めながら対応を考えていきたい」と述べました。

187：チバＱ：2016/03/26(土) 09:49:30
http://www.sankei.com/politics/news/160325/plt1603250054-n1.html
2016.3.25 23:06

「ポスト山口那津男」は女性！？　公明・井上幹事長が軽口　すでに臆測も


　次の公明党代表は、女性！？　同党の井上義久幹事長が２５日、選挙で女性候補者が一定割合を占めるよう、加藤勝信１億総活躍担当相から数値目標の設定を要請された際、同席した古屋範子副代表を立てて「そのうち、すぐに（女性の）党の代表が誕生しますから」と笑顔で軽口をたたく場面があった。

　支持母体の創価学会に通じ、党人事で影響力を行使しうる重鎮の発言。その場は冗談として受け流されたが、秋に次期役員を決める党大会を控えているだけに臆測も呼びそうだ。

　加藤氏の要請は、「１億総活躍社会」実現の観点から政治分野への女性進出を促進するのが狙い。来週以降、自民党や野党各党にも働きかける。要請を受けた井上氏は「しっかり取り組みたい」と応じた。

188：名無しさん：2016/04/16(土) 15:43:17
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00111672-toyo-bus_all
創価学会はなぜ社会から嫌われるのか
東洋経済オンライン 4月12日(火)6時0分配信

　「創価学会はなぜ嫌われるのか」というのが、本稿のタイトルである。そこでは、創価学会が嫌われているということが前提になっている。確かに、世の中には創価学会のことを嫌う人たちがいる。忌み嫌い、創価学会などなくなってしまえばいいと考えている人がいることは事実だ。

　しかし、そうした創価学会に対する嫌悪感は、昔に比べればはるかに弱くなっているようにも思われる。

　3年ほど前の秋のことである。私は講演をするために、広島県の三次(みよし)市を訪れた。

　そのときは、最近の葬儀のあり方について地元の浄土真宗の人たちに話をしたのだが、送り迎えをしてくれた僧侶の人から興味深い話を聞いた。

　昔は、創価学会といえば、地元で嫌われる存在だった。ところが最近では、学会の会員たちをいい人たちと言う人が増えているというのである。

　浄土真宗の場合、日本の仏教宗派の中でも信仰に対して特に自覚的で、しかも、社会の支配階層ではなく、一般民衆に基盤を置いているため、創価学会とは対立する関係になり、創価学会批判にも積極的だった。

■　攻撃的でなくなった創価学会の勧誘

　ところが最近の創価学会の会員は、昔とは異なり、地域に溶け込もうとして、ほかの人たちが嫌がるPTAや町内会の役員などを積極的に引き受けてくれる。しかも、地域のために活動する代わりに布教活動をやったりはしない。だから地域の人たちも、創価学会の会員たちはいい人たちだと認識するようになってきているというのである。

　広島は、「安芸門徒」という言葉があるように、伝統的に浄土真宗の信仰が強い地域である。にもかかわらず、住民の間で、創価学会に対する好き嫌いの気持ちが変わったことは大きい。おそらくそれはほかの地域でも起こっていることだろう。その点では、創価学会は嫌われなくなった。あるいは、正確にいえば昔ほど嫌われなくなっているのである。

　昔の創価学会は、現在とは比べられないほど攻撃的な姿勢を示していた。布教活動は「折伏(しゃくぶく)」と呼ばれ、相手を論破して、無理やり信仰を押し付けるというやり方が取られた。

　家に地域の創価学会の会員が幾人も押しかけてきて、延々と折伏が続くようなこともあった。

　それは、家庭だけではなく、ほかの宗教や宗派の宗教施設にも及んだ。キリスト教の教会に学会員がやってきて、イエス・キリストが復活するなど非科学的で、キリスト教の信仰は間違っていると議論を吹っかけてきたのである。

　それまでの日本の新宗教(明治以後に成立した宗教)は、人が何か不幸や悩みに直面したとき、当人が自分の考え方を変えて、それを介して相手の気持ちも変えようというやり方を取っていた。

　ところが創価学会には、そうした面はまったく見られなかった。何か問題が起きても、その解決策は相手を折伏することにあり、自分を反省する様子などみじんも見せなかった。

　子どもたちの場合にも、当時の創価学会が密接な関係を持っていた日蓮宗の一派・日蓮正宗が、ほかの宗教や宗派の信仰をいっさい認めないという姿勢を取ったため、創価学会の家庭の子女は、修学旅行に行っても、神社の鳥居さえくぐらなかった。いくら言っても、それは「謗法(ほうぼう)」(間違った信仰)だと言って取り合わない。そうした信仰上のかたくなさも、創価学会が嫌われる原因だった。

　もっともそこには、日本人一般の宗教観も影響していた。日本人は、多くが自分は無宗教だと考えているが、神社に行けば鳥居をくぐって参拝し、死ねば仏教式で葬儀を挙げる。そうしたやり方をするのが世間の常識だと考えていて、それに抵抗する人間は偏屈で間違っていると考え、時にはそれを攻撃する。

　無宗教を標榜する一般の日本人と創価学会の会員との対立も、その点では、異なる宗教観に基づくものであり、そこでは小さな「宗教戦争」が起こっていたと見ることができる。創価学会の会員が嫌われるような態度を取ったということもあるが、一般の日本人が、一定の信仰を持ちつつ、それに無自覚だったことも、対立を激化することに結び付いた。

■　増幅された池田氏の悪のイメージ

　創価学会が激しい嫌悪の対象になっていた時代において、池田大作という存在は極めて大きかった。

　池田氏は、創価学会の第3代会長であり、会長を退いてからは名誉会長の地位にある。

　池田氏が創価学会の会長に就任したのは、わずか32歳だった。60年安保の年のことである。

189：名無しさん：2016/04/16(土) 15:58:29
>>188

　なぜそれほどの若さで、すでに巨大教団に発展していた創価学会の会長に就任できたのか。部外者には不思議に思えるかもしれないが、確かに池田氏には集団を率いるリーダーとしての素質が備わっていた。

■　「創価学会恐るべし」という印象の背景

　それは、創価学会が参議院に初めて立候補者を立てた大阪での選挙の際にも表れていた。彼は、ずっと大阪に泊まり込んで、陣頭指揮に当たった。選挙で多くの票を獲得することは、会員を増やすということでもあり、池田氏は大阪で創価学会の基盤を確立するのに大きく貢献した。その後も、池田氏の大阪訪問は250回以上に及び、絶大な影響力を持ってきた。

　創価学会が政界に進出する直前の1955年、北海道の小樽で行われた創価学会と日蓮宗との間の法論では、池田氏が創価学会側の司会を務めた。その法論では判定を下す第三者が不在だったにもかかわらず、池田氏は、最後に司会者の特権として創価学会が勝利したと言い放ったため、創価学会が法論に勝ったというイメージが作り上げられた。それは、「創価学会恐るべし」という印象を日蓮宗のみならず、宗教界全体に与えたのだった。

　しかし池田氏の果たした役割は、創価学会の会員ではない一般の人間は知らない。そのため、池田氏は巨大教団に君臨する独裁者であるかのようにとらえられてしまう。

　実際、それを裏づけるような報道が、週刊誌などを中心に集中的に行われたことがあった。それは、創価学会と公明党が、自分たちを批判した書物に対してその出版を妨害しようとする「言論出版妨害事件」が起こってからである。この事件は、69年から70年にかけての出来事だった。創価学会が、公明党を組織して政界に進出していなければ、こうした報道もそれほど盛んには行われなかったであろう。

　それに関連してもう一つ重要な点は、創価学会を辞めた人間たちの存在である。宗教教団を辞めた人間は、その組織に対して不満を持ったからそうした行動に出たわけで、辞めた教団に対しては批判的である。

　さらに、創価学会の元会員には、多額の寄進をしていた人間たちが少なくなかった。創価学会は、日蓮正宗の総本山・大石寺に正本堂という建物を建てるために寄進を募るなど、会員から多くの金集めを行ってきた。機関紙である聖教新聞を何部も購読し、それを会員以外に届けていた会員もいた。私の知り合いでも、創価学会に数千万円を寄進したという元会員がいる。

190：名無しさん：2016/04/16(土) 16:01:03
>>189

　金(かね)にまつわる恨みほど恐ろしいものはないともいえるが、さらに彼らは、辞めるときに強い引き留め工作を受けたり、辞めてからかつての仲間に誹謗中傷されたりすることもあった。そのため、恨みはさらに増し、内情を暴露したり、池田氏を激しく批判したりして、そうした声が週刊誌に掲載されたりした。

　世の中に伝えられる創価学会のイメージは、相当に恐ろしい教団というものであった。そうした時代がかなり長く続くことで、創価学会を嫌う人間が増えていった。

　逆に、一般の人間にとって創価学会が存在するメリットは少ない。ただ、会員でなくても選挙の際には公明党に投票する「フレンド票」となれば、友好的に接してくれるし、何か困ったことがあれば公明党の地方議員が相談に乗ってくれたりする。

　そうした手段を利用する非会員もいたが、その恩恵にあずからない人間からすれば、それもまた創価学会を嫌う理由になった。外側からは、自分たちの利益だけを追求する極めて利己的な集団に見えたのである。

　ただ、こうしたことは、ほとんどが過去のことになった。創価学会が伸びている時代には、多額の金を布教活動に費やす人間が出たが、今はそうした雰囲気はない。多くは、生まれたときから会員になっている信仰2世や3世である。

■　連立政権入りで安定性が強化された

　折伏は影を潜め、新しく会員になるのは、会員の家の赤ん坊ばかりである。聖教新聞には、かつては敵対する勢力や裏切り者を罵倒する言葉があふれていたが、今はそれもない。

　公明党が自民党と連立政権を組んでいることも大きい。創価学会は、それを通して、日本社会に安定した地位を築いた。ことさら社会と対立するような状況ではなくなったのである。

　週刊誌などが、創価学会にまつわるスキャンダルを暴くこともほとんどなくなった。池田氏も高齢で、その言動が世間をにぎわすこともない。

　現在では、一般の日本人が創価学会を嫌わなければならない理由はなくなった。だからこそ、冒頭で述べたように、創価学会の人たちはいい人たちだという声が上がるのである。

　しかし、世間から嫌われなくなった創価学会は、宗教教団としての活力を失ったともいえる。会員の伸びは止まり、公明党の得票数も選挙をやるたびに減りつつある。週刊誌が取り上げないのも、記事にしても読者の関心を呼ばないからだ。

　はたしてそれが創価学会にとって好ましいことなのか。今、学会の組織はそうしたジレンマに直面している。嫌われてこそ、本来の創価学会なのかもしれないのである。

　(「週刊東洋経済」2015年9月26日号を転載)

※本記事を含む週刊東洋経済eビジネス新書「公明党、創価学会よどこへ行く」も発売中です

島田 裕巳

191：名無しさん：2016/04/16(土) 16:33:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041200367&g=pol
審議拒否は「サボタージュ」＝公明代表

　公明党の山口那津男代表は１２日午前の記者会見で、民進党が衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会などでの審議に応じていないことについて、「合理的な理由がない。全く理不尽だ。いわばサボタージュと映っているのではないだろうか」と批判した。（2016/04/12-12:27）

192：名無しさん：2016/04/30(土) 18:21:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
公明 参院選の重点政策に最低賃金引き上げなど
4月28日 14時18分
公明党は、景気回復の実感を家計や地方などに届けるため、最低賃金の１０００円への引き上げや国内観光の活性化に向けた家族向け旅行券の発行などに取り組むとした、夏の参議院選挙で掲げる重点政策をまとめました。
重点政策では、景気に力強さを与え景気回復の実感を家計や地方、中小企業に届けるため、非正規労働者の待遇改善や最低賃金の１０００円への引き上げ、それに国内観光の活性化に向けて宿泊費などに充てられる家族向け旅行券の発行などに取り組むとしています。
また、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえ、返済する必要がない「給付型奨学金」の創設や若者政策を担当する大臣の設置、それに選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げを目指すことなど、若い世代を意識した政策も盛り込んでいます。
さらに、東日本大震災や熊本地震からの復興を進めるため、住宅の再建を着実に行うほか、防災・減災対策を強化するため道路や上下水道などのインフラの長寿命化を推進するとしています。
石田政務調査会長は会見で「わが党がもともと取り組んできた福祉、教育、平和に重点的に力をいれなければならない。『希望が行き渡る国へ』というスローガンのもと、しっかり取り組みたい」と述べました。

193：名無しさん：2016/05/04(水) 17:04:34
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050300173&g=pol
参院選で埋没懸念＝積極擁立策にリスクも－公明

　公明党が夏の参院選で埋没しかねないと懸念を深めている。安倍政権の掲げる「１億総活躍」の施策の多くが、打ち出そうとしている重点政策と重なる上、来年４月予定の消費税増税が見送られれば、実現にこだわった軽減税率導入もアピールしにくくなるためだ。同党は、選挙区に７人を擁立、全員当選を目指すが、独自色を示せなければ積極策が裏目に出るリスクもはらむ。
　「１億総活躍は、公明党がずっと訴えてきた内容がたくさん盛り込まれている。訴えが政権のエンジンになってきた」。同党の漆原良夫中央幹事会長は４月２８日の記者会見でこう強調した。
　公明党は、中小・零細企業や若者・女性などの弱者向けの対策づくりを得意分野とする。先に発表した参院選の重点政策でも、低賃金労働者の「収入アップ実現」や低所得世帯の「子育て家庭への支援」を掲げた。
　だが具体策を見ると、「同一労働同一賃金」の実現や、待機児童ゼロの推進など、政権が「売り」にしようとしている政策がずらりと並ぶ。自民党も公約に盛り込む予定で、差別化を図りにくい印象は否めない。
　軽減税率も盛り込んではいるが、安倍晋三首相が参院選前に消費税増税見送りを表明すれば、「いくら実現しますと訴えてもインパクトがなくなる」（関係者）と焦燥感が漂う。
　苦肉の策としてひねり出したのが、国内観光の活性化で内需拡大を狙った「家族向け旅行券（仮）の発行」だ。宿泊費の割り引きなどを念頭に置いたものだが、党内では「野党から、ばらまきと批判されかねない」（中堅）と危惧する声が漏れる。　
　選挙区への７人の擁立は、比例代表制が導入された１９８３年の参院選以降では最多。全て改選数３以上の複数区で、自民党も競合相手となる。最も厳しいとされるのが、改選数が２から３に増える兵庫選挙区。今回は現職を擁する自民、民進両党に加え、おおさか維新の会と共産党も参戦する激戦区だ。
　支持母体・創価学会の選挙担当幹部も兵庫入りしててこ入れを図るが、情勢は予断を許さない。４月３０日、山口那津男代表は神戸市で講演し、党の独自候補について「まだまだ浸透しきれていない」と認めた。「人を引きつけるものがないとじり貧になる」。党関係者は不安げにこう語った。（2016/05/03-14:30）

194：とはずがたり：2016/05/06(金) 17:11:40
「創価学会の日」に“エリート”“婦人部”に起こる地殻変動の不気味！
掲載日時 2016年04月27日 14時00分 [社会]
http://wjn.jp/article/detail/6396461/

　公明党の支持母体である創価学会が“もろ刃の剣”に怯えている。

　5月3日の「創価学会の日」を控え、東京都新宿区信濃町の創価学会本部周辺は今、ピリピリムードなのだという。
　「昨年の安保法制議論以来、学会本部とJR信濃町駅反対側の公明党本部は反対派のターゲットにされてきました。これまではたまに右翼が街宣をかけるのが定番だったんですが、昨年来、目立つのが学会員自身によるアピールです」(警視庁関係者)

　今、学会関係者の中で特に注視されているのが、『元創価学会職員3名のブログ』である。これまで学会脱会者の匿名ブログは数多くあったが、このブログの元本部職員は実名で、しかも経歴まで明かし現在の学会指導部を批判しているのだ。しかも、昨年12月と今年1月に「安保法制の容認は創価三代に違背している」などの横断幕を掲げて、創価学会本部(広宣流布大誓堂)前で「サイレントアピール」(無言で立ち続けること)まで断行した。
　「実名ブログといい、本部前行動にしても、従来の学会員では考えられないもの。しかも彼らは一般会員ではない。大学卒業と同時に本部職員となった創価エリートそのものです。信仰のあつい彼らの異議申立に対して、池田氏の子息や原田稔会長、谷川佳樹副会長ら幹部連がどんな対応を繰り返したか、実にリアルに記述されているのには驚きました」(学会中堅幹部)
　こうしたことから、5月3日(池田大作氏の会長就任と香峯子夫人との結婚記念日)に信濃町界隈で何が起きるか、学会側は戦々恐々なのだという。

　一方で、婦人部にはこんな動きがある。実は3月中旬、埼玉県のとある中核都市の「新日本婦人の会」活動メンバーのもとに学会婦人部員が夜分、突如訪れた。“すわ法戦か”と身構えるメンバーに、学会婦人部員は、「戦争法案に反対する署名活動をお手伝いしたい」と驚くべき言葉を口にしたという。「新日本婦人の会」は公式否定するものの、共産党系大衆組織で、学会員からすれば“仇敵”。まして署名は個人情報で、氏名や住所を明かすものだ。
　「学会婦人部員は数十筆の署名を携えてやってきたといいますが、このような学会組織の地殻変動はかつてないものです。今夏の参議院選挙の学会票が、どんな数字になるのか…。学会の指導へ面従腹背する一般会員の数は、到底読めません」(同)

195：名無しさん：2016/05/14(土) 14:37:23
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100902&g=pol
安倍首相に若者アンケート報告＝非正規の待遇改善求める声－公明

　安倍晋三首相は１１日、公明党の山口那津男代表らと首相官邸で会い、同党青年委員会が実施した、若者向け政策に関するアンケート調査の結果報告を受けた。首相は非正規雇用の待遇改善などを求める声が多かったことに関し、「政権として与党と共に取り組んでいるところに関心が高いのは励みになる。一層頑張っていきたい」と語った。
　アンケートは、街頭やイベント会場で実施したほか、インターネットを通じても行った。実現してもらいたい政策として「非正規雇用の待遇改善や最低賃金１０００円」と「不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化」がいずれも２５％で最多。このほか「無料の公衆無線ＬＡＮ充実」が２２％、「月曜午前半休の促進」が１８％、「婚活や新婚世帯の支援」が１０％となった。（2016/05/11-19:28）

196：とはずがたり：2016/05/30(月) 18:31:49
消費増税再延期 公明・山口氏「党に持ち帰り検討」
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010540101_20160530.html
16:24NHKニュース＆スポーツ

安倍総理大臣は、公明党の山口代表と会談し、来年４月の消費税率の引き上げを平成３１年１０月まで２年半、再延期する考えを伝えて理解を求めたのに対し、山口代表は、党に持ち帰って、検討する考えを示しました。

安倍総理大臣は、３０日午前、自民党の高村副総裁や二階総務会長らと会談したのに続いて、午後３時前から総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、Ｇ７伊勢志摩サミットで、世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面しているという認識を共有したことなどを説明し、日本としてもあらゆる政策を総動員する必要があるなどとして、来年４月の消費税率の引き上げを、平成３１年１０月まで２年半再延期することに理解を求めました。
これに対して山口氏は、「私の一存では結論は出せないので、党内でよく話をしたい。必要があれば自民党ともよく相談したい」と述べ、党に持ち帰って検討する考えを示しました。会談のあと山口氏は記者団に対し、「再延期について、安倍総理大臣は、かなり強い意向を持っているのを感じた」と述べました。
また山口氏は、政府・自民党内から、「引き上げを再延期する場合、衆議院の解散・総選挙を行う必要がある」という意見が出ていることに関連して、「先週の党首会談で、解散については安倍総理大臣から話を承っているので、それ以上私からは申し上げていない。われわれは解散は望ましくないと申し上げてきており、その立場に今も変わりはない」と述べました。そして、記者団が「安倍総理大臣から解散はしないという話はあったのか」と質問したのに対し、山口氏は、「総理大臣の専権事項なので確認していない」と述べました。

197：名無しさん：2016/06/11(土) 11:42:07
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060800910&g=pol
低家賃住宅１００万戸整備＝１９年１０月の軽減税率も－公明公約原案【１６参院選】

　公明党の参院選公約原案が８日、判明した。住居の確保が困難な非正規労働者や年金生活者、子育て・新婚世帯向けに、空き家などを低家賃で提供する「セーフティーネット住宅」を１００万戸整備すると打ち出した。細部を詰めた上で、９日に発表する。
　安倍晋三首相が再延期を表明した消費税増税については、２０１９年１０月の税率１０％への引き上げや、それと同時の軽減税率実施を明記する方向で調整している。　
　原案では、給付型奨学金の創設のほか、無利子奨学金の貸与基準を満たしながら財源不足で貸与が受けられない学生を「直ちに解消する」と明記した。４月の熊本地震発生などを踏まえ、防災・減災対策の研究強化や災害発生時の初動対応を迅速化するため、「『災害庁』の設置を視野に、専門的な人材の確保を図る」とうたった。
　一方、昨年成立した安全保障関連法に関しては、「不断の外交努力」を前提とした上で「戦争を未然に防ぐ抑止力を高めるとともに、国際社会の平和と安全のために一層の貢献を果たすことができる」と意義を強調した。（2016/06/08-23:28）

198：名無しさん：2016/06/11(土) 14:32:37
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_088
公明・山口代表 消費税率引き上げ可能な環境整えたい
6月5日 19時51分
公明党の山口代表は名古屋市で街頭演説し、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、税収の伸びなど成果を強調したうえで、消費税率の引き上げが可能となるよう経済環境を整えていきたいという考えを示しました。
この中で山口代表は、「これまでアベノミクスを進めてきたが、給料は上がり失業率は下がった。有効求人倍率も高くなり、その結果として税収が伸びた。アベノミクスが失敗したなどと言っている野党がいるが、一体どこを見ているのか」と述べ、アベノミクスの成果を強調しました。
そのうえで、山口氏は消費税率引き上げの再延期について、「消費税率を上げるときに景気の足を引っ張ることを軽く見てはいけない。前回８％に上げたときに落ちた個人消費はなかなか戻らず、ずっと低迷したままだ。もっと経済に勢いをつけて、状況が整ったときに将来を見据えて引き上げるという決断をしたので、われわれも力を合わせて、その環境が整えられるようやっていきたい」と述べ、消費税率の引き上げが可能となるよう経済環境を整えていきたいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010551231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
公明 参議院選挙公約「経済対策と社会保障の充実を」
6月9日 19時00分
公明党は参議院選挙の公約を発表し、景気に力強さを与え、家計に実感を届けることが必要だとして、プレミアムつきの商品券の発行などの経済対策や、年金の受給資格期間の短縮などの社会保障の充実を打ち出しています。
公明党は９日、山口代表が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
この中で、景気に力強さを与え、家計に実感を届けることが必要だとして、プレミアムつきの商品券などの発行を検討することや、非正規労働者などを対象に公営住宅の空いている部屋などを低い家賃で提供する「セーフティーネット住宅」を１００万戸整備することなどを盛り込んでいます。
また、経済の好循環を確かなものとするため、消費税率の１０％への引き上げを２０１９年１０月に再延期し、軽減税率制度は「税率の引き上げと同時に円滑に実施する」と明記しています。
そのうえで、社会保障の充実は、赤字国債に頼ることなく、経済の底上げに伴う税収の増加分を活用するなどして財源を確保し、可能なかぎり実現を目指すとしています。
そして、年金を受け取れない人を減らすため、受給資格の取得に必要な保険料の納付期間を今の原則２５年から１０年に短縮することや、低所得の年金受給者に最大で年間６万円を支給する制度を早期に実施するなどとしています。
一方、公約では、憲法改正については触れていません。
山口代表は「経済再生はまだ道半ばで、中小企業や地方、家計へとアベノミクスの実感を行き渡らせることが目標だ。憲法改正は、国民に選択肢を示すほど争点としては成熟しておらず、公約に掲げていない」と述べました。

199：名無しさん：2016/06/11(土) 15:43:27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060900789&g=pol
公明、「平和の党」は偽り＝志位共産委員長が批判【１６参院選】

　共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、公明党が参院選公約に安全保障関連法などを通じた国際貢献を盛り込んだことに関し、「これまで『平和の党』を標ぼうしてこられたようだが、完全に偽りだとはっきりした」と同党を批判した。
　公明党の公約は、集団的自衛権行使を認める安保法に関し、「不断の外交努力と平和安全法制の両輪で、戦争を未然に防ぐ抑止力を高め、国際社会の平和と安全に一層の貢献を果たす」と明記した。　
　これについて志位氏は、公明党が当初は集団的自衛権行使に反対していたと指摘。同党の方針転換を「非常に罪が深い」と断じた。（2016/06/09-20:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060900725&g=pol
公明公約要旨【１６参院選】

　公明党が９日発表した参院選公約の要旨は次の通り。
　【経済】２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げ、同時に軽減税率実施▽プレミアム付き商品券・旅行券の発行検討。
　【エネルギー】原発の新設は認めない。
　【社会保障】これまでの経済政策による果実活用を含め、財源を確保し可能な限り実現▽年金受給資格期間の短縮推進▽低年金者への給付金早期実施▽低家賃住宅を１００万戸整備。
　【若者】給付型奨学金を創設▽無利子奨学金の残存適格者解消▽若者政策担当相・部局の設置▽被選挙権年齢の引き下げ。
　【防災・減災】「災害庁」設置視野に専門人材確保。
　【外交・安全保障】不断の外交努力と平和安全法制の両輪で、戦争を未然に防ぐ抑止力を高め、国際社会の平和と安全に一層貢献。
　【政治改革】政治資金規正法を改正し、秘書など会計責任者への政治家の監督責任を強化。（2016/06/09-18:38）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060900671&g=pol
年金施策に重点＝憲法に触れず－公明公約【１６参院選】

　公明党は９日、７月の参院選に向けた公約を発表した。消費税増税の再延期で財源不足が避けられない社会保障施策について「可能な限り実現を目指す」と強調。重点項目として、年金受給に必要な保険料納付期間を２５年から１０年に短縮する措置の推進や、低年金者への最大月額５０００円の早期支給などを掲げた。
　社会保障の充実に必要な財源は、赤字国債に頼らず、「これまでの経済政策による果実」を活用する方針を示した。２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に、軽減税率を確実に導入することも明記した。
　憲法について、同党はこれまで環境権の追加などを主張してきたが、今回の公約では全く触れなかった。山口那津男代表は記者会見で「争点にならないものは掲げていない」と説明した。　
　原発の新設を認めない方針を示す一方、１４年の衆院選公約で明記した「４０年運転制限制を厳格に適用」との記述を今回はなくした。関西電力高浜原発１、２号機の４０年超の運転が現実味を帯びていることを考慮したとみられる。
　甘利明前経済再生担当相の政治資金問題などを踏まえ、政治資金規正法を改正し、秘書など会計責任者に対する政治家の監督責任強化を目指すことも盛り込んだ。（2016/06/09-18:59）

200：名無しさん：2016/06/15(水) 16:38:34
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400794&g=pol
「成長と分配」に信任を＝山口公明代表【各党インタビュー】

　－今回の参院選の争点は。
　自民・公明両党の連立政権は３年余りの取り組みで経済再生、デフレ脱却を進めてきた。かなり成果が上がってきたが、まだ道半ばで、経済の流れを地方や中小企業、個人の家計に及ぼしていくことが課題だ。成長と分配の好循環をつくっていく道筋を国民に信任していただく。
　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を機に消費税率１０％への引き上げを２年半延期することを決断した。デフレ脱却を進める一つの政策的対応だ。それらを含めて国民の審判を仰ぐのが与党側の姿勢だ。
　かたや野党、民進・共産両党は安全保障関連法廃止の一点で共闘すると言っている。国民にとっては選挙後の政策や政権への取り組みが大切で、その点で民共のばらつきぶりは甚だしい。安保法廃止一点で共闘と言っても、国民の責任ある判断を求める姿勢ではない。
　－消費税増税の再延期の評価は。
　安倍晋三首相も国民の率直な批判を受け止めると言った上で、大きな判断なので参院選で国民の審判を仰ぎたいとしている。与党としてもその判断を尊重しながら結束して政権を支え、国民のために大きな目的を遂げていこうと一致している。
　－議席目標は。
　選挙区は過去最高の７を達成したい。比例代表は６人以上の当選を確保したい。合わせて１３人以上を目指したい。
　－首相が掲げた「与党で改選議席の過半数」の目標については。
　参院選で国民の審判を仰ぐと首相は言ったので、勝敗ラインが改選議席の過半数となるのは論理必然的なことだろう。
　－仮に達成できなかった場合は退陣する必要があるか。
　選挙に臨む立場としては目標を達成できないことを前提に考えない。改選議席の過半数を必ず取る姿勢で最後まで頑張り抜きたい。
　－自民党との協力には選挙区によって温度差がある。
　初期の戸惑いなどはあったと思うが、多くの選挙区で推薦し合いながら目標を達成していこうという姿勢は浸透しつつある。最終的には好ましい結果が出ると期待している。
　－憲法改正についてのスタンスは。
　このたびの選挙では国民に選択肢を示して選んでもらうほど議論が成熟していない。争点にならないという認識でマニフェスト（政権公約）にも掲げていない。どこをどのように変えていくか、そういう議論が課題だと思うが、今後国会で議論を深めていく。国民の理解を相伴って進めて行く。（2016/06/14-18:46）

201：名無しさん：2016/06/18(土) 22:11:17
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061600823&g=pol
子ども向け公約発表＝公明【１６参院選】

　公明党は１６日、参院選を前に「こども・子育てマニフェスト２０１６」を発表した。小学校の高学年でも理解できるよう表現を工夫し、「学校生活」「教育」「出産・子育て支援」など８分野で施策を列挙。「学校生活」では、いじめや不登校の相談体制整備、全公立中学校での給食導入などを挙げた。同党のホームページで閲覧できる。
　公明党は１２年の衆院選から子ども向けの公約を作成している。山口那津男代表は１６日の記者会見で、「親子で読みながら、理解を深めていただく材料にしてほしい」と語った。（2016/06/16-18:58）

202：とはずがたり：2016/06/21(火) 13:48:11

2016年06月21日 08時00分 更新
スピン経済の歩き方：
舛添さんが「公明党」に見捨てられた、本当の理由
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1606/21/news046.html

スピン経済の歩き方：
　日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。
　「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。
　そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。


　「文春砲」から1カ月以上にわたってサンドバック状態だった舛添要一東京都知事がついに辞表を提出した。

　猪瀬さんがお辞めになった後、都知事に名乗りをあげた舛添さんに対して当初、自民党は冷たかった。厚労大臣で知名度が上がるや否や、「自民党の歴史的使命は終わった」とサクッと離党届を提出。後ろ足で砂をかけるように、「新党改革」を立ち上げたいわば“裏切り者”だからだ。

　実際、舛添支援の方針が決まった後も、小泉進次郎さんが「応援をする大義がない」とバッサリやったように党内では拒否反応を示す者も少なくなかった。

　消去法で応援にまわったものの、やはりなかなか一枚岩になれなかった。そんな頼りない自民党に代わって、鉄の結束で舛添さんを支えたのが公明党だ。

　ご存じのように、公明党のバックには、「学会票」がある。中でも創価学会婦人部は、かつてセックススキャンダルで落選した山崎拓さんですら国政に送り返した「武勇伝」もあるほど選挙に滅法強い。

　バツ2だけでなく、2人の愛人が産んだお子さんが3人いたりという艶福家（えんぷくか）イメージに加え、選挙前には「元妻へのDV疑惑」まで報じられた舛添さんもヤマタクさんとややかぶる。つまり、舛添さんにとって公明党は自身の「弱点」を補完してくれるなんともありがたい「友人」なのだ。

　その公明党からクビを宣告されたら、さすがに鉄のハートをもつ男も「終わった」と思う。公明が離れれば、もともとそこまで積極的に支援をしていたわけでもない自民もそこまでかばいだてする「義理」はない。

　では、なぜ公明党は舛添さんを見切ったのか。
　政治評論家のみなさんの中には、参院選を間近に控え、舛添さんの国民的マイナスイメージに巻き込まれたくなかったから、という見方をされる方が多い。党利党略的にはその通りだろう。

　だが、なかなか態度を決めかねていた自民党に対し、あそこまで威勢よく三行半を突き付けたのは、舛添さんが「奥多摩」をディスったことが原因ではないかと思っている。

　神奈川・湯河原町の別荘への公用車通いが発覚した直後、まだバリバリの論破モードで登壇をしていた舛添さんは、「別荘にいる時に首都直下地震が起きたらどうするんだ」という記者からの質問に対してこう答えた。

　「全く問題ありません。奥多摩よりも、おそらく早く帰ってこられる。少なくとも時間・距離的に言うと、早いです。湯河原の方が」

　後に、西多摩選出都議から「東京都の知事が奥多摩や檜原と湯河原を比較し、あたかも奥多摩が遠くて湯河原が近いように言うことは信じがたい」と批判され、謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。

　ただ、この「失言」は、奥多摩にお住まいの方たちがイラッとしただけではなく、舛添さんの「友人」もかなり不快な思いをされた。というのも、創価学会のみなさんにとって、「奥多摩」というのは特別な意味をもっている場所だからだ。

　部外者が語って何か間違いがあると困るので、多摩地域を管轄する創価学会第2総東京のWebサイトから、小川武志・第2総東京長の説明を引用させていただこう。

203：とはずがたり：2016/06/21(火) 13:48:24
>>202-203
　『第2総東京と創価の師弟の淵源は、昭和5年（1930年）、創価学会創立の年の9月24日、牧口常三郎初代会長が奥多摩・氷川の地を訪れたことに遡ります。昭和29年9月、戸田城聖第2代会長が、「水滸会」（当時の青年部の人材グループ）の第1回野外研修のため、氷川に向かいました。戸田会長は道中、八王子の地を訪れた際、「将来、ここに平和・文化の一大拠点を築きたい」と語ったのです。その恩師の言葉を胸に刻んだ、池田大作名誉会長は、緑と人材あふれる多摩地域に、限りない未来の可能性を見出し、常々、「三多摩の時代が必ず来る」と語りました』

　つまり、学会員のみなさんにとって、奥多摩は『三代会長の魂が脈打つ師弟有縁の天地』（Webサイトより）なのだ。そんな特別な場所を、「別荘通い」を正当化するために引き合いに出されたら――。

　いやいや、「奥多摩が遠い」と口を滑らせたくらいでそんなに怒らないでしょ、と思うかもしれない。確かに、これが普通の知事なら「ごめん」で済んだ話だろう。それが済まなかったのは、三多摩エリアの学会員のみなさんが抱く「知事に対する不信感」がピークに達していたことも大きい。

　2014年の都知事選で、舛添さんは池田大作名誉会長の「三多摩の時代が必ず来る」という言葉と妙にかぶるこんな公約を掲げていた。
　「これまでの都知事は、三多摩地区を軽視してきた。東京23区だけが東京じゃない」「三多摩地域の発展なくして東京の発展なし」

　三多摩地域の方はもちろん、創価学会のみなさんもこれには大いに期待をした。創価学会というと、「信濃町」のイメージが強いかもしれないが、実は三多摩エリアにも創価大学（八王子）、創価学園（小平市）、東京牧口記念会館（八王子）など学会施設は集中しており、公明党支持者も多い。例えば、八王子市議会では、10議席を公明党が占めている。

　だが、都知事になった舛添さんは手の平返しで、露骨なまでの「三多摩軽視」をしてしまう。

　『「（知事の）椅子を温める時間はほとんどない」と舛添氏は現場主義を強調している。その割には、先日の大雪で檜原村や奥多摩町などで一時は住民約800人が孤立しても知事は視察に行かなかった。「三多摩地域の発展なくして東京の発展なし」と選挙戦で訴えていただけに、"公約違反"の声が起きるのも無理ない』（サンケイスポーツ2014年2月24日）

　池田名誉会長が掲げた「三多摩の時代」を猛アピールするも、当選したら寄りつきもしない。湯河原通いを批判されれば、三代会長の縁のある「奥多摩」を引き合いに出して正当化。このような不誠実な姿を創価学会のみなさんが見たらどうだろうか。さすがに失望するのではないか。

舛添さんのリスクコミュニケーションは失敗

　今回の一連の舛添バッシングから辞任までの流れを、「メディアリンチ」「衆愚の極み」だと批判をしている方も多い。

　確かに、数百万のチョロまかしでクビにして、新しい都知事を選ぶために税金がドカッとかかる。プラスマイナスで考えたら、追い込んでも都民には損しかない。にもかかわらず、視聴率欲しさに連日追いかけまわすメディアは愚かだし、それにのせられる我々も愚かだというのだ。

　言わんとしていることは分かるが、その「衆愚」に対して、自らの言葉で語りかけて納得をさせるのが、政治家の仕事ではないのかという気もする。

　今回、舛添さんのリスクコミュニケーションは完全に失敗だ。ベッキーさんと同じく、「自分のメッセージで押し通す」という「おごり」が露骨に見え隠れしていたからだ。そういう特権階級的慢心に我々「衆愚」は敏感である。リスクコミュニケーションは弁護士や検事が用いる「詭弁術」ではないのだ。

　では、どうすればよかったのか。実は今回の騒動がここまで大きくなる前、河村たかし名古屋市長が、舛添さんにこのようなアドバイスを送っている。
　『「頼むからもう一回やらしてくれ」「悪かった」「公私混同はあった」と言わないとしょうがないわな。ひたすら謝るだな、「アイムソーリー」って』（デイリースポーツ5月26日）

204：名無しさん：2016/07/17(日) 18:04:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400355&g=pol
自民単独過半数「影響ない」＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は１４日午前の記者会見で、自民党が参院で単独過半数を回復する見通しとなったことについて、「（自公の関係への）直接の影響はない」との認識を示した。山口氏は「両党で（選挙の候補者を）推薦し合い、さまざまな協力をした上で政権を運営してきた。今後もその前提は変わらないので、お互いに国民の方を向いて力を合わせていく」と強調した。（2016/07/14-12:07）

205：名無しさん：2016/07/17(日) 22:03:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071000301&g=pol
改憲で「歯止め役」担う＝公明【１６参院選】

　公明党は改選９議席を上回り、目標としていた１３議席獲得を達成した。与党としても勝敗ラインの改選過半数を確保し、公明党は手応えを感じている。しかし、憲法改正に前向きな勢力が国会発議に必要な３分の２を占めたことで、平和の党を標ぼうする公明党の存在感が問われる場面もありそうだ。
　山口那津男代表は１０日深夜からの記者会見で、「連立政権のこれまでの実績に対する有権者の積極的な評価であり、また今後に対する期待だ」と強調した。一方、「加憲」の立場の同党を含む改憲勢力３分の２というくくりについて「全く意味がない」と指摘。「国民の理解を伴って合意形成が国会の中で進んでいかなければならない」と語り、改憲論議の加速には警戒感を示した。　
　安倍晋三首相は１０日、民放テレビで憲法審査会での与野党合意に意欲を表明した。自民党も改選議席から上積みしており、公明党への圧力が強まることも予想される。山口氏は会見で「自公の獲得した議席は選挙協力のたまものだ。公明党の役割を存分に果たしていきたい」と自民党をけん制した。（2016/07/11-02:34）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071000282&g=pol
並ぶ当確マーク、満面の笑み＝改憲「自民とは違う」－公明党【１６参院選】

　東京都新宿区の公明党本部では、山口那津男代表ら幹部が満面の笑みで「バラ付け」を行った。山口代表は「実績を訴えると確実な反応があった」と手応えを口にし、野党を「統一候補と言っても政策も政権構想もばらばらだった」と批判した。
　午後９時２０分ごろ、山口代表らが会議室に現れ、候補者名に次々と赤い太陽マークを付けると拍手が湧き、職員らから「おめでとうございます」と声が飛んだ。約１時間後に最後の当確が出て、候補者１３人にマークが付いた。
　山口代表は憲法改正について、「国民側から意見が出るならまだしも、国会で議論したこともなく争点になり得なかった」と指摘。「現行憲法は素晴らしい内容で、９条も変える必要はない。新しい価値観は書き加えていいという『加憲』の立場。党内で議論は集約されていないが、自民党のように条文を丸ごと変えるのとはアプローチが違う」と述べ、与党内の「歯止め役」としてのこだわりものぞかせた。　（2016/07/11-00:27）

206：名無しさん：2016/07/18(月) 08:49:09
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0710/jc_160710_6616479349.html
池田大作氏は「おかげさまで大変お元気」　選挙特番で創価学会副会長
J-CASTニュース7月10日（日）23時1分
2008年に中国の胡錦濤国家主席と握手する池田大作氏この頃は、まだ健康不安説は出ていなかった（写真：新華社/アフロ）
2010年頃から公の場に出ることが減り、最近は動向が伝えられることがほとんどなかった創価学会の池田大作名誉会長（88）が、2016年7月10日夜に放送されたテレビ東京の選挙特番で明らかにされた。創価学会副会長・広報室長の岡部高弘氏によると「おかげさまで大変お元気」だという。

池田氏をめぐっては、11年頃から健康不安説が相次いで報じられたが、12年頃には機関紙「聖教新聞」が訪問者を歓迎する池田氏の様子を報じるようになった。そのため「健康は回復した」との見方も出ていたが、動画は公開されないままで、動向に注目が集まっていた。



会員激励する体力「ありますあります、もちろんです」


テレビ東京で放送された特番「池上彰の参院選ライブ」では、番組恒例のバスツアーが公明党の支持母体の創価学会を取材。岡部氏がツアー一行に応対し、池上氏は政教分離との関係などを質問した後に、池田氏について

「最近あんまり肉声を聞くとか、どこかに登場するといったことがあまりないように思う」

と質問。これに対して岡部氏は

「おかげさまで大変お元気で、具体的には、聖教新聞なんかによく執筆活動（をしている）。新・人間革命とかですね。あと、先日もそうですが、色んな各地を回られて、会員の皆さんを激励されています」

と答えた。池上氏が驚いた様子で

「それだけの体力があるんですか」

と聞くと、岡部氏は

「ありますあります、もちろんです」

と応じていた。個人崇拝が進んでいるとの指摘には、岡部氏は

「我々にとっては、すごく敬愛する、慕う関係という感じだと思う。人生の師匠」

と説明した。


13年には夫人が「ラジオ体操が日課」と伝える


池田氏をめぐっては、香峯子（かねこ）夫人が「文藝春秋」13年1月号で、

「ラジオ体操を若い人たちと一緒にするのが、今も日課となっています。先般も、来日中のアフリカ10ヵ国の青年たちに会って激励しました」

などと近況を明かしているほか、池田氏が創立した創価大学（八王子市）の訪問の様子を機関紙「聖教新聞」がしばしば伝えている。

聖教新聞以外では、16年1月末に恒例の「提言」を発表し各紙が報じているほか、4月12日付けの山陰中央新報に「『日本の故郷』ここにあり」と題して寄稿したのに続いて、6月6日付けの茨城新聞も「茨城新聞創刊125周年に寄せて」と寄稿している。

ただ、池田氏の動画は長く公開されないままで、具体的な健康状態については必ずしも明らかではない。

207：名無しさん：2016/07/23(土) 21:56:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160722/k10010604041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
公明 ９月に代表選へ 山口代表の５選有力
7月22日 4時57分
公明党は、２年に１度の党大会を９月中旬に東京都内で開く方向で調整を進めていて、大会に合わせて行われる代表選挙では、任期満了を迎える山口代表の５回目の当選が有力となっています。
公明党は２年に１度、国会議員や地方議員などが参加して党大会を開いていて、ことしは、秋の臨時国会の日程などもにらみながら、９月１７日に東京都内で開く方向で調整を進めています。
党大会では、山口代表ら今の執行部の任期が９月に満了を迎えることから、代表選挙が行われることになっています。
このうち、これまで代表として７年近く党運営を続けてきた山口氏について、党内では「先の参議院選挙でも議席を増やしており、余人をもって代えがたい」「安倍総理大臣とも緊張感のある信頼関係を築けており、適任だ」などと評価する声が大勢となっています。
公明党は来年、党として重視する東京都議会議員選挙などが予定されていることから、引き続き安定した体制の下で党勢を拡大したい考えで、山口氏の５回目の当選が有力となっています。

208：名無しさん：2016/07/24(日) 20:33:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072300254&g=pol
公明、「改憲勢力」に違和感＝９条加憲封印、歯止め担う

　憲法改正をめぐり、参院選後の公明党が「改憲に前向きな勢力」とひとくくりにされることに強い違和感を示している。秋の臨時国会から、衆参の憲法審査会での論議を控え、「改憲」を悲願とする安倍晋三首相や自民党内の「９条改正派」にブレーキをかける狙いがあるとみられる。
　「現行９条の解釈（変更による自衛隊活動拡大）の限界をきちんと示し、安全保障関連法制をつくった。それを自己否定するような議論をするつもりはない」。山口那津男代表は２１日の記者会見で公明党が提唱してきた「９条加憲」について、当面は棚上げする考えを表明した。
　現行憲法の条文に足りない部分を補う「加憲」を掲げる公明党。９条についても、２０１４年衆院選公約で、自衛隊の存在を明記する「９条加憲」の検討を明記したことがある。
　ただ、一貫して「９条改正」に抑制的な同党は、「９条加憲を残しておくと、今後、自民党に引っ張られる恐れがある」（幹部）として、改憲論議の本格化を前に、加憲対象から９条を事実上、除外した。
　１０日投開票の参院選で、自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など「改憲勢力」が３分の２を超えた。ただ、ここでいう「改憲」の対象は幅広い。山口氏は同日夜の会見で、「改憲勢力３分の２というくくりは全く意味がない。改憲を否定しないという意味では、既に民進党を含めて３分の２に達している」と不快感を示した。
　一方、９条改正に限れば、自民党や民進党内に慎重な議員は少なくない。ここへきて「改憲勢力」にくくられることを公明党が嫌うのは、首相を含む自民党の９条改正派が前のめりになることを警戒しているからだ。
　自民党は２７年ぶりに参院で単独過半数を回復した。与党内で公明党の存在感が低下しかねないとの懸念もあり、同党は憲法審について「あらかじめ期限を区切ってする話ではない」（ベテラン）とけん制している。
　ただ、いずれ改憲項目の絞り込みの作業に移れば、どこまで抵抗できるかは見通せない。「大規模災害時などに国会議員の任期延長を可能とする憲法改正で折り合いを付けられるかだ」。党内には早くも落としどころを模索する向きもある。　（2016/07/23-19:05）

209：とはずがたり：2016/07/29(金) 19:40:39

イタリアと宗教協約＝創価学会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160729-00000104-jij-soci
時事通信 7月29日(金)15時34分配信

　創価学会は29日、イタリア政府とイタリア創価学会とで締結した宗教協約（インテーサ）が30日付で発効すると発表した。

　これに伴い、税制上の優遇や学校・教育機関設置の権利などが保障され、同国内で一層活発な活動が可能になる。

　創価学会によると、イタリア国内の会員は8万人超。昨年6月にレンツィ首相が出席して協約書に調印。上下両院での承認といった同国内での手続きがこのほど完了した。同国政府とインテーサを結んだのは、イタリア創価学会が12団体目。日本発祥の単独の仏教団体では初めてという。

210：名無しさん：2016/07/30(土) 15:18:20
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600868&g=pol
商品券は盛られず＝公明から不満続出－経済対策素案

　政府が２６日に与党に示した経済対策の素案には、公明党が要望してきたプレミアム付き商品券・旅行券の発行は盛り込まれなかった。公明党が同日、衆院議員会館で開いた会合では、不満の声が続出。同党は、実現に向けた政府への働き掛けを強めることを確認した。
　同党の会合で、出席者からは「地方からはかなり要望も強い。なぜ入れないのか」といった意見が相次いだ。これに対し、政府の担当者は「従来実施したプレミアム付き商品券・旅行券について、効果を検証した上で検討したい」などと答えた。（2016/07/26-20:13）

211：名無しさん：2016/07/30(土) 15:24:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600405&g=pol
単独過半数でも公明に配慮＝安倍首相

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２６日午前の党役員会で、平野達男元復興相の入党に伴い参院で単独過半数を確保したことを受け、「自民党は２７年ぶりに単独過半数になった。与党として連携してしっかり対応したい」と述べ、今後も連立を組む公明党に配慮しながら政権運営に当たる姿勢を示した。
　首相は月内に取りまとめる経済対策について、「特に未来への投資を大胆に行わないといけない。力強い経済対策を政府と党が連携してまとめていきたい」と述べた。（2016/07/26-12:07）

212：名無しさん：2016/07/30(土) 15:44:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072700765&g=pol
公明重視は変わらず＝安倍首相

　安倍晋三首相は２７日、福岡市で講演し、自民党が参院で２７年ぶりに単独過半数を回復したことに関し、「今後も自民党と公明党の連立という強固な土台の上に互いに助け合いながら、あらゆる政策を一層力強く推進していく決意だ」と述べ、公明党との関係を重視する立場に変わりがないことを強調した。　
　また、自民党が野党統一候補と一騎打ちの構図となった全国３２の１人区について、報道各社の出口調査を根拠に、年齢別の投票行動が「６０代以上は１７勝１５敗だが、２０代では３１勝１敗だった」と紹介。「日本を担う若い皆さんが日本のかじ取りを私たちに託してくれた。本当にうれしく、同時に大きな責任を感じる」と語った。（2016/07/27-17:55）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072700513&g=pol
参院国対委員長に谷合氏＝公明

　公明党は２７日の参院議員総会で、荒木清寛氏の引退に伴い空席となった参院国対委員長に谷合正明氏を充てる人事を決定した。魚住裕一郎参院会長と西田実仁参院幹事長、山本香苗参院政審会長の再任も決めた。（2016/07/27-14:28）

213：名無しさん：2016/07/30(土) 23:20:23
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160730/k10010614411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
公明 石井国交相の留任求める方向で調整
7月30日 6時18分
公明党は、来月３日の内閣改造で、党から入閣している石井国土交通大臣について「国土交通行政は継続性が重要だ」として、留任を求める方向で調整を進めることにしています。
安倍総理大臣は２９日に公明党の山口代表と会談し、来月３日に内閣改造を行う方針を伝えたうえで、公明党の閣僚ポストは希望も踏まえて判断する考えを示したのに対し、山口氏は週明けに回答すると伝えました。
公明党からは去年１０月の内閣改造で石井国土交通大臣が入閣しており、会談のあと山口氏は「安倍総理大臣は石井大臣をそれなりに高く評価しているのではないか。石井大臣の仕事ぶりを踏まえて、改造の趣旨に沿うかどうか総合的に検討したい」と述べました。
公明党内では、石井大臣について「国土交通大臣になってからまだ１年足らずであり、続投が望ましい」「担当する観光行政で日本への外国人観光客が増えたことはアベノミクスの推進につながっている」などとして、留任を求める声が大勢です。
これを受けて、公明党は「外国人観光客をどう増やすかなど、国土交通行政は継続性が重要だ」として、石井大臣の留任を求める方向で調整を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
公明 魚住参議院会長と西田参議院幹事長を再任
7月27日 16時34分
公明党は、参議院選挙後初めての参議院議員総会を開き、魚住裕一郎参議院会長と西田実仁参議院幹事長をそれぞれ再任し、参議院国会対策委員長には、新たに谷合正明参議院副幹事長を充てることを決めました。
公明党は２７日、国会内で山口代表も出席して、参議院選挙後初めての参議院議員総会を開き、新しい参議院執行部の人事を協議しました。
その結果、魚住裕一郎参議院会長と西田実仁参議院幹事長をそれぞれ再任することを決めました。
また、先の参議院選挙に立候補せず引退した、荒木清寛氏の後任の参議院国会対策委員長に谷合正明参議院副幹事長を充てるほか、山本香苗参議院政策審議会長の再任が決まりました。
総会のあと、西田参議院幹事長は記者団に対し「新人議員が多く入ってきたので、しっかり団結できる体制を決めた。自民党も新たな会長が決まったので、新執行部としっかり連携しながら国会運営を丁寧に進めていく」と述べました。
214：名無しさん：2016/07/31(日) 10:49:36
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160630-00006312-sbunshun-pol
共産党批判がヒートアップ　公明党に残る98年の衝撃
週刊文春 6月30日(木)12時1分配信

「日本共産党は無責任」

　参院選で、公明党の共産党批判がヒートアップしている。公明党は今回、増員区となった選挙区のうち愛知で9年ぶり、兵庫と福岡で24年ぶりに候補を立てた。

「公明党では全勝が当たり前。そもそも勝てそうにないところには立てない。地方選挙ですら、全勝できないと責任問題になる」(創価学会関係者)

　6月24日、マスコミ各社の参院選序盤調査の結果で、公明党に緊張が走った。

「やはり埼玉は接戦」(同前)

　定数3の埼玉は自民、民進1人ずつが当選圏内で、公明は共産と激しい3位争いを繰り広げている調査もあったからだ。山口那津男代表の第一声の場所だったことからも分かるように、公示前から埼玉は激戦が予想されていた。埼玉は1995年、新進党として旧公明候補が初めて議席をとり、2001年には公明党としても議席を確保した。

「事前の調査で、共産党にリードを許し、山口代表が官邸に駆け込んで安倍晋三首相にテコ入れを直接要請したほどでした。その効果が出ているはずなのですが……」(同前)

　公示後、初の週末となった6月25日土曜日は太田昭宏前代表が、翌日の日曜日は再び山口代表が入るなど、埼玉では背水の陣を敷いている。

　共産憎しの余り、敵方の善戦を期待する選挙区もある。4人区となった愛知は労組の力が強く、民進が2人の候補を擁立した。自民、民進、公明まで3枠は順当だが、問題は4枠目。ここを民進と共産が激しく争う展開となっている。公明幹部は「なんとか民進の2人目が共産を蹴落としてほしい」と、全国レベルでは対立している民進に心情的にエールを送るほどなのだ。

　公明党と共産党は長年にわたる仇敵である。1974年には、一時的に党の支持母体である創価学会と共産党の「創共協定」が存在したことはあったが、すぐ反故になった。

　公明幹部が「あの衝撃は忘れられない」と振り返るのが、98年の参院選だ。新進党が解党し、再び完全な公明単体(当時、衆院は新党平和)で臨んだ選挙で、公明は共産の後塵を拝した。比例代表で公明の700万票台に対し共産は800万票を超え、議席も共産15に対し、公明9にとどまったのだ。その後、公明党が自民党との連立に突き進んだのも、この時の衝撃が大きかったからにほかならない。

　自民・民進対決より熱いのが、公共対決なのである。


＜週刊文春2016年7月7日号『THIS WEEK 政治』より＞

「週刊文春」編集部

215：名無しさん：2016/07/31(日) 22:52:15
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072500710&g=pol
山口公明代表５選へ＝９月１７日党大会

　公明党は、山口那津男代表の任期満了に伴う代表選を行う党大会を９月１７日に東京都内で開く方針を固めた。先の参院選で過去最多に並ぶ１４議席を獲得した実績を評価する声が多く、山口氏の５選が確実な情勢だ。
　山口氏は、同党が自民党とともに野党に転落した２００９年の衆院選で太田昭宏代表（当時）が落選したのを受けて就任。安全保障関連法など難航した与党内調整で一定の手腕を発揮した。党内は、「山口氏が手を挙げれば続投に反対する人はいない」（幹部）というのが一致した見方となっている。　
　一方、山口氏を支えてきた井上義久幹事長に関しては、憲法改正論議の本格化などを控え、その経験を重視し続投を求める声がある一方で、６９歳という年齢を考慮し、世代交代の必要性を指摘する意見もあり、引き続き調整する。（2016/07/25-18:54）

216：名無しさん：2016/08/06(土) 16:59:22
http://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2016080500647
公明代表「参院選は大勝利」＝来年の都議選完勝訴え

　公明党は５日、全国県代表協議会を東京都内で開いた。山口那津男代表はあいさつで、先の参院選を「大勝利」と総括。その上で「次の大きな戦いは来年夏の東京都議選だ。首都決戦の完勝を断じて成し遂げたい」と述べ、準備に全力を挙げるよう呼び掛けた。
　山口氏は都議選に関して「今後４年間は五輪・パラリンピック開催を控えた重要な時期だ。そのかじ取り役は公明党が担わなければならない」とも訴えた。推薦候補が敗北した先の都知事選には触れなかった。会議では参院選の結果を詳しく分析。災害対策など当面の政策課題についても意見交換した。　（2016/08/05-16:23）

217：名無しさん：2016/08/07(日) 12:12:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160801/k10010617041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_110
公明 山口代表 石井国交相の留任要請
8月1日 17時06分
公明党の山口代表は安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談し、３日の内閣改造を前に、党から入閣している石井国土交通大臣の留任を求めました。これに対して安倍総理大臣は「希望は承った」と述べました。
公明党の山口代表は３日の内閣改造を前に、１日夕方、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。
この中で山口氏は、党から入閣している石井国土交通大臣について「東日本大震災や熊本地震からの復興にしっかり取り組まなければならないし、リニア中央新幹線などインフラ整備の課題もある。さらに観光振興ということで日本への外国人観光客の受け入れの増大など、国土交通行政には継続性が重要だ」と述べ、石井大臣の留任を求めました。
これに対して安倍総理大臣は「希望は承った」と述べました。
このあと山口氏は記者団に対し「これまでの石井大臣の仕事ぶりは、高く評価してもらっていると思うので、安倍総理大臣が適切に、適材適所で判断されると期待している」と述べました。

218：名無しさん：2016/08/07(日) 14:49:18
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500647&g=pol
公明代表「参院選は大勝利」＝来年の都議選完勝訴え

　公明党は５日、全国県代表協議会を東京都内で開いた。山口那津男代表はあいさつで、先の参院選を「大勝利」と総括。その上で「次の大きな戦いは来年夏の東京都議選だ。首都決戦の完勝を断じて成し遂げたい」と述べ、準備に全力を挙げるよう呼び掛けた。
　山口氏は都議選に関して「今後４年間は五輪・パラリンピック開催を控えた重要な時期だ。そのかじ取り役は公明党が担わなければならない」とも訴えた。推薦候補が敗北した先の都知事選には触れなかった。会議では参院選の結果を詳しく分析。災害対策など当面の政策課題についても意見交換した。　（2016/08/05-16:23）

219：名無しさん：2016/08/11(木) 11:48:27
http://www.news24.jp/articles/2016/08/10/07337626.html
東海道線で女性の尻触る　茅ヶ崎市議を逮捕
2016年8月10日 10:20

　東京のＪＲ品川駅に停車中の東海道線の車内で女性の尻を触ったとして、現職の神奈川県の茅ヶ崎市議会議員が現行犯逮捕された。

　東京都の迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、茅ヶ崎市議会議員の須賀徳郎容疑者（４４）。警視庁によると、須賀容疑者は８日夜、東京・港区のＪＲ品川駅に停車中の東海道線の車内で、女性（２４）の尻を触った疑いが持たれている。被害にあった女性が駅員に訴え出て、須賀容疑者はその場で現行犯逮捕された。

　須賀容疑者は犯行時に酔っ払っていて、警視庁の調べに対し、「覚えていない」と容疑を否認しているという。

　須賀容疑者は当選１期目で、公明党茅ヶ崎支部の副支部長を務めている。

220：チバＱ：2016/08/17(水) 22:11:33
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160510/plt1605100830001-n1.htm
【解剖　政界キーマン】公明党・山口那津男代表　憲法改正で安倍首相とぶつかり合い？ (1/2ページ)
2016.05.10
　公明党には「安倍政権に多くを譲ってきた」（幹部）という思いがある。特定秘密保護法や安全保障法制など、「支持団体の創価学会員も含め『公明党らしさとは何か』との自問自答は続いている」（同）という。

　そのかじ取りを担っているのが山口那津男代表だ。「政権維持」「公明党らしさ」「政治家・山口那津男としての理念」の間で、難しい判断と立ち回りをこなしている。

　山口氏の胸中が伝わってくるのが記者会見やブラ下がりだ。弁護士らしく理路整然と話すが、必ず「真意」や「ヒント」が隠れている。

　最近では、安倍晋三首相と３月３０日に会談した後、衆参同日選について「衆院解散は首相の専権事項なので、とやかく言わない」と記者団に語り、「公明党が容認」と報じられた。

　だが、発言全体をみれば、山口氏の「真意」は別にあった。

　公明党中堅議員は「専権事項発言の後、山口氏は『一般論として（同日選は）望ましくない。政権を失うリスクがあり、選挙協力もやりにくい』と話している。同日選は投票用紙が４枚になり、候補名や政党名の書き分けは大変だ。山口氏は『自民党の大幅減もあり得る』と安倍首相を牽制（けんせい）したのだ」と明かす。

　政権奪還直後、安倍首相との会談でもこんな発言をしている。

　山口氏は「今後は、政府でやるべきことを一緒にやっていきましょう」と語った。これは、「憲法改正は政府の仕事でなく国会の仕事。憲法改正は約束できませんよ」という、安倍首相へのメッセージだったという。

　前出の中堅議員は「山口氏は護憲政治家。そのプライドが言わせたのでしょう」と振り返った。

　筆者は以前、衆院議員時代の山口氏の選挙に密着したことがある。自民党との選挙区調整がうまくいかず、小選挙区で自民党候補と激突した。

　山口氏は、選挙区内をドブ板選挙でくまなく回りながら、「真の連立は安易に妥協するのではなく、ぶつかり合いながら醸成されていくもの。こっちだって引けない政策もある」と語っていた。

　熊本地震はあったが、安倍首相は同日選をあきらめていないと筆者はみている。その先には、いよいよ「憲法改正」も見据えている。いずれも、公明党は簡単に受け入れられるものではない。

　「ぶつかることが真の連立。引けないこともある」という山口氏が今後、安倍首相とどう対峙するのか。自公関係も、参院選に向けて緊張度を増しそうだ。　＝おわり　

　（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）

221：チバＱ：2016/08/17(水) 22:13:11
↑　古い記事だった

222：チバＱ：2016/08/18(木) 21:11:06
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160819k0000m010093000c.html
＜公明党＞９月１７日に代表選の党大会　山口氏無投票５選か
19:59毎日新聞

　公明党は１８日の中央幹事会で、山口那津男代表（６４）の任期満了に伴う代表選を行う定期党大会を９月１７日に東京都内で開くことを決めた。立候補受け付けは同９日。２０１２年衆院選から計４回の国政選挙で勝利を重ねた山口氏の党運営を評価する声が多く、同氏の無投票５選が確実視されている。

　党大会では幹事長などほかの役員人事も決定する。山口氏は１８日の記者会見で「残る任期をしっかり全うして責任を果たしていきたい」と述べ、自身の立候補については明言しなかった。【加藤明子】

223：名無しさん：2016/08/20(土) 20:54:42
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082000211&g=pol
焦点は幹事長人事＝安定重視か世代交代か－公明党大会

　来月１７日の公明党大会では、確実視される山口那津男代表（６４）の無投票５選に伴い、新執行部人事が行われる。焦点は井上義久幹事長（６９）の去就だ。党内では安定感を重視して続投を支持する声が多いものの、世代交代が遅れるとの見方もあり、山口氏は党内外の意見に耳を傾けながら熟慮するとみられる。
　来年夏には、同党が国政選挙並みに重視する東京都議選が控えている。井上氏は党の支持母体である創価学会とパイプが太く、「井上氏に代わる幹事長は見当たらない」（中堅）との声が上がっている。
　自民党が幹事長に二階俊博氏を起用したことも、影響しそうだ。二階氏は公明党に幅広い人脈を持ち、「二階氏から頼まれると『駄目』と言いにくい」（幹部）という間柄。今後は公明党にとって難しい判断を迫られる憲法改正論議の本格化が予想されるため、党内では二階氏とも渡り合えるベテランの井上氏の手腕に期待が高まっている。
　ただ、井上氏の再任は世代交代の先送りを意味する。同氏の在任期間は来月に丸７年に達する。山口氏の４選時にも世代交代が課題とされ、「任期中に６９歳を超える場合は選挙で原則公認しない」との内規の例外扱いとなっている幹部のうち、当時の漆原良夫国対委員長は交代したものの、井上氏は再任された経緯がある。
　井上氏が交代する場合、後任には斉藤鉄夫幹事長代行（６４）や北側一雄副代表（６３）の名前が取り沙汰されている。（2016/08/20-14:31）

224：名無しさん：2016/08/21(日) 10:43:35
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081800424&g=pol
公明、来月１７日に党大会＝山口代表、９日にも５選

　公明党は１８日の中央幹事会で、２年に１度の全国大会を９月１７日に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催することを決めた。山口那津男代表の任期満了に伴う代表選を同９日に告示し、全国大会で投開票を行う日程も決定した。
　代表選は山口氏の５選が確実視されており、無投票なら９日の告示日に確定する。　（2016/08/18-12:32）

225：チバＱ：2016/09/01(木) 23:52:53
http://mainichi.jp/articles/20160902/k00/00m/010/065000c
公明
世代交代が進まず　代表選、山口氏が５選へ　

毎日新聞2016年9月1日　21時31分（最終更新　9月1日　21時31分）

９日、立候補受け付け　井上幹事長続投論も強まる
　公明党は９日、代表選の立候補受け付けを行う。山口那津男代表（６４）が無投票で５選される見通しで、井上義久幹事長（６９）の続投論も強まっている。安倍政権が長期政権となるなかで、安定と継続性を重視したためだが、世代交代が進まないという課題も抱えている。

　山口氏は８月３０日、安倍晋三首相の親書を携えて、パナマ、キューバ、コロンビアの各国歴訪に出発した。出発前、成田空港で記者団に代表選について「（外遊の）期間中しっかり考えたい」と述べるにとどめた。

　党内には２００９年の就任以来、安定した党運営を続ける山口氏の手腕を評価する声が強く、他に出馬の動きもない。帰国後の１７日に東京都内で開く党大会で、代表に正式に選出される予定だ。井上氏も１日の中央幹事会で「１７日に党大会がある。臨時国会の見通しも立ってきたので結束して臨みたい」と呼び掛けた。

　井上氏は０９年以来、山口氏の下で幹事長を務めている。党内では世代交代を進めるため、斉藤鉄夫幹事長代行（６４）の昇格案なども一時取りざたされた。

　しかし、８月の自民党役員人事で、幹事長が谷垣禎一氏から二階俊博氏に交代したことで状況が変化した。二階氏は総裁任期延長論を主導するなど存在感を発揮している。公明党内では「二階氏の腕力に渡り合えるのは井上氏だけだ」（党幹部）との声が広がる。次期衆院選や来年夏の東京都議選も見据え、井上氏留任の見方が強い。党幹部の若返りが進まない結果になりそうだ。【高橋克哉】

226：名無しさん：2016/09/04(日) 13:39:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000090-mai-pol
＜公明＞世代交代が進まず　代表選、山口氏が５選へ　
毎日新聞 9月1日(木)21時32分配信

　◇９日、立候補受け付け　井上幹事長続投論も強まる

　公明党は９日、代表選の立候補受け付けを行う。山口那津男代表（６４）が無投票で５選される見通しで、井上義久幹事長（６９）の続投論も強まっている。安倍政権が長期政権となるなかで、安定と継続性を重視したためだが、世代交代が進まないという課題も抱えている。

　山口氏は８月３０日、安倍晋三首相の親書を携えて、パナマ、キューバ、コロンビアの各国歴訪に出発した。出発前、成田空港で記者団に代表選について「（外遊の）期間中しっかり考えたい」と述べるにとどめた。

　党内には２００９年の就任以来、安定した党運営を続ける山口氏の手腕を評価する声が強く、他に出馬の動きもない。帰国後の１７日に東京都内で開く党大会で、代表に正式に選出される予定だ。井上氏も１日の中央幹事会で「１７日に党大会がある。臨時国会の見通しも立ってきたので結束して臨みたい」と呼び掛けた。

　井上氏は０９年以来、山口氏の下で幹事長を務めている。党内では世代交代を進めるため、斉藤鉄夫幹事長代行（６４）の昇格案なども一時取りざたされた。

　しかし、８月の自民党役員人事で、幹事長が谷垣禎一氏から二階俊博氏に交代したことで状況が変化した。二階氏は総裁任期延長論を主導するなど存在感を発揮している。公明党内では「二階氏の腕力に渡り合えるのは井上氏だけだ」（党幹部）との声が広がる。次期衆院選や来年夏の東京都議選も見据え、井上氏留任の見方が強い。党幹部の若返りが進まない結果になりそうだ。【高橋克哉】

227：とはずがたり：2016/09/05(月) 11:23:02
2016/9/2 21:35神戸新聞NEXT
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201609/0009450234.shtml
参院選中ＳＮＳ虚偽記載　長岡京市議を不起訴処分

　７月の参院選中に虚偽の事実をインターネットの会員制交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んだとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検された京都府長岡京市の男性市議（５１）＝公明党議員団所属＝について、神戸地検は２日までに不起訴処分（嫌疑不十分）とした。処分は８月３１日付。

　男性市議はフェイスブックなどに「兵庫県では共産が独自候補を捨て、民進候補の後押しに転じた」と書き込んだとされ、共産党兵庫県委員会が選挙妨害だとして兵庫県警に告発していた。地検は処分理由について「事実認定するのに足りる証拠がない」とする。

228：とはずがたり：2016/09/05(月) 11:25:43
米政府、合法大麻で年165億円の医療費を節約
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20160829/ForbesJapan_3399.html
Forbes JAPAN 2016年8月29日 07時00分 (2016年8月29日 22時22分 更新)

マリフアナ（乾燥大麻）反対派も仰天の調査結果が発表された。米国では、各州で進む医療用大麻の合法化によって、2013年の公的医療保障費を1億6,500万ドル（約165億円）も節約できたのだという。

医学誌ヘルス・アフェアーズに先月発表された論文で、ジョージア大学のデービッド・ブラッドフォードとアシュリー・ブラッドフォードの父娘チームは、これまでに医療用大麻を合法化した州での処方薬の利用状況を詳細に調査。2010〜13年のメディケア（米政府の高齢者・障害者向け公的医療保障制度）関連データを収集し、以下の二つの疑問に取り組んだ。

（1） 医療用大麻で改善する可能性のある症状を持つ患者のうち、どの程度が処方薬の代わりに医療用大麻を選択しているのか

（2） 医療用大麻は、メディケア関連支出に対しどれほどの影響を与えているのか

結論から言うと、17州で医療用大麻が合法化されていた2013年、メディケアは1億6,500万ドルの支出削減を果たしていた。もし米国の全州が大麻を合法化した場合、単純計算してこの3倍に相当する年間5億ドル（約500億円）の節約ができることになる。（もちろん、実際の節約幅は各州の人口によって異なる。民間保険を含めれば、節約額は大幅に増えるだろう）

ブラッドフォード親子は、大麻が「代替治療法として利用できる可能性のある」症状に焦点を絞り、メディケアの「パートD」データベースから8,700万件以上もの処方箋を調査。対象とされたのは、不安、うつ、緑内障、吐き気、痛み、精神病、発作、睡眠障害、痙（けい）性の9症状だった。

論文によると、このうち大麻が症状改善につながることを示す臨床的証拠が最も多いのは痛みで、その信頼度は「中程度」とされている。その他の8症状についての臨床的証拠の信頼度は「低い」または「非常に低い」と評価されている。

これら9症状のうち、8つで処方薬利用が減っていた。中でも最も大きく減少したのは鎮痛剤で、医療用大麻を合法化している州では、合法化していない州と比べ、医師1人当たりの鎮痛剤処方が11.5％減、件数にして3,645件少なかった。これは、統計学上でみても大きな意味を持つ差だ。さらに、うつと発作に対する処方薬利用も大きく減少していた。

処方薬利用が唯一増加していたのは緑内障だったが、これは想定の範囲内だったと研究チームは述べている。というのも、大麻には眼圧を大幅に下げる効果があることが示されている一方で、その効果は1時間程度しか持続しない。そのため、患者がたとえ大麻の効能について耳にしたとしても、最終的には処方薬を選ぶ傾向にあるのだという。

論文執筆者のデービッド・ブラッドフォードはジョージア大学のウェブサイトに掲載されたインタビューで、医療用大麻の合法化は嗜好（しこう）用大麻使用を可能にするための隠れ蓑にすぎないのでは、との疑問にも答えを出したと説明。「われわれが得た証拠は、（大麻が）実際に臨床目的で多く使用されていることを示している」と述べている。米国ではこれまでに24州で医療用大麻が合法化されている。今回の調査結果は、全米で大麻を合法化すれば、メディケア関連支出を数億ドル単位で削減でき、メディケアの対象外の人々もさらに多くの医療費を削減できることを示している。その上、違法大麻の取り締まりにかかる労力や費用も節約できるだろう。

大麻反対派は1930年代から、大麻は他のより危険な薬物に手を染めて犯罪の道へと進む入口となる「ゲートウェイドラッグ」だと主張してきた。だがブラッドフォード親子も指摘しているように、この主張を証明する確かな証拠は存在しない。

今回の調査は、大麻合法化の正当性を経済面から強く裏付けるものだ。大麻を少なくとも医療目的で合法化することによって、医療費の大幅な削減が実現できるのだ。
Steven Salzberg

229：名無しさん：2016/09/10(土) 14:41:53
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090700347&g=pol
共謀罪は慎重対応を＝与党、臨時国会「１１月末まで」軸－公明

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長が７日午前、東京都内で会談した。政府が「共謀罪」を盛り込んだ新たなテロ対策関連法案の臨時国会提出を検討していることに関し、公明党は慎重な対応を求めた。２６日召集予定の臨時国会の会期は、１１月末までを軸に調整を進めることで一致した。（2016/09/07-12:38）

230：名無しさん：2016/09/10(土) 18:24:11
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010670481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_114
公明 山口代表 「共謀罪」法案の提出準備に理解
9月5日 13時19分
公明党の山口代表は訪問先のキューバで記者団に対し、「共謀罪」の構成要件を厳しくして罪名も変更する、組織犯罪処罰法の改正案をめぐり、法務省が国会提出の準備を進めていることに理解を示す一方、提出にあたっては内容の説明を十分尽くすべきだと指摘しました。
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」をめぐって、法務省は適用範囲を限定し、構成要件を厳しくしたうえで、「テロ等組織犯罪準備罪」に罪名を変更する組織犯罪処罰法の改正案を、早期に国会に提出したい考えで準備を進めています。
これについて公明党の山口代表は、日本時間の５日午前、訪問先のキューバで記者団に対し、「２０１９年のラグビーのワールドカップや、２０２０年の東京オリンピックなどを控え、日本も国内法をきちんと整備して、テロが起きない法的環境を整えていくことは重要だ」と述べ理解を示しました。
一方で山口氏は、「過去の『共謀罪』の議論では、あらぬ誤解も多々あったので、いたずらな懸念が及ばないよう、テロの防止に効果があるのかどうかなど、わかりやすく説明する必要がある」と指摘しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010676711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
公明党代表選 山口氏 無投票で５回目当選の見通し
9月9日 5時38分
公明党は今月１７日の党大会で行う代表選挙に向けて、９日に立候補の受け付けを行うことにしていて、山口氏の５回目の当選が無投票で決まる見通しです。
公明党は、山口代表の４期目の任期が今月満了を迎えることから、今月１７日に２年に１度の党大会を開いて代表選挙を行うことにしていて、９日午後に立候補の受け付けが行われます。

山口氏は今回の代表選挙への立候補について、７日まで滞在していたキューバで、「自分の考え方を整理して、帰国後速やかにはっきりさせたい」と述べるなど、まだ明言していませんが、党内では「次の衆議院選挙の時期が見通せない中で、党の顔を変えるわけにはいかない」として、山口氏の続投を求める声が大勢です。

さらに、ほかに立候補の動きもないことから、山口氏１人が立候補して５回目の当選が無投票で決まる見通しです。
山口代表の任期は２年で、１７日の党大会で正式に承認されます。

231：名無しさん：2016/09/10(土) 18:24:22
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
公明 山口氏 党の代表選に立候補を表明
9月9日 12時29分
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で党の代表選挙について、「内外の課題が山積する中で連立政権の安定が求められており、全力で頑張る決意だ」と述べ、立候補する考えを表明しました。
公明党は、山口代表の４期目の任期が今月、満了を迎えることから、来週１７日に２年に１度の党大会を開き代表選挙を行うことにしていて、９日午後、立候補の受け付けが行われます。

これを前に、山口代表は党の中央幹事会で、「これまで４期７年にわたって代表を務めてきたが、今、内外の課題が山積する中で、連立政権の安定が求められている。粉骨砕身、全力で頑張っていく決意だ」と述べ、代表選挙に立候補する考えを表明しました。

党内では、山口氏の続投を求める声が大勢なのに加え、ほかに立候補の動きもないことから、山口氏１人が立候補して５回目の当選が無投票で決まる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
公明 山口代表が無投票で５回目の当選
9月9日 17時04分
任期満了に伴う公明党の代表選挙は、９日、立候補の受け付けが行われ山口代表のほかに立候補の届け出がなかったことから、山口氏の５回目の当選が無投票で決まりました。山口氏は記者会見し、引き続き、デフレ脱却に向けて、取り組む考えを示しました。
任期満了に伴う公明党の代表選挙は、９日午後１時から、東京・新宿区の党本部で、立候補の受け付けが行われました。その結果、山口代表のほかに立候補の届け出はなく、山口氏の５回目の当選が無投票で決まりました。

このあと、山口氏は記者会見し、「新しい世代の育成に努め、公明党の持ち味であるネットワークの力を最大限に発揮できるように努めたい。また、連立政権で取り組む、デフレ脱却への経済施策の中で、成長と分配の好循環を成し遂げていく」と述べ、引き続き、デフレからの脱却に向けて、取り組む考えを示しました。

また、山口氏は、党の役員人事について、「連立政権を安定的に運営し、国民の期待する政策を実行することが最優先であり、それにふさわしい陣容を考えていきたい」と述べました。
山口氏の任期は２年で、来週１７日に開かれる党大会で正式に承認されます。

232：名無しさん：2016/09/11(日) 14:44:02
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090900067&g=pol
山口代表が５選＝井上幹事長の続投示唆－公明

　公明党の山口那津男代表（６４）の任期満了に伴う党代表選が９日午後、告示された。山口氏以外に立候補の届け出はなく、同氏の無投票５選が確定した。この後、山口氏は記者会見し、幹事長人事について「自民党幹事長との関係が、最も重視すべきポイントだ。長年の政治経験が物を言う場面も多い」と述べ、井上義久幹事長（６９）の続投を示唆した。
　１７日の党大会で正式に選出される。新たな任期は２０１８年９月までの２年間。代表の５選は、公明党が１９９８年に再結成して以降、神崎武法氏の４選を抜き最多。世代交代が進まないとの指摘に関し、山口氏は「後継体制をつくる正念場の２年間になる」と述べ、後継者の育成に意欲を示した。　
　一方、山口氏は憲法改正について、「今は（政党間で）何らの合意も見いだしがたい状況だ」と述べ、慎重な論議を求めた。憲法９条に関しては「平和安全法制の（制定）過程で、解釈の限界を突き詰めた。それを自己否定するような議論は必要ない」として、改正に否定的な考えを改めて示した。（2016/09/09-18:46）

233：名無しさん：2016/09/19(月) 11:18:11
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500904&g=pol
井上氏ら現執行部留任へ＝都議選控え安定重視－公明

　公明党の山口那津男代表は１５日、井上義久幹事長を留任させる方針を固めた。石田祝稔政調会長や大口善徳国対委員長、漆原良夫中央幹事会長ら主要幹部も続投させる。同党が国政選挙並みに重視する来年夏の東京都議選や次期衆院選に備え、党運営の安定性を重視した。１７日の党大会で承認される見通し。
　山口氏は１５日の記者会見で、現執行部について「政権を支え、国民の期待に応え、政策実現に一定の役割を果たしてきた」と評価。新執行部人事に関しては「自民党と政権を支える安定的な取り組みができる布陣が重要だ」と指摘し、二階俊博幹事長らベテランが役員を占める自民党とのバランスに配慮する考えを示した。（2016/09/15-21:19）
234：名無しさん：2016/09/19(月) 15:33:59
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_067
公明 山口代表 主要幹部を再任する方針固める
9月15日 14時19分
公明党の山口代表は、任期満了に伴う党役員人事で、政権与党として安定した体制を維持する必要があるとして、井上幹事長や石田政務調査会長ら主要な幹部を再任する方針を固めました。
公明党の山口代表は、任期満了に伴う党の代表選挙で先週、無投票で５回目の当選が決まったのを受けて、党役員人事の調整を進めてきました。
その結果、山口氏は、政権与党として安定した体制を維持する必要があるとして、北側副代表と古屋副代表、井上幹事長、漆原中央幹事会会長、石田政務調査会長、大口国会対策委員長ら、主要な幹部を再任する方針を固めました。
山口氏としては、自民党が二階幹事長をはじめベテラン議員を執行部に起用していることを踏まえ、今の体制を維持することで、引き続き与党内の調整を円滑に進めていきたいという考えがあるものと見られます。
山口氏は、こうした党役員人事を１７日に開かれる党大会に諮り、承認を得たい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160917/k10010690561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
公明党 山口代表５選「『加憲』の議論深めたい」
9月17日 18時20分
公明党の党大会が東京都内で開かれ、山口代表の５選が正式に承認されました。山口氏は憲法改正に関連して、「何を『加憲』の対象にすべきか議論を深めたい」と述べるとともに、衆議院の解散・総選挙に「一層の緊張感を持たなければならない」と呼びかけました。
公明党は、１７日、２年に１度の党大会を開き、はじめに、山口代表の５選を正式に承認しました。
これを受けて、山口氏は「日本経済は着実に回復に向かっているが、まだ道半ばであり、経済再生と社会保障の充実が最重要課題だ。憲法改正については、公明党は、今の憲法に新たな条文をつけ加える『加憲』の立場であり、何を『加憲』の対象にすべきか、議論を深めたい」と述べました。

また、山口氏は「来年夏の東京都議会議員選挙に向け、党の基盤を強固に築き上げたい。また、衆議院選挙を断じて勝ち抜くために、常在戦場の心構えで、すべての議員が一層の緊張感を持たなければならない」と呼びかけました。

公明党が平成１０年に再結成されてから、代表が５選されるのは山口氏が初めてで、来年８月には、在任期間でも神崎武法氏を抜いて最も長くなります。
党大会には、安倍総理大臣が来賓として出席し、「来月、衆議院の補欠選挙が東京と福岡で行われるので、われわれも早く公認を決定したい。野党は政策を棚上げして、勝つためだけに統一候補を出してくるだろうが、このような勢力に負けるわけにはいかない」と述べました。

一方、党大会では、井上幹事長や石田政務調査会長ら幹部の再任も承認されました。
井上幹事長「衆院選に常在戦場の構えで対応」
公明党の井上幹事長は、党大会で衆議院の解散・総選挙の時期について、「来年の秋以降は新しい選挙区の区割りで行われると思うが、安倍総理大臣は解散権の制約に極めて否定的な考えを示しているので、今の区割りの下で行われる可能性も十分にある。この年末以降は衆議院議員の任期がちょうど折り返しにもなるので、常在戦場の構えをより強くして対応しなければならない」と述べました。

235：名無しさん：2016/09/19(月) 21:44:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000125-mai-pol
＜公明党＞解散にらみ幹部留任…改憲、自民主導を警戒
毎日新聞 9月17日(土)21時39分配信

　公明党の山口那津男代表は１７日の党大会で「もとより衆院選は常在戦場の心構えだが、本日より全議員が一層の緊張感を持たなければならない」と訴えた。井上義久幹事長ら主要幹部を全員留任させたのは、早期の衆院解散・総選挙に備える意味もある。一方、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正については「どう改正するかの議論は衆参両院の憲法審査会でまだ行われていない」と指摘。改憲論議が自民党主導で加速することへの警戒感をにじませた。【高橋克哉】

　来年夏には公明党が地方選で最も重視する東京都議選が控えている。同党は都議選と衆院選が近接することを望んでおらず、早期解散を「ベターな選択肢」（党幹部）と容認する声がある。党大会で衆院選の見通しを問われた井上氏は「年末以降は（任期の）折り返しになるので、常在戦場の構えをより強くしなければならない」と答弁した。

　今回の党役員人事で世代交代を進める構想もあった。しかし、自民党では８月に二階俊博氏が幹事長に就任。山口氏は、連立政権で公明党が存在感を示すには井上氏の続投が最適と判断した。

　現行憲法を評価する公明党は、時代に合った条文を付け加える「加憲」の立場で、自民党の主張とはかなりの相違がある。任期中の改憲を目指す首相に対し、山口氏は１７日の記者会見で「（自民党）総裁任期とは必ずしも関係しない」と述べ、議論が拙速にならないようけん制した。

　ただ、安定感を重視した今回の人事は、課題の先送りでもある。首相とパイプを持つ太田昭宏前国土交通相は７０歳、漆原良夫党中央幹事会会長は７１歳、井上氏は６９歳。「任期中に６９歳を超えない」という党規定の定年にすでに達している。「山口・井上体制の『イエスマン』ばかりが主要ポストに収まり、活発な党内議論ができていない」（中堅議員）と危ぶむ意見がないわけではない。

236：名無しさん：2016/09/19(月) 22:53:01
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091700264&g=pol
「現行区割りで衆院選」＝公明幹部、１月解散念頭か

　公明党の井上義久幹事長が１７日の党大会で、次期衆院選について「現行の区割りの下で行われる可能性は十分ある」と言及した。小選挙区の「１票の格差」を是正するための改正公職選挙法に基づく区割り改定案は、来年５月の勧告が想定されている。衆院解散はこれより前にあり得るとの見通しを示した発言で、臆測を呼びそうだ。
　来年夏には、公明党が重視する東京都議選が控えている。同党は支持母体の創価学会の負担を考慮して、都議選と衆院選は「３〜４カ月離れているのが望ましい」との立場。２０１７年度予算成立が想定される３月末でもこの条件は満たされるが、時間的ゆとりをみれば、同党には１月の通常国会冒頭の方がより対応しやすいだけに、井上氏の念頭には「１月解散」もあるとみられる。　（2016/09/17-18:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091700304&g=pol
問われる「ブレーキ役」＝改憲への対応に苦慮－公明

　１７日の公明党大会で、山口那津男代表の５期目の新体制がスタートした。さまざまな懸案が横たわる中、同党にとって最大の課題は憲法改正への対応だ。いわゆる「改憲勢力」が衆参両院で３分の２の議席を確保する中、安倍晋三首相の意向を受け、前のめりな姿勢を隠さない自民党とどう向き合うか。改憲論議で「ブレーキ役」を果たせるかが問われる。
　「国民の理解をじっくりと促しながら、国会で幅広い合意形成を進めていくべきだ」。山口氏は党大会のあいさつで憲法改正に言及し、性急な改憲論議にくぎを刺した。
　公明党は先の参院選公約で、憲法に一切触れなかった。そうした中、山口氏があえて憲法を取り上げたのは、「党内に広がる不安を払拭（ふっしょく）する」（党幹部）狙いからだ。
　背景には、自民党が首相の党総裁任期中の改憲実現を見据え、２６日召集の臨時国会から改憲論議を本格化させ、改憲項目の絞り込みを加速させる構えを見せていることがある。公明党内には、改憲の実績ができれば「アリの一穴」となり、自民党が９条改正に突き進みかねないとの懸念が少なくない。
　「現行憲法を真っ向から否定する人々と、公明党が同一視されることがあってはならない」。党大会では、茨城県の代表者がこう発言。現行憲法の制定過程に疑問を呈し、自主憲法制定を目指す自民党などに引きずられないよう求めた。
　公明党は「現憲法を高く評価」（山口氏）する立場で自民党との憲法観も異なる。公明党としては国民の議論の成熟度合いを見定めながら、慎重に議論を進めたいのが本音だ。
　ただ、衆参の憲法審査会で改憲論議がスタートすれば、公明党も一定の時期に結論を迫られるのは必至。憲法問題で自民党と対立し、連立を離脱する選択肢もない。「真綿で首を絞めるように追い詰められるのではないか」。公明党幹部の一人は、党の置かれた苦しい立場をこう吐露した。（2016/09/17-22:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091700186&g=pol
加憲対象「議論深める」＝山口代表５選、執行部続投－公明

　公明党は１７日、東京都内で定期党大会を開き、山口那津男代表（６４）の５選を承認した。任期は２０１８年９月までの２年間。井上義久幹事長（６９）ら執行部の続投も承認された。山口氏はあいさつで憲法改正に言及し、「党憲法調査会で現憲法をさらに検証し、何を加憲の対象にすべきかの議論を深めていく」と表明した。
　山口氏は「各党、各議員が（衆参両院の）憲法審査会を中心に、落ち着いて議論を深めることが必要だ。国民の理解をじっくりと促しながら、国会で幅広い合意形成を進めていくべきだ」と指摘。公明党が国政選挙並みに重視する来年の東京都議選にも触れ、「首都決戦の全員当選を勝ち取っていこう」と呼び掛けた。
　一方、井上氏は地方代表者との質疑で、次期衆院選について「現行の区割りの下で行われる可能性は十分ある。常在戦場の構えを強くして対応していかなければならない」と述べ、区割り改定案の勧告が想定される来年５月までの衆院解散も念頭に準備を加速するよう求めた。
　来賓として出席した安倍晋三首相（自民党総裁）は「連立政権の質は高まってきた。大きな成果を協力して挙げていきたい」と強調。１０月の衆院東京１０区、福岡６区両補欠選挙に触れ、「早く公認（候補）を決定したい。ともに勝ち抜きたい」と語り、自公両党の結束を訴えた。

　党大会では、党運営の安定性を重視する観点から、石田祝稔政調会長（６５）、大口善徳国対委員長（６１）、漆原良夫中央幹事会長（７１）ら主要幹部の続投も決まった。　（2016/09/17-18:44）

237：名無しさん：2016/09/22(木) 11:38:03
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100417&g=pol
衆院総務委員長に竹内氏＝公明

　公明党は２１日、衆院総務委員長に竹内譲氏、経済産業委員長に浮島智子氏を充てる人事を内定した。２６日召集の臨時国会で指名される。　
　【総務】
　竹内　譲氏（たけうち・ゆずる）京大法卒。財務政務官、厚生労働副大臣。比例近畿、当選４回。５８歳。
　【経済産業】
　浮島　智子氏（うきしま・ともこ）東京立正高卒。文部科学政務官、環境政務官。比例近畿、当選２回、参院当選１回。５３歳。（2016/09/21-13:09）

238：名無しさん：2016/09/22(木) 13:06:30
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00006542-sbunshun-pol
安倍首相もうらやむ山口代表　5選のウラに公明党の人材難
週刊文春 9月8日(木)12時1分配信

　安倍晋三自民党総裁の任期延長問題で揺れる自民党をよそに、公明党の山口那津男代表(64)が9月17日の党大会で、無投票で5選される。在任期間は既に7年。就任した2009年は、太田昭宏前代表の衆院選落選に伴う「暫定党首」ともみられたが、公明党代表としては、前々任の神崎武法氏の約8年の記録を抜くのは確実だ。

　公明党の代表選に複数の候補が出馬した例は結党以来、一度もない。

「トップは支持母体の創価学会と、党の協議で決定するのが通例」(党関係者)

　山口続投に、誰も異論はない。問題は後継者難だ。ずっとコンビを組んできた井上義久幹事長も69歳。公明党には、議員任期中に66歳を超える場合は原則公認しないとの内規があったが、2年前の衆院選で、69歳に変更。

「井上氏や太田氏、漆原良夫中央幹事会会長ら有力幹部がそろって引退せざるを得なくなるためにあわてて、変更したのです」(同前)

　井上氏本人も何度となく人事のたびに、「もう潮時だ」と周辺に漏らしているが、今回も「自民党の老練な二階俊博幹事長に対抗するには、ベテランの井上氏しかいない」(党中堅)との理由で、留任が有力視されている。

「ポスト山口」で名前があがるのは石井啓一国土交通相、斉藤鉄夫幹事長代行、高木陽介経産副大臣らの1993年初当選組。この選挙では当時の市川雄一書記長の下、大幅な世代交代が図られ、「将来の党を担う黄金世代」との期待が強かったが、学会と党の評判は「帯に短し、たすきに長し」。

「石井氏は人望に乏しく、斉藤氏は人柄温厚ながら決断力がなく、高木氏は策士すぎる」とは、ある幹部の寸評だ。

　さらに93年初当選組では赤羽一嘉氏や上田勇氏らも伸び悩んでいる。旧公明党はその後、96年には小沢一郎氏が率いた新進党として衆院選を戦ったこともあり、学会関係者は「2000年衆院選以降の議員は、それ以前の議員たちとは質が異なる。なんとか93年組で引き継いでもらうしかない」と頭を抱える。

　あるOBは「公明党はこれまで、常に“プリンス”と呼ばれる後継候補がいたが、今は見当たらない。学会の池田大作名誉会長の健康問題もある。いざという時は、党は存亡の危機を迎える」と懸念を隠さない。「山口長期政権」のウラには、たくさんの問題が眠っているのだ。


＜週刊文春2016年9月15日号『THIS WEEK 政治』より＞

「週刊文春」編集部

239：名無しさん：2016/10/02(日) 01:27:41
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160928/k10010709661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
山口公明代表「いつ解散あってもおかしくない」
9月28日 15時05分
公明党の山口代表は東京都内で講演し、衆議院の解散・総選挙について、「いつあってもおかしくなく、心構えとしては常在戦場だ」と述べ、選挙に向けた準備を急ぐ考えを示しました。
この中で、山口代表は「衆議院の解散は安倍総理大臣だけに認められているが、安倍総理大臣が決断しようというときに、『準備ができていないからやめてくれ』と言う与党では困る」と述べました。

そのうえで、山口氏は「７月の『衆参ダブル選挙』はやるべきではないと安倍総理大臣に明確に言ってきたが、それが無かったので、これから先は、いつ解散があってもおかしくない。衆議院議員の任期満了まで時間があまりあるわけでもないので、心構えとしては常在戦場だ」と述べ、選挙に向けた準備を急ぐ考えを示しました。

一方、山口氏は、憲法改正をめぐる議論について、「憲法改正を否定しない政党や政治家が大部分だが、どこをどう変えたらいいかという議論は未成熟だ。今の臨時国会で合意の種ができるほど簡単なものではない」と述べました。

240：名無しさん：2016/10/02(日) 01:46:07
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000448&g=pol
「強行採決」発言を批判＝公明幹部－自民も引き締め

　公明党の漆原良夫中央幹事会長は３０日の記者会見で、自民党の福井照衆院議員が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案を強行採決する可能性に言及したことについて、「選挙に勝ち国民の目が厳しくなっているところに、強行採決をにおわすような発言は絶対にしてはいけない。とんでもないことだ」と厳しく批判した。「野党が審議引き延ばしの道具に使う可能性がないわけではない」とも語り、今後の国会運営への影響に懸念を示した。

　福井氏の発言を受け、自民党の二階俊博幹事長は同日の役員連絡会で「限られた会期の中でスピード感、緊張感を持って審議に臨まなくてはならない。言動などに細心の注意を払うようお願いする」と引き締めを図った。　（2016/09/30-12:38）

241：名無しさん：2016/10/02(日) 10:09:50
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600221&g=pol
山口公明代表、唐氏と会談

　公明党の山口那津男代表は２６日、来日中の唐家セン中日友好協会会長（元国務委員）と東京都内で会談した。両氏は、中国の海洋進出で緊張状態が続く日中関係の改善に向け、与党間交流などを通じ対話を継続していくことで一致した。
　山口氏は「日中関係が改善の流れを確かなものにできるよう共に努力し合いたい」と表明。唐氏は「対話を通じてのみ出口が見えてくる。ハイレベルの交流を引き続きやろう」と応じた。
　唐氏は滞在中、自民党の高村正彦副総裁や二階俊博幹事長とも会談する予定。（2016/09/26-11:23）

242：名無しさん：2016/10/08(土) 16:14:04
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010715781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_097
公明 幹事長が苦言 ＴＰＰめぐる自民党議員発言で
10月3日 15時05分
３日の政府与党協議会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の審議をめぐって、自民党の議員が強行採決を行う趣旨の発言をしたことを受けて、公明党の井上幹事長は「おごりや緩みが出ないようお願いしたい」と苦言を呈しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の審議をめぐって、自民党の福井照元文部科学副大臣は先週、「強行採決という形で実現するよう頑張る」と発言し、衆議院の特別委員会の理事を辞任しました。

こうした中、３日の政府与党協議会で、公明党の井上幹事長は「国民の厳しい目があり、政府・与党としておごりや緩みが出ないようお願いしたい」と苦言を呈し、大口国会対策委員長も「失言は野党の攻撃材料になりかねず、緊張感を持ってもらいたい」と述べました。
これに対し、自民党の竹下国会対策委員長は「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げる。気の緩みを戒めるよう徹底していきたい」と述べました。

一方、会合で竹下氏は今年度の第２次補正予算案について、４日中の衆議院通過を目指す考えを伝えました。

会合のあと、二階幹事長は記者会見で、「限られた会期の中で、第２次補正予算案やＴＰＰなどの審議に臨まなければならず、スピード感、緊張感を持って当たりたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010719941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
公明 漆原氏 衆院補選の野党一本化を批判
10月6日 13時44分
公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、野党４党が来週告示される２つの衆議院の補欠選挙で民進党の候補者に一本化して各党が支援することについて、「政策面の合意がないのに選挙で連携するのはあるべき姿ではない」と批判しました。
今月１１日に告示される衆議院東京１０区と福岡６区の補欠選挙で、民進党、共産党、生活の党、社民党の４党は５日、いずれの選挙区でも、共産党が候補者を取り下げ、民進党の候補者に一本化して、各党が支援することで合意しました。
これについて、公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、「とくに衆議院選挙で、政党が一緒に支援する場合には、政権合意や政策合意をしっかり作ることが大前提だ」と指摘しました。そのうえで、漆原氏は「選挙だけ応援するとかしないとかという話は、あるべき姿ではない」と述べ、野党側の対応を批判しました。

243：名無しさん：2016/10/09(日) 10:18:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300407&g=pol
「ＴＰＰ強行採決」に苦言＝公明

　公明党の大口善徳国対委員長は３日の政府・与党協議会で、自民党の福井照衆院議員が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案を「強行採決」すると発言して野党の反発を招いた問題を念頭に、「失言は野党の攻撃材料になりかねない。緊張感を持って対応してもらいたい」と苦言を呈した。
　これに対し、自民党の竹下亘国対委員長は「気の緩みをおわびしたい」と謝罪。国会審議に緊張感を持って当たることを申し合わせた。　（2016/10/03-14:04）

244：名無しさん：2016/10/11(火) 00:17:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000533-san-pol
公明幹部から苦言続出　自民・福井照氏の「強行採決で実現」発言に
産経新聞 10月3日(月)15時47分配信

　政府・与党が今国会での成立を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案をめぐり、衆院ＴＰＰ特別委員会理事だった福井照衆院議員が「強行採決で実現する」などと発言した問題で、３日の政府与党協議会では公明党幹部から苦言が相次いだ。

　井上義久幹事長は「与党として怠ることなく、おごり、緩みが出ることがないように、しっかりしていかなければならない」と不快感を表明。大口善徳国対委員長も「失言は野党の攻撃材料になりかねない。緊張感を持って対応してもらいたい」と注文を付けた。

　これに対し、自民党の二階俊博幹事長は「政府・与党一体となって、緊張感を持ってあらゆる面でしっかり審議を充実させ、停滞がないようにしていきたい」と応じた。竹下亘国対委員長は「気の緩みには、おわびを申し上げたい」と陳謝した。

245：名無しさん：2016/10/14(金) 22:39:48
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100364&g=pol
野党の共通政策不明確＝衆院補選で山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は１１日の記者会見で、同日告示された衆院東京１０区、福岡６区の両補欠選挙で民進、共産、生活、社民の野党４党が統一候補を擁立したことに関し、「共通政策が明確でないまま協力することが、有権者に誠実な対応と受け止められるか疑問だ」と批判した。
　両選挙区では民進党が公認候補を擁立、他の３党が支援する形となっている。山口氏は「蓮舫代表のリーダーシップが問われる」とも語った。（2016/10/11-12:03）

246：とはずがたり：2016/10/20(木) 22:33:54
農水相辞任に応ぜず＝公明なお不快感―政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-161020X592.html
12:25時事通信

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、野党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案の強行採決の可能性に言及した山本有二農林水産相の辞任を求めていることに対し、「辞任するような話ではない」と応じない考えを改めて示した。

　一方、公明党の山口那津男代表は同日の党中央幹事会で山本氏の発言に触れ、「委員会の進行が妨げられていることは誠に遺憾だ。二度と軽率な発言がないようにしていただきたい」と不快感を示した。同党の漆原良夫中央幹事会長も会見で「謝罪するくらいなら初めから言うな。みっともない」と批判したが、進退に関しては「基本的には本人が決めることだ」と述べるにとどめた。

247：名無しさん：2016/10/23(日) 11:42:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000063-san-pol
“ＴＰＰ強行採決”山本農水相も不用意発言　「気の緩み」公明激怒
産経新聞 10月20日(木)7時55分配信

　■特別委理事が辞任したばかり

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案をめぐり、山本有二農林水産相が１８日に強行採決が選択肢と受け取れる発言をし、衆院ＴＰＰ特別委が１９日、紛糾した。目標とする今月中の衆院通過を控えた中での不用意な発言に、連立を組む公明党は「政府の気の緩みだ」と激怒。それでも政府・与党は同日夜、民進党などが退席した中で審議を進めたが、大きな禍根を残した。（田中一世）

　◆菅氏が厳重注意

　真っ先に山本氏糾弾の声を上げたのは野党ではなく、公明党だった。１９日朝の自民党幹部との会談で、井上義久幹事長は「問題ある発言で、すぐに対応すべきだ」と批判。自民党の二階俊博幹事長が陳謝した上で直ちに菅義偉（すが・よしひで）官房長官に「緊張感を持ってやってほしい」と申し入れ、菅氏が山本氏を厳重注意した。

　山本氏は１８日夜に開かれた自民党の佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで「野党は『強行採決するやろ』と安倍晋三首相に聞くが、私は内心思っている。強行採決するかどうかは佐藤さんが決めるんだ」と述べた。会場は笑いに包まれた。公明党が怒りを募らせるのも無理はない。ＴＰＰ関連の政府・自民の緩みはこれで２回目だからだ。

　◆謝罪も野党硬化

　９月２９日には、特別委理事だった福井照衆院議員が「強行採決で実現する」と述べ、理事辞任に追い込まれていた。今度は担当の閣僚が失態を演じた形だ。

　「強行採決」発言は野党の格好の攻撃材料となった。山本氏は特別委理事会で「不適切な発言をして申し訳ない」と謝罪。それでも民進党は１９日の審議を拒み、正常化の条件として山本氏辞任と、塩谷立委員長（自民）による「強行採決をしない」との念書を提出するよう突き付けた。

　山本氏は、予定より約６時間遅れて始まった１９日夜の特別委で重ねて謝罪したが、民進、共産両党は「おかしい。強行だ」と訴えて退席。両党欠席のまま、採決の前提となる地方公聴会の２４日開催が与党と日本維新の会の賛成で決まった。

　首相は１７日の特別委で「わが党は強行採決をしようと考えたことはない」と明言したばかり。政府・与党は月内の衆院通過方針を崩さないが、失言騒動のあおりで２０日に予定されていた衆院憲法審査会の幹事懇談会が開催できない方向となるなど、他の国会審議への影響も出始めている。

　自民党幹部はこう心情を吐露した。「山本氏に『バカヤロー！』と叫びたいよ…」

248：とはずがたり：2016/11/04(金) 19:55:25

90歳で再婚の元公明党委員長　創価学会と党の関係暴露で除名の過去
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160611-00509366-shincho-pol&pos=1
デイリー新潮 6月11日(土)5時52分配信

〈墓場に近き老いらくの、恋は怖るる何ものもなし〉と詠んだのは、60代半ばで家庭ある年下の女流歌人と恋に落ちた歌人の川田順である。だが、老いらくの恋という意味では、こちらも負けていない。公明党躍進の立役者ながら、政界引退後は古巣に裏切り者と罵られ続けた竹入義勝氏。御年90歳の元委員長は、人知れず新たな伴侶を得ていた。

　***

　福岡市内の官庁街にほど近い閑静な住宅地――。二重のオートロックで厳重に守られた、築10年に満たない真新しいマンションの一室が、竹入氏の新居であり、愛の巣である。

　創成期の公明党で20年もの長きに亘り、委員長を務めた竹入氏は党の枠を超えた活躍で知られる。日中国交正常化に際しては、親交の深かった田中角栄と周恩来首相（当時）との橋渡し役を担った。

　だが、1990年に永田町を去ると、それ以降はほとんど表舞台に姿を現していない。そんな竹入氏に降って湧いたのが、今回の再婚話だった。

　知人が明かすには、

「6年前に奥さんを亡くされてから、竹入さんは恵比寿の自宅で独り暮らしをしていました。足腰が弱って盆栽の手入れも満足にできないと聞き、心配していたのですが、“どうやら再婚したらしい”という情報を昨年末に耳にしまして……。お相手の女性は60代後半で、竹入さんと同じく日蓮正宗を信仰しています。信徒が集まる法華講で知り合って一昨年に入籍し、現在は、彼女の実家がある福岡で暮らしているそうです。ただ、お子さんたちに反対されたこともあって再婚は公にしていないとか」

■静かな日々
　何しろ、今年で卒寿を迎えた父親の再婚話である。子供たちが困惑するのも無理はなかろう。

「確かに、2人の妹たちは、亡くなったお袋のことを思って最後まで親父の入籍を嫌がっていましたね」

　淡々と語るのは竹入氏の長男である。

「2年前に親父が再婚すると言い出した時は、本当に寝耳に水でした。しかも、福岡で暮らしたいと言う。入籍はともかく福岡に引っ越したら、親父の身に何かあってもすぐには駆けつけられません。転居だけは思い留まるよう説得しましたが、頑として譲らなかった。最後は親父の気持ちを尊重して僕が折れました。僕ら兄妹は相続を放棄することにして、恵比寿の家も売却しています。これまで大変な苦労をして僕らを養ってくれたわけですから、最後くらいは親父の好きにさせてあげたかった」

“苦労”とは、古巣からの執拗な攻撃に他ならない。

　政界引退後の98年、竹入氏は朝日新聞紙上で創価学会と公明党の政教一致の実態を暴露し、党を除名される。

　聖教新聞や公明新聞はその後、“天下の変節男”“欺瞞の天才”“恩を仇で返す人間失格”と、竹入氏に批判の集中砲火を浴びせ続けた。

「その頃から、我が家は学会の偵察隊に監視されているんです。和解に終わったものの、党の金を横領したとして親父が訴えられたこともありました」（同）

　そうした“攻撃”から逃れるため、新たな暮らしを選んだのだろうか。

　竹入氏本人に取材を申込むと、言葉少なに、

「年齢も年齢ですし、ただただ、静かな日々を過ごすことを望んでおります」

　とだけコメントした。

　身も心も捧げた組織にも、家族にも別れを告げ、かつての大物政治家は老いらくの恋を選んだのである。

「ワイド特集　言ってはいけない」より

「週刊新潮」2016年6月9日号 掲載

249：名無しさん：2016/11/06(日) 14:51:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000512-san-pol
山本農水相失言　公明・漆原良夫中央幹事会会長「猛省を促す」「すぐわびるんなら、しゃべるな」
産経新聞 11/2(水) 10:58配信

　公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の採決をめぐり、再び失言した山本有二農林水産相に対し、強い不快感を示した。「不誠実な言動の積み重ねが安倍晋三内閣の体力を奪っていくということを認識してもらいたい。猛省を促したい」と指摘した。

　山本氏が菅義偉官房長官に謝罪したことにも「しゃべって、すぐわびるんなら、しゃべるなと申し上げたい」といらだちを隠さなかった。山本氏の進退に関しては「本人がどう考えるかだ」と述べるにとどめた。

　与野党は１日にＴＰＰ承認案などについて４日の衆院本会議採決で合意したが、山本氏は１日夜の自民党議員のパーティーで、ＴＰＰ承認案に関する自身の「強行採決」発言を念頭に「冗談を言ったら首になりそうになった」と述べ、与野党から批判を浴びている。

250：名無しさん：2016/11/06(日) 22:40:34
http://this.kiji.is/166353401291032058
TPP衆院採決日程が不透明に、と公明幹部
2016/11/2 10:08
公明党の大口国対委員長はTPP承認案の採決日程に関し「不透明になった」と述べた。山本農相の発言受け。

251：名無しさん：2016/11/13(日) 12:07:21
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900299&g=pol
公明、カジノ法案審議容認

　公明党は９日の与党幹事長・国対委員長会談で、カジノを含む統合型リゾートを推進する法案について、衆院内閣委員会での審議入りを容認する意向を自民党に伝えた。ただ、公明党はギャンブル依存症への懸念などからカジノ解禁には慎重で、同党の大口善徳国対委員長は会談後、記者団に「審議に入る場合は党内議論をしていきたい。一定の時間をかけてやる」と拙速を戒めた。（2016/11/09-11:06）

252：名無しさん：2016/11/13(日) 15:27:43
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063
公明 石田政調会長 カジノ解禁法案で党の賛否明確に
11月9日 16時30分
公明党の石田政務調査会長は記者会見で、国内でのカジノ解禁に向けた法案について、国会で審議入りしたあと党内で議論を進め、党として法案の賛否を明確にすることが望ましいという考えを示しました。
国内でのカジノ解禁に向けた法案は、去年４月に自民党と当時の２つの野党が共同で国会に提出していますが、審議は行われないまま継続審議となっていて、提出に加わらなかった公明党は審議に入ることは容認しています。

これに関連して、公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「国会での審議が始まれば、当然、結論を出す時期もやってくるので、党内議論をしっかり進め、党として結論を出していかないといけない」と述べました。
そのうえで石田氏は、「政党は政策を実現する１つのグループであり、今の時点で党議拘束を外すべきだとは考えていない」と述べ、党として、法案の賛否を明確にすることが望ましいという考えを示しました。

253：名無しさん：2016/11/20(日) 14:13:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
公明 給付型奨学金 児童養護施設出身者は５万円台を
11月18日 17時29分
所得の少ない世帯の大学生などを対象にした、返済のいらない「給付型奨学金」について、公明党の作業部会は、児童養護施設の出身者については月額５万円台の給付を引き続き求めていくことを確認しました。
政府・与党は、所得の少ない世帯の大学生などを対象にした、返済のいらない「給付型奨学金」の創設に向けて、給付額などの制度設計を進め、自民党側は月額３万円を軸に、公明党側は月額５万円を軸に検討をしてきました。

こうした中、公明党の作業部会は会合を開き、自民党側との協議も踏まえて、生活保護の世帯や住民税が非課税の世帯の大学生などは最低でも月額３万円を給付することを求めていくことになりました。
その一方で、親からの支援が得られない児童養護施設の出身者については月額５万円台の給付を引き続き求めていくことを確認しました。

また会合では、給付型奨学金の財源の一部として一般の人や企業から寄付を募る仕組みを導入することも検討すべきだという意見が出されました。
公明党の作業部会は今後、自民党側と詰めの調整を行い、今月中に制度案をまとめることにしています。

254：名無しさん：2016/11/26(土) 20:47:01
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161126/k10010785271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
公明 山口代表 年金制度改革法案は会期延長で成立図る考え
11月26日 15時28分
公明党の山口代表は党の会合で、２５日に衆議院の委員会で可決された年金制度改革関連法案について、「将来の年金水準が低下しないように万全の備えを講じるものだ」と述べ、来週３０日までの今の国会の会期を延長して成立を図る考えを示しました。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は２５日、衆議院厚生労働委員会で、民進党などが抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
この法案について、山口代表は党の会合で、「不測の経済状況が今後起きたとしても、将来の年金水準が低下しないように万全の備えを講じるものだ。世代間の支え合いを盤石にするためにも、今国会で成立させなければならない」と述べ、来週３０日までの今の国会の会期を延長して、成立を図る考えを示しました。
また、山口氏はＴＰＰ協定について、「アメリカのトランプ次期大統領が離脱を表明し、見通しを語れる状況にはないが、日本が世界の自由貿易体制をリードしていく必要がある」と述べ、国会承認を求める議案と関連法案も成立を目指す考えを強調しました。
一方、山口氏は衆議院の解散・総選挙について、「年明けからは常在戦場だ」と述べ、党勢の拡大に向けて、万全を期す考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112600158&g=pol
公明、都議選へ結束確認＝全国県代表協議会

　公明党は２６日、全国県代表協議会を東京都内で開き、来年夏の都議選に擁立する候補者２３人の全員当選に向け結束を確認した。山口那津男代表はあいさつで「都議選の大勝利へ、党の総力を挙げて戦い抜く」と表明した。
　山口氏は「年明けからは大型地方選が相次ぎ、衆院選も常在戦場だ」と指摘。早期の衆院解散・総選挙も視野に、準備を怠らないよう呼び掛けた。
　公明党は都議選を国政選挙並みに重視しており、井上義久幹事長は「国政の動向も左右する大事な選挙だ」と強調。小池百合子知事の都政改革が連日報道されていることから「大変注目される選挙になる」と述べ、投票率が上がるとの見通しを示した。組織戦を展開する同党には不利になりかねないとみて、引き締めを図った発言だ。（2016/11/26-16:45）

255：チバＱ：2016/12/06(火) 20:39:50
http://www.sankei.com/politics/news/161206/plt1612060019-n1.html
2016.12.6 13:51
【カジノ解禁法案】
ＩＲ整備推進法案が衆院通過　賛否分かれた公明　賛成は石井啓一国交相、反対は井上義久幹事長

　カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が６日午後、衆院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。

　党内で賛否が分かれたため党議拘束を外し、自主投票で臨んだ公明党では、石井啓一国土交通相、北側一雄副代表、漆原良夫中央幹事会会長、斉藤鉄夫幹事長代行、太田昭宏前代表らが賛成。井上義久幹事長、大口善徳国対委員長らが反対した。民進党は採決前に退席し、共産党は出席して反対した。

http://www.sankei.com/politics/news/161206/plt1612060038-n1.html
2016.12.6 17:59
【カジノ解禁法案】
公明党議員のＩＲ整備推進法案賛否一覧
公明党衆院議員３５人のＩＲ整備推進法案の衆院本会議採決での賛否一覧（敬称略）

　【賛成（２２人）】伊佐進一、伊藤渉、石井啓一、石田祝稔、上田勇、浮島智子、漆原良夫、江田康幸、太田昭宏、岡本三成、北側一雄、国重徹、輿水恵一、佐藤茂樹、斉藤鉄夫、高木美智代、高木陽介、遠山清彦、中野洋昌、浜地雅一、樋口尚也、吉田宣弘

　【反対（１１人）】井上義久、稲津久、大口善徳、佐藤英道、竹内譲、角田秀穂、富田茂之、中川康洋、浜村進、真山祐一、桝屋敬悟

　【棄権（１人）】赤羽一嘉

　【欠席（１人）】古屋範子（厚生労働副大臣として外国出張のため）

256：名無しさん：2016/12/10(土) 12:05:09
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161202-00000144-jnn-pol
カジノ解禁法案 衆院委可決 “異例”公明は自主投票
TBS系（JNN） 12/2(金) 18:40配信
　カジノの合法化への道を開くカジノ解禁法案が衆議院の委員会で可決しました。カジノ解禁に慎重な公明党は、党議拘束を外して自主投票にとどめ、与党で対応が分かれる極めて異例の事態となりました。

　カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するＩＲ法案、２日昼すぎ、委員会で可決しました。前のめりとなる自民党が審議入りからわずか２日で採決に踏み切った形で、公明党議員は３人のうち２人が反対。与党で賛否が分かれる極めて異例の展開となりました。

　「違法じゃないとすることの明確な理由が、私自身がちょっとまだ理解できていない」（公明党 角田秀穂衆院議員）

　「反対をさせていただいたと」（公明党 濱村進衆院議員）

　採決に先立って公明党は幹部が協議。ギャンブル依存症への懸念などから党内に慎重論も根強い中、党議拘束を外し、自主投票とすることを決めたのです。自民党が一致して法案に対応する中、公明党が党議拘束を外したのは、自民党と連立を組んで以来、初めての事態です。

Ｑ．今後の自民党との関係に影響は？
　「影響はあるというふうには思っておりません。与党としての公明党の役割は何ら変わらないと」（公明党 井上義久幹事長）

　自民党の二階幹事長も・・・

　「誰も彼でも軍隊みたいに右向け右で、あっとなっていくんじゃ、それぞれの意見がいろいろあった方が良いんじゃないですか」（自民党 二階俊博幹事長）

　こうした中、２日の採決では維新の会も賛成しました。補正予算案、ＴＰＰ承認案、年金改革法案などの重要法案の採決では、民進党など他の野党が抵抗する中で、維新はことごとく賛成に回りました。

　「自民はありがたがっているんじゃないかな。協力できるところは協力する。政策を実現するためだ」（維新議員）

　折しも２０２５年に大阪へ万博を誘致することを目指し、自民・維新などの議員が超党派議連を立ち上げました。自民と維新の接近がより鮮明となっています。（02日17:24）
最終更新:12/3(土) 6:24

257：名無しさん：2016/12/10(土) 12:05:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000077-san-pol
ＩＲ法案成立の公算　公明「反対、言いにくい」　民進は党内対立にフタ
産経新聞 12/2(金) 7:55配信

　会期が１４日まで延長された今国会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案成立の可能性が高まってきた。公明党は成立に慎重な姿勢を示してきたが、連立を組む自民党との関係から、やむを得ず賛成へと方針を転換。１日の党内議論は混乱し、見通しの甘さを露呈した形となった。（岡田浩明、山本雄史）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◆自民は先週根回し

　公明党が１日に開いた法案への対応を決める会合では、１５人が意見を述べたが、「地方創生につながり、さまざまな効果がある」「効果があるのか。急いで結論を出すのは反対だ」と賛否が拮抗（きっこう）。石田祝稔（のりとし）政調会長が幹部で構成する常任役員会への対応一任を提案して了承された。

　「政治判断」に委ねた形だが、「方向性も示さないままの一任はいかがか」「自主投票の道を残すべきだ」との異論が飛び交った。常任役員会は内閣委直前の２日朝に開かれるが、ＩＲを推進する自民党と連立を組むだけに「反対とは言いにくい」（党幹部）のが実情だ。

　混乱の原因は、法案の行方を見誤ったことにある。執行部はギャンブル依存症増加への懸念などを理由に慎重論を繰り返していた。難色を示していた審議入りを容認したのも、「自民党が今国会での成立まで突っ込んでこない」（党幹部）と踏んでいたからだ。

　だが、自民党の二階俊博幹事長は先週、井上義久幹事長に成立を目指す意向を水面下で伝え、圧力を強めた。来年の通常国会で内閣委は天皇陛下のご譲位に関する法案を扱う可能性が高い。そうなれば後回しは必至で、自民党は延長された今国会は成立に向けた千載一遇の好機と判断した。

　自民党は維新との連携でも公明党を揺さぶった。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も与党幹部会合で「ＩＲ推進法案をお願いしたい」と迫り、「外堀」は埋められていった。

　◆年金も同じ審議日程

　民進党も対応に苦慮する。１日の部門会議には約４０人が出席し、賛否が割れた。その後の「次の内閣」会合でも結論は出ず、対応を国対委員会に一任した。

　党幹部は「自民党が採決を急ぐ異常な状況下では党がまとまって反対するしかない」と語る。推進派には、慎重派の蓮舫代表と距離を置く非主流派が多い。執行部は意思統一を避けることで、党内対立が深刻化しないよう配慮した形だ。

　蓮舫氏は１日の記者会見で「（党内は）一枚岩だと言い切れる」と強弁したが、旧維新の党グループの幹部は「蓮舫体制はガバナンスが欠如している」と批判。民主党政権時代の「決められない政治」がまたも露呈しつつある。

　一方、法案が６日に衆院を通過しても、自民党には不安が残る。参院内閣委は火、木曜日が定例日で８、１３両日の審議を経て閉会日の１４日に成立を図る考えだが、参院内閣委員長は民進党議員が務める。

　同党が反発する年金制度改革法案も同じ審議日程で成立を目指しており、想定外の事態が発生すればＩＲ法案の成立にも暗雲が漂うことになる。

258：名無しさん：2016/12/10(土) 15:01:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700865&g=pol
カジノ法案、十分審議を＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は７日のインターネット番組で、カジノを合法化する統合型リゾート（ＩＲ）推進法案の国会審議について「やや不十分だ。依存症だけでなく、カジノ（解禁）の社会的影響、国民の受け止めなど、もっと幅広い議論があってもいい」と述べ、十分な審議を求めた。
　山口氏は衆院内閣委員会が約６時間の審議で採決に踏み切ったことに触れ、「短い。そう思っている方は多い。参院審議では、議論の在り方を含め考える必要がある」とも語った。公明党は参院採決にも自主投票で臨むが、自身の賛否は明らかにしなかった。（2016/12/07-20:34）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700697&g=pol
高齢者医療、負担増に反対＝公明幹部

　患者の自己負担額の上限を定めた「高額療養費制度」をめぐり、公明党の石田祝稔政調会長は７日の記者会見で、外来受診で支払う窓口負担の上限を現状の約２倍に引き上げる厚生労働省案に反対する考えを明言した。石田氏は「そのままこの案をのむことはあり得ない。現状の月１万２０００円で決着できればいいと思う」と述べた。（2016/12/07-17:37）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800815&g=pol
ＡＶ出演強要で対策チーム＝公明

　タレントやモデルを目指す若い女性らがアダルトビデオ（ＡＶ）出演を強要される問題が多発していることを受け、公明党は８日、対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・佐々木さやか参院議員）を設置した。年内にも初会合を開催し、被害者支援団体や関係省庁から被害状況を聞く。（2016/12/08-18:19）

259：名無しさん：2016/12/10(土) 23:23:17
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161205/k10010796201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_111
公明の調査会「高齢低所得者の医療費負担増認めず」
12月5日 21時47分
公明党の社会保障制度調査会は、来年度の予算編成をめぐり、厚生労働省がまとめた医療・介護分野で高齢者の負担を増やす案のうち、一定の所得に満たない７０歳以上の人たちの医療費の自己負担上限額の引き上げなどは認められないとする決議をまとめました。
政府は、増大する社会保障費を抑制しようと、来年度予算案の概算要求で６４００億円と見込まれている社会保障費の伸びを５０００億円程度に抑える方針で、厚生労働省は、来年度の予算編成に向けて医療・介護分野で高齢者の負担を増やす案を示しています。

これについて、５日夜、開かれた公明党の社会保障制度調査会では、厚生労働省の案のうち、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、年収およそ３７０万円未満の７０歳以上の人たちの自己負担上限額を引き上げることに対し、「到底容認できない」などの意見が相次ぎました。また、７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」で、専業主婦らの保険料を最大で９割軽減する特例を来年度から段階的に縮小する案に対しても、「影響が大きく、激変緩和の措置を設けるべきだ」などという意見が出されました。

公明党の社会保障制度調査会は、５日の会合でこうした意見を盛り込んだ決議をまとめ、６日、党の政務調査会に報告することを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_089
公明 山口代表 カジノ含むＩＲ法案への対応は連立に影響ない
12月6日 13時10分
公明党の山口代表は記者会見で、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案への対応が自民党とわかれたことについて、「与党として政権を運営する責任は今後も変わらない」と述べ、連立政権への影響はないという考えを強調しました。
この中で山口代表は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案の衆議院での審議について、「実施法を作る上での重要な方向性を付帯決議に込めたが、本来は、法案の中にそうしたものが盛り込まれたり、国会審議で十分に議論が尽くされたりすることがあってしかるべきだった。審議の在り方は、今後いろいろと振り返って、検討されるべきこともあるのではないか」と指摘しました。そのうえで山口氏は、法案への対応が連立を組む自民党とわかれたことについて、「与党として政権を運営し、しっかり合意を作り出していくという責任は今後も変わらない。連立政権には影響を及ぼさない」と述べ、連立政権への影響はないという考えを強調しました。

260：名無しさん：2016/12/10(土) 23:24:14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_086
石井国交相は賛成「ＩＲが観光振興や地域振興に資する」
12月6日 14時37分
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、６日の衆議院本会議で賛成多数で可決されたことについて、自主投票を決めて採決に臨んだ公明党出身の石井国土交通大臣は記者団に対し、「ＩＲが観光振興や地域振興に資すると評価して賛成した。法案はまだ参議院での審議が残っているが、成立すれば今後、政府で必要な措置を講ずることになるので、担当大臣としてしっかり法整備を行いたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010798431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062
公明 石田氏 高齢者の外来自己負担引き上げに反対
12月7日 17時40分
公明党の石田政務調査会長は記者会見で、一定の所得に満たない７０歳以上の人の医療費をめぐり、厚生労働省が外来の自己負担上限額を引き上げる案を示していることについて、「現状で決着できればと思っている」と述べ、反対する考えを示しました。
厚生労働省は増大する社会保障費を抑制しようと、来年度の予算編成に向けて医療・介護分野で高齢者の負担を増やす案を示していて、この中には、年収が３７０万円未満の７０歳以上の人のうち、住民税が課税される人の医療費の自己負担上限額を引き上げる措置が盛り込まれています。

これについて、公明党の石田政務調査会長は７日の記者会見で、「社会保障費の自然増は抑えなければならないが、厚生労働省の案では、高齢者にとって負担が重すぎる」と指摘しました。

そのうえで石田氏は、厚生労働省が外来の自己負担上限額を現在の１万２０００円から引き上げるとしていることについて、「７０歳以上の方は、病院にかかる回数も多くなるので、広く国民の声を聞いて考えていく必要があるが、われわれとしては、現状の１万２０００円で決着できればと思っている」と述べ、引き上げに反対する考えを示しました。

261：名無しさん：2016/12/11(日) 20:59:54
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00006868-sbunshun-pol
カジノ解禁で異例の分裂　“下駄の雪”公明党の屈辱
週刊文春 12/8(木) 12:01配信

　カジノ解禁法案が12月2日に衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。委員会審議わずか6時間という拙速ぶりもさることながら、与党・公明党が「自主投票」という異例の対応となった。

　カジノ法案は、大阪での公明党の宿敵・日本維新の会が積極的で自民議員らと議員立法として提出しており、今国会での成立を図っていた。公明党は支持母体である創価学会内に「ギャンブル推奨につながる法案」との抵抗もあり、慎重意見がほとんどだった。公明党関係者が嘆く。

「カジノ解禁は女性の支持が少なく、政権寄りの読売新聞や産経新聞でさえ反対の社説を掲載するなど世論の反対は根強い。ただ、自民が思いのほか維新に引っ張られて、今国会成立に前のめりになり、気付いた時には遅かった」

　結局、委員会採決で公明党委員は賛成一、反対二に分かれた。

　常に一枚岩、上意下達と思われがちな公明党だが、こうした自主投票という手段をとることはある。典型的だったのは今から約20年前の新進党党首選。当時、小沢一郎氏と羽田孜氏の一騎打ちとなった際には、新進党に所属した旧公明党議員を「自主投票」とし、双方に目配りした。

　さらに、新進党が分裂する際には、小沢氏率いる自由党、新党平和などに議員を分散させた。今回、採決で賛成に回った佐藤茂樹衆院議員はこの時、小沢氏に付き従った9人の最後の生き残りである。

　だが、今回の決定は戦略的なものではないという。

「佐藤氏が賛成した背景には、大阪3区選出という選挙区事情がある。維新が候補を立てないことで、佐藤氏ら公明議員は小選挙区で勝利できている」(同前)

　こうした地元事情に読み違いが加わって、珍しく党内の亀裂が表面化したのだ。

「佐藤氏ら賛成派は、『自民党が賛成なのに反対できるわけない。賛成でまとめると思っていた』と執行部に不満を露わにしていた。一方、井上義久幹事長や重鎮の漆原良夫氏らは、『民意に逆らって賛成すれば選挙が大変なことになる』と危惧していました。最後は、自身も慎重派の井上氏が、自主投票にした。自民党を慮って、山口那津男代表は幹部会で沈黙し、中立を守った形にしました」(同前)

　維新に傾く自民に捨てられまいと、反対を貫けなかった“下駄の雪”公明党。今後も、同じような場面が増えそうだ。


＜週刊文春2016年12月15日号『THIS WEEK 政治』より＞

「週刊文春」編集部

262：名無しさん：2016/12/11(日) 21:00:29
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161208-00000945-fnn-pol
公明・山口代表、「IR法案についての議論不十分」とけん制　フジテレビの専門チャンネル「ホウドウキョク」で
フジテレビ系（FNN） 12/8(木) 11:44配信
議論は不十分とけん制した。
公明党の山口代表は「どういう社会的な影響があるのか、国民の皆さんはどう受け止めるのかというのは、もっと幅広い議論があっていいのかと思っていますが、やや不十分のような気がしますね」と述べた。
公明党の山口代表は7日、フジテレビの「ホウドウキョク」に出演し、カジノを含む統合型リゾート(IR)を推進する法案について、より多くの審議時間が必要だという認識を示した。
IR法案は、7日に参議院での審議が始まったが、自民党は、8日の委員会での採決を提案している。
党内に慎重論を抱える公明党は、対応を自主投票に決め、衆議院本会議の採決では、賛成が22人、反対が11人と、賛否が割れる結果となった。
最終更新:12/8(木) 11:44

263：とはずがたり：2016/12/15(木) 08:20:52
創価学会本部のありえない行為
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00010001-kinyobi-soci
週刊金曜日 12/7(水) 10:30配信

　創価学会本部の職員だったが懲戒解雇され、学会からも除名処分となった野口裕介さん、滝川清志さん、小平秀一さん。学会本部を改革するため、活動を続ける彼らは6回目となる座談会を11月12日、かながわ県民センターで開催した。

　創価学会・牧口常三郎初代会長の言葉に「下から上を変えていけ」というものがあるが、座談会ではそれとは真逆の実態が報告された。木本貴子さんは、パートナーと購読していた『聖教新聞』を経済的な理由で2部から1部に減部したいと申し出たところ、学会幹部Aは拒否。さらに木本さんはAからさまざまな問題発言を受けたため、対話を求めてきたが、学会から除名処分となった。

　木本さんの件で友人も除名処分となったという野口桃子さん。野口さんは友人が処分となった理由をAに尋ねていくと、処分を受けた。「なぜ学会本部はAさんを守るのか」（木本さん）。

　滝川さんはAがかかわったとされる学会本部内の金銭横領疑惑について語った。真偽はさだかではないが、学会本部はこうした疑惑について公表すべきではないだろうか。

　参加者からはそれぞれの地域で幹部に意見をしただけで、つまはじきにされる実態などが語られた。

　12月11日10時半〜、創価学会本部前でサイレントアピールが行なわれる予定だ。

（赤岩友香・編集部、11月25日号）

最終更新:12/7(水) 10:30

264：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:04:22
こっちにも

6084 名前：とはずがたり[] 投稿日：2016/12/15(木) 10:03:53
議会の連立ってなんだ？

都議会公明党、自民との連立解消へ　東村幹事長「完全に崩れた」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161215-00000600-fnn-soci
フジテレビ系（FNN） 12/15(木) 4:59配信

都議会公明党は、長年続けてきた都議会での自民党との連立解消を表明した。
都議会公明党の東村幹事長は「自民党との信義という観点で今までやってきましたが、これは、完全に崩れたと思っていただいて結構です」と述べた。
都議会公明党は、議員報酬の2割削減や、政務活動費のインターネット公開などを盛り込んだ条例案を準備していた。
しかし、公明案が事前に報道され、都議会自民党が強い不快感を示して、あつれきが生じたことなどから、都議会での自民党との連立を解消する一方、小池知事の改革路線を支持する考えを示した。
小池知事は「改革というつながりの仲間がほしいと、かねてより申し上げてきた」と述べた。
小池知事は「都民ファーストを貫くのが役割と考えているなら、大変いい方向だ」と述べ、公明党と連携していく考えを示した。

最終更新:12/15(木) 4:59Fuji News Network

265：名無しさん：2016/12/15(木) 13:04:10
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【社会】

都議会公明、都議選シフト　「東京大改革」を共通項に
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2016年12月15日 朝刊


　来夏の東京都議選をにらんで、「身を切る改革」を選挙公約に位置づける都議会公明党が、強固な協力体制を築いてきた自民党との関係に一線を引いた。「東京大改革」を掲げる小池百合子知事が独自候補を擁立する意向を示しており、改革という共通項で、小池知事側と連携を模索する公明の選挙戦略も透けて見える。　
　「既存政党の壁を越え、改革というつながりの仲間がほしい、と申し上げてきた。私は歓迎したい」。小池知事は十四日、都議選に向けた公明党との対応を記者団に問われて、そう語った。上機嫌な様子で、「今、（パラリンピック競技の）ボッチャの練習をしてきました」とも明かした。
　小池知事が掲げる「都民ファースト」になぞらえ、公明は「庶民ファースト」と説明してきた。ただ、議員報酬は期末手当を合わせて年間約千七百八万円なのに対し、知事は選挙公約の給与半減を実行するとともに、豊洲市場の盛り土問題のけじめとしてさらに減額する条例改正案を提出。十五日の本会議で可決されれば、年収は約千三百九十五万円になる。
　公明は都議選の公約で「身を切る改革の先頭」を掲げている。知事が先に仕掛けた改革に対し、公約を貫く姿勢として、報酬を二割削減して約千三百六十六万円にする公明案を提示。だが、各会派の代表者が都議会改革を話し合う検討会の先行きが見通せないため、業を煮やした形だ。東村邦浩幹事長は「本当に悔しいけども、公明として腹を決めて独自で改革をやっていく」と語った。
　都知事選で小池氏を支援した都議会会派「かがやけＴｏｋｙｏ」の両角穣（もろずみみのる）幹事長は、「小池知事の都政改革に触発された形で、自公両党の間に改革を進めるのか、進めないのかという線引きがなされた」と分析。都議会民進党の尾崎大介幹事長は「国政で両党は政権与党。都政では違う歩調をとるといっても、どう整合性を図っていくのか」といぶかった。

266：名無しさん：2016/12/18(日) 10:17:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_122
公明 山口代表 高齢者の医療費負担は引き続き調整
12月13日 12時49分

公明党の山口代表は記者会見で、来年度の予算編成で焦点になっている、一定の所得に満たない高齢者の医療費の自己負担上限額の引き上げをめぐり、厚生労働省が示した上限を倍増させる案は負担が重くなりすぎるとして、引き続き政府与党内で調整する考えを示しました。
厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度を見直す案を示していますが、年収が３７０万円未満の７０歳以上の人のうち住民税が課税される人の外来の自己負担上限額を引き上げる措置に対して、公明党が「負担が重くなりすぎる」などとして認められないと主張しています。

これについて、公明党の山口代表は１３日の記者会見で、「もともと政府側が示した考え方は負担を倍増させるという提案だったが、その所得層に対する負担が重すぎるというのがわれわれの基本認識だ。そこから出発して議論を進めているところだ。当事者に、なお一層、検討を深めるように促した」と述べました。
そのうえで、山口氏は「来年度予算案の最終的な決定のタイミングは、政府が与党側に示しているので、それまでには政府与党で最終的に結論を出したい」と述べ、来週２２日の閣議決定に向け、引き続き政府与党内で調整する考えを示しました。

267：名無しさん：2016/12/18(日) 11:37:00
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400907&g=pol
公明、山口代表ら７人反対＝賛成は１８人－カジノ法案

　１４日の参院本会議で行われたカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）推進法修正案の採決で、自主投票で臨んだ公明党は、山口那津男代表や魚住裕一郎参院会長ら７人が反対票を投じた。一方、西田実仁参院幹事長ら１８人は賛成に回り、対応が分かれた。棄権・欠席はなかった。

　魚住氏は反対の理由について、記者団に「カジノが違法でない理由が曖昧なままだった」と説明。山口氏は取材に応じなかった。（2016/12/14-21:10）

268：名無しさん：2016/12/18(日) 17:43:51
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都議会公明党が自民党に決別を宣言した真因 何が公明党を怒らせたのか

東洋経済オンライン 2016年12月16日 11時00分

都議会公明党が自民党に決別を宣言した真因 何が公明党を怒らせたのか
「（都議会）自民党との信義という観点でこれまでやってきたが、完全に崩れたと思って結構だ」

都議会公明党の東村邦浩幹事長は12月14日夜、長年続けてきた自民党との関係を終わらせることを宣言した。同時に「知事が進める東京大改革については、公明党も大賛成」と述べ、小池百合子・東京都知事への接近を匂わせている。

鉄板と思われていた都議会公明党と都議会自民党との関係。その突然の終焉に誰もが驚いた。しかしその数日前に、筆者はある都議からこんな話を聞いている。

「もう（都議会）自民党には我慢できない。特に高木啓幹事長は、あまりにも横暴だ。もう彼が首を差し出しても、元に戻らないところまできている。国政とは別の話だが」

明確に「決裂」とは言わないまでも、「国政とは別の話」で十分に関係終焉が伺えた。

決裂した原因は何なのか
ではここまで両者の関係が悪化した原因は何なのか。報道されているように、都議会公明党が提案した「議員報酬2割カット」などが先にメディアで報道され、それに都議会自民党が不快感を示したことが要因なのだろうか。

もちろんそうしたことも一因だろう。2017年の都議選を視野に改革政党のイメージを作ろうとする公明党に対し、自民党は半減された知事報酬よりも多額になる議員報酬という“既得権益”を離そうとはしない。一緒にやっていれば同じように見られてしまう、という恐れもある。

だからといって、それだけで長年の関係を終わらせるまでに至るのか。実はそれよりも根深いものがある。

269：名無しさん：2016/12/23(金) 16:41:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000112-jij-pol
公明幹事長、異例の自民批判＝カジノで再延長は「問題」
時事通信 12/20(火) 16:36配信

　公明党の井上義久幹事長は20日の政府・与党協議会で、自民党がカジノ解禁を柱とする統合型リゾート（IR）推進法成立に向けて、先の臨時国会会期の再延長を主導したことについて、「議員立法だけで3日間会期延長したことは問題だ」と批判した。

　
　公明党幹部が国会対応の基本方針で自民党に公然と異を唱えるのは異例だ。

　カジノ法をめぐり、自民党は日本維新の会とともに成立を推進。当初の会期末だった14日中の成立が困難となり、自民党は単独で衆参両院議長に17日までの会期再延長を申し入れた。

　これに対し公明党は、カジノ法の賛否について党内の意見集約が間に合わなかった。採決で自主投票に追い込まれ、再延長の申し入れには加わらなかった。

270：名無しさん：2016/12/24(土) 17:32:57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
公明 山口代表 小池知事には是々非々の姿勢で対応
12月22日 14時08分
公明党の山口代表は記者会見で、東京都の小池知事との関係について、「都政の安定を目指して、言うべきことは言い、協力すべきことは協力する」と述べ、是々非々の姿勢で対応する考えを示しました。
公明党は、東京都議会で、議員報酬の削減など議会改革の進め方をめぐる考え方の違いから、自民党との連携を見直す考えを示していて、東京都の小池知事は、来年夏の都議会議員選挙で公明党との選挙協力を検討するとしています。

こうした中、公明党の山口代表は小池知事との関係について、「都知事選挙で小池知事はあれだけの都民の支持を得て誕生した。都政の安定を目指して、言うべきことは言い、協力すべきことは協力する、是々非々の姿勢が基本だ」と述べました。

一方、山口氏は都議会自民党との関係について、「議員報酬をめぐって違いが出ているが、都政を安定させるという精神や取り組みは、これからも必要であり、丁寧な対話が必要だ」と述べ、対話を重ねることが必要だという認識を示しました。

271：名無しさん：2016/12/25(日) 12:29:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000133-mai-pol
＜公明党＞カジノ法で会期再延長「問題だ」　自民に不満噴出
毎日新聞 12/20(火) 22:04配信

　公明党と自民党の間のすきま風が表面化した。公明の井上義久幹事長は２０日の国会内での政府・与党協議会で、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）成立のために国会会期を再延長した自民の対応を「問題だ」と批判した。自公両党は東京都議会でも小池百合子都知事への対応で溝を深め、自公連立政権では異例の事態が生じている。

　超党派のＩＲ議連が主導した議員立法のカジノ法に関し、公明党内ではギャンブル依存症への懸念から反対論が強く、自民と日本維新の会が成立に向け突進するのについていけず自主投票に追い込まれた。結局、衆院では井上氏ら１１人、参院では山口那津男代表ら７人が反対した。臨時国会最終日だった今月１４日に自民党がカジノ法成立のために会期を３日間再延長した際には、維新と連携を深める自民への不信感もあり、公明は大島理森衆院議長への延長申し入れには加わらなかった。

　井上氏は２０日の協議会で、こうした経緯を念頭に自民を批判。「議員立法（成立のため）だけで会期を再延長したのは問題だ。今後こういうことがないよう、政府与党・衆参で連携を取り、通常国会はしっかりやってもらいたい」と述べ、菅義偉官房長官や自民党の二階俊博幹事長らをけん制した。公明の大口善徳国対委員長はその後の記者会見で「会期延長の理由は『政府提出法案を成立させる』というのが普通だ」と指摘した。

　そもそも２度の延長の主因は、山本有二農相ら自民党議員の度重なる失言だ。日程浪費へのいらだちもあり、公明幹部は再延長に関し「立法府のあり方として異例なことをやった。禍根を残す」と不快感を示した。

　一方、都議会では、議員報酬削減や議会改革を巡り東村邦浩・都議会公明党幹事長が「自公連立で一貫してきたが、信義は完全に崩れた」と発言するほどの亀裂が生じている。公明党は、国政選挙並みに重視する来夏の都議選に際し、世論の支持が高い小池知事に接近。別の公明幹部は「都議選で自民と連携すると惨敗する可能性がある。小池氏と自民との距離感をどう取るか試行錯誤中だ」と打ち明ける。

　自民は神経をとがらせる。自民都連会長の下村博文幹事長代行は２０日の協議会で「都議会でぎくしゃくしているが、信頼関係が壊れないようフォローアップする」と発言。二階氏も２０日の会見で「一言一句、考え方が一緒でなくてもいい。多少やり取りがあっても大いに結構だ。連立を組む関係持続に今後も努力したい」と火消しに走った。【高橋克哉】

最終更新:12/21(水) 1:46

272：名無しさん：2016/12/25(日) 14:47:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161225/k10010819061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
公明 少年法の保護の対象年齢 引き下げに慎重の見解
12月25日 5時21分

公明党は、民法の成人年齢の１８歳への引き下げは適当だとする一方、少年法の保護の対象年齢については、現在の仕組みが少年の立ち直りに有効に機能しているなどとして、引き下げに慎重であるべきだとする見解をまとめました。
法務省は、選挙権を得られる年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことなどを受けて、民法の成人年齢を１８歳に引き下げる改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針です。

これについて、公明党は党内の作業チームで検討した結果、「若者の社会参加の時期を早め、大人としての自覚を高める効果が期待できる」として、成人年齢の１８歳への引き下げは適当だとする見解をまとめました。

ただ、実際に引き下げられれば、１８歳と１９歳は消費者被害の保護の対象から外れることになるとして、引き下げの時期は、被害の救済策などが整備されたあとが妥当だとしています。

一方で、少年法の保護の対象年齢については、「現在、２０歳未満を対象とする少年法に基づく保護処分などは、少年の立ち直りや非行の防止に有効に機能している」などとして、年齢の引き下げには慎重であるべきだとしています。

公明党は、年明けにも提言を法務省に提出することにしています。

273：名無しさん：2016/12/30(金) 16:42:01
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600529&g=pol
元公明党衆院議員の駒谷明氏死去

　駒谷　明氏（こまたに・あきら＝元公明党衆院議員）２４日午後７時１０分、肺炎のため神戸市の病院で死去、８６歳。同市出身。葬儀は近親者のみで行う。喪主は長男の龍弥（たつひろ）氏。
　兵庫県議を経て、１９８３年の衆院選に旧兵庫３区から公明党公認で立候補し、初当選。１期務めた。　（2016/12/26-17:28）

274：名無しさん：2017/01/07(土) 23:44:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063
公明 山口代表「常在戦場の心構え」衆院選へ万全を
1月4日 11時14分

公明党の山口代表は党の仕事始めで、衆議院の解散・総選挙について、「ことしはまさに常在戦場の心構えでしっかり臨んでいかなければならない」と述べ、準備に万全を期す考えを示しました。
この中で山口代表は、「世界を見渡すと不安定感が漂う様相だが、日本の政治が安定して国際的な責任を果たすことが世界全体の安定につながる。連立与党を担う公明党の役割は政治を安定させることであり、ますます重要になってくる」と述べました。
そのうえで山口氏は、衆議院議員の４年の任期が折り返しを過ぎたことを踏まえ、「衆議院選挙には『常在戦場の心構えを』と常に申し上げてきたが、ことしはまさにその心構えでしっかり臨んでいかなければならない」と述べ、衆議院の解散・総選挙に向けて準備に万全を期す考えを示しました。

また山口氏は、ことし夏の東京都議会議員選挙について、「都議会では、知事と対話を行って政策を実現していかなければならない。重要な都議会議員選挙に全力で臨みたい」と述べました。

275：とはずがたり：2017/01/12(木) 16:17:00

政界注視！「2018年1月2日」の大イベント
プレジデントオンライン 2017年1月12日 15時15分 (2017年1月12日 16時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170112/President_21066.html

■流れ流れる解散総選挙の行方
安倍晋三首相が模索した「1月解散」を断念し、2017年の政局は流動的な要素が増している。自民党は野党共闘が進まぬ中、年末・年始での衆院解散・総選挙を想定した選挙準備を急いできたが、前向きだったはずの首相が「NO」を示したことは何を物語るのか。衆院の解散権という「伝家の宝刀」が抜かれず、野党の共闘は加速することが見込まれる。東京都の小池百合子知事が掲げる「東京大改革」を旗印とする新党結成も現実味を帯びており、与党が有利とされてきた次期衆院選の行方は混迷を深めそうだ。解散見送りの背景には何があるのか。その舞台裏を探ると、意外な事情が見えてくる。
「安倍首相は周辺に年始解散の可能性をほのめかしてきた。民進党の政党支持率は上がらず、共産党との共闘をとるか、それを嫌がる連合とのつながりを維持するか、軸が定まらない段階での解散は効果的だったはず。しかし、1月解散にはリスクもあった」と首相側近の一人は打ち明ける。
国内の大きなリスクとしては、首相の女房役である菅義偉官房長官や萩生田光一官房副長官、下村博文東京都連会長らの選挙区で野党の共闘が実現した場合、当選できる保証がなかったことだ。
国外のリスクは、米国のトランプ新政権がどのような方向に舵を切るか読み切れなかったことだ。1月に衆院解散を断行した場合、1月20日に米大統領に就任するトランプ氏が持論のTPP離脱を表明したり、日米関係の再構築を表明したりすれば選挙戦そのものを直撃する。採決を強行してまで通したTPPの手続きが一気に頓挫し、ブーメランとなって安倍政権へのダメージとなる懸念があったのだ。ある外務省幹部は、「首相はトランプ氏が大統領選で勝利した直後に米国に飛び、非公式会談を行ったが、その結果は厳しい内容だった」と声をひそめる。自民党執行部が急ぐ解散を横目に、首相は国内外で生じる2つの大きな「リスク」をとるわけにはいかないと考えたのだ。
それでは、衆院解散はいつになるのか。永田町では2つの予測が飛び交う。野党が警戒心をあらわにするのは「4月選挙説」だ。これは政府・与党が1月末からの通常国会で第3次補正予算を急いで成立させた後、17年度予算案の審議をスムーズに運び、衆院で可決した後に解散準備を整えるスケジュールを意味する。憲法の規定で予算は衆院可決後、30日で自然成立するため、「3月解散─4月選挙」「4月解散─5月選挙」は理論的に可能となる。
ただし、17年夏には連立与党の公明党が重視する都議選を迎える。この選挙態勢を整えるため、公明党は「前後3カ月はほかの選挙をやりたくない」（自民党中堅）とされており、「4月選挙」「5月選挙」は難しいとの見方も残る。それならば都議選の終了後に時間をおいて解散するのはどうか。政治アナリストや有識者からは17年秋以降の衆院解散を予想する声が目立つ。しかし、実は重要な「行事」があるため秋以降の解散・総選挙も困難といわれているのだ。

その「行事」とは公明党がもっとも大事にしていること。18年1月2日は、公明党最大の支援組織・創価学会のトップ、池田大作氏が生誕90周年を迎える日だ。このため、「創価学会は選挙どころではなく、名誉会長の生誕をお祝いする準備を進めなければならない。官邸もこのスケジュールは頭に入れている」（自民党幹部）。仮に、都議選の3カ月後に解散権を行使すれば、「11月選挙」となるが、それでは池田氏の「生誕祭」準備にかかわってくる可能性があるのだ。
この「特殊事情」を重視すれば、首相の解散権は17年中は事実上封じられることになる。首相側近の一人は「選挙はあるぞ、あるぞ、と言い続けなければ与党内を引き締め、野党を牽制することができないが、17年はそう言ってはいられないかもしれない」と明かす。小池新党の準備が整っていく中、有利なタイミングでの解散が難しい政府・与党。次期衆院選は「第3極」が躍進する可能性があると警戒する自民党議員は多い。
時事通信フォト＝写真

276：名無しさん：2017/01/14(土) 17:08:20
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170113/k10010838101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
石井国土交通相 インフルエンザ感染で自宅静養
1月13日 13時07分
石井国土交通大臣が１３日午前、インフルエンザに感染していたことがわかり、仕事を休むことになりました。
国土交通省によりますと、石井国土交通大臣は１３日、午前９時２０分からの閣議に出席したあと体調不良を訴え、東京都内の診療所を受診したところ、インフルエンザに感染していたことがわかったということです。
石井大臣は午前１０時半から閣議後の記者会見を行う予定でしたが、急きょ中止となり、以後の仕事をすべて取りやめて自宅で静養することになりました。
石井大臣は１５日から１９日にかけてイギリス、スイス、トルコに出張して各国の閣僚らと会談する予定でしたが、予定どおりの出発は難しいとしています。

277：名無しさん：2017/01/14(土) 17:45:15
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100839&g=pol
「共謀罪」対象は６７６罪＝公明、絞り込み要求へ－政府案

　政府が２０日召集の通常国会に提出する「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案について、対象犯罪が計６７６に上ることが１１日、分かった。公明党は世論の懸念を取り除くため絞り込みを求める方針で、どこまで対象を減らせるかが政府・与党内の調整の焦点となる。
　共謀罪をめぐって、政府はこれまでに計３回、国会へ関連法案を提出した。しかし、「一般の市民団体や労働組合も処罰される可能性がある」といった批判を受け、いずれも廃案になっている。
　このため、今回の政府案では、名称を「テロ等準備罪」とし、テロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」に対象を限定。さらに、凶器購入資金の調達や犯行現場の下見など、犯罪を実行するための「準備行為」を要件に加えた。
　２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、政府はテロを取り締まるための国際組織犯罪防止条約の年内締結を目指す。そのためには、共謀罪など国内法の整備が不可欠と説明している。（2017/01/11-19:53）

278：名無しさん：2017/01/14(土) 18:29:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011300342&g=pol
石井国交相がインフルエンザ

　国土交通省は１３日、石井啓一国交相がインフルエンザを発症したため、閣議後の記者会見を取りやめると発表した。同省によると、国交相は同日開かれた閣議に出席後、体調不良を訴えた。都内の診療所で診察を受けたところ、インフルエンザと判明。当面公務を見合わせる。入院の予定はないという。（2017/01/13-11:21）

279：とはずがたり：2017/01/17(火) 19:44:29
営団地下鉄乗りに行きてえｗ

2016.05.29
エンタメ エンタメ
創価高校出身の石原さとみ、某CMの「創価学会タブー破り」に学会員たちが動揺？
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15291.html
文＝編集部

「あのCMを見ていると、まるで石原さとみとデートをしているような気持ちになれるんですよ。朝のラッシュ時の不快な満員電車も、映像のおかげでだいぶ気持ちが楽になっています」

　30代の会社員男性はこう話す。
　現在、東京メトロ（東京地下鉄）の車内にはCM放送用のモニターが設置されている。放送されるCMは多岐にわたるが、東京メトロの自社広告も流れる。出演者が丸ノ内線、銀座線、有楽町線をはじめさまざまな路線の駅に降り立ち、その周辺の名物を食し、名所を訪ねるというものだ。先日までは2013年から3年にわたり堀北真希がそんな「ぶらりメトロ旅」のイメージキャラクターを務めてきたが、今年4月からは石原さとみが出演している。
　冒頭の男性が目を細めるのは、その石原が出演するCM第一弾。東西線の門前仲町駅周辺を訪れた石原が、カメラ目線で話しかけるという設定で映像は展開される。あるときは公園で双眼鏡を手にバードウォッチングに挑戦する石原。また、あるときは地元に根付いた飲み屋街の立ち飲み屋で、焼き鳥や煮込みに舌つづみをうつ石原。
「これから仕事だという憂鬱な朝8時台に石原のCMが流れているんです。東京メトロも考えたものだなぁと思いますよ。きっとサラリーマンはみんな癒されているんじゃないですか」（同）
微妙な違和感


　しかし、このCMに対して微妙な違和感を口にするのが、創価学会関係者だ。
「よく知られているとおり、石原さんは創価高校の出身です。本名は創価学会の池田大作名誉会長が名付けたというまことしやかな情報も、学会関係者の間では広まっているほどです」
　その石原が出演する東京メトロのCMには、門前仲町の名物であるアサリを使った「深川めし」の名店を訪れた石原が、夢中になって口に箸を運ぶというバージョンもある。一見、なんでもないシーンのように思えるが同関係者は語る。
「このCMを初めて観た時、一瞬『え？』と驚いてしまいました。じつはこの店、門前仲町の有名な神社の境内にあるのです。学会員のなかには、その宗教上の意味合いからも『鳥居をくぐってはならない、神社でお守りをもらってはならない』と主張する方もいらっしゃいますので、熱心な学会員の方にとっては、石原さんがこうしたCMに出演すること自体がタブー破りと映るかもしれません。石原さんは果たして、どんな気持ちでこのロケを行ったのでしょうか。しかし、映像に浮かぶ表情はとても自然なもので、変な印象を残す部分はみじんも感じられません。本当にプロの女優さんなんでしょうね。すごいと思います」
　いずれにせよ世の男性サラリーマンにしてみれば、満員電車で“ひとときの安らぎ”を与えてくれる石原のCMが長く続いてくれることを望むところだろう。
（文＝編集部）

280：名無しさん：2017/01/22(日) 23:17:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_068
公明 井上幹事長 通常国会は緊張感持ち対応を
1月17日 15時13分
通常国会の召集を前に、公明党の井上幹事長は、１７日の政府与党協議会で、「予算案や法案の審議以外のことで、議論が前に進まないということがないようにしたい」と述べ、緊張感を持って臨む必要があるという考えを示しました。
通常国会が今週２０日に召集されるのを前に開かれた政府与党協議会には、政府側から菅官房長官らが、与党側から自民・公明両党の幹部が出席しました。

この中で、今年度の第３次補正予算案と、新年度（平成２９年度）予算案について、「早期に成立させることが最大の景気対策になる」として、政府与党が連携して、早期成立に全力を挙げることを確認しました。

また、公明党の井上幹事長は、去年の臨時国会で、閣僚の発言などが、国会審議に影響を与えたことを踏まえ、「予算案や法案の審議以外のことで、国会での議論が前に進まないということがないよう、政府与党が連携して対応したい」と述べ、通常国会に緊張感を持って臨む必要があるという考えを示しました。

一方、井上氏は、アメリカのトランプ新政権の外交方針が明確になっていないなど、国際情勢が不透明さを増す中、外交がこれまで以上に重要になるとして、安倍総理大臣や岸田外務大臣の外交日程に配慮しながら、国会運営に当たりたいという考えを示しました。

281：チバＱ：2017/01/26(木) 22:45:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000076-mai-pol
＜公明党＞会議をペーパーレス化…端末使い年間５万枚削減
毎日新聞 1/26(木) 19:27配信

　公明党は２６日の中央幹事会で、紙の会議資料を配らずタブレット端末で閲覧する「ペーパーレス化」を始めた。党幹部ら３５人が出席するため、１回の会合でＡ４判約１４００枚、年間で５万枚以上の削減を見込む。

　米アップル社のタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を使い、司会の指示で議題ごとに全端末のページが一斉に変わる仕組み。当面は中央幹事会のみで活用し、問題点がないか検証する。山口那津男代表は「仕事の効率が高まり、資源の有効活用につながる効果があると思う」と期待を示した。

　画面のタッチが不要でデジタル機器の「習熟度」は問われないが、メモが取れないことや自由に資料を読み返すことができないことに不満も出た。ペーパーレス化を巡っては、日本維新の会が１９日の衆院議院運営委員会理事会で国会資料の配布をやめてタブレット端末で代替するよう提案し、継続協議となっている。【高橋克哉】

282：チバＱ：2017/01/31(火) 17:56:35
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00000021-pseven-soci

ポスト池田時代の創価学会　慶應の三田会に似た組織に

NEWS ポストセブン 1/31(火) 16:00配信

ポスト池田時代の創価学会　慶應の三田会に似た組織に


安保関連法の反対集会で掲げられた三色旗　共同通信社


　公称827万世帯を信者に抱える創価学会では、池田大作・名誉会長の「位置付け」に変化が見られる。今後、池田氏からの世代交代が生じた時、学会はどうなるのか、宗教学者の島田裕巳氏が解説する。
.

　＊　＊　＊
　創価学会幹部を悩ませるのが、池田氏からの世代交代と時期の重なる学会員たちの高齢化だ。創価学会が爆発的に拡大した1960年代に入会した学会員は池田氏の活躍ぶりを直接知っているが、その子供以下の世代となるとよく知らない。教義や創価学会の辿ってきた歴史に対しても理解が薄いだろう。池田氏を崇拝対象にしても、政治的に組織の影響力を示せるかどうかは疑問が残る。
.

　また、学会員には創価学会を支持母体とする公明党の選挙を支える役割もあるが、若い世代には、憲法改正や安保法、原発再稼働などの政策で連立する自民党と歩み寄り続ける公明党に疑問を抱いている人も多い。
.

　池田氏はこうした学会員の気持ちを汲み取り、公明党にブレーキをかけて福祉政策に強い党を維持してきたが、世代交代後も公明党が自民党と同調するばかりなら、組織票に陰りが見えてくるかもしれない。
.

　こうした悩みを現上層部が抱えたまま、カリスマ不在で世代交代を迎えたとき、創価学会は大幅に縮小するという見方もあるが、私は少なくとも表面的には変わらないと考えている。
.

　世代交代後を担う若い世代は、組織への忠誠心は親世代ほどではなく、「ポスト池田」にもほとんど関心がないと思われるからだ。
.

　彼らはかつてほど布教活動や政治活動に入れ込んでいるわけではない。しかし一方で、「壮年部」「青年部」「婦人部」といった組織内部の結びつきは強く、その活動は宗教教団としての形を超えて「日常化」している。学会員同士の人間関係を“生活基盤”としたうえで、組織がどうあれ、自分自身がどう生きるかに重きを置くようになっているように見えるのだ。
.

　そのイメージは、慶應大学の同窓会「三田会」に近い。「三田会」もまた、他大学には類のない団結力を誇り、卒業後も塾員としてのアイデンティティを共有する基盤となっている。
.

※SAPIO2017年2月号

283：チバＱ：2017/03/08(水) 22:27:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000101-mai-pol
＜公明党＞「緊急事態条項」で党内に溝　憲法改正議論本格化
毎日新聞 3/8(水) 21:05配信

　◇党憲法調査会開く　意見の集約は難航の見通し

　公明党は８日、今国会で初の党憲法調査会（会長・北側一雄副代表）を開き、憲法改正の議論を本格化させた。ただ、大災害時などに国会議員任期を延長する「緊急事態条項」を巡り、意見対立が表面化。１６日に再開する衆院憲法審査会で見解表明を求められているが、意見の集約は難航しそうだ。【小山由宇、高橋克哉】

　「衆院解散中に大災害があっても、参院の緊急集会がある」「そうした例外措置で対応できるのか」－－。８日の議論は緊急事態条項の創設を巡って真っ二つに割れた。

　東日本大震災などを例に、緊急時の衆院任期の延長を主張する積極派に対し、慎重派が唱えるのは緊急集会の活用だ。憲法５４条は衆院解散時、「内閣は、国に緊急の必要がある時は、参院の緊急集会を求めることができる」と規定。過去には１９５２年と５３年に計２回開かれた。

　新たな条項を憲法に追加する「加憲」を訴える公明党だが、党内の意見は幅広い。とりわけ緊急事態条項は参院の位置付けに関わる問題で、衆参の対立構図は鮮明だ。自民党と選挙協力する議員が多い衆院側には与党内の意見対立を避けたい事情があるが、参院側は「緊急事態条項に安易に乗っからない。これは戦いだ」（幹部）とけん制する。

　幹部間の意思統一もこれからだ。漆原良夫中央幹事会会長は２月２日の記者会見で「任期延長は、検討する余地は十分ある」と表明。ところが参院議員である山口那津男代表は同月７日の会見で「個々の議員が個人的な見解を並べる必要はない」と打ち消した。こうした状況を踏まえ、北側氏は８日の調査会後、記者団に「（１６日の衆院憲法審は）両論を述べるしかない」と語るにとどめた。

　自民党は今国会で与野党に改憲条項の絞り込みを呼びかける方針だ。緊急事態条項と並ぶ有力候補に挙がる教育無償化も、公明党には「財源が絡む話は改憲と結びつきにくい」（党幹部）と否定的な見解が多い。「改憲勢力」もまだら模様の状況が続きそうだ。
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