7月にはNHKの討論番組で、観光支援事業「Go To トラベル」を巡る政府方針の変更をいち早く発信。党外交部会などが中国・習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をとりまとめた際も、親中派の二階氏らを押し切って議論を先導してみせた。自ら政府や党の幹部を夜の会合に誘い、杯を交わして関係を築き固めようとする場面も多い。
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次期総理候補の筆頭は、安倍総理の辞任表明前から、実は菅義偉官房長官だったと言っていい。というより、現在の自民党の政治家の顔ぶれを見ても、菅氏の他に総理が務まる人材がいないのだ。菅氏はきょう1日にも、正式に自民党総裁選への立候補を表明する見通しだ。このこと自体が、もはや「菅総理」が自民党内で既定路線となった証拠とも言える。
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次は外交だが、前述したように、外交は菅氏にとって苦手分野である。懸案である北朝鮮による拉致問題については米国の出方にも大きく左右されるうえ、北朝鮮の体制にも動揺がみられる今、トランプ政権が終了すれば、いったんはそれなりに良好な関係を築いた米朝も再び対立を強めてゆくだろう。