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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
679：名無しさん：2013/05/24(金) 19:39:15
連合 賃上げに政府介入は反対

連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し､甘利経済再生担当大臣が賃金の引き上げを実現するため､
経済界と労働界､それに政府による会議の設置を検討する考えを示していることについて､
賃金の引き上げに政府が介入すべきではないとして､反対する考えを示しました｡

甘利経済再生担当大臣は､賃金の引き上げをできるだけ早く実現するため､経済界と労働界､
それに政府による会議の設置を検討する考えを示しています｡
これについて､連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し
｢政府が経営側と労働側を集めて何をしたいか情報がないので何ともｺﾒﾝﾄしようがない｣と述べました｡
そのうえで､南雲氏は｢賃金引き上げは､もともと長い労使関係の中で真摯(しんし)に論議が行われてきたものだ｡
労使の自治に政府が介入することは反対だ｣と述べ､会議の設置に反対する考えを示しました｡

NHK　5月23日 11時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014782671000.html

680：名無しさん：2013/05/26(日) 01:54:14
189:自民党本部 2013/05/26 01:13:03 QnaD00MB
【参院選比例区情勢(5月第3週)】

A
佐藤 防衛
渡辺 ﾜﾀﾐ
柘植 全特
山田 農協
橋本 北海道 幼稚園

B
有村 神社 保育 遺族会
佐藤 建設
石井 歯科医師会
衛藤 日本会議 理容 薬剤師　
羽生田 医師会
山東 食生活 栄養士
石田 看護
宮本 商工会

C
丸山 弁護士
若狭 弁護士
赤池 ｢あ｣
佐竹 K-1
伊藤 ﾌﾟﾘﾝ

D
太田 大阪
木村 香川
大江 和歌山

以下省略

681：チバＱ：2013/05/26(日) 12:39:04
http://mainichi.jp/select/news/20130526ddm008020082000c.html
ＴＰＰ:７月会合　「例外」交渉険しく　日本、参加時間限られ
毎日新聞　2013年05月26日　東京朝刊

　南米ペルーの首都リマで行われた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の拡大交渉会合は２４日、次回会合を７月１５〜２５日にマレーシアで開くことを決めた。日本は米議会の手続き終了を待って７月２３日にも交渉に合流するが、議論に加われるのは最長３日間。米国など先行する１１カ国が「年内妥結」を目標に交渉を急ぐ中、初参加の日本は出はなからハンディを背負う形だ。政府はコメなど重要農産品の関税撤廃の例外化に万全の態勢を期すというが、先行きは険しそうだ。【宇田川恵】

　「各国さまざまな事情があり、（次回会合の日程の）１日延長を決めるだけでも難しかった」。リマ会合終了後の記者会見で、議長国ペルーのバスケス首席交渉官は、日本の７月会合への参加が最長３日間に限られた事情を説明した。

　米国など１１カ国は当初、次回会合を７月１５〜２４日で調整しており、日本の要請を受け、１日だけ期間を延ばした。

　日本の交渉参加は、４月にインドネシアで開かれたＴＰＰ閣僚会合で全会一致で承認された。ただ、実際に交渉に加わるには、米国が新たな国と通商交渉を始めるのに必要な米議会の審議（９０日間）が終わるのが前提。審議は７月２３日までかかる見通しで、日本も７月会合の途中参加自体は想定していた。

　日本は工業品の関税撤廃で輸出拡大の恩恵を受ける一方、農業分野の重要品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物）は関税撤廃の例外扱いにする戦略を描く。しかし、オーストラリアやニュージーランドは日本も念頭に牛肉や乳製品の関税撤廃や大幅な軽減を求めてくると見られ、政治がなかなか決断できず、交渉入りが大きく出遅れた日本は厳しい立場に置かれている。日本政府は巻き返しに向けて途中参加の７月会合から自らの主張を展開する十分な協議時間を確保しようと「あらゆる外交ルートで会期延長を働きかけてきた」（経済産業省幹部）。甘利明ＴＰＰ担当相自身も５月、シンガポールなどを急きょ訪れ、閣僚らに直接、配慮を求めた。

　日本の参加はＴＰＰを世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割をカバーする巨大自由貿易圏に発展させる。それだけに、米国など各国は日本の交渉入りを歓迎し、７月会合の会期延長要請にも「努力する姿勢を見せた」（外務省幹部）という。

　一方、２０１０年から協議を重ねてきた各国の交渉担当者の間では１３年内に何とか交渉を妥結させたいとの機運が強まっている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のワイゼル首席交渉官もリマ会合後「３年も協議しており、早期に妥結したい」と強調した。この観点から各国には「日本の参加でこれまで積み上げた交渉の流れが乱されてはたまらない」との警戒感もあり、日本への配慮は限られた。

　「交渉が煮詰まっていない部分がかなりあると聞いている」。甘利ＴＰＰ担当相は２５日、交渉の主導権確保に意欲を示した。実際、リマ会合では交渉２１分野のうち、ネット取引の環境・ルール整備などを図る「電子商取引」や、関税減免の対象となる産品に基準を設ける「原産地規制」などの分野で「重要な進展があった」（バスケス首席交渉官）というが、日本が重視する農産品を含む重要品目の関税撤廃をめぐる交渉は難航し、本格的な攻防はこれからだ。

　日本にとって痛手なのは、７月の米議会手続き終了後までＴＰＰの協定の素案やこれまでの交渉の経過をまとめたテキストを入手できないこと。数千ページに及ぶとされるテキストを短時間で読みこなし、７月会合で重要農産品の例外化に向けた議論を仕掛けるのは至難の業。このため政府はフル参加する９月会合を見据え「各国との個別交渉も重ねる」（外務省幹部）方針だ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇ＴＰＰ交渉をめぐる動きと今後の流れ
０６年　５月　シンガポール、チリなど４カ国間で協定発効

１０年　３月　米国、豪州など４カ国を加えた拡大交渉開始

１１年１１月　野田佳彦首相（当時）が交渉参加に向けた事前協議開始を表明

１２年１０月　カナダ、メキシコが交渉参加し、参加国は現在の１１カ国に

１３年　３月　安倍晋三首相が交渉参加を表明

　　　　４月　日米事前協議決着。インドネシアのＴＰＰ閣僚会合で日本の参加を承認

　　　　５月　ペルーで交渉会合

　　　　７月

１５〜２５日　マレーシアで交渉会合。米議会の手続き待ちで日本は２３日にも参加

　　　　９月　交渉会合開催を予定

　　　１０月　ＡＰＥＣ首脳会議に合わせ、インドネシアでＴＰＰ首脳会合を開催。交渉大筋合意を目指す

　　　１２月　最終妥結を目指し会合

682：チバＱ：2013/05/27(月) 22:14:02
http://mainichi.jp/select/news/20130526k0000e010125000c.html
普天間移設:自民沖縄県連「県外」明記へ　地域版公約
毎日新聞　2013年05月26日　09時05分（最終更新　05月26日　12時25分）


米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾市で、本社機から野田武撮影
拡大写真　自民党沖縄県連は７月の参院選の地域版公約（ローカルマニフェスト）に、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の「県外移設」を明記する方針を固めた。２７日にも県連役員会などを開き、正式に確認する。党本部は同県名護市辺野古沿岸部への移設を決めた日米合意に反するとして「県外」の取り下げを引き続き求める構えだが、党本部と県連の分裂は決定的となった。

　党本部は県連に配慮し、参院選公約に辺野古移設は明記しない方針。同党は昨年１２月の衆院選公約で、「沖縄をはじめとする地元の切実な声に耳を傾けつつ、負担を軽減する在日米軍再編を着実に進める」と移設先を記載しなかった。参院選でも踏襲し、県連側の理解を得たい意向だった。

　ただ、県連側の姿勢は硬く、１９日に沖縄入りした石破茂幹事長に対し、沖縄選挙区で立候補する安里（あさと）政晃氏は「私は県外でいきたい」と主張し、県外移設を主張する姿勢を明確にした。

　会談後、安里氏は記者団に、「自分は自民党員である前にウチナーンチュ（沖縄人）。ウチナーンチュの声を代弁するのは当たり前だと思う」と語った。２２日に党本部で開かれた全国政調会長会議でも、沖縄県連は県外移設を明示するとの主張を崩さなかった。

　県連が県外移設にこだわるのは、「県民のほとんどが求めており、県外を掲げなければ選挙にならない」（県連幹部）との事情がある。党本部は方針に従わなければ、ローカルマニフェストの作成費用を負担しないことも検討している。

　県連は県内移設が決まった１９９６年当初、県内移設を容認していたが、２００９年衆院選で民主党の鳩山由紀夫代表（当時）が「最低でも県外」と発言し状況が一変。期待が高まり、「パンドラの箱が開かれた」（座喜味一幸・県連政調会長）状況となった。首相に就いた鳩山氏は１０年５月に辺野古移設に修正したが、沖縄の世論は保守系を含め今も県外移設が大勢を占める。

　ただ、今年４月には、沖縄選出参院議員の島尻安伊子内閣府政務官、西銘恒三郎衆院議員が県内移設を容認する発言をするなど、辺野古移設に向けた動きも出ている。【井本義親、青木純】

683：名無しさん：2013/05/28(火) 17:58:52
80年代｢若者連れ去り､残りは船ごと沈めた｣
　脱北した朝鮮人民軍元幹部が軍の指令を受けて1980年代に日本海で漁船の日本人乗組員を拉致したと証言していることが判明し､
政府の拉致問題対策本部が元幹部から事情聴取したことが27日､分かった｡
政府当局が拉致実行犯を名乗る脱北者から聴取したのは初めて｡

元幹部は､軍の工作機関による海上での拉致は60年代から80年代にかけて頻繁にあったとし､｢若者だけを連れ去り､残る船員は船ごと沈めた｣と証言した｡
事実なら､拉致･殺害の被害者は数十人規模に上る可能性があり､対策本部は調査を始めた｡

　元幹部によれば､青森県沖で80年代､5人前後が乗った漁船を襲い､30代男性を連れ去った｡
残りの船員らは船ごと沈めたという｡

海上保安庁によると､70年代から80年代にかけて､日本海で行方不明になった漁船は記録が残っているだけで18隻｡
80年10月には青森県沖で30〜70代の6人が乗った漁船が戻らず､遺体で見つかった1人を除く5人と船体が発見されない事案があった｡
対策本部は､元幹部の証言と､こうした事例との類似点を精査するなど調査を進める｡

　元幹部によると､海上での拉致は｢対日漁民作戦｣と名付けられ､｢対南(韓国)漁民作戦｣と並行して､62〜85年まで繰り返し実行された｡
日本海側の元山(ｳｫﾝｻﾝ)近くなどを拠点に計約120人の部隊が編成されていたという｡

手口は夜､無灯火で日本漁船に近づいて乗り移り､銃を突き付け船員を制圧｡
10〜30代だけを工作船に連行し､高齢だったり､抵抗した乗組員は船倉や船室に閉じ込め､船ごと沈めて証拠隠滅を図ったという｡
　元幹部は､｢多い時期は年に3回､少ないときは2年に1回実行された｣とし､
事実なら拉致被害者は10人以上､殺害された人はその数倍に上る可能性がある｡

　元幹部は｢拉致した若者を教育し日本に再上陸させ情報収集などをさせる計画だった｡

　元幹部によれば､拉致被害者を工作活動に従事させる計画は成果を得られず､
85年には韓国に再入国させた韓国人被害者が警察に通報したため､対南､対日とも作戦を中止したという｡

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130528/kor13052808240000-n1.htm

684：チバＱ：2013/05/29(水) 18:40:58
http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY201305280577.html
2013年5月29日8時44分
食の伝道師育成・キャラ投票…　クールジャパン計画発表

　政府のクールジャパン推進会議は２８日、食やポップカルチャーなど、日本文化の海外発信を強める「クールジャパン戦略」のアクションプラン（行動計画）を公表した。６月にまとめる安倍政権の成長戦略に反映される。

　計画では、日本料理に造詣（ぞうけい）が深い学識経験者らを食文化発信を担う「食の伝道師」に育成、アニメなどのキャラクターについての国際的な人気投票の実施、戦略推進のために首相が「クールジャパン立国宣言」することなどが盛り込まれた。すでに、昨年度補正予算で実施されているものも含めて、予算規模は総額８４０億円という。

　計画は１９項目にのぼったが、新しいアイデアや政策は６項目。会議後、稲田朋美クールジャパン戦略担当相は「各省庁の縦割りだった政策を一つにまとめて発信していくことは意味がある」と強調した。

　同会議は、３月から約３カ月間で分科会も含め計６回実施。プロデューサーの秋元康氏やデザイナーのコシノジュンコ氏らが民間議員として加わった。

685：チバＱ：2013/05/29(水) 18:45:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130529/plc13052901310007-n1.htm
情報集約・分析どこが担う？　警察ｖｓ外務、日本版ＮＳＣめぐり綱引き
2013.5.29 01:30 （1/2ページ）
　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の組織編成をめぐり、政府内で「情報集約・分析機能」をどこが担うかが最大の論点となっている。内閣情報調査室（内調）へのヒューミント（人的情報）部門の新設案は内調の権限強化を目指す警察庁が主導する。一方、外務省は対外情報の集約・分析部門をＮＳＣに置くことを求めていて、「情報」の所管をめぐる主導権争いは激しさを増している。

　「外務省の焼け太りだ」「警察庁は権力の亡者か」

　中央省庁が集まる霞が関では、こんな言葉が飛び交っている。

　ＮＳＣ事務局の組織編成で攻勢に出たのは外務省だ。北東アジアや国防戦略といった地域・テーマ別の「分析官」を事務局に置く案を主導、「同省の組織体系を踏襲した」（首相官邸筋）という。専門知識を備えた職員を分析官として送り込むことも想定する。

　分析官の配置は、ＮＳＣ事務局が「情報集約・分析機能」を持つことを意味する。これに異を唱えるのが内調トップの内閣情報官を歴代独占する警察庁だ。

　警察庁側には、ＮＳＣが情報部門も持てば内調の存在意義が失われるとの危機感が強い。そこでＮＳＣの機能を政策立案に限定するための理論武装も進める。また、ＮＳＣは官邸主導による外交・安全保障政策の立案を目指すための組織だとして「都合よく情報を『加工』させないよう、政策部門と情報部門は別組織とすべきだ」（幹部）と外務省案を批判する。

　平成２０年に策定した情報機能強化検討会議の報告書も、政府の保有する全情報の「総合分析」結果を官邸に報告する役割は内閣情報官と明示しており、警察庁側に有利な材料となる。

　ただ、内調には弱点もある。各省庁は内調を経由せず官邸に直接報告することを認められている。１月のアルジェリア人質事件では、各省庁が官邸詣でを繰り返した。

　首相周辺は「組織新設で省益争いはつきものだ」と語るが、権限と機能の切り分けを明確にしないとＮＳＣは単なる「屋上屋」となりかねない。（半沢尚久、峯匡孝）

686：チバＱ：2013/05/29(水) 18:45:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130529/plc13052901300006-n1.htm
内調に諜報員配置　情報収集強化へ新部門　政府検討
2013.5.29 01:30
　政府が、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に連動し、内閣情報調査室（内調）に「ヒューミント」と呼ばれる人的情報収集を専門とする部門の新設を検討していることが２８日、分かった。日本には諜報（インテリジェンス）機関がなく、外交・安全保障上の欠陥となってきた。内調に諜報部員を置き、北朝鮮による核・ミサイルや国際テロの脅威に関する情報収集能力を向上させる。

　政府は２８日、日本版ＮＳＣ創設に向けた有識者懇談会議の最終会合を首相官邸で開き、ＮＳＣ設置法案と内閣法改正案を提示、事務局名を「国家安全保障局」とした。局長を米ＮＳＣ担当の大統領補佐官との交渉担当にすることも決めた。

　内調は情報収集・分析で国内、国際、経済の各部門を置き、平成２０年からは北朝鮮や中国などの地域とテロなどのテーマごとに６人の情報分析官も配置している。各部門と情報分析官は、公開情報を突き合わせるオシント（オープン・ソース・インテリジェンス）と政府機関が収集した情報を基に情勢を評価する。

　これに対し、米中央情報局（ＣＩＡ）などが活用しているヒューミントは、特定の人物に接触し情報を得る。閉鎖的な北朝鮮や構成が解明しにくい国際テロ組織の動向の把握には「人的なネットワークを通じた内部情報の入手が不可欠」（政府高官）とされる。

　政府は、ヒューミント部門に採用する人材の育成方法や組織編成案の検討も加速させる。

　第１次安倍晋三内閣が設置した情報機能強化検討会議は、２０年２月にまとめた報告書で「『対外人的』情報収集機能の強化」を明記した。第２次安倍内閣で設けたＮＳＣ創設に向けた有識者懇談会でも、ヒューミントの必要性を指摘する意見が多かった。

687：チバＱ：2013/05/29(水) 21:46:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130529-00000039-asahi-soci
児童ポルノ禁止法改正案に反対　雑誌協会と書籍出版協会
朝日新聞デジタル 5月29日(水)19時10分配信

　日本雑誌協会と日本書籍出版協会は２９日、今国会に提出された児童ポルノ禁止法改正案が「表現の自由を規制する方向に進んでいる」として、反対声明を発表した。

　現行法は、第三者への販売や提供を目的とする場合に違法となるが、改正案では「単純所持」にも対象を広げる。両協会は「児童ポルノの定義があいまいだ」と指摘。単純所持禁止の要件に加わった「みだりに」「性的好奇心を満たす目的で」といった基準も、「漠然としている」と批判している。

　また、漫画やアニメも規制対象に含める条項が盛り込まれているとして、「日本の貴重な漫画文化が破壊される」と懸念を示した。

　日本漫画家協会も同日、「見過ごせない問題がある」とする意見書を出した。

688：チバＱ：2013/05/30(木) 22:28:51
http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m010047000c.html
普天間移設:自民幹事長と沖縄県連決裂
毎日新聞　2013年05月30日　20時01分（最終更新　05月30日　20時18分）

　自民党の石破茂幹事長は３０日、東京都内のホテルで沖縄県連の翁長政俊会長らと会談した。石破氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で「日米合意は政府方針として譲れない。党に従ってほしい」と述べ、地方版公約に「県外移設」を明記する方針の県連側に再考を求めた。

　一方、県連側は地方版公約とは別に「県外移設」を掲げる公認候補の政策発表を６月３日に行う方針を表明した。翁長氏は石破氏との会談後、記者団に「（県外移設の）立場を貫く方向でしか、この選挙を戦うことはできない」と明言。国政選挙の公約を巡り、党本部と県連の分裂選挙が固まった。【念佛明奈】

689：チバＱ：2013/05/30(木) 22:45:25
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130530/mca1305302157014-n1.htm
「ワクワク感がない」成長戦略に批判相次ぐ　安倍カラー求める声も2013.5.30 21:57
「ワクワク感が全然なく安倍内閣の強い意思が伝わらない。党の調査会の提言を踏まえてほしい」

　自民党の高市早苗政調会長は３０日、党日本経済再生本部の会合で、政府が６月にまとめる成長戦略や経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の骨子案を批判し、首相が打ち出している外交・安全保障や教育、少子化対策などを盛り込むよう政府側に求めた。

　党の会合は非難ごうごうで、塩崎恭久政調会長代理は「長期的な国家ビジョンが感じられない」と批判。首相に近い萩生田光一総裁特別補佐も「首相は『女性の活力を使う』と言っているが、安倍内閣の新しいカラーが全然入っていない。メッセージを出さないといけない」と同調した。

　文相経験者の中曽根弘文参院議員会長は「安倍内閣の大きな課題に教育再生がある。見出しの目次に入れてほしい」と訴えた。

690：名無しさん：2013/05/31(金) 21:37:09
自民党が参院選比例区で「７０歳定年制」の例外規定を適用し、７１歳の山東昭子元参院副
議長と佐々木洋平元衆院議員を公認した。比例得票が伸び悩んだ３年前の反省から候補
者を２０人台に絞る予定だったが、安倍政権の高支持率で３０人を公認。党内からは定年制
廃止を求める声も出始めた。

「年が一つ多いとか、つまらんことで選ぶんじゃない。本当にばかばかしい。若ければいいな
ら３０歳の候補を探してくればいい」

２９日、党本部であった党鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の臨時総会。二階俊博総務会長代行
は拳を振り上げ、前日に公認が決まった大日本猟友会長の佐々木氏を激励した。佐々木氏
は「定年制は鉄の内規と言われる大変なハードルだが、感激の極み」とあいさつした。

（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース：5月30日(木)10時35分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130530-00000017-asahi-pol

691：チバＱ：2013/06/01(土) 18:55:18
http://mainichi.jp/select/news/20130601dde001030039000c.html
アジア安全保障会議:「日本右傾化は誤解」　小野寺防衛相、異例の釈明
毎日新聞　2013年06月01日　東京夕刊

　【シンガポール岩佐淳士】小野寺五典防衛相は１日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議の講演で、日本の「右傾化」批判に対して「まったくの誤解だ」と反論した。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦問題を巡る発言についても「安倍政権はそのような野党党首の発言や歴史認識にくみしない」と強調した。国際社会で広がりつつある日本の右傾化への懸念に対し、異例の釈明を行った。

　小野寺防衛相は橋下市長の発言について「不適切な発言を繰り返し、周辺国の誤解と不信を招いた」と批判。「安倍内閣はアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するという歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と改めて強調した。歴史認識を巡り「日本が右傾化している」との見方が広がれば、米国との協調など日本の安全保障環境にも悪影響が出るとの認識から、各国防衛担当者が顔をそろえた場で、明快な反論を試みたとみられる。

　一方、小野寺防衛相は自衛隊の防衛力強化の取り組みや、集団的自衛権を巡る議論について「日本が地域安定に向け、より能動的な貢献を行うことを目的としたもので、国際社会の利益と合致する」と主張した。

692：チバＱ：2013/06/01(土) 18:59:21
http://mainichi.jp/select/news/20130601ddm041040064000c.html
反原発:３団体、あす合同行動　官邸前抗議下火に　参加者ピーク時の「５０分の１」
毎日新聞　2013年06月01日　東京朝刊

　反原発運動の象徴とされる東京・官邸前の抗議活動に参加する人が減少している事態を受け、反原発３団体が２日午後４時から、初めて合同で抗議活動を行う。

　３団体は首都圏反原発連合、さようなら原発１０００万人アクション、原発をなくす全国連絡会。首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん（ペンネーム）は「今も民意が大きいことを示したい」と話す。

　毎週金曜夜の官邸前抗議活動は昨年３月に始まった。当初は数百人規模だったが、福井県の大飯原発再稼働が決まった直後の同年６〜７月は最も多い時で約２０万人（警察調べは約２万１０００人）が参加した。ツイッターなどで広がる新しい抗議の形と注目されたが、昨秋ごろから減少。主催者によると、最近は３０００〜５０００人と「ピーク時の約５０分の１」。警察当局は「多くて１０００人程度」とみる。

　官邸前の抗議活動について小熊英二・慶応大教授（社会学）は「政治の中枢で定着した点に意味がある。原発以外でも民意が反映されていないと感じたら結集するのでは」と評価。一方、鈴木一人・北海道大大学院教授（国際政治）は「原発の是非は経済や生活に直結する。運動は脱原発後の政策やイメージが描けなければ無責任さもつきまとう」と指摘している。【岸達也】

693：チバＱ：2013/06/02(日) 23:57:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130601/plc13060120570016-n1.htm
【アフリカ開発会議】
「大票田を取り込め」　東京五輪招致と安保理改革で首相働きかけ
2013.6.1 20:56 （1/2ページ）［安全保障］

アフリカ開発会議の開会式前、記念写真撮影に臨む安倍首相（前列右から２人目）と森元首相（同右）ら＝１日午前、横浜市（栗橋隆悦撮影）
　安倍晋三首相はアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ　Ｖ）を機にアフリカ勢を日本支持でまとめたいテーマがある。一つは２０２０年夏季五輪の東京招致、もう一つは国連安全保障理事会改革だ。国際社会の支持を日本に取り付ける上で、５４カ国に上るアフリカ諸国は「大票田」といえる。首相は１日の開会式で行った基調講演で夏季五輪の東京招致に支持を訴えた。３日には安保理改革に関する日アフリカ首脳会合を初めて開催、日本の常任理事国入りに向けた地ならしを行う考えだ。

　「かつてアフリカ勃興を世に知らしめる舞台となった東京五輪が２０年に再び開けますよう、支持をお願いします」

　首相は基調講演でこう述べ、日本の立場に理解を求めた。東京五輪招致の命運を握る国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員１１１人のうちアフリカ１３カ国の計１５人が含まれている。ＴＩＣＡＤは東京五輪をアピールする絶好の機会だととらえた。

　講演では、１９６４年の東京五輪について、エチオピアのアベベ選手がマラソン２連覇を遂げたことや、期間中に独立を果たしたザンビアの国旗が世界に認知されたエピソードを紹介し、東京五輪とアフリカの深い因縁を印象づけた。

　ＩＯＣ委員を出しているブルンジやジブチとの首脳会談にも力が入った。政府首脳が個別会談で招致活動を直接行うことはＩＯＣ行動規範で禁じられているが「首脳レベルが日本に好感を持てば、その国のＩＯＣ委員にも影響があるはずだ」（外務省筋）からだ。

　安保理改革におけるアフリカの重みはさらに増す。国連発足６０周年を機に改革機運が盛り上がった２００５年には、常任理事国入りを目指す日本、ブラジル、ドイツ、インドの４カ国グループ（Ｇ４）が新常任理事国は拒否権を当面行使しない案をまとめたのに対し、アフリカ連合（ＡＵ）は拒否権付与を主張、Ｇ４とＡＵで一本化を図った経緯がある。

　１５年には国連発足７０周年を迎えることから、日本などのＧ４は改革機運を再び高めたい考えだ。ただ、０５年のときと同様に、中国が日本の常任理事国入りに反対するようアフリカ諸国に働きかけるのは確実だ。

　３日に日アフリカ首脳会合を行うのも「首脳レベルでないと意思決定できないテーマだ。根回しは早ければ早いほうがいい」（国連外交筋）との判断がある。

694：チバＱ：2013/06/02(日) 23:58:00
http://mainichi.jp/select/news/20130603k0000m010060000c.html
安倍首相:サハラ南部・サヘル安定化へ１０００億円拠出
毎日新聞　2013年06月02日　23時01分（最終更新　06月02日　23時32分）


テーマ別会合でアフリカの平和維持への支援について語る安倍晋三首相（手前左）＝横浜市西区で２０１３年６月２日、梅村直承撮影
拡大写真　安倍晋三首相は２日、横浜市で開催している第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）で演説し、日本人１０人が犠牲となった１月のアルジェリア人質事件やマリで続く紛争などを受けて、サハラ砂漠南部のサヘル地域の安定化に向け、今後５年間で総額１０００億円（約１０億ドル）を拠出する考えを表明した。教育・保健制度の整備や、貧困対策などを支援して国内の不安定要因を解消し、テロを抑止する狙いがある。

　首相は同地域の平和構築に関するテーマ別会合で「アルジェリアの人質事件を通じ、サヘル地域の安定が北・西アフリカ全体の繁栄に不可欠であることを実感した」と強調した。１０００億円は政府開発援助（ＯＤＡ）で拠出。人質事件発生を受け、岸田文雄外相が１月に支援を表明した約１２０億円も含む。

　これに加え首相は▽同地域や周辺国のテロ対策・治安維持能力強化のため研修や訓練などを実施し、要員２０００人を育成▽マリをはじめとする同地域諸国との対話を通じた在留邦人の安全強化−−にも取り組む考えを示した。政府はソマリア沖の海賊対策で、ケニアやジブチなど周辺国への巡視船供与も今後検討する。【影山哲也】

695：チバＱ：2013/06/02(日) 23:58:43
http://mainichi.jp/select/news/20130602k0000e020143000c.html
骨太の方針:社会保障費「聖域とせず」など方針素案判明
毎日新聞　2013年06月02日　08時01分（最終更新　06月02日　08時24分）

　政府が今月中旬に決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案が１日、分かった。地方財政は「リーマン危機以前の状況に向けて適正化を図る」とし、危機対応で導入した地方交付税の算定で上乗せしている特別枠を解消する方針を明記した。膨らみ続ける社会保障費は「聖域とせず見直す」考えを打ち出す。

　財政健全化を重視する姿勢を示すため、２０２１年度以降に国と地方の借金（債務）残高の国内総生産（ＧＤＰ）比を安定的に引き下げる新たな目標も設定。それに向け、ＧＤＰ比でみた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１５年度に１０年度から半減させ、２０年度に黒字化するという従来目標も踏襲する。（共同）

696：チバＱ：2013/06/03(月) 22:30:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013060300737
大阪・八尾空港で受け入れ＝オスプレイ訓練−橋下氏表明・菅官房長官に６日伝達

米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練一部受け入れを表明する日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長＝３日午後、大阪市北区の大阪市役所　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は３日、市役所内で記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練の一部を、八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れる考えを明らかにした。維新幹事長の松井一郎大阪府知事と共に６日に菅義偉官房長官と会談し、こうした意向を伝えるという。
　ただ八尾空港での受け入れには、地元の八尾市長が反対を表明。加えて、米軍や同空港を設置・管理する国の意向にも左右されるため、実現するかどうかは不透明な情勢だ。橋下氏は在沖縄米軍に風俗業の活用を勧めたことで、沖縄県内から厳しい批判を招いたため、基地問題に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
　橋下氏は３日、政府が普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を目指している現状を踏まえ、記者団に「（同県に）辺野古移設をお願いしたのだから、（本州の自治体が）オスプレイの訓練を少し引き受けるぐらいのことをやらないと（いけない）」と強調。その上で「一つの案として、八尾空港の名前が出てきた」と述べた。
　一方で「防衛政策や安全保障上、きちんと精査したわけではないから、本当にできるかどうかは分からない」とも指摘。菅長官との会談では、「沖縄の基地負担軽減の話として、本州でオスプレイの訓練の一部でも受け入れる方向性を（政府で）検討してもらえないかと伝える」と語った。
　これに関連し、八尾市の田中誠太市長は３日、「市との調整、市民への事前説明がない中で誠に遺憾。反対の立場で対応していきたい」との見解を公表した。同市は松井氏が府議時代に地盤としていた。　
　八尾空港はＪＲ大阪駅の南東約２０キロに位置し、全長１４９０メートルと１２００メートルの滑走路２本を有する。周囲は市街地で、自衛隊や警察・消防のヘリコプター、自家用ジェット機などが利用。民間の定期便は発着していない。
　６日の会談には、維新傘下の地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下氏）と５月に政策協定を結んだ沖縄の地域政党「そうぞう」の下地幹郎代表も同席する。（2013/06/03-22:07）

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697：チバＱ：2013/06/04(火) 17:52:52
http://mainichi.jp/select/news/20130604ddm005010167000c.html
在日米軍再編:オスプレイ訓練一部、橋下氏が大阪受け入れ提案へ　「調整不足」維新内でも批判
毎日新聞　2013年06月04日　東京朝刊

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は３日、市役所内で記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を、八尾空港（大阪府八尾市）などで引き受ける意向を表明した。これに対し、八尾市の田中誠太市長は３日、市役所で「安全性が確認されておらず、市としては受け入れられない」と反対姿勢を示した。維新内からも調整不足に対する批判が出ている。

　橋下氏は６日の菅義偉官房長官との会談で八尾空港の活用を提案する見通しだとしたうえで「オスプレイの訓練の一部を本州で受け入れないかと話すつもり。専門的な話は政府で検討してもらう」と述べた。

　政府内では維新の提案について「誰も手を挙げてこなかった『沖縄の負担を全国で分かち合う』という話に一石を投じる可能性はある」（防衛省担当者）という声もある。

　しかし、実現可能性は低いとみられ、自民党の石破茂幹事長は「軍事合理的にどうなのかという観点が全く抜けている」と批判した。

　共産党の市田忠義書記局長は「内外から厳しい批判を受ける橋下氏の発言を取り繕うための維新特有のパフォーマンスだ」と切り捨てた。

　維新内でも東京都議選の候補者などから「適当すぎる。県外移設で混乱した民主党の二の舞いになる」などの批判も出ている。【近藤諭、青木純】

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698：チバＱ：2013/06/05(水) 20:38:30
http://mainichi.jp/select/news/20130605k0000m010157000c.html
薬ネット販売:「全面解禁」せめぎ合い　新ルール検討
毎日新聞　2013年06月05日　01時06分（最終更新　06月05日　07時53分）

　政府は４日、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を、副作用のリスクが高い一部を除いて解禁する方針を固めた。市販薬約１万１４００品目のうち９９％超のネット販売が認められることになる。医師の診断と処方が求められる医療用医薬品から市販薬に転用して間もない鼻炎用薬、解熱鎮痛薬などリスクが高いとされる２５品目を中心に、解禁の例外として専門家が安全性を審査し直すなど新たなルールを検討する。

　安倍晋三首相が５日、成長戦略第３弾に関する演説で表明し、政府が１４日に閣議決定する成長戦略に盛り込む。

　菅義偉官房長官、田村憲久厚生労働相、甘利明経済再生担当相、稲田朋美行政改革担当相が４日、首相官邸で協議し大筋合意した。

　これに関連し、首相は４日の参院経済産業委員会で「ネット販売を広く認めることで、店頭で購入できない消費者の利便性を高める」と強調。「安全性を確保できる新たなルールを早急に策定するよう尽力する」と理解を求めた。

　市販薬は、副作用リスクの高い順に１〜３類に分類されており、厚労省は１、２類のネット販売を認めていない。しかし最高裁は１月の判決で、この規制を違法と判断。ネット販売が事実上「解禁」された状態になった。首相官邸は、これを規制改革の「目玉」作りにつなげようと、厚労省を押し切った。

　４日の４閣僚会合では、残る１％未満の薬の扱いをめぐる結論を持ち越したが、妥協策として、ネット販売にふさわしいかどうか、厚労省が専門家による会議を設け、決めてもらう案が浮上。「全面解禁」をアピールしたい官邸としては、ネット販売に適さないと判断された市販薬を、医療用医薬品に分類してしまえば「結果的に市販薬を１００％解禁した形にできる」（首相周辺）というわけだ。

　一方、自民党内に目立った反発は出ていない。ある厚労族議員は「首相はネット業者の言い分を聞いた。ネット販売の９９％解禁に踏み切れば、参院選で日本薬剤師連盟は自民党のために動いてくれないだろう」と語るが、最高裁判決に加え、７月の参院選に向けて政府・与党が「一枚岩」であることを演出する必要もあり、不満の声は大きくなっていない。

　実際、自民党を支持してきた薬剤師連盟は２００７年参院選で組織内候補が落選。１０年は当選したものの今回は独自候補の擁立を見送っている。同党を支持してきた団体の弱体化が総じて進むなか、首相サイドが改革姿勢のアピールを優先したとの見方も出ている。

　ただ、ネット販売解禁と成長戦略を結び付ける首相の姿勢には、自民党だけでなく政府内にも懐疑的な声がある。内閣府幹部は「これは政治銘柄だ。農業や解雇ルールなど『岩盤規制』の改革を参院選後に先送りしたため、一つは成果が必要だった」と解説してみせた。【佐藤丈一、横田愛】
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699：チバＱ：2013/06/05(水) 20:42:27
http://mainichi.jp/select/news/20130605k0000e010234000c.html
安倍首相:成長戦略第３弾発表　市販薬ネット販売全面解禁
毎日新聞　2013年06月05日　12時58分（最終更新　06月05日　13時48分）


内外情勢調査会の講演で「成長戦略３本の矢」について語る安倍晋三首相＝東京都港区で２０１３年６月５日午後０時２９分、梅村直承撮影
拡大写真　安倍晋三首相は５日午後、東京都内で講演し、成長戦略第３弾を発表した。大胆な規制緩和で大都市の国際競争力を高める「国家戦略特区」創設や、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁などが柱。これで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のうち、金融緩和、財政出動に続き「三本目の矢」となる成長戦略が出そろった。首相は一連の政策を通じて「１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後には現在の水準から１５０万円以上増やすことができる」との目標を表明した。

　首相は４月に成長戦略第１弾として医療、雇用、子育て分野を発表。５月には農林水産業の強化や民間投資の拡大を柱とする第２弾を打ち出した。政府は１４日に成長戦略の全体像を閣議決定する。

　一方、政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は５日午前、答申をまとめ、首相に提出した。答申は、一定の勤務地や職種で働く「限定正社員」に関する雇用ルールについて２０１４年度に結論を出すよう政府に求めるなど約１３０項目を列挙。全ての項目で見直し時期を設定し、関係省庁に規制改革の推進を促した。これを受けて、首相は講演で「規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地」と強調した。

　国家戦略特区は、地方の発案に基づく従来型の特区と異なり、政府が主導して東京、名古屋、大阪などの大都市圏で推進する構想。首相は具体例として、外国人医師が日本で医療行為をできる制度や、外国の子供が通えるインターナショナルスクールの普及促進などを挙げた。

　市販薬のネット販売については「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールのもとで、全ての一般医薬品の販売を解禁する」と述べ、「全面解禁」を明言した。

　首相は成長戦略の目標として、３年間で民間投資７０兆円を回復▽２０年にインフラ輸出を３０兆円に拡大▽２０年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円−−なども掲げた。【宮島寛】

700：チバＱ：2013/06/05(水) 23:26:37
http://mainichi.jp/select/news/20130606k0000m010076000c.html
成長戦略:自民、原発再稼働論強まる　安定供給を優先
毎日新聞　2013年06月05日　21時49分（最終更新　06月05日　22時13分）

　５日公表された成長戦略の素案では「安全性が確認された原発の活用」との項目が入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を下支えするため、自民党内ではエネルギーの安定供給を優先する意見が台頭。原発再稼働に前向きな首相の意向や、地域経済の冷え込みを懸念する立地自治体の声も強まり、原発再稼働を目指す党内の動きが加速している。【飼手勇介】

　「原子力規制委員会から次から次に要求が出てくるが、科学的に必要かどうかも議連で議論が必要だ」

　自民党本部で５日開かれた電力安定供給推進議員連盟の会合で、会長の細田博之幹事長代行は規制委への不満をにじませた。議連は５月１４日発足でメンバーは約９０人。島根１区選出の細田氏や、青森３区選出の大島理森前副総裁ら原発立地県のベテラン議員が名を連ね、再稼働を推し進める中核組織だ。

　自民党は野党時代の昨年の通常国会で、民主党政権の事故対応を批判し、独立性の強い規制委の設置論議をリードした。昨年の衆院選公約でも「規制委の判断を優先し、再稼働の可否は３年以内に結論」を出す姿勢を強調。電力会社に厳しい姿勢を崩さない規制委への不満は強いものの、７月に施行される新たな規制基準は尊重せざるを得ない。

　その一方で、自民党は規制委が慎重な審査を行い、再稼働申請から再稼働まで時間がかかることを懸念している。「不幸なのはどっち付かずで捨て置かれることだ」（高木毅衆院議員）とのいら立ちが強まっており、今月２６日までの今国会中に政府に審査態勢の拡充を迫る方針だ。

　自民党参院選公約の原案で、原発政策は衆院選公約を踏まえつつ、「国が責任を持って再稼働を行う」と前のめりの姿勢を強めている。党電力安定供給推進議連の幹部は成長戦略素案について「原発再稼働への言及が少ない。もう少ししっかり位置付けてもらわないと困る」と表明。党政調を通じ、政府への働きかけを強める意向を示した。

701：チバＱ：2013/06/05(水) 23:27:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130605-00000031-asahi-pol
大使館の料理、レベル落ちた？　外相、予算増を呼びかけ
朝日新聞デジタル 6月5日(水)16時19分配信

　「出席者から、年々食事や飲み物のレベルが落ちていると指摘がある」。大使館など日本の在外公館で開くパーティーの評判について、岸田文雄外相が４日の参院外交防衛委員会でこんな話を明かした。

　岸田氏はパーティーも外交として「予算削減が情報収集活動の障害にならないよう努めなければ」と訴えた。外務省は外交機密費で高級ワインを大量に買って批判されたこともある。在外公館予算は７００億円程度で、ここ５年で約１００億円減った。岸田氏は予算上積みに「各党の応援を」と呼びかけた。

702：チバＱ：2013/06/05(水) 23:27:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130605-00000057-jij-pol
保育所への会社参入後押し＝規制改革会議が答申
時事通信 6月5日(水)11時17分配信

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は5日午前の会合で答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。待機児童の解消に向けた受け皿づくりのため、認可保育所への参入を希望する株式会社やNPO法人などを公平に扱うよう都道府県に通知し、2017年度まで毎年、参入状況を調査することなどが柱。政府はこれを受けて実施計画を作成し、14日に閣議決定する。
　首相は答申を受け「安倍内閣は実行する内閣だ。直ちに実施計画を策定し、改革事項を一刻も早く実現に移していく決意だ」と強調した。
　規制改革会議は、「健康・医療」「エネルギー・環境」「雇用」「創業」の四つのワーキンググループで改革の具体策を検討。答申では約130項目を列挙し、各項目ごとに実施時期を明示した。

703：名無しさん：2013/06/07(金) 10:01:13
再生医療新法案、今国会の成立断念…政府・与党
政府・与党は６日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った再生医療製品などについて審査手続きを簡素化し、早期実用化を可能にする薬事法改正案と再生医療新法案（再生医療安全性確保法案）について、
今国会の成立を断念する方針を固めた。
薬事法改正案などは提出が５月下旬と遅れた上、先に提出された生活保護法改正案などの審議に時間がかかり、２６日の会期末まで３週間を切ったにもかかわらず、審議入りすらできない状態が続いている。
政府・与党は、参院厚生労働委員会の委員長を野党の民主党が握っていることから、「審議未了で廃案になる可能性がある」と判断し、継続審議とすることにした。

704：とはずがたり：2013/06/07(金) 19:13:02
>>698-699
薬のネット解禁ごとき程度を成長戦略(の柱)などと云われるとがっくり来た連中も多かったのでは？

705：チバＱ：2013/06/07(金) 21:39:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/plc13060721080014-n1.htm
自民でアベノミクスに批判　薬のネット販売反対「いつから三木谷のポチになったか」
2013.6.7 21:07 ［自民党］
　自民党は７日、政府がまとめた成長戦略や経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案に関する党内論議を行った。最近の円高・株安傾向を反映してか、政権の経済政策「アベノミクス」への批判や、財政出動を求める声が相次いだ。

　成長戦略の目玉である一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売の原則解禁には安全性の観点から反対意見が続出。橋本岳衆院議員は「衆院選の総合政策集で一般薬の安易な解禁は行わないと記述したのを覆すのか。自民党はいつから（産業競争力会議メンバーの）三木谷浩史楽天会長のポチになったのか」と痛烈に批判した。

　来年４月からの消費税率引き上げを念頭に、骨太の方針に「財政措置を講じる」と明記するよう求める声や、「成長戦略が発表になって株価が下落した。積極的な財政出動を行うべきだ」といった意見も出た。

706：チバＱ：2013/06/07(金) 21:39:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060423300025-n1.htm
【薬ネット販売】
「１％」で政府内攻防　成長戦略の象徴ＶＳ業界配慮
2013.6.4 23:29
　全市販薬のインターネット販売の是非をめぐり政府内では、全面解禁を安倍政権が掲げる成長戦略の象徴とする解禁派と、解禁で対面販売に影響が出る日本薬剤師会に配慮する規制派が対立し、４日の関係４閣僚の協議でも攻防が繰り広げられた。協議では９９％のネット販売を大筋で合意したものの、両派はともに夏の参院選に向けアピールしようと残り１％の第１類２５品目程度の取り扱いをめぐり綱引きを続けている。

　関係閣僚協議が終わった後も、解禁派と規制派の対立は続いた。

　稲田朋美行政改革担当相は「最高裁判決にのっとった結論をお願いしたい」と規制派を牽制（けんせい）。田村憲久厚生労働相は「安全性をしっかり担保しながらネットで売る方法を検討しないといけない」と述べ、ネット販売は安全性の担保が前提だと訴えた。

　解禁派の政府高官は「ネット販売の全面解禁すらできないなら、安倍政権下の規制改革は何もできない。参院選で確実に不利になる」と規制派の姿勢に不快感をにじませた。

　一方の田村氏は、安倍政権発足の昨年１２月以降、生活保護費のカットや７０〜７４歳の医療費窓口負担を１割に据え置く特例措置継続を決断するなど、官邸サイドの意向を尊重してきた。しかし、今回ばかりは「自民党を支持する薬剤師会や厚労族の意向もあり、全面解禁の要請には決して首を縦に振らなかった」（同省幹部）という。

　関係閣僚協議の後、安倍晋三首相は甘利明経済再生担当相や稲田氏と相次いで会談し、安全性に重点を置いたルール作りの徹底を指示した。

　解禁派と規制派の双方が納得する着地点を見いだすのは容易ではなく、首相が裁定に乗り出す可能性も出てきた。（比護義則）

707：チバＱ：2013/06/07(金) 22:07:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/plc13060721120016-n1.htm
【日仏首脳会談】
対中国で利害一致　バーター取引「成功」
2013.6.7 21:12 ［外交］

フランスのオランド大統領（左）との会談を前に握手を交わす安倍晋三首相＝７日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）
　７日の日仏首脳会談で、両首脳がともに意識していたのは中国への懸念だ。東シナ海で領海侵犯を繰り返される日本はもとより、フランスにとっても中国の海洋覇権の拡大は「国益」に直結する事項だ。

　ニューカレドニアや仏領ポリネシアを抱えるフランスの排他的経済水域（ＥＥＺ）は世界第２位。このうち太平洋が３分の２を占める。ニューカレドニアなどには計２千人の軍隊も配備している。

　オランド大統領は国会演説や記者会見で「太平洋における協力を強化したい。私どもが太平洋に領土を有しているからだ」などと繰り返した。

　サルコジ前大統領が中国に親和的な傾向があったのに対し、オランド大統領は昨年８月の大使会議で「経済大国でフランスの主要パートナーである日本は、それにふさわしい十分な関心をここ数年受けてこなかった」と述べるなどアジア政策の見直しも進めている。

　フランスには日本の先端技術を取り込み、仏経済の回復を図りたい思惑もある。今回合意した防衛装備品協力も、仏政府の要望を日本側が受け入れた。フランスは世界第４位の武器輸出大国。日本は一昨年の武器輸出三原則緩和で米国以外の国との共同開発が可能になっており、フランスは日本との防衛装備品協力で英国に先を越されていた。

　これに対し日本側は、仏防衛企業によるヘリコプター着艦装置の中国への売却を念頭に、防衛装備品の輸出管理の枠組みを交換条件として要求した。

　「日本が売却自粛を要請してもフランスは『自由貿易』で逃げる。装備で協力するからには、変なところに売ってもらっては困る」

　外務省幹部はこう話し、バーター取引の「成功」に胸を張った。（杉本康士）
708：チバＱ：2013/06/07(金) 22:22:11
http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000m020109000c.html
骨太の方針素案:財政改善の具体策　踏み込み不足
毎日新聞　2013年06月07日　00時08分（最終更新　06月07日　07時27分）


国・地方のプライマリーバランス赤字の推移（ＧＤＰ比）
拡大写真　安倍政権は６日示した「骨太の方針」素案で、安倍政権の経済政策アベノミクスによる日本経済再生に向け、「財政健全化への取り組みが極めて重要」と明記、財政健全化をアベノミクスの“第四の矢”と位置づけた。ただ、先進国で最悪の財政を改善する具体策については踏み込み不足の内容だ。政府が８月にまとめる中期財政計画や、来年度予算編成の概算要求基準（シーリング）で、どこまで道筋を示せるかが焦点となる。【丸山進】

　首相は５月２８日の経済財政諮問会議で、「経済再生と財政健全化の両立を図ることを明確にしてもらいたい」と指示。これを受けて素案は「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する好循環を目指す」とし、成長による税収増などをテコに財政が改善すれば、金利安定を通じて景気回復が進むシナリオを描いた。

　首相が財政健全化堅持の姿勢をアピールするのは、金融市場から「財政規律が緩んでいる」と見られたくないからだ。政府は、骨太の方針に盛り込んだ財政健全化方針を国際公約している。これが揺らげば、日本国債は信認を失って暴落（金利は急騰）し、政府債務の利払いが膨張、財政は破綻しかねない。国債を保有する金融機関や日銀の信用も失われ、金融システムは不安定になる。

　足元では、成長戦略への失望などを背景に株価が急落。内閣府幹部は「政権は株価の動きに神経質になっている。財政健全化に消極姿勢を示して市場に悪影響を与えることを警戒しているようだ」と、“第四の矢”のメッセージを発した経緯を解説した。

　ただ、現状の財政政策の延長では、消費税率を１０％に上げても、財政の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２０２０年度の黒字化を実現できない。目標達成には、一段の歳出削減や増収の具体策が必要だ。

　これに対し素案は、来年度予算編成について「メリハリのついた予算とする」と書いただけ。財務省幹部は「来年度予算は健全化の初年度。いかに歳出抑制をするかがカギになる」と説明するが、歳出削減のキモである社会保障費削減では議論が紛糾する可能性がある上、「国土強靱（きょうじん）化」を旗印とする自民党が、公共事業費削減を容認するかも見通せない。さらに、「機動的な財政政策」を掲げるアベノミクスでは、景気の減速懸念が台頭すれば、歳出圧力も強まる。

　財政健全化の具体的な指針となる中期財政計画と、それを反映した来年度予算のシーリングで、安倍政権がどこまで本気度を見せるか。金融市場も注目している。

709：名無しさん：2013/06/09(日) 11:58:07
自民党は8日､太平洋戦争末期の激戦地･硫黄島(東京都小笠原村)や沖縄､ﾌｨﾘﾋﾟﾝなどでの戦没者遺骨収容の加速に向け､新たな法案を策定する検討に入った｡
秋の臨時国会への提出を目指す｡
遺骨収容にかかわる省庁の連携を強化するための特命担当相の新設や､予算や人員を増やす集中実施期間を設けることが柱となる｡

厚労省によると､未収容の遺骨は国内外の戦地に約113万柱残り､このうち海没分などを除く推計約60万柱が収容可能｡
党の戦没者遺骨帰還に関する特命委員会(委員長･水落敏栄参院議員)は､事業の法的根拠があいまいなため､縦割り行政の弊害から作業が遅れていると判断した｡


ｿｰｽ　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060801001932.html

710：名無しさん：2013/06/09(日) 12:02:44
谷垣氏"ﾎﾟｽﾄ安倍"に急浮上　麻生､石破氏は失速気味

　政府･自民党内で､谷垣禎一法相(68)の評価が上がっている｡
閣僚を無難に務めているほか､野党･民主党の醜態もあって､野党総裁時代の谷垣氏の実績が見直されているのだ｡
政権奪還直前に総裁を引きずり降ろされたことへの同情論も広がっており､
安倍晋三首相に万が一があった場合のﾀﾞｰｸﾎｰｽと見る向きさえある｡

　｢政治の世界は､何が起こるか分からない｡安倍首相に真っ向から異を唱えないが､
ﾘﾍﾞﾗﾙ層や財政規律派の受け皿になるため､常に(出番の)準備はしておく必要がある｣

　谷垣氏を支持する政策研究会｢有隣会｣の幹部は､こう語った｡

　有隣会は､昨年末の衆院選後､新人20人近くが参加して約40人に増えており､今月21日には政治資金ﾊﾟｰﾃｨｰを開く｡
谷垣氏は､｢一丁上がり｣ﾎﾟｽﾄとされる衆院議長を固辞して入閣したほか､毎週水曜日の派閥会合にも出席している｡
まだまだ枯れてはいないようだ｡

　法相としての谷垣氏は､失言がなくて無難そのもの｡就任以来5人の死刑執行を断行し､職務への意識は高い｡

　野党時代の実績への評価はうなぎのぼりだ｡

　自民党は最近､地方首長選の取りこぼしが目立ち､海江田万里代表率いる民主党は離党者が相次いでいるが､
｢谷垣氏は野党総裁時代､地方選や参院選で連戦連勝｡離党者もほとんど出さずに党をまとめた｣(自民党中堅議員)というわけだ｡

　｢ﾎﾟｽﾄ安倍｣の筆頭格とされる麻生太郎副総理兼財務相や､石破茂幹事長の失速も指摘される｡

　首相周辺は｢麻生氏は､安倍首相の持病(潰瘍性大腸炎)を踏まえて『体が相当悪い』と吹聴し､
4月には官邸に無断で靖国神社を参拝した｡『次はｵﾚ』の意識が高すぎる｡石破氏は､党運営の手腕に疑問符が付いている｣と語る｡

　総裁退任の際､谷垣氏は｢私はこれから影の男になります｣と言ったが､再浮上する場面が来るのか｡

zakzak http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130608/plt1306081452001-n1.htm

711：チバＱ：2013/06/11(火) 00:23:29
とは総研のオフ会に…と思ったら子供だけなのね
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061000632
官邸見学会受け付け開始＝政府
　政府は１０日、今年の夏休みに小中学生向けに行う首相官邸特別見学会の受け付けを開始した。首相官邸ホームページに設けられた専用フォームから直接申し込める。
　特別見学会は８月中の９日間実施。教師に引率された小学５年から中学３年までの児童・生徒らが対象となる。　（2013/06/10-17:32）

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712：チバＱ：2013/06/12(水) 23:26:25
http://mainichi.jp/select/news/20130613k0000m020079000c.html
成長戦略:農業分野　強化見通せず　具体策目新しさなく
毎日新聞　2013年06月12日　22時28分

　７月の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を前に、農業分野の成長戦略では「農業・農村所得倍増目標」を掲げ、農業関係者の懸念の払拭（ふっしょく）を図った。所得倍増に向けた具体的な戦略は、官邸に設置した「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）が年内に取りまとめる方針だが、本当に農業の強化につながるかは見通せない。

　戦略の目玉は農地集約だ。成長戦略は、都道府県単位で設置する「農地中間管理機構」が耕作放棄地の利用権を取得し、地域の中核的な農業経営者にまとまった形で貸し出す制度を導入する方針を打ち出した。ただ、稲作など土地集約型農業で効率化が進まないのは、比較的大規模な農家でも耕作地が１カ所に集約されず、点在しているためだ。機構が農地集約を進めるための“仕掛け”は示されず、看板倒れの懸念もある。

　農林水産物・加工品の輸出倍増や、農家が加工や販売を手掛ける「６次産業」の拡大といった華々しい目標も並んだが、輸出倍増は２００７年に第１次安倍政権が打ち出しており、６次産業化も民主党政権時で手掛けたもの。いずれも従来の政策の延長で決め手に欠ける。

　また、民主党政権が導入した「戸別所得補償制度（１３年度は経営所得安定対策に名称変更）」を見直し、「新たな直接支払制度」を創設することを盛り込んだが、具体的な制度設計は見送った。民主党の制度では、大規模から零細まであまねく支援する形で、「ばらまき」と批判された。新制度は、担い手となる中核農家を重点的に支援するような仕組みになるかが注目される。

　日本のＴＰＰ拡大交渉参加が決まり、農家が先行き懸念を強める中、農業関係者からは「積極的に規模拡大や投資を行うには、中期的に安定的な収入が確保できる見通しが必要だ」との声が上がる。ただ、実効性のある政策を打てないと、約６兆円の巨費をつぎ込んだのに成果を上げられなかった１９９０年代のウルグアイ・ラウンド対策の二の舞いとなりかねない。【中井正裕】

713：チバＱ：2013/06/12(水) 23:27:23
http://mainichi.jp/select/news/20130613k0000m020069000c.html
アベノミクス:成長戦略の効果未知数　参院選後に正念場
毎日新聞　2013年06月12日　21時41分（最終更新　06月12日　23時09分）


「成長戦略三本の矢」について語る安倍首相＝東京都港区で２０１３年６月５日、梅村直承撮影　政府は１２日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「第三の矢」となる成長戦略をまとめた。企業の設備投資を増やしたり、農地の有効利用を促したりする政策を導入し、１０年後に１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円以上（約４割）増やす計画だ。ただ、金融市場には「踏み込み不足」との失望感もあり、政府は参院選後に追加の戦略を打ち出す。投資減税の実施などが焦点となる。

　成長戦略は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動に続くアベノミクスの３本目の矢。２０１７年度までの５年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、民間の活力を引き出し雇用増や所得増につなげることを目指す。１４日に経済財政運営の基本方針「骨太の方針」とともに閣議決定する。

　国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を今後１０年間の平均で名目３％程度、実質２％程度に、民間設備投資を３年間で１割増の年７０兆円に引き上げる。大胆な規制緩和を取り入れた「国家戦略特区」を創設し、国内外から企業を誘致して国際競争力を強化。米国の国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルにした先端医療研究の司令塔「日本版ＮＩＨ」を２０年までに創設するほか、保育所に入れない待機児童を１７年度までにゼロにするなどの目標を示した。

　一方で、産業界が求める法人税の実効税率引き下げや、企業による農地所有の自由化などは見送りとなった。金融市場は「期待外れ」と受け止め、５日の素案提示後に株価は下落。このため安倍首相は、企業の設備投資を促す減税など追加の政策を、参院選後の秋に打ち出す方針を表明、成長戦略に「思い切った投資減税で法人負担を軽減する」との文言を追加した。政府は毎年秋から始める税制改正論議を前倒しし、６月中にも政府税制調査会の初会合を開く。自民党税調も、例年は１１〜１２月に実施する税制改正作業を早める方針だ。

　ただ設備投資の減税は、これまでも導入や拡充を繰り返してきた。１３年度からは、設備投資額を前年度比１割超増やした企業に対し、投資額の３％を法人税額から差し引く仕組みを導入している。それでも投資が活発にならないのは、経済全体が底上げされて売上高が増えないと、投資が無駄になるからだ。経済界は「投資減税だけでは設備投資は動かない」（米倉弘昌経団連会長）として、一段の規制緩和などで経済を活性化するよう求めている。

　産業の国際競争力強化に向けた具体的な道筋も示せたとは言えない。国内では競争力を失った企業の退出や、新たなビジネスへの参入が停滞。電機業界など過当競争に陥っている分野では、米アップルなどに研究開発をリードされる一方、コスト競争力が高い新興国勢に追い上げを受け、業績低迷が続く。

　このため政府は、（１）事業再編（２）民間投資の拡大（３）新市場の開拓−−を３本柱とする産業競争力強化法案の制定作業を急ぐ。焦点となるのが事業再編で、業界の再編を促す指針を制定した上で、再編に取り組む企業に対する優遇税制や雇用支援策を検討している。

　安倍首相は１２日の産業競争力会議で「秋の臨時国会を『成長戦略実行国会』と位置付ける」と強調した。本当に経済活性化につながる政策を打ち出せるか、参院選後に正念場を迎える。【宇田川恵、葛西大博、大久保陽一】

714：名無しさん：2013/06/13(木) 14:26:50
総花的で具体策に欠ける，面白みがゼロである。
まあ株価は犠牲にしても今のまま全員に良い顔して支持率で正面突破してからで良いだろうという戦略でしょうな・・

「日本再興」へ政策総動員＝投資減税で企業支援―成長戦略、１４日閣議決定
2013年6月12日（水）22:26
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130612X603.html
(時事通信)

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は１２日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢となる成長戦略「日本再興戦略」を取りまとめた。実体経済の改善につなげ、デフレ脱却、経済再生を確実にするため、政策を総動員したのが特徴。安倍首相は会議で「改革に終わりはない。さらなる高みへ成長戦略は進化を続ける」と強調した。戦略は、経済財政運営の基本指針「骨太方針」とともに１４日、閣議決定する。

　戦略では、企業の設備投資を強く促すため、今月５日の素案にはなかった「思い切った投資減税で法人負担を軽減する」との表現を追加。税制面から企業活動を積極支援する姿勢を鮮明にした。また、空港や道路など公共施設運営の民間開放、農業や医療の規制緩和により民間資金の活用の促進などを網羅した。首相は「次のステップへ向けた新しいスタートだ」と語り、副題に掲げた「ジャパン・イズ・バック（日本は戻ってきた）」の実現を目指す決意を示した。

　金融緩和や財政出動に伴う円安・株高の勢いが鈍ってきたほか、規制緩和への抵抗も根強い状況で、実行力が問われることになる。

　成長戦略は「産業再興」「戦略市場創造」「国際展開」の３本柱で構成。今後１０年、国内総生産（ＧＤＰ）を平均で名目３％程度、実質２％程度伸ばし、２０１２年度は３８４万円だった１人当たり名目国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円以上拡大することを目標に掲げている。

　今後３年間を「集中投資促進期間」と位置付け、民間設備投資を１０％増加させ、リーマン・ショック前の年７０兆円規模に回復させる。「産業競争力強化法」制定を通じ衰退産業から成長産業への転換を促す。東京を「国家戦略特区」に指定し、世界都市総合力ランキングで３位以内を目指す。

715：チバＱ：2013/06/13(木) 23:59:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013061300917
復興庁幹部暴言、与野党が批判＝「被災地の信頼揺るがす」
　復興庁の水野靖久参事官がツイッターで市民団体や国会議員を中傷する発信をしていた問題で、与野党から１３日、批判が相次いだ。
　自民党の小泉進次郎青年局長は国会内で記者団に対し、「被災地の復興に欠かせない信頼を大きく揺るがしかねない。厳しい処分を下すべきだ」と強調。民主党の細野豪志幹事長も記者会見で、「被災地にしっかりと寄り添ってもらわないといけない人だ。極めて問題がある」と述べた。（2013/06/13-19:26）

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716：チバＱ：2013/06/14(金) 00:01:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061300897
自民、株急落に神経質＝参院選への影響懸念
　日経平均株価が１万３０００円を大きく割り込んだ１３日、自民党各派の総会で、冷静な対応を求める意見が相次いだ。ただ、株価が下げ止まらなければ７月の参院選に影響しかねず、党内は市場の動きに神経質になっている。
　町村派総会で町村信孝会長は「（株価を）大変気にする方もいるが、どういう事情で動くか分からない。われわれはアベノミクスの成果を上げるよう努力していきたい」と強調した。
　額賀派の額賀福志郎会長も「こういうときは、落ち着いて何が一番大事か見極めないといけない」と一喜一憂しないよう呼び掛けた。
　一方、石原派では、出席者が「平均株価が１万２０００円を割ったら、選挙が大変なことになる」と指摘。石原伸晃会長も「そうなったら確かにしんどい」と述べた。
　麻生派の麻生太郎会長は株価に言及しなかったが、同派中堅は「さらに下がるとアベノミクスへの疑念が出てくる」と不安げに語った。（2013/06/13-19:13）

717：チバＱ：2013/06/14(金) 00:14:16
http://mainichi.jp/select/news/20130614k0000m020124000c.html
骨太方針:迫力不足、市場不安を助長
毎日新聞　2013年06月13日　23時54分

　政府は１３日まとめた「骨太の方針」で、財政健全化を「（アベノミクスの）三本の矢が持続的に効果を発揮するために極めて重要」と強調した。政府が描くシナリオは、三本の矢の効果でデフレから脱却し、今後１０年間で実質経済成長率を平均２％にすれば、税収増加で財政再建も進む好循環が構築できるというもの。しかし、肝心の成長戦略は市場の失望を買っているのが実情。骨太の方針で示した財政再建目標も具体的な手立ては先送りされたまま。成長も財政再建も踏み込み不足の政府の姿勢は株価など市場の不安定化を助長している。

　政府は骨太の方針で２０１５年度までに国と地方の基礎的財政収支の対国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字を１０年度（６．６％）比で半減、２０年度には黒字化する目標を明記。２１年度以降は債務残高を対ＧＤＰ比で安定的に引き下げることを打ち出した。

　しかし、目標達成には消費税率の１０％への引き上げに加え、経済成長と歳出抑制に本格的に取り組むことが不可欠となる。

　内閣府が昨年８月に発表した中長期試算（実質成長率を平均１％強と想定）では、消費税率引き上げを前提にしても２０年度の基礎的財政収支は１５兆円の赤字が残る見通し。黒字化するには、消費税率を１０％からさらに５〜６ポイント引き上げなければならない計算。それが無理なら、歳出を大胆に切り込むしかない。

　骨太の方針は１５年度の基礎的財政収支の赤字半減に向けて「（人件費や社会保障関係費など）義務的経費を含めて踏み込んだ見直しを行う。歳出の無駄の排除、予算の重点化・効率化と政策税制の適正化を進める」と明記している。２０年度の同収支黒字化に向けては「経済成長を通じた税収増を図るとともに、税制抜本改革の実現に着実に取り組む」とした。

　しかし具体策は示されず、経済成長による税収増を期待する安倍政権からは社会保障費の本格的な抑制など国民の痛みを伴う歳出改革への覚悟が見えてこない。【丸山進】

718：チバＱ：2013/06/14(金) 00:20:23
http://mainichi.jp/select/news/20130613dde001040043000c.html
復興庁幹部ツイッター暴言:関係者、広がる不信　「腹の中でどう思っているのか」
毎日新聞　2013年06月13日　東京夕刊

　復興庁で福島県の被災者支援を担当する水野靖久参事官（４５）がツイッターで暴言を繰り返していた問題は、１３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で根本匠復興相が謝罪。同県の地元自治体などからは「国は腹の中でどう思っているのか」と姿勢を疑う声も上がるなど波紋が広がった。

　◇復興相「おわび」
　「発言が事実とすれば国家公務員として不適切で、関係者に不快な思いをさせたのなら率直におわびしたい」。根本復興相は復興特別委で、沈痛な表情で頭を下げた。現在事実を確認中として「結果を踏まえ、この職員への指導を含め適切に対処したい」と述べた。質問に立った小林鷹之衆院議員（自民）は「多くの尊いものを失った人たちを懸命に支援している関係者にも極めて失礼。厳しい対応を取ってほしい」と要望した。

　◇川俣町「残念」
　「田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢」とツイートした昨年１１月１５日、水野氏は避難区域が残る福島県川俣町の町議会全員協議会に出席していた。佐藤喜三郎議長は「我々は避難住民のために何をすべきか真剣に議論している。声が高くなったり議論の内容が幼稚に見えたかもしれないが、そういう目で見られたのは残念」と悔しがる。さらに「国の担当者が来ては『迷惑をかける』と頭を下げるが、腹の中ではどう思っているのか」といぶかった。

　水野氏が担当する「子ども・被災者生活支援法」による具体的な支援を待ち切れず、山形市での母子避難を断念して４月に同県二本松市に戻った主婦、安斎牧子さん（３６）は、課題の先送りを「懸案が解決」としたツイートについて「昨年６月に決まった法律がいまだ活用されない。発言はきっちり決めるつもりがない国の姿勢の表れ」と失望を隠さない。「個人を処分して終わりでなく、政府の姿勢を見直してほしい」と求めた。

　◇悲しい気持ち　同法の発議者の一人、川田龍平参院議員（みんな）は「原発事故から２年がたち、官庁にはああいう人が多いのではないか」と、霞が関全体の空気を推し量った。質問通告が遅いなどとして不満をツイートされた高橋千鶴子衆院議員（共産）は「委員会（の日程）が立て込んでいる中で最大協力し、寝ないでやっているのに」。水野氏が「左翼のクソどもから罵声を浴びせられた」とツイートした集会を主催したＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」の満田夏花（かんな）理事は「実際には罵声などなかった。とても悲しい気持ち」とため息をついた。【袴田貴行、乾達、青島顕、日野行介】

719：名無しさん：2013/06/14(金) 08:44:54
自民勝利、民主衰退が確実視されるなか、失速気味の第三極。参院選後の政局はどう動くのか。ジャーナリスト・武冨薫氏が指摘する。

維新が連立相手として消えるなかで、かわって安倍政権のパートナーに浮上しているのが民主党の改憲派だ。
民主党退潮は覆いがたく、参院選でも改選43議席を半減させる大敗に追い込まれる可能性が高い。

左派の海江田万里・代表は、「代表にしがみつく気は毛頭ない。刀折れ矢尽きたと思った時は潔く代表を辞める」と負ければ辞任を宣言しており、
党内では参院選後、海江田辞任→代表選の流れは既定路線と見られている。

その代表選を機に、民主党内は左右が対立し、分裂含みの展開が予想される。
キーマンは前原誠司・元外相だ。民主党の保守派中堅議員は、代表選をにらんだ駆け引きはすでに始まっていると語る。

「前原さんは代表選出馬を狙っている。もともと9条改正が持論の前原さんが96条改正に慎重な発言をしているのも
党内の幅広い支持を得るためだ。まずは党執行部の人事権と金庫を握ったうえで、
自治労や日教組系の左派を追い出し、民主党を保守政党へと衣替えさせることを志向している」

しかし、現実には前原氏の代表就任は容易ではない。左派は代表選が左右激突になることを恐れ、
人気のある細野豪志・幹事長を話し合いで代表に選出して保守派の動きを抑え込むつもりだ。

「そうなると前原さんに勝ち目はない。将来も出番はなくなるから、改憲派を率いて党を割り、
維新やみんなとの野党再編に動くことになるだろう」（同前）
　
「前原新党」旗揚げである。その中核になるとみられているのが、「改憲4人組」と呼ばれる前出の渡辺周氏、
長島昭久氏、笠浩史氏、鷲尾英一郎氏で、いずれも96条改正議連の役員を務めている。

参院民主党には改憲に慎重な労組出身者が多いとはいえ、野田グループ、前原グループ、
旧羽田グループなどの参院議員には改憲に前向きな保守派が約20人いる。
　
前原新党がそうした勢力を吸収できれば、憲法改正の3分の2の勢力確保のキャスティングボートを握ることができる。
たそがれの民主だが、これまで積み上げてきた勢力はすぐにはなくならない。“腐っても民主”というわけだ。

安倍首相が待っているのはその民主党分裂だ。　前原氏は超党派の安保議連で以前から安倍首相とパイプがあり、
5月の大型連休には、改憲4人組の1人、長島氏とともに自民党や維新との超党派議員団で英国を訪問した。
官邸が狙いを定めたのは前原側近の4人組の中で96条議連の会長代理に就任した渡辺氏だった。

「渡辺氏は官邸で開かれている与野党の拉致問題対策協議会メンバーで、民主党内で一貫して外国人参政権に反対してきたことから、
安倍総理もその姿勢を高く評価している。渡辺氏主導で民主、維新、みんなの96条研究会ができたのも官邸の後押しがあった」（安倍側近議員）という。

安倍首相は早くから、“橋下がこけたら民主分裂で前原と組む”という二の矢を用意していたのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20130614_192957.html

720：チバＱ：2013/06/15(土) 01:10:49
＜政府＞外務次官に斎木昭隆氏　官邸主導強める
毎日新聞 6月14日(金)11時25分配信



斎木昭隆氏
　政府は１４日、河相周夫（ちかお）外務事務次官（６０）を退任させ、後任に斎木昭隆外務審議官（６０）＝政務担当＝を充てる方針を固めた。早ければ月内にも発令する。斎木氏は外務省でアジア大洋州局長を約３年間務めるなど対アジア外交に精通し、安倍晋三首相に近い。安倍内閣は斎木氏の起用で官邸主導外交をさらに強化し、拉致問題の解決や対中・対北朝鮮外交にあたる意向があるとみられる。斎木氏の後任には杉山晋輔アジア大洋州局長（６０）の起用が有力視されている。

　河相氏は外務省北米局長などを経て民主党政権時代の２０１０年１月、官房副長官補に就任。昨年９月から外務事務次官を務めていた。歴代の外務事務次官は通例２年程度務めており、１年未満で交代させるのは異例。民主党色を払拭（ふっしょく）したい安倍内閣の意向があると見られる。

　斎木氏は、０２年９月の小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問後、拉致被害者５人の帰国にアジア大洋州局参事官として関わった。０８年にはアジア大洋州局長に就き、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表を務めた。その後、駐インド大使を経て昨年９月から同省ナンバー２の外務審議官を務めている。【吉永康朗】
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http://mainichi.jp/select/news/20130614k0000e010218000c.html
政府:厚労事務次官に村木厚子氏　女性登用アピールか
毎日新聞　2013年06月14日　12時59分（最終更新　06月14日　13時54分）


村木厚子氏
　政府は、金子順一厚生労働事務次官（５９）が退任し、後任に村木厚子社会・援護局長（５７）を充てる人事を固めた。月末にも発令する。政府関係者が１４日、明らかにした。村木氏は雇用均等・児童家庭局長だった２００９年に郵便不正事件を巡って起訴されたが、無罪判決が確定。その後、復職し内閣府の政策統括官などを務めた。

　同省で女性が事務次官に起用されるのは１９９７年、旧労働省時代の松原亘子（のぶこ）氏以来で、０１年に厚生省と統合してからは初めて。村木氏の起用は、女性登用の姿勢をアピールしたい安倍内閣の狙いもあるとみられる。村木氏は旧労働省出身。金子氏と２代続けて旧労働省出身者が次官となる。【佐藤丈一】

721：チバＱ：2013/06/15(土) 02:16:01
http://mainichi.jp/select/news/20130615k0000m010131000c.html
政府:宮内庁侍従長　河相外務事務次官で調整
毎日新聞　2013年06月15日　01時26分

　政府は１４日、宮内庁の川島裕侍従長（７１）の後任に、外務省の河相周夫事務次官（６０）を充てる調整に入った。政府は月末にも斎木昭隆外務審議官（６０）を外務事務次官に昇格させる方針で、河相氏の処遇が焦点になっていた。

　河相氏は外務省北米局長などを経て、民主党政権時代の２０１０年から内閣官房副長官補を務めた。外務事務次官になったのは昨年９月。歴代の外務事務次官は通例２年程度務めており１年未満で交代するのは異例で、安倍内閣の強い意向が働いたと見られる。【吉永康朗】

722：チバＱ：2013/06/15(土) 02:20:04
http://mainichi.jp/select/news/20130614k0000e030176000c.html
日本の人権大使:国連で「シャラップ」と大声
毎日新聞　2013年06月14日　10時18分

　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の対日審査が行われた５月２２日、日本の上田秀明・人権人道担当大使が英語で「黙れ」を意味する「シャラップ」と大声で発言していたことが１３日までに分かった。「シャラップ」は、公の場では非礼に当たる表現。

　日本の非政府組織（ＮＧＯ）によると、対日審査では拷問禁止委の委員から「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世のようだ」との指摘が出た。上田大使は「日本の人権状況は先進的だ。中世のようではない」と反論したところ、場内から笑いが起き、上田大使は「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げたという。（共同）

723：チバＱ：2013/06/15(土) 19:33:31
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130615/plt1306151452002-n1.htm
“信賞必罰”安倍人事に霞が関は戦々恐々！異例の外務次官交代2013.06.15
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信賞必罰の安倍人事に戦々恐々だ【拡大】
　安倍晋三政権の事務次官人事が注目されている。１５日までに、村木厚子社会・援護局長（５７）を厚労次官に、斎木昭隆外務審議官（政務担当）（６０）を外務次官に充てる人事案などを固めたのだ。官庁全体で２人目となる女性次官の誕生が注目されているが、霞が関は、河相周夫外務次官（６０）が１年足らずで退任することに戦々恐々としている。

　「訪米日程調整で不信感を買ったのか…」

　外務省関係者はこう漏らす。１４日の夕刊各紙は、村木氏の次官内定を大きく伝えた。文書偽造事件で逮捕・起訴され、後に裁判で無罪（＝冤罪）が確定した女性キャリア官僚の抜擢を好意的に報じたものだが、霞が関の住人たちの関心は別のところにもあった。

　河相氏は昨年９月に就任したばかりで、通常、２年程度務める次官を１年未満で交代させるのは異例中の異例なのだ。実は、河相氏の退任説は今年１月ごろから流れていた。官邸周辺はいう。

　「安倍首相は昨年末の就任前後から、尖閣諸島への野心をあらわにする中国を牽制するため『早期訪米したい』と考え、外務省に日程調整を指示していた。安倍首相は独自ルートから『オバマ大統領は１月は忙しい』という情報を得ていたが、外務省側が『（１月訪米を）お任せください』と自信満々で言うので信頼していた。ところが、土壇場になって『やはり１月訪米は難しい…』と言い出し、河相氏への不信感を決定的にした」

　今回の外務次官交代について、「民主党色の払拭」「後任の斎木氏は拉致問題に長く取り組み、安倍首相の信頼が厚い」という解説もあるが、安倍政権の「信賞必罰の姿勢」を、霞が関全体に示すことになりそうだ。

724：チバＱ：2013/06/16(日) 09:07:16
http://mainichi.jp/select/news/20130616ddm001010070000c.html
防衛省:「装備庁」構想　コスト削減、調達権限を一元化
毎日新聞　2013年06月16日　東京朝刊

　防衛省は、兵器など装備品の購入に一元的にあたる独立組織の創設に向け、検討を始めた。現行は内部部局と陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊にそれぞれ装備品を整える組織があるが、「縦割り」の弊害が指摘されてきた。名称を「装備庁」とする案も浮上しているが、年間約２兆円とされる予算の権限をすべて握る組織の創設には批判もある。このため同省は慎重に検討し、来年度予算の概算要求を行う８月末までに一定の結論を出す見通し。

　装備品の調達については現在、陸自、海自、空自の各隊がそれぞれ作った計画を内部部局が取りまとめて予算を要求。防衛相直轄の装備施設本部（定員約６００人）が企業と契約する形で行われている。しかし、調達には各隊の意向が強く反映され、実質的に「縦割り」が維持されている。このため三つの隊がそれぞれ異なる通信システムを整備するなど、統合運用を妨げる要因になっていた。

　こうした状況を踏まえ同省は、兵器などの購入にかかわる権限を一元化することで問題を解消するとともに、調達コストを下げたい考え。ただ、各隊からは、調達部門を分離すると部隊側の知識や意見を装備品の選定に生かしにくくなる、との意見も上がっている。また、装備品の購入権限が一つの組織に集中することの適否も問われる。

　実際、在日米軍や自衛隊の施設工事を所管した旧防衛施設庁（２００７年に閉庁）は官製談合事件の舞台になり、「不正を生み出す温床」と批判された。防衛省幹部は「不祥事の防止策をはじめ、機密が求められる兵器の入札で透明性をどう向上させるか、十分な検討が必要」と話しており、実現性を慎重に検討する。【青木純、鈴木泰広】

725：チバＱ：2013/06/18(火) 20:01:11
http://mainichi.jp/select/news/20130618dde007030055000c.html
Ｇ８サミット:アベノミクス、経済けん引期待　通貨安競争に懸念も
毎日新聞　2013年06月18日　東京夕刊

　【ベルファスト丸山進】英国・北アイルランドのロックアーンで開かれている主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の首脳宣言は、アベノミクスに対して、日本の景気回復に果たす役割に加え、もろさが残る世界経済のけん引役としての期待も盛り込んだ。ただ、財政再建の必要性を指摘された上、会議の席上では、日銀の金融緩和が通貨安競争につながるのではないかなどの懸念も出され、各国首脳から一致した支持を受けたとは言い難い。

　安倍晋三首相は１７日の世界経済に関する討議で、日本の成長戦略を説明し、「世界の経済成長に資する経済を作る」と強調。各国首脳からは「日本の努力を歓迎する」「（前回サミットの）１年前と比べて日本は成長がみられる」と評価を受けた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、米欧や中国などの成長鈍化で２０１３年の世界経済全体の成長率を下方修正する中で、日本については上方修正した。各国が、世界経済のけん引役として日本に期待する理由がここにある。

　一方で、討議では「金融緩和が、通貨安競争に陥る危険性はないか」「金融緩和で経済成長を支えられるのか」などと、アベノミクスの副作用を不安視する意見も３カ国の首脳から出たという。

　アベノミクスは同日の各国首脳との個別会談でも話題の中心だった。カナダのハーパー首相は「日本の経済政策は積極的で、成功を祈っている」と期待を表明。低成長と財政悪化に苦しむイタリアのレッタ首相は「経済再生の参考にしたい。イタリアに来て講演してほしい」と安倍首相の訪問を要請した。

　ただ、財政再建を重視するドイツのメルケル首相は「日本には大きな財政赤字がある。どう解決していくのか」と問題視し、安倍首相が「（今年８月に）財政健全化目標達成のための中期財政計画を具体化していく」と理解を求める一幕もあった。

726：チバＱ：2013/06/18(火) 20:03:04
http://mainichi.jp/select/news/20130618k0000e040138000c.html
ヘイトスピーチ:在日コリアン排斥　毎週のようにデモ
毎日新聞　2013年06月18日　08時30分（最終更新　06月18日　10時59分）


怒声が飛ぶ中、日章旗や旭日旗を掲げて集合場所の公園を出発するデモ隊＝東京都新宿区で２０１３年６月１６日午後３時３分、小泉大士撮影
拡大写真　◇差別あおる真意は？　暴行容疑で逮捕者も
　特定の民族や人種を汚い言葉でののしる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」。在日コリアンが多く住む地域を中心に昨年から毎週のようにデモが行われ、１６日にはカウンターと呼ばれる反対派との衝突で逮捕者も出る事態となった。日章旗や旭日旗をはためかせ、差別をあおる真意は何なのか。現場を歩いた。

　「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮人。お前らを一匹残らずたたきつぶす」

　１６日午後３時。韓国料理店や韓流ショップが並ぶ東京・新大久保の大久保通りで在日コリアンの排斥を掲げるデモが始まった。

　拡声機で激しい言葉を浴びせるのは、デモの主催者で「行動する保守」を掲げるグループ「新社会運動」の桜田修成氏。インターネットの告知や口コミで集まった参加者は約２００人（警視庁調べ）。２０〜３０代を中心に男性が約８割を占めるが、女性会社員風や年配女性、ベビーカーを押しながらの女性もいる。

　「いつまで差別を楽しむのか。恥ずかしくないか」。怒声を上げたのは、今年１月に音楽業界の関係者らで発足した「レイシスト（差別主義者）をしばき隊」ら反対派。「それは主張やない　ただの暴言や」などと書かれたプラカードを歩道で無言で掲げる「プラカ隊」なども合わせ約３５０人に上る。

　小競り合いで顔から血を流した男性も。「帰れ、帰れ」。反対派のシュプレヒコールが過熱すると、機動隊員が「朝鮮人ハ皆殺シ」などと書かれたプラカードを持って行進するデモ隊との間に割って入った。

　「差別主義者は恥を知れ」というプラカードを持ったフリーターの男性（２５）は「表現の自由としては度が過ぎる」。「憎悪の連鎖は何も解決しない」という横断幕を広げた別の男性も「弱い者いじめに過ぎない」と話した。通り沿いで飲食店を経営する韓国人男性（４５）は「韓国で報道されたら、誤解が広がり反発を招く」と顔をしかめた。

　この日のデモでは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」会長、高田（通称・桜井）誠容疑者（４１）ら８人が暴行容疑で警視庁に逮捕された。同会は２０１０年８月、京都市の京都朝鮮第一初級学校の授業中に「朝鮮学校をたたき出せ」などと大音量で侮辱を繰り返したとして、幹部ら４人が威力業務妨害容疑などで逮捕されている。

　不当逮捕だと抗議していた男性はヘイトスピーチについて「愛国心の強い人がネットで真実を知って立ち上がった。竹島を侵略する韓国人への対抗だ」。同会の広報担当者は今年３月の毎日新聞の取材に対し「推奨しているわけではない。何がヘイトスピーチなのか明確な定義はなくデモの表現としてあっていいと思う」と答えた。

　６月８日の京都市を皮切りに４回のデモを取材した。「マスコミは信用できない」という理由で、現場で取材を受けてくれる参加者はまれだった。ネットを通じて歴史問題に関心を持った人が多いとされ、「偏向報道」と批判するメディアも「ヘイト」の対象となっていた。

　フリー編集者で「しばき隊」の野間易通さん（４６）は在特会などのデモについて「公正な社会を破壊する言論であり暴力そのもの」。京都のデモで「差別反対」というプラカードを掲げていた大学院生（２４）はこう言った。「単純に言ってはいけないことを言っている。それでやめさせる運動に加わりました」【小泉大士】

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727：チバＱ：2013/06/18(火) 21:30:57
http://mainichi.jp/select/news/20130618k0000e040237000c.html
自殺白書:１５年ぶり３万人下回るも「深刻な状況」
毎日新聞　2013年06月18日　15時27分

　政府は１８日午前の閣議で２０１３年版自殺対策白書を決定した。２０代の死因の半数近くを自殺が占める「深刻な状況」と指摘し、若年層に重点を置いた対策の強化を提言した。

　白書に盛り込んだ警察庁の統計では、１２年の自殺者は２万７８５８人で、前年に比べて２７９３人減少。１９９７年以来１５年ぶりに３万人を下回った。ただ中長期的に自殺が増加する懸念もあり、悩みや不安に関する世論調査の動向を注視すべきだとした。

　厚労省の１１年の調査によると、２０代の死因のうち約４７％が自殺だった。警察庁は「就職の失敗」による自殺が０７年の６０人に対し、１２年は１４９人に増加したと説明。（共同）
728：チバＱ：2013/06/20(木) 01:05:19
http://mainichi.jp/select/news/20130620k0000m010105000c.html
甘利経済再生担当相:「秋に改造・党人事」
毎日新聞　2013年06月19日　22時14分

　甘利明経済再生担当相は１９日、安倍晋三首相が参院選後の秋の臨時国会前に内閣改造・自民党役員人事を実施するとの見通しを示した。東京都内での講演で「秋には自民党人事がある。たぶん政府の人事と一緒にやるのではないだろうか」と述べた。

　自民党内では、参院選後の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉本格化や消費税増税の判断などを見据え、人事刷新への期待が高まっている。甘利氏の発言は、こうした党内の空気も踏まえたとみられる。

　政府筋は１９日、甘利氏の発言について「甘利氏は単に予想を言っただけではないか」などと指摘し、首相が人事実施を最終決断したわけではないとの認識を強調した。（共同）

729：チバＱ：2013/06/22(土) 00:25:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062100960
省庁幹部人事、際立つ官邸主導＝「女性登用」「脱民主」
　夏の中央省庁のトップ人事で官邸主導の人選が際立っている。キーワードは「女性登用」と「脱民主党色」で、入省年次や経歴を重視する「霞が関の論理」からは一線を画す。幹部人事への関与を強めることで、官僚ににらみを利かす安倍政権の狙いがありそうだ。
　「全くスムーズにいっている。どの点をもってスムーズでないというのか、（意見が）あればどうぞ」。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で各省幹部人事について問われ、こう切り返した。
　政府は２０日、菅長官と加藤勝信、世耕弘成、杉田和博各官房副長官で構成する人事検討会議を開き、各省幹部人事を了承した。目玉の一つは、厚生労働事務次官への村木厚子社会・援護局長の抜てき。次官級では文部科学審議官に板東久美子高等教育局長が起用される。いずれも成長戦略で「女性の活躍」を掲げた安倍晋三首相の強い意向を反映した。　
　一方、外務次官に昇格するのは、北朝鮮による日本人拉致問題で首相と気脈を通じる斎木昭隆外務審議官だ。退任する河相周夫次官は昨年９月の民主党政権時に就任したばかりで、１年足らずの退任は異例。首相が民主党色の払拭（ふっしょく）を狙ったとの見方が強い。経済産業次官には立岡恒良官房長が起用されるが、局長経験のない同氏の昇格も官邸主導の一環と受け止められている。
　人事検討会議をめぐり菅長官は、政権発足直後に複数の候補者を官邸に提示するよう各省に指示した。各省の次官が事実上握ってきた人事権への「介入」を意図したもので、政府高官は「役所が官邸を怖がって、情報が集約できるようになる」とほくそ笑む。
　安倍内閣の支持率が高止まりしていることもあり、政権のこうした姿勢に対する官僚側の反発は表面化していないが、ある外務省幹部は「霞が関の合言葉は『官邸はどう考えているか』だ」とため息を漏らした。

◇起用が固まった各省事務次官
省名　　　氏名　　　　年齢　現在のポスト
総務　　　岡崎浩巳　　６０　消防庁長官
外務　　　斎木昭隆　　６０　外務審議官
財務　　　木下康司　　５６　主計局長
文部科学　山中伸一　　５９　文部科学審議官
厚生労働　村木厚子　　５７　社会・援護局長
経済産業　立岡恒良　　５５　官房長
環境　　　谷津龍太郎　６０　地球環境審議官
（2013/06/21-21:25）

730：チバＱ：2013/06/22(土) 07:20:16
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130621-OYT1T01044.htm
国家公務員、「肩たたき」減り幹部高齢化


　国家公務員のいわゆる肩たたき（早期勧奨退職）が減少し、幹部公務員の平均年齢が上昇している実態が、２１日に公表された人事院の２０１２年度年次報告書で明らかになった。

　報告書は、中堅・若手の昇任が遅れ「士気の低下や組織活力の低下が危惧される」と警鐘を鳴らしている。

　報告書によると、本省審議官級以上（指定職）の幹部公務員の平均年齢は１２年に５６・０歳で、前年から０・３歳、１０年前から１・１歳上昇した。背景には、本省課長級以上の勧奨退職者数の減少がある。

　０７年度は５３３人だったが、公務員の有力な天下り先だった独立行政法人などで役員公募制が導入された０９年度に３９６人へ減少。１０年度は１５０人となり、１１年度は前年度より増えたものの２２７人だった。

（2013年6月22日01時27分 読売新聞）

731：チバＱ：2013/06/24(月) 01:26:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130624/plc13062401080000-n1.htm
敵は「慢心」「長期戦」、都議選完勝の安倍首相にも死角
2013.6.24 01:07 （1/2ページ）

東京都議選での自民党の優勢について記者の質問に答える安倍首相＝２３日夜、東京都渋谷区（代表撮影）
　東京都議選に続き、安倍晋三首相は７月に想定される参院選でも政権の経済政策「アベノミクス」を前面に掲げ、中央突破を図る。ただ参院選は選挙期間が衆院選（１２日間）より長い１７日間。予期せぬ出来事で世論が急変する危険性をはらむ。高支持率を背景に順風満帆にみえる安倍政権だが、政権内部に目を向けると、落とし穴となりかねない“死角”も潜んでいる。

　「一日も早く多くの方々に景気が回復してきたと実感してもらえるように全力を尽くし、実績を残す中で勝利を目指したい」

　首相は２３日夜、私邸前で記者団に対し、参院選への意気込みを示した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官も産経新聞の取材に対し、「自民党の各候補が強く政権の経済政策を訴えてくれた。東京都連と連携がうまくできた」と満足げに語った。

　首相は都議選で憲法改正への言及を避け、経済再生一本やりで選挙戦に臨んだ。しかも、この戦術は参院選への予行演習でもあり、首相サイドは「今回の結果を参院選の勝利に向けての弾みとしたい」（世耕弘成官房副長官）とする。

　ただ、経済は生き物だ。政権発足後上がり続けてきた株価は５月以降乱高下が続き、野党はアベノミクスを「国民生活を破壊する毒矢」と、攻撃を試みた。

　これに対し、首相は成長戦略の追加策として企業の設備投資減税を先行して実施する方針を表明。秋の臨時国会で税制を改正し、年内実施に踏み切りたい考えだが、党内からは「例年通りの実施だと来年４月なので、差はほとんどない」（税調幹部）と冷ややかな声が漏れる。税収減を嫌う財務省も慎重だ。

　政権発足６カ月でピンチらしいピンチもない政権に、「じたばたせずに今まで通りのことをやっていればいい」（政務三役の一人）と、周囲の気の緩みや慢心が広がりつつあるのも事実だ。谷垣禎一法相らが参院選勝利を前提に秋の内閣改造に触れるなど、政権内のタガは緩み始めているようにみえる。

　それでも、首相が都議選、参院選と続く一連の選挙を当初から経済一本で戦う方針だったかは疑わしい。

　首相が持論とする憲法改正の発議要件を定めた９６条の先行改正は世論調査で賛否が拮抗（きっこう）している。政府筋によると、安全策を取りたい党参院執行部が首相に９６条問題を封印するよう説き、首相も応じた。

　衆院選に続き、都議選でも投票率が低かった。政権が進めた「守りの選挙」に無党派層が反応しなかったともいえる。

　都議選の結果を受け、首相は２３日夜、都内の私邸前で記者団に「投票率が下がったことを謙虚に受け止めながら、さらに身を引き締めたい」とも語った。

　国会は２６日に閉会し、永田町の関心は参院選一本になる。国民の関心を引きつけるような争点を打ち出せず、逆に失言などの失策が相次ぐと、政権に吹く順風は突如として逆風に変わりかねない。（赤地真志帆）

732：チバＱ：2013/06/25(火) 21:39:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062500785
丸川政務官の問責可決＝参院厚労委
　参院厚生労働委員会は２５日、所管行政に関係する民間企業の宣伝広告に出演した丸川珠代厚生労働政務官（自民）の行動は看過できないとして、丸川氏に対する問責決議を、自民、公明両党欠席のまま野党の賛成多数で可決した。民主、みんな、社民３党が共同提出し、共産党も賛成した。
　決議は、丸川氏が厚労政務官就任後の今年２月２５日の全国紙で、労働者派遣業の会社の宣伝広告に出演したことは、関係業者との接触で国民の疑惑を招く行為を禁じた政務三役規範に抵触すると指摘。労働行政の根幹を揺るがす事態で、責任を免れないとしている。　
　与党と政府側は、平田健二参院議長の不信任決議案が処理されていないことを理由に、委員会を欠席。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「党利党略、参院選に向けて、ということが見え隠れする決議だ」と野党を批判した。（2013/06/25-17:45）

733：チバＱ：2013/06/25(火) 21:40:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000526-san-pol
普天間めぐる沖縄県連の地域版公約に石破幹事長「真逆は認めない」
産経新聞 6月25日(火)11時58分配信

　自民党の石破茂幹事長は２５日午前の記者会見で、党沖縄県連が、地域版公約に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を明記する意向を示していることについて、「党本部と完全に（方針が）真逆なものは認められない」と言及した。党本部が２０日発表した参院選公約では、政府の方針に沿って「同県名護市辺野古への移設を推進」と明記している。

　ただ、沖縄県連は党本部の意向にかかわらず、地域版公約を発行する方針だ。石破氏も県連に独自公約の撤回まで求めるのは難しいとみられる。

734：チバＱ：2013/06/25(火) 21:40:59
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130625-OYT1T00423.htm
自民道連一転、ＴＰＰ交渉「脱退」を公約明記へ

　自民党北海道連は２４日、７月の参院選で掲げる重点政策（地域版公約）の原案を見直し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で関税維持ができなかった場合の対応に「交渉脱退」を盛り込む方向で最終調整に入った。

　原案には盛り込まれていなかったが、自主投票を決めたＪＡグループ北海道の政治団体「北海道農協政治連盟」が実質的に支援する姿勢を示したため、道農政連の意向を反映させることにした。

　２４日午後、同党候補の伊達忠一氏と道農政連の飛田稔章会長が札幌市内で会談し、道農政連側が現場レベルで支援態勢をとることを確認した。これを受けて、道連は原案に修正を加えた最終案を、２５日にも開く役員会と総務会でまとめる。党本部との協議を経て、２７日にも正式発表する。

（2013年6月25日11時26分 読売新聞）

735：チバＱ：2013/06/25(火) 22:27:57
http://mainichi.jp/select/news/20130625k0000m010131000c.html
政府税調:初会合　政権交代で回帰、党と二元体制に
毎日新聞　2013年06月25日　00時22分（最終更新　06月25日　02時15分）


政府税制調査会の初会合で中里実会長（左）に諮問書を手渡す安倍首相＝首相官邸で２０１３年６月２４日、山本晋撮影
拡大写真　中長期的な税制のあり方を議論する政府税制調査会（首相の諮問機関）は２４日、安倍政権になって初の会合を官邸で開いた。安倍晋三首相は「民需主導の持続的成長と財政健全化を両立する必要があり、あるべき税制について審議していただきたい」と述べた。今後、政府税調は税制のあり方について大きな方向性を打ち出し、これを受けた自民党税制調査会が毎年度の具体的な税制改正を決定。旧自民党政権下の「税調二元体制」に回帰することになる。【葛西大博】

　同日の初会合で会長には中里実・東大教授が選出されたほか、委員には政策研究大学院大学教授の大田弘子元経済財政担当相、増田寛也元総務相、吉川洋東大大学院教授らが就任した。委員・特別委員は計３９人。

　旧自民党政権下では、税制に詳しいベテラン議員数人でつくるインナー（幹部会）を中心に党税調が権限を握り、毎年度改正される税制の細部を詰めてきた。一方、学者ら有識者で組織する政府税調は、報告書などを通じてあるべき税制に見解を示すものの、税率の決定など実質的な税制改正にはほとんど関与することはなかった。

　民主党政権は、政府と党による権力の二重構造として「自民党方式」を批判。政府主導の税制改正を掲げ、民主党税調を廃止した（後に復活）。財務相が会長を務め、政府・与党幹部が委員を構成する政府税調を新設したが、政権交代により旧来のスタイルが復活した。

　政府税調では、英国での主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）でも議題に上った、多国籍企業が税率の低い国の制度を利用して納税をのがれる「租税回避」の問題を主に議論する。このほか、今国会で共通番号制度関連法（マイナンバー法）が成立したことを受け、税分野での活用策についても議題にする。経済の成長戦略で焦点となっている設備投資減税については「議論はされるだろうが、党税調がメイン」（財務省幹部）になりそうだ。

736：チバＱ：2013/06/25(火) 22:31:03
http://mainichi.jp/select/news/20130625ddm005010064000c.html
参院本会議:議長不信任案採決へ　与党、強気の運営−−あす
毎日新聞　2013年06月25日　東京朝刊

　与野党は２４日の参院議院運営委員会の理事会で、自民、公明両党が提出した平田健二参院議長への不信任決議案を国会最終日の２６日の本会議で採決することで折り合った。これを受け、生活保護法改正案など政府提出４法案も２６日の参院本会議で可決・成立の公算となり、東京都議選で圧勝した自公が国会最終盤の主導権を握った。【飼手勇介】

　このほか審議中の法案で成立日程が決まったのは、電気事業法改正案▽生活困窮者自立支援法案▽海賊多発海域船舶警備特別措置法案。政府提出法案の成立率（新規のみ）は約９割となる見通しだ。７月の参院選を重視する安倍政権が「対立案件」の提出を見送ったため、成立率は６割台だった昨年の通常国会を大幅に上回る。

　都議選勝利の余勢を駆る自公両党は２４日、強気の国会運営が目立った。

　石井一委員長（民主）が職権で開催した参院予算委員会を政府側とともに欠席。さらに自ら提出した不信任決議案の採決日程も、２５日採決を求めた野党の言い分を退け、２６日採決で決着させた。野党の予算委への首相出席要求も「失言を引き出したいだけで、応じる必要はない」（参院幹部）と突っぱね、迫る国会閉会をにらんで時間切れを狙う思惑がのぞく。

　民主党は「与党の審議拒否だ」と批判を展開したが、残り時間はわずか。与党に対抗するため参院で首相への問責決議案を提出する手段もあるが、都議選大敗後の提出に世論の理解が得られるか、党内でも疑問をぬぐえず、審議が止まれば「抵抗野党」のレッテルを貼られる懸念もある。

　民主党は事態を打開しようと、２４日の衆院本会議での首相との質疑に、昨年１１月の党首討論以来７カ月ぶりに野田佳彦前首相を起用。野田氏は衆院選挙制度の抜本改革の見送りを「だました人が悪いのか、だまされた私が悪いのか」と声を張り上げたが、自民党席からのやじに訴えはかき消され、首相との「直接対決」を十分に演出できなかった。

737：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/06/26(水) 16:14:44
何か急転直下だなぁ。

参院、首相問責決議を可決＝電気事業法、一転廃案−通常国会閉幕
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062600466
　参院は２６日午後の本会議で、安倍晋三首相の問責決議を民主、みんな、共産など野党の賛成多数で可決した。これにより、電気事業法改正案や生活保護法改正案など政府提出の重要法案は廃案となった。第１８３通常国会は不正常なまま閉幕、与野党は参院選に事実上突入した。
　首相問責決議の可決は、福田康夫、麻生太郎、野田佳彦各氏に続き４例目。
　民主党は当初、重要法案を着実に処理するため首相問責に慎重な構えを示していたことから、問責決議は採決されずに廃案になるとみられていた。しかし、同日午前に海江田万里代表ら幹部が協議し、野党共闘を重視して採決に応じ、賛成する方針に転換。この後の参院議院運営委員会で、野党の賛成多数により本会議で採決することを決めた。
　首相問責決議は、参院予算委の石井一委員長（民主）が職権で開会を決めた委員会に首相が出席しなかったことは「憲法違反だ」として、生活、社民、みどりの風の３党が２５日に提出した。
　２６日午前１１時すぎに開会した参院本会議では、自民、公明両党が提出した平田健二議長の不信任決議案が野党の反対多数で否決された。この後、首相問責決議を賛成１２５票、反対１０５票で可決した。問責可決を受け、野党は法案審議を拒否。重要法案を成立させる道は閉ざされた。
　国会閉幕を受け、自民党は午後に参院選の選対本部会議を開催。首相は夕に首相官邸で記者会見する。民主党なども会合を開き、反転攻勢に向けて党の結束を確認する。
　今国会では、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を全国民に割り当てるための関連法や、衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する改正公職選挙法などが成立した。
　外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を創設するための関連法案や、緊急時の在外邦人の陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案は継続審議となった。　（2013/06/26-14:13）

738：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/06/26(水) 16:23:27
平田議長不信任案　賛成100　反対128
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0626-v001.htm

安倍首相問責決議案　賛成125　反対105
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0626-v002.htm

739：チバＱ：2013/06/26(水) 20:20:12
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130626ddm003010149000c.html
クローズアップ２０１３:安倍政権評価　アベノミクス頼み　業界保護・バラマキ…「古い自民」は低得点
毎日新聞　2013年06月26日　東京朝刊


安倍政権の支持率と株価の推移
主な経済指標の推移　毎日新聞と言論ＮＰＯ（工藤泰志代表）が実施した第２次安倍政権半年の実績評価は１１の政策分野の平均が２・８点と「及第の水準」となった。政権発足から半年、世界に認知された経済政策「アベノミクス」実現に向け、安倍晋三首相が指導力を発揮したことが全体評価を押し上げた。ただ、中国、韓国との関係改善や社会保障など進展のみられない分野も多く、アベノミクス依存の現状をうかがわせる結果となった。【犬飼直幸、奥山智己、竹地広憲】

　「日本を、取り戻す。」と銘打った２０１２年衆院選の政権公約には、アベノミクスを柱に競争力強化と経済成長を目指す「新たな自民党」と、公共事業の拡充や業界保護の色合いが強い「古い自民党」が同居している。アベノミクスで目指す競争力強化（強い産業を作る）と、業界保護（弱い産業を守る）は相いれない要素が多く、異なる二つの政治目標が評価の明暗を分けた面がある。

　政策分野別では「経済再生」が最高の３・８点を付けた。デフレ脱却を目指した異次元の金融緩和（第一の矢）が「４」の評価を得る一方、規制の度合いを調べる「国際先端テスト」導入などの工夫がありながら、業界団体や党内の反対で１０年以上の懸案だった「株式会社の農地取得」が見送られるなど新味を欠いた成長戦略（第三の矢）の規制改革は「３」の評価だった。公共事業を前提とした弾力的な財政運営（第二の矢）も「財政健全化との整合性について説明が足りない」との理由で「３」にとどまっている。

　古い自民党を体現しているとされる「農林水産」は最低の２点。目玉の日本型直接支払いに関しては「民主党の戸別所得補償と同様のバラマキ、農業分野の競争力強化と相いれない」（工藤代表）などの指摘が相次いだ。

　「外交・安保」は３・１点。閣僚の靖国参拝や首相の歴史認識発言を契機に中国、韓国と「過去１０年で最悪」の関係になったことなどから評価が低かった。年金、医療などの「社会保障」は２・３点。消費増税を前提に、社会保障の骨格を議論する国民会議は開店休業状態。参院選への悪影響を考慮して、結論を選挙後に持ち越した。国民への説明も不十分で、評価した６項目のうち４項目が「２」だった。

　自民党政権公約はアベノミクスを除くと、数値目標などを避け、「できることを並べた」（自民党幹部）のが実態。評価した７０項目のうち６９項目が着手されており、着手しやすい公約が全体の点数を底上げした面がある。ただ、「２％の物価目標」などアベノミクスの中核をなす数値は国民のみならず、国際市場との公約にもなっている。「この道しかない」と首相自身が語っているように、公約の実現から逃れることはできない。

740：チバＱ：2013/06/26(水) 20:20:23
　◇給料横ばい、物価は上昇
　政策評価では及第点を得たアベノミクスだが、生活の現場では実感に乏しい。賃金改善の見通しが定まらない中で、円安による物価上昇が家計を圧迫し始めているためだ。

　「高額品の販売増をもたらしたが、衣料品や食料品など生活必需品の消費にまで届いていない」。大手スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会は現状をこう分析する。協会によると、５月のスーパーの売上高は前年同月比１・２％減で、２カ月連続の前年割れ。消費者の財布のひもは依然固い。実際、１〜３月期のサラリーマンなどの給与を示す雇用者報酬は名目で、前年同期比横ばい。円安の恩恵を受ける自動車など一部の大手企業で一時金（ボーナス）は上がったものの、賃上げにはつながっていない。

　「副作用が起きている。金融緩和や財政出動はいずれ効かなくなるのに、肝心の成長戦略は期待外れだった。来年４月に消費税率が８％に上がれば景気が落ち込みかねない」。経済ジャーナリストの荻原博子さんはそう指摘する。

　円安で、政府は製粉会社に売り渡す輸入小麦を４月から、平均９・７％引き上げ、５万４９９０円とした。複数の大手製パン会社は７月から食パンなどを２〜７％値上げする。電気・ガス料金も上がった。長期金利の上昇から、大手銀行は昨年１２月より０・３％高い１・６％になっている現行の住宅ローン金利（１０年固定）をさらに引き上げる構えだ。ファイナンシャルプランナーの平野雅章さんは「住宅ローンの借り換えなどの相談が増えている」と話す。

　アベノミクスの副作用は、自民党も自覚しており、今度の参院選公約には「円安傾向が国民生活や産業に与える影響を注視し、必要な措置を検討していく」との円安対策をわざわざ盛り込んだ。「（景気回復の）実感が持てない方がたくさんいることはよく知っている」。安倍晋三首相は東京都議選（２３日投開票）の街頭演説で、アベノミクスの効果が生活の場に届いていないことを認めたが、「いつまで待てば景気が良くなるのか」との消費者の疑問にはまだ答えていない。

　◇１１分野７０項目評価
　評価は、経済再生（１３項目）▽財政（２項目）▽復興・防災（１２項目）▽教育（１０項目）▽外交・安保（８項目）▽社会保障（６項目）▽エネルギー（４項目）▽地方再生（５項目）▽農林水産（２項目）▽政治・行政改革（７項目）▽憲法（１項目）の１１政策分野７０項目を対象に実施した。

741：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/06/26(水) 23:51:52
ほお

佐田議運委員長の辞任論浮上　週刊誌報道で
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062601002121.html
　自民党の佐田玄一郎衆院議院運営委員長（６０）＝衆院群馬１区＝が週刊誌で女性問題を報じられることが分かり、２６日、与党内で辞任論が浮上した。複数の与党幹部によると、２７日にも委員長を辞める方向で調整している。自民党は参院選で野党からの攻撃材料になることを懸念し、早期収拾を図る方向だ。
　２７日以降は国会閉会中となるため、辞任の届け出があった場合には伊吹文明衆院議長が許可する見通し。参院選後の８月初旬に開会予定の臨時国会で後任が選ばれるまでは、自民党の高木毅筆頭理事が委員長の職務を代行する。

742：市川タコ蔵：2013/06/27(木) 14:46:42
第２次安倍内閣で、女性問題で辞めたのは政府の役職である国土交通政務官を務めた徳田氏以来ですね。
それにしても、佐田は閣僚も国会の役職も不祥事で辞任せざるを得ない…なんとも不運ですね。
所属する派閥のボスの額賀みたいにならなければよいのですが…。

743：名無しさん：2013/07/04(木) 19:03:46
選挙は連戦連勝､参院選も盤石の情勢の中で､皮肉にも巨大与党の抱える矛盾が露呈しつつある｡
族議員の復活､派閥の巨大化､それはまさに｢古い自民党｣の復活である｡

党首たる安倍晋三首相に唯一真っ向から異議を唱えることができるのが､
30歳そこそこの2回生議員､小泉進次郎･青年局長だけというのが､この党の隠しきれない危うさを物語っている｡

安倍氏と進次郎氏──かたや戦後2人目の首相返り咲きを果たした"大宰相"であり､
かたや元首相の息子で人気者とはいえ､まだ当選2回で大臣はおろか政務官も経験していない"若造"である｡

政治家としての格には雲泥の差があるはずだが､安倍首相にとって進次郎氏は"党内で最も煙たい存在"らしい｡

あの直言がそれほど効いたのである｡発端は安倍首相の個人攻撃だった｡
かつて小泉電撃訪朝の根回しを行なった田中均･元外務審議官が5月の飯島勲内閣官房参与の訪朝について
｢ｽﾀﾝﾄﾞﾌﾟﾚｰと見られてはいけない｣などと論評したことにﾌﾞﾁ切れ､ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸで｢(彼には)外交を語る資格がない｣と批判したことだった｡

最高権力者の首相が在野の言論人を名指しで批判するのは異例だが､
進次郎氏はそんな首相に真っ向から冷や水を浴びせた｡

｢批判や中傷を受けながら､多くの方に信頼されるのが政治家の道だ｡(批判は)政治家の宿命だと思いながら､
結果を出すことに専念した方がいい｣

"最高権力者の反論はみっともない"という正論で安倍首相の器の小ささを射貫いたのだ｡
さすがに安倍首相は恥ずかしくなったのか､以来､この問題についてﾌｪｲｽﾌﾞｯｸに書き込むことをやめた｡しかし､側近たちは収まらない｡

｢進次郎は総理の恩人である小泉総理の息子なんだから､おとなしくしていれば悪いようにはしない｡
なぜ､余計なことをいうのか｣と､"お灸"を据える機会をうかがっていた｡

もっとも､進次郎氏はそれくらいで黙るﾀｲﾌﾟではなかった｡官邸が都議選大勝利に沸いた6月23日､
安倍首相は｢半年間の政権の実績について一定の評価をいただいた｣と自画自賛し､
菅義偉･官房長官も｢これ以上ない結果となった｣と喜んだが､進次郎氏はそこでも､｢勝った､勝ったというべきじゃない｣とﾋﾟｼｬｯと言い放ったのだ｡

いまや自民党内で安倍首相に正面切ってﾓﾉがいえるのはこの2回生議員だけなのである｡
http://www.news-postseven.com/archives/20130702_197316.html

744：チバＱ：2013/07/09(火) 01:38:30
http://mainichi.jp/select/news/20130709k0000m040086000c.html
原発:再稼働に現実味　地元で波紋広がる
毎日新聞　2013年07月08日　21時57分（最終更新　07月08日　23時06分）


九電の担当者（手前）に再稼働申請に対する抗議文を提出する市民団体のメンバー＝鹿児島市の九電鹿児島支社で２０１３年７月８日午後１時４分、山崎太郎撮影
拡大写真　各地の原発の安全審査が原子力規制委員会に申請された８日、再稼働が現実味を帯びた各地元では、性急な展開に波紋も広がった。

■地元の範囲は

　原発の再稼働は、「地元同意」を得た上で政府が最終判断する。だが「地元同意」をどの範囲まで求めるか、はっきりしない。３基が申請された北海道電力泊原発の周辺自治体は不安を募らせる。

　原子炉増設などに関し同意権限を持つ「安全協定」を北電と結んでいるのは道と泊村など地元４町村だけ。４町村を除く後志（しりべし）地方１６市町村は１月、情報提供方法などを定めた「安全確認協定」を北電と結んだ。後志町村会長の宮谷内（みやうち）留雄蘭越（らんこし）町長は「再稼働に１６市町村の理解も得るのは当然」。北電は４町村に続いて９日、１６市町村に申請を説明する予定だが、「本来は同じテーブルで説明すべきだ」と不快感を示した。

　泊原発から３０キロ圏内の積丹（しゃこたん）町も１６市町村の一つ。沢田哲総務課長は「新基準が安全かは疑問」と慎重だが、「政府が認めた場合は一町村が口出しできることではない」と複雑な思いを明かした。【坂本太郎、小川祐希】

■突貫工事

　原発停止で経営難に陥っている九州電力は、早期の赤字解消を目指して川内原発（鹿児島県）２基を申請。１２日には玄海（佐賀県）２基についても申請する。地元には、原発の新規制基準が要求する対策を完了していない段階での申請に、「安全性より経営優先か」と不信感も渦巻く。

　九電は規制基準が求める安全対策のうち、川内原発の事故時の活動拠点となる「緊急時対策所」を６月２７日に着工したばかり。６月中に完成のはずだった津波監視設備や原子炉冷却用の電動注入ポンプなども未完成だ。玄海２基についてはさらに対策が遅れ、いずれも９月中の完成を目指すという。

　地元住民には“突貫工事”によって安全性がおろそかになることへの不安がある。川内原発から３０キロ圏の鹿児島県出水市、農業、福島直子さん（６０）は「住民の命より経営を重視する九電の姿勢が如実に出た対応」と批判した。【関谷俊介、津島史人、宝満志郎】

■「控室」

　関西電力大飯、高浜の２原発４基の申請があった福井県。後回しになった美浜原発の地元では不安感が漂う。

　関電は福井県の若狭湾岸に３原発１１基を保有する。今回の申請は、比較的新しく出力の大きい４基。「再稼働に向けてスタートできるように並んで待っていたのに、控室に入れられたようだ」。美浜町の原発関連会社役員はうなだれた。

　大手の下請けで、県内３原発で機械整備などを受注している。「大飯、高浜では作業員が増え、活気が出てきた。それに比べ美浜は作業員の数は半分以下に感じる。勢いが違う」と話す。

　美浜１、２号機は運転開始から４０年を超え、延長には特別点検が必要だ。３号機も既に３６年が過ぎた。他の原発より再稼働にコストがかかるうえ、出力は全３基合わせても大飯原発１基の１・５倍以下。再稼働を前提に、防潮堤など安全対策工事や調査が行われているが、優先度は低い。

　しかし、地元は再稼働に希望を託す。美浜町の商工会の関係者は「古い、新しいに関係なく早く動かしてほしい、というのが会員の思いだ」と話した。【柳楽未来】

745：チバＱ：2013/07/09(火) 01:40:42
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130708/trd13070819080019-n1.htm
【５原発が安全審査申請】
適合第１号は伊方か　原発新基準、川内も有力
2013.7.8 19:06

四国電力伊方原発。手前左から１号機、２号機、中央奥は３号機＝愛媛県伊方町
　原発の新規制基準が施行された８日、電力４社が一斉に、再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。受理された５原発１０基のうち、最も早く審査結果が出るのは、新基準への適合状況から四国電力伊方原発３号機（愛媛県）となる公算が大きく、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）も有力とみられる。

　審査には半年程度かかるとみられるが、規制委の田中俊一委員長は適合状況により「審査期間が変わってくる」としているためだ。

　伊方原発は、フィルター付きベント設備の設置が５年間猶予された加圧水型。事故時の対応拠点となる免震重要棟は既に設置されている。高台にあることから大がかりな津波対策は必要なく、敷地内の活断層も指摘されていない。５原発の中では現時点で新基準に最も適合している。

　川内原発も適合状況は伊方３号機に近い。大きな違いは免震重要棟の設置が２０１５年度の見込みとなっていることぐらい。

746：チバＱ：2013/07/09(火) 01:44:09
http://mainichi.jp/select/news/20130708k0000e040145000c.html
原発:福島出身者、思い複雑…再稼働申請
毎日新聞　2013年07月08日　12時04分（最終更新　07月09日　01時01分）


子供たちと農作業に励む渡部寛志さん（右）。子供たちの手が離れるまでは愛媛で暮らすと決めている＝愛媛県伊予市双海町上灘で２０１３年７月６日午後２時５１分、中村敦茂撮影
拡大写真　「まだ原発事故は終わっていないのに」−−。８日、北海道、関西、四国、九州の電力４社による原発の安全審査申請をやりきれない思いで受け止めた人たちがいる。それらの原発近くへ、東京電力福島第１原発事故により避難していた福島の住民たちだ。市民団体が抗議のシュプレヒコールを上げる一方、この日の申請を見送った東電柏崎刈羽原発の地元商工関係者からは早期の申請を期待する声も聞かれ、加速する原発再稼働を巡って人々の思いが交錯した。

　「１００％事故が起きないと言い切れないのに危険を冒そうとしている。怒りというより、悲しい気持ちだ」

　福島県南相馬市から愛媛県に家族５人で避難している農業、渡部寛志さん（３４）は、四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）の安全審査申請に、つらい胸の内を明かす。

　渡部さんは福島第１原発から約１２キロ地点で、米や野菜を作り、鶏を育てて生計を立てていた。農薬や化学肥料を減らした栽培が評価され、他の農家や行政と有機農業による町おこしに取り組もうとしていた。事故はそんなさなかに起きた。「地域の営みも、これまでの努力もフイになった」

　妻（３０）と幼い娘２人と一緒に、大学時代を過ごした愛媛県に避難した。生活の拠点は伊方原発から約４０キロ離れた伊予市。農地を借り、ミカンや米作りを始め、長男が生まれた。収入は福島で生活したころの半分程度まで回復した。

　だが、「もしここでも原発事故に見舞われたら」という不安がよぎる。２０１１年１２月に住民らが四国電を相手取って起こした伊方原発の運転差し止め訴訟の原告に加わった。

　地元の伊方町では、３号機の再稼働を望む声は多い。町役場近くで飲食店を営む水本守さん（５４）は「（申請は）大歓迎」と言う。常連客には原発作業員が多く、全基停止した昨年１月以降、売り上げは稼働時の３分の１に激減した。「（春から始まった）３号機の安全対策工事がなかったら、店を畳んでいたかもしれない」と話す。

　渡部さんはそんな地域の実情を複雑な思いで見つめる。「事故があってからでは遅い。（訴訟の）結論が出るまでは再稼働のＯＫは出さないでほしい」と訴える。

　◇「事故収束まだ」
.　一方、福島県会津若松市から北海道に避難中の行方（なめかた）直美さん（４４）も、北海道電力泊原発１〜３号機の安全審査申請に硬い表情を見せる。「原発事故はまだ収束したわけではないし、被害も収まっていない。なのに、まるで事故がなかったことのように扱われている」

　行方さんは原発事故から１年近くたった１２年１月、中学１年の長男（１３）と２人で札幌市厚別区に来た。北海道が用意してくれた雇用促進住宅に入居。間もなく道内への避難者を支援する団体で仕事を始めた。札幌に来て一番うれしかったのは「放射線の影響を心配することなく食品を買うことができること」。息子への健康被害が何よりも心配だったからだ。

　北電は泊原発の安全対策を強調する。しかし、福島第１原発も安全対策はされていたはずだ。「こんなに性急に再稼働しようとするのはおかしい」。行方さんは静かに怒りを表した。【中村敦茂、渕脇直樹、遠藤修平】

.

747：チバＱ：2013/07/09(火) 01:47:14
http://mainichi.jp/select/news/20130708k0000e040141000c.html
原発:重要拠点、急場しのぎ…５原発１０基、再稼働申請
毎日新聞　2013年07月08日　11時38分（最終更新　07月08日　12時50分）

　「世界最高レベルの厳しさ」（原子力規制委員会の田中俊一委員長）という新規制基準に対し、電力会社は「安全策を講じてきた」と胸を張る。しかし、急場しのぎの対策も見られる。５原発１０基の中では、対策の進展具合や敷地内に活断層がないことから、四国電力伊方原発３号機が、再稼働の第１候補として有力視されている。

　新規制基準では、福島第１原発事故で収束作業の拠点となった「緊急時対策所（免震事務棟）」の設置を義務付ける。申請した５原発のうち、完成したのは伊方原発のみ。残る４原発は未整備で、２０１５年度に完成するまで、既存の施設を仮設の緊急時対策所として使うなどで対応する計画だ。泊原発の再稼働を申請した北海道電力の酒井修副社長は８日、「最も新しい３号機の審査を優先してほしい」と語った。３号機の緊急時対策所は、１、２号機内の部屋を仮設利用する計画で、代替施設ができる１４年３月までは両号機の停止を前提としている。

　このほか、敷地内に活断層が存在するかどうかもハードルになる。新規制基準では、活断層の真上に、原子炉建屋など重要施設を建てることを禁止。断層の調査対象も「１２万〜１３万年前以降」から必要に応じて「４０万年前以降」に拡大する。関電大飯原発では冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」を横切る断層が活断層かどうか、規制委の有識者チーム内で意見が分かれている。【岡田英】

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748：チバＱ：2013/07/09(火) 19:50:26
http://mainichi.jp/select/news/20130710k0000m030021000c.html
限定正社員:安倍政権の推進策　解雇されやすくなる懸念も
2013年07月09日

　安倍政権は成長戦略の一環として、限定正社員の普及・雇用ルールの整備を打ち出した。厚生労働省は非正規社員の正社員化を促す手段としたい考えだ。しかし、経済界には正社員を解雇しやすくするという思惑もうかがえ、両者の同床異夢ぶりが浮かび上がる。

　神奈川県大和市郊外にある長崎ちゃんぽんの「リンガーハットイトーヨーカドー大和鶴間店」。店長の大村かおりさん（４０）は厨房（ちゅうぼう）でめんをゆで、野菜を炒め、ちゃんぽんを接客係に渡すや、注文に備えて鍋を洗い始めた。

　大村さんは中学３年の長男、小学６年の次男を１人で育てている。十数人のパートから正社員の副店長に抜てきされ、今年３月、店長に昇格した。仕入れや売上金の管理もこなし、パートの時より月収は５万円上がった。転居を伴う異動がない「エリア社員」。広範な異動もある「ナショナル社員」より年収で８０万〜１２０万円低いものの「転勤のリスクがないから当然。納得ずくです」。

　同社のエリア社員は、約５３０人の正社員中約７０人。子育てが一段落し、仕事に力を入れたいパート出身の女性が中心だ。大村さんは「マイペースで働ける」と満足しており、同社の制度は厚労省が思い描く「限定正社員」の内容に通じる。それでも、安倍政権が旗を振る限定正社員の像は依然はっきりしない。

　●仕組み評価するが

　日本郵政グループの小規模労働組合、郵政産業ユニオンの広岡元穂委員長は、同グループが来年４月の導入を目指す「新一般職」への懸念をぬぐえない。

　同グループでは約２１万人の非正規社員が働く。同社は新一般職について「労組と協議中で内容は話せない」と口をつぐむが、労組などによると、限定正社員を想定した制度だという。時給制で雇用契約期間に定めのある有期雇用の非正規社員を、「異動なし」「管理職にならない」などを条件に新一般職として処遇する。年収は４００万円台半ばで頭打ちとはいえ、雇用期間に定めがない無期雇用で退職金もある。広岡委員長は「年収２００万円前後の契約社員には、雇用も安定するし良い制度だと思う」と仕組み自体は評価する。

　だが、その顔は浮かない。会社との団体交渉で「非正規社員の割合は変わらない」との方針を聞かされたからだ。「非正規は減らず、解雇しやすいよう正社員を徐々に新一般職へと置き換えるのでは」。そんな不信が頭をよぎる。関東地区で郵便配達をしている３０代の契約社員も「異動がないなら、統廃合でなくなる郵便局で働く新一般職の雇用はどうなるのか」と不安を漏らす。

　●労組「格下げ」疑う

　４月施行の改正労働契約法は、今後５年を超えて働く非正規社員が希望すれば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけた。これまで通り業務は限定的ながら、無期雇用になった人の処遇を定める必要が出てきたのを機に浮上したのが、限定正社員の議論だ。

　さらにグローバル経済への対応で、非正規雇用の割合が３５％を超えたことも影響している。非正規の平均賃金は正社員の６割に過ぎない。厚労省は非正規社員を限定正社員へ格上げすることを目指している。

　だが、経済界が熱心な理由は、それだけではない。

　労働契約法は「合理的な理由」がなければ解雇できないと定め、判例では正社員の整理解雇には（１）人員整理の必要性（２）解雇を避ける努力（３）合理的な対象者の選定（４）妥当な手続き−−の４要件を満たす必要がある。

　これに対し経団連は４月、職種や勤務地が限られた限定正社員の場合、職務や職場がなくなれば規定の例外とし、解雇できる法整備を求めた。政府の規制改革会議も当初、正社員改革の検討項目の筆頭に「解雇ルールのあり方」を挙げ、限定正社員を巡っては「勤務地や職種が消滅した場合、解雇事由にあたるか」にスポットをあてた。

　こうした動きは労働側に「正社員からの格下げに悪用される」（連合幹部）との疑念を招いた。支店や店舗が撤退すればそこの従業員は失職しかねず、８６年に社員の子育てや親の介護に配慮してエリア社員制度を導入した大手スーパー、イトーヨーカ堂は「我々の取り組みとは似て非なるもの」（人事部）と戸惑う。田村憲久厚労相は「解雇しやすくなるのはあり得ない」とけん制している。

749：チバＱ：2013/07/09(火) 19:50:45
　●参院選にらみ

　結局、６月５日の規制改革会議の答申は、限定正社員について「人事処遇全般のあり方に関するルールの確認・整備」と記すにとどまった。政官界では、７月２１日の参院選を意識した動きと受け止められている。稲田朋美規制改革担当相も国会で「多様な働き方を認めていくということだ」と答弁し、「解雇条件の緩和は議論していない」と説明している。政府が６月１４日に決定した成長戦略でも、解雇リスクには触れていない。

　ただ、安倍政権の労働政策の基本は「雇用の流動化で新たな雇用を生み出す」というものだ。政府の産業競争力会議では解雇無効判決の場合、金銭の支払いで解雇を可能とする「金銭解決ルール」も検討されている。規制改革会議の答申に添えられた報告書には、限定正社員の職務や職場がなくなった場合に関し「（従来の）正社員とは異なる扱いを受ける可能性が大きい」とも記された。報告書は、参院選後をにらんだ官邸の「本音」ともみられている。【東海林智、佐藤丈一、遠藤拓】

750：チバＱ：2013/07/09(火) 19:53:32
http://mainichi.jp/select/news/20130709ddm041010048000c.html
アベノミクスの票情:２０１３参院選　育休３年推進　復帰後、居場所なく　「企業意識変える政策を」
毎日新聞　2013年07月09日　東京朝刊


退職理由（フルタイム勤務）
拡大写真　東京都内の広告制作会社に勤める敦子さん（４１）＝仮名＝は今年４月、育児休暇を終え１１カ月ぶりに復帰し驚いた。職場に自分の席がなかった。「組織変更があった」。会社側からはそう説明されたが、配置換えをされたのだ、とすぐに気付いた。

　妊娠が分かった一昨年の夏。社長に伝えると、返ってきた言葉は「どうすんだよ」。仕事にやりがいがあったし、長く休んで周囲に置いていかれるのが怖くて「早めに復職したい」と言うと、「オレだったら妻には育児してほしいけど」。暗に退職を勧められた。

　翌日から、社長に仕事の引き継ぎをするよう命じられた。産休まで半年以上あり、まだその職場でたくさん仕事がしたかった。精神的に追い詰められていった約５カ月後、腹痛に襲われ出血。流産の危険が迫っていると診断された。

　　　　◆

　厚生労働省が２０１０年５月に第１子を産んだ１万８１００人に調査したところ、出産１年前に仕事をしていた１万４２６１人のうち７７１６人（５４・１％）が出産前後に退職していた。フルタイムで勤務していた女性（３８８１人）が挙げた退職理由（複数回答可）は、育児に専念したいため自発的に（４０・７％）▽仕事を続けたかったが両立が難しかった（３５・３％）▽解雇・退職勧奨（１０・５％）−−などで「自発的」以外の理由も少なくない。

　さらに近年、女性の雇用形態のほぼ半数が非正規雇用になっている。女性ユニオン東京（東京都世田谷区）の書記長を務める渡辺文恵さんは「立場の弱い非正規は、育休取得条件を満たしていてもその権利を主張することさえできない」と指摘する。

　　　　◆

　敦子さんは職場復帰後、以前の上司が「あいつの都合に合わせなくていいから」と話していると耳にした。実際、子供を保育園に迎えに行く日の夕方、会議が入ることも多かった。

　安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は成長戦略の切り札として、女性の積極活用を打ち出す。「３年間抱っこし放題」とうたう育休３年の推進もその一つだが、違和感を拭いきれない。「妊娠・出産した女性社員は、企業には煙たい存在でしかない。企業側の意識を変えるような働きかけの方が大事だと思う」

　敦子さんは７月末で会社を辞めることにした。自分の１票で何かが変わるという期待はまだ持てていない。【町田結子】

751：チバＱ：2013/07/10(水) 21:36:22
http://mainichi.jp/select/news/20130710ddm041040105000c.html
ヘイトスピーチ:外国記者らが見たデモ　無関心が生む「差別」　ネット時代、「１０年前あり得なかった」
毎日新聞　2013年07月10日　東京朝刊

　在日コリアンらの排斥を掲げ、東京や大阪などで続いている「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」デモ。このデモをテーマに取り上げた会合が９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会であった。日本ではほとんどみられなかった差別的デモは日本を知る外国人にどう映るのか。特派員らに聞いた。【青島顕、岸達也、小泉大士】

　来日１６年目で初めての体験だと驚くのは「新月通信社」の米国人記者、マイケル・ペンさんだ。「米国社会には差別やヘイトスピーチが存在したが、日本にはなかった。１０年前にはあり得なかったことだ」

　その上で「要因は複雑だ。経済不安や教育の問題、中韓との関係悪化などがあるのではないか。最近は日本社会のつながりが弱くなってしまった。インターネットの時代になり『１人の社会』が生まれている。その中で極端な思想が生まれたのかもしれない」と分析する。ただ、法規制については「表現の自由との兼ね合いがあり、法律で禁止するのは疑問だ」と述べた。

　フランスＲＴＬ放送のジョエル・ルジャンドル日本特派員が強く印象づけられているのは、日本人の無関心だという。

　「日本人の大多数は平和的で非常に賢いのに、（１日の日韓外相会談で問題視されたように）デモを行うごく少数の極めて保守的な人のために日本は政治・経済両面であまりに多くの困難に直面している」。そう話した上で、ルジャンドルさんは差別的なデモが続く背景を「多くの日本人があまりに無関心だからだと思う」と述べた。

　「日本は東日本大震災直後は全世界の同情を集めていたが、そのイメージが急速に変わってきている」と指摘したのは、米ニュースサイト「ハフィントンポスト」に記事を書いているカリフォルニア州立大フラートン校のナンシー・スノー教授だ。

　２０年来、日米を行き来しているスノー教授が一因に挙げたのが、在日コリアンが多く住む大阪・鶴橋であったデモで１４歳の女子中学生が「鶴橋大虐殺を実行しますよ」と発言したことだ。「映像はネットで各国に流れている。何千人もの日本の中学生が同じように思っていると受け止められかねない。３・１１後の日本のイメージに与える影響を危惧している」と語った。

　　　　◆

　◇海外で規制２種類　「表現の自由への脅威にも」
　諸外国の規制には大別すると、個人に罰を科すための刑事法（刑法）と被害者救済が目的の人権法による２種類がある。

　英国などでは実際に訴追されたケースがある他、カナダでは「ユダヤ人は邪悪」などと教室で発言した高校教師の有罪が１９９０年に確定している。一方、米国では連邦最高裁が９２年、規制は違憲との判断を示した。

　日本の刑法関連規定には脅迫罪や名誉毀損（きそん）罪などがあるが、静岡大人文社会科学部の小谷順子教授は「不特定多数に対するヘイトスピーチには適用されない」。人権法による規制も「対象となる表現行為が幅広くなりがちで表現の自由への重大な脅威となりうる」と慎重だ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇ヘイトスピーチを巡る各国の規制状況
刑事法規での規制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権法での規制

なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　なし

なし（９２年連邦最高裁違憲判決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国　なし

あり（連邦刑法３１９条。罰則は２年以下の自由刑）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナダ　廃止法案が可決（連邦人権法）

なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豪州　あり（人種差別禁止法）

あり（公共秩序法１８条。罰則は７年以下の自由刑か罰金、もしくはその両方）　　　　　　　　　　英国　なし

あり（連邦刑法１３０条。３月以上５年以下の自由刑か罰金）　　　　　　　　　　　　　　　　　ドイツ　なし

あり（０８年特定の形態の人種差別主義及び外国人嫌悪主義の表現を廃絶するための枠組み決定）　　ＥＵ　なし

　※研究者への取材などを基に作成。カッコ内は根拠法と罰則など。豪州は一部の州で州法による刑事規制がある。欧州連合（ＥＵ）の枠組み決定は、その実施形式は各国にゆだねるが、各加盟国を拘束する

752：【摘発】殺人を教義とする銀行？：2013/07/17(水) 11:47:56
みずほ情報総研　代表取締役副社長　金子 基宏　電磁波加害　保険金殺人

金子 基宏は日本国民に高額な生命保険を掛け、死亡保険金の受取人となり、
みずほ情報総研が研究している　人工テレパシー機器、ブレインマシンインターフェイスを使用していた模様。
ブレインマシンインターフェイスで死亡保険金詐欺ターゲットと保険担当者を制御。
思考誘導やしゃべれなくする等、または田中ビネー式知能検査で知的障害者にしたてていた。

参考）　みずほ情報総研 有馬太公（チャンユウセキ）　　NTTコミュニケーションズ　NTTCom、社長　有馬彰（親子）による研究　

http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2013/0416.html

ブレインマシンインターフェイスで死亡保険金詐欺ターゲットと保険担当者を制御。
思考誘導やしゃべれなくする等、または田中ビネー式知能検査で知的障害者にしたてていた。
人工テレパシー　キャリアはNTTコミュニケーションズ

また脳波の共鳴周波数と電磁波加害機を連動させ殺害し、死亡保険金を受け取っている。
（全身にブツブツが出来、腫れ上がりショック死する。）

　　　　　　　　　　契約者数　障害者数　死亡保険金受け取り
日本生命保険相互会社　841　　　　523　　　　　19

みずほ情報総研　代表取締役副社長　金子 基宏を詐欺罪および保険金殺人を目的とした殺人罪として、逮捕、死刑に願います。

753：【摘発】殺人を教義とする銀行？：2013/07/17(水) 11:51:32
みずほ情報総研　代表取締役副社長　清水 東吾　電磁波加害　保険金殺人

清水 東吾は日本国民に高額な生命保険を掛け、死亡保険金の受取人となり、
みずほ情報総研が研究している　人工テレパシー機器、ブレインマシンインターフェイスを使用していた模様。
ブレインマシンインターフェイスで死亡保険金詐欺ターゲットと保険担当者を制御。
思考誘導やしゃべれなくする等、または田中ビネー式知能検査で知的障害者にしたてていた。

参考）　みずほ情報総研 有馬太公（チャンユウセキ）　　NTTコミュニケーションズ　NTTCom、社長　有馬彰（親子）による研究　

http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2013/0416.html

ブレインマシンインターフェイスで死亡保険金詐欺ターゲットと保険担当者を制御。
思考誘導やしゃべれなくする等、または田中ビネー式知能検査で知的障害者にしたてていた。
人工テレパシー　キャリアはNTTコミュニケーションズ

また脳波の共鳴周波数と電磁波加害機を連動させ殺害し、死亡保険金を受け取っている。
（全身にブツブツが出来、腫れ上がりショック死する。）

　　　　　　　　　　契約者数　障害者数　死亡保険金受け取り
日本生命保険相互会社　1,232　　　644　　　　　239

みずほ情報総研　代表取締役副社長　清水 東吾を詐欺罪および保険金殺人を目的とした殺人罪として、逮捕、死刑に願います。

754：名無しさん：2013/07/22(月) 14:54:37
自由民主党　全国比例代表
　　　　　　　 年･回次　当選議席数　　　総得票数　得票率　政党名での得票　投票率　当時の首相
2001年 平成13年 第19回　20議席　21,114,727票　38.57%　14,925,437票?　56.44%　小泉　当回から非拘束名簿式
2004年 平成16年 第20回　15議席　16,797,686票　30.03%　11,604,565票?　56.57%　小泉
2007年 平成19年 第21回　14議席　16,544,761票　28.08%　10,543,574票?　58.64%　安倍
2010年 平成22年 第22回　12議席　14,071,671票　24.07%　10,657,166票　　 57.92%　菅
2013年 平成25年 第23回　18議席　18,460,404票　34.7*%　14,080,143票　　 52.61%　安倍　開票率99.9%

755：チバＱ：2013/07/22(月) 22:11:30
http://mainichi.jp/select/news/20130723k0000m010057000c.html
安倍首相:石破幹事長続投へ…内閣改造検討も小幅か
毎日新聞　2013年07月22日　20時57分（最終更新　07月22日　21時33分）


記者会見の席上、笑顔で質問に答える安倍晋三首相＝東京都千代田区の自民党本部で２０１３年７月２２日午後２時２６分、藤井太郎撮影　安倍晋三首相は２２日、参院選大勝を受け、９月末で任期切れとなる党役員人事の検討に着手した。首相は記者会見で石破茂幹事長について「獅子奮迅の戦いを展開していただいた。昨年の衆院選も共に戦い、議席を得た。そうした観点から役員人事を考えたい」と述べ、続投させる方針を示した。秋の臨時国会に向けて内閣改造も検討するが、実施する場合も小幅にとどまる公算が大きい。

　首相は集団的自衛権を巡る議論などを見据え、防衛政策に精通した石破氏に公明党との調整を委ねる狙いもあるとみられ、石破氏も受け入れる方向だ。首相はまた、石破氏以外の高市早苗政調会長や野田聖子総務会長ら三役について「一致結束したのは執行部の力によるところが大きかった」と評価した。

　首相は閣僚について「国民は腰を据えて政策を進めていけという声だ。それに応える観点から人事を考えていく。今の段階では白紙だ」と強調。「かつての人事は派閥の代表者が決めていたが、そういうことはしない」とも述べた。【念佛明奈】

756：チバＱ：2013/07/23(火) 00:07:20
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/sanin2013/all/CK2013072202000091.html
一強　野党弱体化　安倍色、攻勢一気に 2013年7月22日 自民党の石破幹事長（左）と当選確実となった候補者名にバラを付ける安倍首相＝２１日、東京・永田町の党本部で


　参院選は、与党の自民、公明両党が非改選を含めて過半数の議席を獲得して圧勝した。野党が多数だった参院は、国政を思い通りに進めたい安倍政権を足止めしてきた。その「壁」がなくなれば、政権は国会運営でも圧倒的な優位に立つ。今後は「安倍カラー」の政策が前面に出てくるようになり、連立を組む公明党がブレーキ役としての役割をどこまで果たせるかが重要になる。　（古田哲也）

　参院が少数与党の状態は「ねじれ」と呼ばれてきた。安倍晋三首相は選挙戦では「ねじれで政治は迷走し、毎年首相が代わり、国力が大きく失われた」とその状況を改めるべきだと主張してきた。

　安倍首相は二十一日夜のＮＨＫ番組などで選挙結果を「ねじれは解消された。決める政治の中で政策を力強く前に進めるように、という国民の声だ」と歓迎した。

　自公両党の連立政権が参院で少数与党になったのは、第一次安倍政権で戦った二〇〇七年参院選後。その状態は〇九年に民主党に政権を奪われるまで続いた。昨年末の第二次安倍政権発足以降も変わらなかった。

　自公政権はこの間、野党対応で苦慮する場面の連続だった。

　第一次安倍政権を引き継いだ福田政権では、ガソリン税の暫定税率を維持する法案採決が野党の抵抗で引き延ばされ、暫定税率は一時的に失効した。

　福田、麻生、第二次安倍の各政権では、参院で首相問責決議案がいずれも可決。決議には法的拘束力はないが、政権を揺さぶる効力は大きい。福田政権は三カ月余で退陣。麻生政権は直後に衆院を解散し、総選挙で敗北して政権を失った。

　第二次安倍政権は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すための有識者会議を再開するなど、保守的な面を見せつけてきた。だが、解釈変更に踏み切れば、国会の運営が野党が多数の参院でストップすることを恐れ、動きは抑制的だった。

　参院選で与党の圧勝が決まり、野党は参院での優勢を失った。政府提出法案は参院で否決されることはなくなる。首相や閣僚に対する問責決議案も、もはや通用しない。衆院は既に与党が三分の二を占めているため、国会運営は与党ペースに一変する。

　安倍政権は秋の臨時国会で、通常国会で廃案となった政府提出法案を再提出し、早期に成立させる考え。内閣に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を新設する法案など、首相が以前からこだわってきた法案も継続審議で残っている。第一次政権当時、教育基本法などで野党の激しい抵抗を受けても、与党が数の力で採決を強行した過去もよみがえる。

　集団的自衛権の政府解釈変更も「首相は進めたがっている」（主要閣僚周辺）との見方も出ている。今後、さまざまな場面で首相が強気な態度に出てくる可能性は高い。

　参院の壁がなくなったことで、首相をけん制できる存在は政権内にいる公明党だけになる。同党は集団的自衛権の政府解釈変更や、首相が意欲的な九六条改憲などにも慎重だ。

　山口那津男代表は二十一日のＮＨＫ番組で自公政権のあり方について「国民の意見の分かれるテーマについては、公明党の持ち味をしっかり出して、議論を重ねながら、新しい合意をつくりだしていく努力が必要だ」とブレーキ役としての自らの責任の重さを強調。

　その後の民放番組では、集団的自衛権の政府解釈に関して「急に変えるのは良くないと申し上げている。国民に理解されていない」と早速くぎを刺した。

　ただ、与党圧勝の中で、自民党だけが大幅に議席を伸ばしており、公明党の影響力は相対的に薄まっている。

757：チバＱ：2013/07/24(水) 21:51:05
http://mainichi.jp/feature/news/20120731dde012040005000c.html
特集ワイド:「中流」が消える日　非正規増加で「生活苦」６割超
毎日新聞　2012年07月31日　東京夕刊


　◇低成長下、強まる格差容認論／中高年パラサイト急増
　「はたらけど猶　わが生活楽にならざり」（一握の砂）と詠んだ石川啄木が逝ってから１００年。今、同じような境遇の人が増えている。しかもグローバル経済下、生活苦はより厳しくなりそうだ。日本から「中流」が消える日が来るかもしれない。【内野雅一】

　首都圏に住む４０代半ばの彼女は今年、生活保護を受け始めた。働く気持ちはある。だが、応募したコンビニのアルバイトは、幼い子供を抱えていることを理由に断られた。夫とは離婚調停中。不仲の実家に生活費を頼るわけにもいかなかった。

　皮肉にも「（生活保護で）やっと生活が楽になった」と言う。

　専門学校を出て８５年、ゲームソフトメーカーに正社員として就職。１０年ほど勤め、体を壊して退職した。３０歳だった。その後、派遣社員に。バブル経済崩壊後とはいえ、時給は２０００円近くだったという。０１年、年下の恋人の子供を宿した。彼は無職だったが、自分が養えると出産を決意、結婚した。

　だが、派遣先に妊娠を伝えると、契約期間が残っているにもかかわらず契約を解除された。夫のアルバイト収入と貯金で食いつなぐ日々。出産後、派遣の仕事を続けたが、０８年のリーマン・ショックで派遣切りに。中小企業などの経理でパートとして働き、生命保険の営業もした。夫とは気持ちがすれ違い始め……。

　正社員から非正規雇用の身になって、そこから抜け出せなくなる。取材をきっかけに、彼女の相談に乗っている労働経済ジャーナリストの小林美希さん（３６）は生活苦の行き着く先を次のように話す。

　「お金がなく、妊婦検診を受けないで、産む直前に病院に駆け込む『飛び込み出産』が増えています。出産後も子供の失明や半身まひなどで、病院に戻ってくるという話を聞くようになりました」。なぜ？　「親の雇用が不安定だと、子供の虐待につながることが多いんです」という。

　　■


　厚生労働省の国民生活基礎調査（１１年）によると、「生活が苦しい」という人は６１・５％にのぼる。８６年の調査開始以来、初めて６割を超える最悪の数字だ。子供がいる世帯ではもっと多く、７割近い。また、世帯の平均年間所得（１０年）は５３８万円で、前年より約１３万円減。ピーク（９４年）の６６４万円から約１２０万円も少ない。これは、８０年代後半の水準に当たる。

　平均所得自体はそう低いとは思えないが、所得の分布を見ると「年収３００万円時代」が浮かび上がる。もっとも多いのが３００万〜４００万円未満。全体の１３・６％だ。次いで、２００万〜３００万円未満、１００万〜２００万円未満となり、これらの合計で、全体の４割を占める。所得が低いとされる非正規雇用者の比率とほぼ符合する。

　９８年の著書「日本の経済格差」で格差論議に火を付けた同志社大学教授の橘木俊詔さん（６８）は「当時より相対的貧困率が悪化している」と話す。相対的貧困率とは、国民の所得中心値の半分に満たない所得の人の比率で、日本は１６％（年収１１２万円未満）と、こちらも過去最悪（１０年、厚労省）だ。「低成長でパイが増えないうえに、競争の結果としての格差は仕方ないとする新自由主義的な考えが広がって格差容認論が強まっている」と橘木さん。

　その格差容認論が言い立てられるようになったのはいつか。著書「機会不平等」（００年）で格差固定化を指摘したジャーナリストの斎藤貴男さん（５４）は「転機は、９５年に日経連（現在の経団連）が出した提言だった。バブル崩壊による経済の低迷から脱却するためにどうするかという視点でまとめたもの。その意図は理解できるが、問題は中身。放漫経営の反省や責任への言及はなく、人件費だけに目を向けた」と話す。

　提言の名は「新時代の『日本的経営』」。そのなかで日経連は「雇用ポートフォリオ」の導入を勧め、人材を将来の経営幹部、専門職、そして非正規雇用の人に明確に分けた。企業が非正規雇用を拡大させることにお墨付きを与えたのだ。国は日経連を後押しし、９９年に労働者派遣法を改正して派遣を原則自由とした。０４年には製造業への派遣も可能になった。一方で、起業家育成や自営業の支援など、企業に勤める以外の選択肢の整備は不十分だった。その結果、正社員の門を通ることができなかった人は、非正規雇用に流れ込んでいった。

　「２０代なら、そこから抜け出せるかもしれないが、４０、５０代になるときつい」。斎藤さんは今後、生活苦が社会不安につながっていくと断言する。

758：チバＱ：2013/07/24(水) 21:51:33
　　■

　ここに、その将来不安を示唆する数字がある。

　３５〜４４歳で親と同居する未婚者が２９５万人に達したというのだ（１０年、総務省）。００年の１５９万人のほぼ倍。９０年代、親と同居して生活費を頼り、気ままな日々を送る若者がパラサイトシングルと呼ばれたが、そんなのんきなものではない。彼らの完全失業率（１１・５％）は同世代全体（４・８％）の倍以上。親の貯蓄や年金が頼みの綱になっている層が増えている。

　親はいつか死ぬ。そのとき、彼ら中高年パラサイトの多くが生活保護を受給するようになるかもしれない。斎藤さんは「生活苦の問題はまだ一軒一軒の家の中にとどまっている。いつの日か、それが表に出る。犯罪も増えるだろう」と話す。都心などの街角の風景に、生活苦の影は薄い。それは中高年パラサイトの急増が、生活苦を顕在化させないでいるにすぎない。冒頭の彼女は、パラサイトではないゆえに生活保護を頼った一人ともいえる。日本社会は、彼らを支えきれるのか。

　経済のグローバル化の波も生活苦を増幅していきそうだ。高成長を続ける中国など新興国の一部では、先進国と同じ水準の生活が始まっている。それは、穀物と原油の価格高騰（資源インフレ）に結びつき、生活必需品である食料品とエネルギーの価格を押し上げる。低所得者層や中間層の生活が一段と苦しくなる−−こう解説する第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広さん（４０）は「アメリカでこの現象が顕著で、生活水準の低い人のさらなる貧困化が進んでいる。日本も同じだ」と話す。

　高度経済成長で、日本は「１億総中流」の社会を実現した。その崩壊が、音をたて加速し始めている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mainichi.co.jp

ファクス０３・３２１２・０２７９

759：名無しさん：2013/07/26(金) 07:46:19
　首相｢TPP交渉離脱も一つの選択肢｣

　【ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ=都留悦史】ﾏﾚｰｼｱのﾅｼﾞﾌﾞ首相は24日､朝日新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じ､自国も参加する環太平洋経済連携協定
(TPP)の年内妥結の可能性について｢極めて難しいだろう｣との見通しを示した｡早期の合意に期待を寄せる一方で､国益よりもﾏｲﾅｽ面が
大きいと判断した場合は｢(交渉離脱も)一つの選択肢にはなる｣と述べた｡

　ﾅｼﾞﾌﾞ氏は2020年までの先進国入りを目標に掲げ､TPPを経済成長を加速させる重要な手段に位置づけてきた｡ただ､ﾏﾚｰｼｱ国内では､
TPP合意で市場を開放すれば､ﾏﾚｰ系を優遇する｢ﾌﾞﾐﾌﾟﾄﾗ(土地の子)｣政策が形骸化するとの懸念がﾏﾚｰ系企業を中心に強まっている｡

http://www.asahi.com/international/update/0724/images/TKY201307240449.jpg
http://www.asahi.com/international/update/0724/TKY201307240448.html

760：ロックフェラー帝国の陰謀-見えざる世界政府：2013/07/26(金) 22:24:13
東京地検特捜部は売国エージェント。
民衆は、ロックフェラーが死んでも、謀略の全ては無くなったと思い違いしないように。その上がいる。
その他関連：自民党、森喜朗、財務官僚、CIA

761：自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！：2013/07/28(日) 20:03:47
自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！
東京地検特捜部は、日本国内操作売国エージェント！！
国民は騙されるな！！
工作員による、撹乱文・撹乱サイトに注意！！

762：名無しさん：2013/07/30(火) 00:53:34
消費増税､秋の臨時国会前判断=橋本政権の教訓参考-菅長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072800047&g=pol

　菅義偉官房長官は28日午前､ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの番組で､2014年4月に予定される消費税率の8%への引き上げについて､
｢(9月)9日に(4〜6月の国内総生産=GDP)改定値が発表される｡それ以降､秋の臨時国会前に判断する｣と述べ､
10月に想定される臨時国会前に安倍晋三首相が最終決断するとの見通しを示した｡

菅長官は税率引き上げの判断に関し､｢ﾃﾞﾌﾚ脱却は安倍政権にとって一大事業だ｡安易に決めるのではなく､
ありとあらゆる(経済)指標､可能性を国民に示した方がいい｣と指摘｡｢官僚は既成事実をつくり(引き上げを)判断
せざるを得ない仕組みをつくる｡それを今､私はぶち壊している｣と述べた｡1997年の橋本政権時の消費税率引き上げ後､
税収が減少したことにも触れ､その原因や､必要となる対応策を検討していることも明らかにした｡

　一方で､｢財政健全化も大事だ｡それを踏まえ首相が判断する｣とも語った｡(2013/07/28-12:22)

763：チバＱ：2013/07/30(火) 23:04:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130730/kor13073022260008-n1.htm
文科相の「民度」発言に「無礼」と韓国
2013.7.30 22:25
　サッカー東アジア・カップ男子日韓戦で韓国応援団が歴史問題で日本を非難する横断幕を掲げ、下村博文文部科学相が「民度が問われる」などと発言したことに対し、韓国外務省は３０日夜、「わが国民に無礼な発言をしたことに対し、極めて遺憾に思う」と表明した。

　韓国外務省は「当局者論評」として発表した。同省の抗議としては最もレベルの低いものだが、横断幕問題で日本からの批判に対し、初めて反論した。（共同）

764：チバＱ：2013/07/31(水) 21:38:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130731-00000069-jij-pol
「ナチスの手口に学べば」＝麻生氏、改憲めぐり発言
時事通信 7月31日(水)12時50分配信

　麻生太郎副総理兼財務相が29日、東京都内のホテルで講演した際、憲法改正に関し「いつの間にか騒がれるようになった。マスコミが騒いで、中国も韓国も。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べていたことが31日、分かった。
　憲法論議は静かな環境で進めるべきだとの認識を強調したものとみられるが、ナチス政権の手法を肯定したとも取れる発言で、波紋を呼ぶ可能性がある。　



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130731/stt13073114380002-n1.htm
「本人が答えるべきだ」麻生氏発言に菅長官
2013.7.31 14:37 ［自民党］
　菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に関連して戦前のドイツ・ナチス政権を引き合いに発言したことについて、「麻生氏が（発言の真意について）答えるべきだ」との考えを示した。

　麻生氏は２９日夜、都内の講演で、ナチス政権時代に言及する中で、「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。あの手を学んだらどうか」などと述べた。

765：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/08/01(木) 01:33:12
>>764
ナチス憲法って……それは無知もいいところでは。。。まぁ，法律としてはちょっと異質なものなので「憲法」って言えなくもないのかもしれんけど。
あと，全権委任法だとかは「静かに」ではなかったかと。
共産党やSPD左派の議員は訳の分からない理由で逮捕・拘禁されたりしてたしなぁ。

http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201307310562.html
　護憲と叫んでいれば平和が来ると思っているのは大間違いだし、改憲できても『世の中すべて円満に』と、全然違う。改憲は単なる手段だ。目的は国家の安全と安寧と国土、我々の生命、財産の保全、国家の誇り。狂騒、狂乱のなかで決めてほしくない。落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、この状況をよく見てください、という世論の上に憲法改正は成し遂げるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
　ヒトラーは民主主義によって、議会で多数を握って出てきた。いかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違う。ヒトラーは選挙で選ばれた。ドイツ国民はヒトラーを選んだ。ワイマール憲法という当時欧州で最も進んだ憲法下にヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくてもそういうことはありうる。
　今回の憲法の話も狂騒のなかでやってほしくない。靖国神社も静かに参拝すべきだ。お国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。いつからか騒ぎになった。騒がれたら中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから静かにやろうや、と。憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね。わーわー騒がないで。本当にみんないい憲法と、みんな納得してあの憲法変わっているからね。ぼくは民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、私どもは重ねていいますが、喧噪（けんそう）のなかで決めてほしくない。

766：名無しさん：2013/08/01(木) 09:38:34
　麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。

　僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。
　そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持（きょうじ）であったり、そうしたものが最終的に決めていく。
　私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査でも、２０代、３０代の方が、極めて前向き。一番足りないのは５０代、６０代。ここに一番多いけど。ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなくいい思いをした世代。バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の２０代、３０代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。
　この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。５０代、６０代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。
　しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは（自民党憲法改正草案を）作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。
　そのときに喧々諤々（けんけんがくがく）、やりあった。３０人いようと、４０人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、３０代の若い当選２回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。
　ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。
　靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。
　何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。８月１５日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。
　僕は４月２８日、昭和２７年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年１回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。
　昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。
　わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪（けんそう）のなかで決めてほしくない。

767：名無しさん：2013/08/01(木) 12:38:01
>>766
過激な発言だ。総理の逆鱗に触れるのではないかと思う。

768：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/08/01(木) 20:12:31
まぁ，何というか，この人らしい発言ではあったんでしょう。良くも悪くも。
しかし，このパネリストのメンツはすごいなぁ。これじゃ討論にならんもしますが。
＞ゲスト・パネリストとして麻生太郎・副総理兼財務・金融担当相、西村眞悟（無所属）、笠浩史（民主党）両衆議院議員の３人を迎え、国基研からは櫻井理事長、田久保忠衛・副理事長、遠藤浩一・拓殖大学大学院教授が登壇、憲法改正問題を中心に日本の進路について討論を行った。
http://jinf.jp/report/archives/11046
このページに翌日の産経新聞の記事が紹介されてますけど，ナチス云々は書いてないですねぇ。
突っ込みどころが多くて記事にし甲斐がある発言なんだけど，さすが産経新聞。「新聞を疑え」とは実に正しい。

悪しき例としてナチス例示…麻生氏コメント全文
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130801-OYT1T01056.htm?from=main3
　麻生副総理が１日に発表した発言撤回コメント（全文）は次の通り。

　７月２９日の国家基本問題研究所月例研究会における私のナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。
　私は、憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、同研究会においては喧騒けんそうにまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪あしき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげたところである。私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。ただし、この例示が、誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい。
　平成２５年８月１日
　財務大臣　麻生太郎

769：チバＱ：2013/08/02(金) 00:13:39
8718 名前：チバＱ 投稿日： 2013/08/02(金) 00:00:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013080100859
麻生氏発言、政権に動揺＝撤回も幕引き不透明

首相官邸を出る麻生太郎副総理兼財務相。麻生氏はこれに先立ち、ナチス政権の手法を肯定したとも取れる自身の発言を撤回した。ただ、野党が国会で追及する構えを示しているだけでなく、国際社会からも批判を招き、安倍政権は思わぬ「難題」に直面した＝１日午後　麻生太郎副総理兼財務相が１日、憲法改正に関し、ナチス政権の手法を引き合いに「あの手口に学んだらどうか」とした自らの発言を撤回した。国内外で批判の声が広がり、安倍政権として早期の幕引きを目指した形だ。ただ、野党は国会で追及する構えを見せている。国際問題にも発展したことで、参院選圧勝で勢いづく政権は想定外の「難題」を背負い込んだ。




【特集】失言の迷宮



　「あしき例としてナチス政権下の経緯を挙げた。ただ、誤解を招く結果となったので、撤回したい」。麻生氏は１日午前、財務省に登庁した際、玄関で待ち構えていた記者団の前でコメントを読み上げた。菅義偉官房長官は直後の記者会見で「内閣としてナチス政権を肯定的に捉えることは断じてない」と強調した。
　問題となった発言は７月２９日、東京都内での講演で飛び出した。「ある日気が付いたら、ワイマール憲法もナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」との内容だ。
　麻生氏は「憲法改正は落ち着いて議論することが重要だと強調する趣旨」としているが、社民党は３１日、麻生氏の議員辞職を要求。米国のユダヤ系人権団体や中韓両国も発言を強く非難する事態に発展し、首相官邸でも「発言の意味が分からない」（関係者）と、釈明で乗り切るのは困難との見方が広がった。　
　政権の危機管理を一手に担う菅氏は、３１日午前の記者会見では「麻生氏が答えるべきだ」と述べるにとどめていた。しかし、内外からの反発に危機感を強めたとみられ、同日中には麻生氏に電話で「（発言が）誤解を受けている。考えを述べたらどうか」と進言。麻生氏は「意図と全く違う。撤回する」と伝えた。菅氏から経過報告を受けた安倍晋三首相も「撤回は当然だ。早い方がいい」と応じたという。
　もっとも、麻生氏は発言を撤回したものの、謝罪はしておらず、批判は収まりそうにない。民主党の海江田万里代表は１日の役員会で「撤回して済む問題ではない」とした上で、「首相の任命責任も厳しく追及していきたい」と表明した。
　日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長も「極めて重大かつ深刻な発言だ」として、麻生氏出席の下で衆院予算委員会の集中審議などを行うよう自民党の鴨下一郎国対委員長に要求。共産党の志位和夫委員長は「『学んだらどうか』と述べたのに『あしき例として言及した』との弁明は到底成り立たない。国会で政治責任を追及していく」と強調した。（2013/08/01-19:01）

770：チバＱ：2013/08/02(金) 00:13:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130801-00000110-mai-pol
＜麻生副総理＞ナチス発言、官邸火消しも後手…政権に痛手
毎日新聞 8月1日(木)20時51分配信



麻生太郎副総理兼財務相＝藤井太郎撮影
　麻生太郎副総理兼財務相は１日、憲法改正に関連しドイツのナチス政権を引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と講演で述べたことについて「誤解を招く結果となった」として撤回した。批判が海外に広がり首相官邸は火消しに動いたが、後手に回った感は否めない。菅義偉官房長官は１日の記者会見で「（麻生氏の）辞任にはあたらない」と強調したが、野党は徹底追及の構えで、安倍政権にとって痛手となった。

【遅いが、まだ遅すぎない…】ナチス戦犯の情報提供を…独でキャンペーン

　菅氏は会見で「安倍内閣としてナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない。わが国は戦後一貫して、平和と人権を徹底して擁護する社会を築き上げ、国際社会に貢献してきた」と沈静化に努めた。

　首相官邸は当初、「麻生副総理が答えるべきこと」（菅氏）と静観していたが、米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が抗議声明を出し、中国、韓国両政府も批判のコメントを発表したことから、動かざるを得なくなった。菅氏は７月３１日、福岡県内にいた麻生氏に電話で「誤解を受ける状況になっている」と対応を促し、菅氏から報告を受けた安倍晋三首相も「（撤回は）早い方がいい」と語った。

　参院選での自民党大勝を受け、首相が７月２３日の閣僚懇談会で、「これから引き締めて頑張っていこう」と指示した直後の麻生氏の発言。首相には、第１次安倍内閣で閣僚の不祥事が相次ぎ、政権が失速した苦い経験もある。自民党幹部は「言っていいことと悪いことがある」と不快感を示し、公明党の山口那津男代表も１日の会見で、「枢要な立場にある政治家は発言に重々配慮することが重要だ」と苦言を呈した。

　麻生氏は発言を撤回したコメントで「喧騒（けんそう）に紛れて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまったあしき例として挙げた」と釈明したが、「手口を学んだら」という発言と「あしき例」は矛盾しており、国際的な理解が得られる保証はない。韓国外交筋は「波紋が広がったので撤回したのだろうが、どこにも通じない発言だ」と指摘した。

　野党は一斉に反発している。民主党の海江田万里代表は１日の党役員会で、「発言を撤回して済む問題ではない。首相の任命責任を厳しく追及したい」と強調。共産党の志位和夫委員長は会見で「ナチス独裁政権の誕生とワイマール憲法の機能停止は無法な暴力と弾圧の嵐の中で強行された。民主主義否定の暴論」と厳しく批判した。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は１日、自民党の鴨下一郎国対委員長に国会で麻生氏に説明させるよう求めた。【鈴木美穂、光田宗義】

771：チバＱ：2013/08/05(月) 22:09:52
http://mainichi.jp/select/news/20130806k0000m010083000c.html
自公政策見直し:八ッ場、戸別補償…消えゆく民主目玉策
毎日新聞　2013年08月05日　21時57分

　衆参の「ねじれ」解消を受け、自民、公明両党が民主党政権時代の目玉政策の見直しに本格着手した。高校授業料無償化では民主党が否定した所得制限の導入を検討。農家への「戸別所得補償制度」も抜本的に改革し、八ッ場ダム（群馬県）の本体着工も推進する。いずれも２０１４年度予算での実現を目指しており、「民主カラー」は「自公色」に大きく塗り替えられそうだ。

　「大きな制度変更に当たり、丁寧な議論で与党の責任を示す」。自公両党が５日開いた高校無償化見直しのワーキングチーム（ＷＴ）の初会合で座長の馳浩衆院議員は見直しの意欲を強調した。高校無償化は、公立高は授業料を無料とし、私立高にも学校に就学支援金を助成する制度。民主党政権が子ども手当と並ぶ目玉政策として１０年４月に始めたが、高額所得世帯にも適用されるため自民党は「バラマキ」と批判してきた。

　自公両党は、所得制限の導入で浮いた予算で、低所得世帯の生徒向けの給付型奨学金を創設することなどを検討する。１０年の関連法案の採決では自民反対、公明賛成と賛否が割れたが、馳氏は「当時から現場無視の強引さを指摘してきた。どういう理念で見直すかはきちんと埋め合わせた」と自公の歩調の一致を強調した。

　農家への戸別所得補償制度も、自民党は衆院選公約で見直しを掲げたが、今年度は「経営所得安定対策」への名称変更にとどまった。通常国会までは野党多数の参院で関連法案を成立させる見通しも立っていなかった。

　ただ、所得補償は農家の支持が高い。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に理解を得る狙いもあり、むしろ拡大する方向だ。自民党は８日に「農林水産業・地域の活力創造本部」を開き、議論を本格化させる。

　「国土強靱（きょうじん）化」を訴えた参院選の勝利で、公共事業も拡大の方向だ。八ッ場ダム流域の自民党の地方議員らは５日、党本部で「八ッ場ダム建設推進全体会」の準備会を開き、建設推進の大会開催を確認した。

　建設中止を表明した民主党政権は１１年１２月に建設再開に方針転換したが、今年度も本体工事費は計上されていない。準備会では地元の群馬県議が「衆院、参院、都議選で自民党が圧勝した。八ッ場を早く完成したい」と気勢を上げた。【仙石恭、横田愛】

772：チバＱ：2013/08/05(月) 22:10:48
http://mainichi.jp/select/news/20130806k0000m010084000c.html
民主:社会保障３党協議から離脱へ　政策反映されず
毎日新聞　2013年08月05日　21時58分

　民主党は５日、税と社会保障の一体改革に向けて自民、公明党と設置した社会保障に関する３党実務者協議から離脱する方針を決めた。政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）がまとめた報告書案に同党が主張した最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などの「看板政策」が反映されなかったためで、民主党は５日、自民党に離脱を通告した。

　民主党は５日、社会保障に関する調査会を開催し、離脱について協議。「離脱すれば無責任と取られるのではないか」との不満も出たが、桜井充政調会長は会議後に記者会見し「３党合意に基づかない協議には応じない」と明言した。一方で社会保障とは別に設置されている「税に関する３党協議」については当面は離脱しない考えを示した。

　社会保障に関する３党協議は消費増税を含む一体改革関連法成立後の昨年１１月から国民会議と並行して開始。３党は「公的年金と高齢者医療制度の改革はあらかじめ３党で合意に向けて協議」との確認書も交わしたが、現行制度を前提とする自公側と抜本改革を求める民主党との溝は埋まらず、６月２０日を最後に協議は中断。一方で国民会議の報告書案には民主党が求めた年金の抜本改革などは盛り込まれず、逆に介護保険で高所得者の自己負担割合（１割）の引き上げなどの負担増や給付減の内容が随所に盛り込まれた。このため、民主党は強く反発。自民党は、７日に改めて３党協議を行う方針を民主党側に打診したが、実務者の一人は「国民をだました片棒を担ぐことになる」と離脱を主張していた。

　政府は報告書を元にした改革の手順を「プログラム法案」にまとめ、秋の臨時国会に提出するが、民主党はこれらに反対する方向で党内調整に入る。【佐藤丈一、高橋恵子】

773：チバＱ：2013/08/06(火) 20:55:02
http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m010042000c.html
ＴＰＰ:自民党、協議内容把握できず困惑　厳格守秘義務で
毎日新聞　2013年08月06日　19時06分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で厳格な守秘義務が政府に課され、協議内容を把握できない自民党に困惑が広がっている。交渉が妥結すれば協定発効には国会承認が必要だが、政府が各国と結んだ秘密保持契約では、協定発効から４年間、交渉過程の開示も禁じられる。国会で十分な議論ができるか懸念も出てきそうだ。

　６日に開かれた自民党の「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」（森山裕会長）で、政府側は秘密保持契約について「かつての通商交渉ではなかった大変厳しいものだ」と説明。交渉の内容を具体的に伝えられないことに理解を求めた。

　政府は７月２３日、マレーシアでの交渉会合に初参加し秘密保持契約にサインした。政府は「守秘義務の中身も守秘義務の対象」と説明。ＴＰＰへの懐疑論がくすぶる自民党では「中身が分からないまま決まるのは非常に危険だ。条約を批准しない選択肢を強調すべきだ」（中堅議員）と反発が強まっている。

　厳しい守秘義務の背景には、過去の教訓があるとされる。２００１年に開始した世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、各国の利害関係者も巻き込む対立が激化し、０８年に決裂した。党ＴＰＰ対策委の西川公也委員長は「秘密の方が交渉がまとまると各国は見ている」と解説する。

　自民党は重要５品目（コメ、麦、牛・豚肉など）の関税撤廃からの除外を決議しており、交渉過程を厳しくチェックしたいのが心情だ。参加国の中には、政府が業界団体などのトップと秘密保持契約を結び情報を伝えて反応を探る国や、有力国会議員数人に限定して交渉文書を見せ判断を仰ぐ国もある。だが、政府はどうやって党側と意思疎通を図るかを決めきれていない。

　自民党は当面、石破茂幹事長に政府との交渉を一本化し、重要事項があれば石破氏が連絡を受けて党内調整を行う方針だ。石破氏は５日の記者会見で、「窓口は一本化するが何でも私が決めるわけではない。議論は綿密に行いたい」と党内調整に努める意向を強調した。【横田愛】

774：チバＱ：2013/08/07(水) 20:48:37
http://mainichi.jp/select/news/20130808k0000m010039000c.html
５野党:麻生氏罷免の声明文、門前払いに
毎日新聞　2013年08月07日　19時30分（最終更新　08月07日　19時45分）


麻生太郎副総理兼財務相＝藤井太郎撮影
拡大写真　民主、みんな、共産、生活、社民の５野党の国対委員長は７日、憲法改正を巡り、ドイツのナチス政権を引き合いに出した麻生太郎副総理兼財務相について「国際社会での我が国の信頼を大きく傷つけた」と批判し、安倍晋三首相に罷免を求める声明をまとめた。民主党の高木義明国対委員長らが同日午後、首相官邸に持参したが、官邸側は受け取りを拒否し、門前払いとなった。

　声明は５党の党首名で出され、麻生氏の発言について「ナチズムを肯定する暴言」とし、「自ら辞任、または安倍晋三首相が罷免すべきだ」と要求。７日閉会した臨時国会で、与党側が麻生氏の発言を審議する衆院予算委員会の開催に応じなかったことについても「国民への説明責任を放棄する暴挙」と強調している。

　これに対し、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「麻生氏が訂正しており、安倍政権の立場は表明している。問題にすべきでない」と述べた。菅氏に面会しようと、首相官邸を訪ねた高木氏らに対し、官邸職員が「菅氏は会わないと言っている」として、声明文の受け取りを拒否した。

　野党側も一枚岩になり切れない。日本維新の会は麻生氏の辞任要求に付き合わず、距離を置いた。石原慎太郎共同代表は７日の党会合で、麻生氏の発言について「何をもって野党が非としているかさっぱりわからない。曲解されて気の毒な思いをされている」と擁護した。【光田宗義、飼手勇介】

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775：チバＱ：2013/08/08(木) 20:03:42
http://mainichi.jp/select/news/20130808k0000e010187000c.html
内閣官房参与:堺屋元経企庁長官ら２人を起用
毎日新聞　2013年08月08日　11時10分（最終更新　08月08日　12時09分）


作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏＝須賀川理撮影
拡大写真　菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏（７８）と平田竹男早稲田大大学院教授（５３）を内閣官房参与に起用すると発表した。安倍晋三首相が同日午後、辞令を交付する。

　堺屋氏は旧通産省（現経済産業省）出身。７０年に大阪で開かれた日本万国博覧会の企画に携わった後、退官し、歴史小説などの執筆活動に入った。日本維新の会の橋下徹共同代表のブレーンで、みんなの党とも近く、両党との連携含みとの見方もある。

　平田氏は元通産官僚で、日本サッカー協会専務理事などを務めた。

　菅氏は会見で「堺屋氏は、経済分野で優れた見識を持ち、成長戦略で、平田氏はスポーツ、健康、資源戦略で首相に助言してもらう」と説明した。安倍内閣の内閣官房参与は１１人になる。

776：名無しさん：2013/08/11(日) 02:02:57
麻生ﾅﾁｽ発言を元ﾌｼﾞ長谷川豊ｱﾅが擁護｢完全に悪意のある誤報｣

　憲法改正をめぐり麻生太郎副総理兼財務相(72)がﾄﾞｲﾂ･ﾅﾁｽ政権に言及し､｢手口を学んだらどうか｣と発言した問題が拡大している｡
4日､安倍晋三首相(58)は視察先で｢安倍政権としてﾅﾁｽを肯定的にとらえることはない｣と述べた上で､
｢麻生氏はすでに撤回している｣と火消しに努めた｡

　問題発言があったのは7月29日のｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｡麻生氏は｢ある日､気付いたらﾜｲﾏｰﾙ憲法が変わって､
ﾅﾁｽ憲法に変わっていたんですよ｡誰も気付かないで変わった｡あの手口に学んだらどうかね｣と話した｡
日本で行われている憲法改正議論においては､冷静にやった方がいいという趣旨のようだ｡しかし､
｢ﾅﾁｽに学べ｣とも受け取れ､大ﾊﾞｯｼﾝｸﾞに遭っている｡

　この麻生氏のｽﾋﾟｰﾁにはﾏｽｺﾐ批判も込められていたと指摘するのは元ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｱﾅｳﾝｻｰの長谷川豊氏(37)だ｡
4日付のﾌﾞﾛｸﾞで｢完全に悪意のある誤報｣とし､｢あの時の麻生さんの発言の要旨って､ただのﾒﾃﾞｨｱ批判なんです｡
落ち着いて言論しようよって話を言っただけ｣と擁護している｡

　似たようなことは橋下徹大阪市長(44)の慰安婦発言のときにもあった｡発言直後にみんなの党の
渡辺喜美代表(61)の記者会見があり､渡辺氏は｢ｺﾒﾝﾄに値しない｣と繰り返した｡

　しかし､会見後に物足りないと感じた番記者らが渡辺氏を取り囲み､｢閣僚だったらｸﾋﾞですよ｣
｢もっとはっきり言ってくれないと渡辺氏の真意が分からない｣とつるし上げたのだ｡
あおられた渡辺氏が｢なんであんなﾊﾞｶなこと言ったのか｣と言うと､｢そういうことを会見で言ってくださいよ｣と番記者ら｡
その後､みんなの党と日本維新の会の選挙協力がなくなった｡

　このように大ﾏｽｺﾐが論調を作り上げると冷静な議論ができなくなっていく､
と麻生氏は言いたかったのかもしれないが､さすがにたとえが悪すぎたようだ｡

東ｽﾎﾟWeb 8月6日(火)11時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130806-00000001-tospoweb-ent

777：名無しさん：2013/08/11(日) 02:06:25
【静岡新聞】麻生氏のﾅﾁｽ発言､通して聞けば本気で｢学べ｣とは言って無いことは分かる だが気をつけて頂きたい

｢静岡はなかなか大物の政治家が出ない｣―｡｢失敬な｣と怒り出す人もいそうな発言の主は麻生太郎副総理兼財務相｡
｢大物｣が何を指すか不明だが､ここ何年かに限っても主要政党の執行部に人材を送り､大臣も輩出している

▼先の参院選､静岡選挙区の自民党候補を横にしての演説の一節である｡
　〈候補者は｢大物｣と呼ばれる政治家に育つ資質を備えている｡ぜひ支援を〉｡
　前後を補って｢意訳｣すれば､そう強調したかったらしい

▼九州の名門に生まれ､祖父は吉田茂元首相｡育ちの良さを隠す照れなのか､受けを狙ったｻｰﾋﾞｽ精神か｡
　ざっくばらんで卑近､毒舌にして悪ぶったような物言いは､この人の持ち味の一つではある

▼東京･秋葉原の若者が好意的に迎えたように､国民のﾐｯﾄに響く決め球になることもある｡
　だが､ﾋﾞｰﾝﾎﾞｰﾙまがいとなったことも少なくない｡さすがに撤回したが､この一投は一発｢退場｣ものだった｡
　都内の講演で戦前のﾄﾞｲﾂ･ﾅﾁｽ政権を引き合いに､｢手口を学んだらどうか｣と発言した一件である

▼講演を通して聞けば､本気で｢学べ｣と言ったのではないことは分かる｡　だが､｢ﾀﾁの悪い冗談｣で済む発言でもない｡
　国内ではあきれられるだけで済んでも､国際的に｢誤解｣が広がれば場合によっては国益にかかわる

▼終末期医療､豪雨災害｡過去にも決して冗談にできない話題で不用意な発言をし､非難を浴びた｡
　首相も歴任された｢大物｣政治家に僭越ではあるが申し上げたい｡まずはご自身が過去の失敗に｢学んだらどうか｣｡

http://www.at-s.com/news/detail/744820753.html

778：名無しさん：2013/08/11(日) 02:09:48
高橋洋一の自民党ｳｫｯﾁ" IMF｢日本の消費税15%が必要｣･･実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ

IMF(国際通貨基金)が日本経済について｢予定通り消費税率を10%まで引き上げる
増税を実施すべき｡景気への影響は無い｣とするﾚﾎﾟｰﾄを発表した､という報道がある｡
さらに､消費税率を15%へ引き上げるべきとも書かれている｡
この報道を読むと､消費税増税も仕方ないのかなと思う人が多いだろう｡IMFといえば､
有名な国際機関で､英語で書かれたものに弱い日本人は多い｡

日本はIMFへの第2位出資国､副専務理事も確保

そのﾚﾎﾟｰﾄとは､8月5日(2013年)に発表された日本経済の分析や政策提言をまと
めた年次審査報告書である｡IMFの本拠地であるﾜｼﾝﾄﾝで公表されたものだ｡
IMFのこうした報告書の作成は､各国政府との協議を経て行われる｡筆者も役人時代には､
IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに､協議に加わったことがある｡
その場合､国際機関の報告書という体裁をとっているものの､実質的には日本政府の主張で
ある｡よくいえば､日本政府と国際機関の共同作業である｡いずれにしても､日本政府の意
向に反するものが書かれることはまずない｡

IMFについていえば､日本は第2位の出資国である｡いうなれば大株主である日本政府を
無視できるはずがない｡さらに､日本は大株主の力を背景にして､IMFのﾅﾝﾊﾞｰ2である4人
いる副専務理事ﾎﾟｽﾄの一つを確保している｡このﾎﾟｽﾄは歴代財務省財務官の天下りﾎﾟｽﾄ
だ｡そのほかにも､日本はIMFの理事ﾎﾟｽﾄも持っており､これも財務省からの出向者だ｡
理事を支えるｽﾀｯﾌとして理事室があるが､その職員も財務省からの出向者が多くいる｡
http://www.j-cast.com/2013/08/08181136.html?p=all
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