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自民党政権綜合スレ

3430名無しさん:2017/12/15(金) 19:34:00
http://www.sankei.com/politics/news/171212/plt1712120042-n1.html

 日英同盟“復活”の兆し 14日に日英2プラス2開催し防衛協力強化へ
2017.12.12 20:41
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 日英両政府は14日、英ロンドンで外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催する。日英2プラス2は3回目で、両国は近年になって急速に安全保障協力を拡大している。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や中国の軍拡をにらみ、米国を共通の同盟国とする日英間で利害が一致しているからだ。大正12(1923)年の失効から約100年を経て、日英同盟が「復活」の兆しをみせている。

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 小野寺五典防衛相は13日に羽田空港を出発、河野太郎外相も訪問先のパリから英国入りする。英側からはジョンソン外相、ウィリアムソン国防相が出席する。

 2プラス2では安全保障協力の行動計画を策定し、装備品の共同開発や共同訓練などの強化で合意する見通し。両政府は空対空ミサイルの共同開発を進めており、来年度からは試作品を製造する方針だ。

 日英の安全保障協力は急速に進んでいる。昨年10、11月には英軍の戦闘機が初めて日本で自衛隊と共同訓練を実施。今年1月には物品役務相互提供協定(ACSA)を締結した。8月にメイ首相が来日した際は、日本にとって欧州諸国とは初の安全保障共同宣言を発表。来年には新造の英空母がアジア太平洋地域に展開する予定で、自衛隊との共同訓練も計画されている。

 英政府は2015年に発表した国家安全保障戦略で、戦後初めて日本を「同盟」と明記した。河野氏も「今までのパートナー国から同盟国へという形で関係を強化していく」と意気込む。防衛省幹部は「欧州連合(EU)から離脱した英国は孤立したくない事情がある。中国よりも日本のほうが付き合いやすいという判断もある」と分析する。

 日英両国がお互いを「同盟」と呼ぶのは象徴的な意味合いが強い。ただ、英国は朝鮮戦争時の国連軍派遣国で、北朝鮮有事の際は参戦する可能性があるほか、中国による一方的な海洋進出も共通の懸念だ。政府は英国を「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進める上で重要なパートナーと位置づける。外務省幹部は「特に保守党政権はインドとの関係が強く、海洋国家だ」と述べる。

 インド太平洋戦略をめぐっては、トランプ米大統領も11月のアジア歴訪で日本に同調する姿勢を打ち出した。旧日英同盟は米国の圧力に押された英国が破棄を決断したが、21世紀の日英同盟は米国の存在がむしろ強化要因となっている。

3431名無しさん:2017/12/15(金) 19:43:24
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259641000.html

英 空母をアジア太平洋に展開へ 中国念頭に航行の自由確保
12月15日 7時34分

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ロンドンを訪れている小野寺防衛大臣はイギリスのウィリアムソン国防相と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に航行の自由の確保に向けて連携していくことで一致し、イギリス側は海軍の空母をアジア太平洋地域に展開させる考えを示しました。
ロンドンを訪れている小野寺防衛大臣は、日英両国の外務・防衛の閣僚会合「2+2」に出席したあと日本時間の15日未明、イギリスのウィリアムソン国防相と個別に会談しました。

小野寺大臣は海洋進出を強める中国を念頭に「インド太平洋を開かれた海にしていくために日英両国が協力していくことが重要だ。イギリスの空母がアジア太平洋地域に展開すれば航行の自由の確保に向けて存在感を示すことになり、大きな意義がある」と述べました。

これに対しウィリアムソン国防相は「航行の自由についてはイギリスはもともと歴史の中で役割を果たしてきたという自負がある。今後も世界に対してしっかり貢献していきたい」と応じ、今月就役したイギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」をアジア太平洋地域に展開させる考えを示しました。

会談のあと小野寺大臣は記者団に対し「中国が南シナ海などでどのような活動を行っているか議論し、認識を共有した。安全保障環境が厳しさを増す中、イギリスとの間で協力の強化を確認できたことは大変有意義だ」と述べました。

3432名無しさん:2017/12/16(土) 08:49:47
ttp://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160004-n1.html

半島有事、韓国が米以外との退避協議を拒否 日本政府は有志連合で対応へ、国連軍会合改編も視野

2017.12.16 02:10
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 米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが15日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。

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 NEOでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。

 NEOについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの間でも各国軍に関する協議を拒否していることが判明した。

 背景には文(ムン)在寅(ジェイン)大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。

 韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人がいるため、各国政府も自国軍を派遣するNEOの計画策定が進まないことに危機感を強めている。日本政府は個別に働きかけるより、各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だと判断している。

 協議の枠組みはティラーソン氏が提案したものの年内開催が見送られた国連軍派遣国会合の参加国を絞り込み、改編する案もある。

 朝鮮戦争で編成された国連軍は17カ国で構成され、朝鮮半島情勢と縁遠く、韓国にいる自国民も少ないエチオピアやコロンビアなどが含まれる。協議の参加国が増えると機微な情報が不必要に拡散する恐れがある。

 それらの国を除外した上で国連軍構成国に日本が加わる会合に改編すれば、NEOで協力する有志連合のメンバー国と重なり、その後の連携も円滑化できる。

3433名無しさん:2017/12/16(土) 08:56:06
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260601000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

「竹島の日」式典への首相出席求める初の意見書 島根県議会
12月15日 20時32分
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島根県議会は15日、県の条例で定められた2月22日の「竹島の日」の式典に総理大臣の出席を求めるなどとした初めての意見書を可決しました。
島根県は、竹島が明治時代に県の所管となった2月22日を条例で「竹島の日」と定め、毎年、県主催の式典を開いています。

島根県議会の15日の本会議では、「竹島の日」の式典をめぐって議員側から提案された意見書の採決が行われ、賛成多数で可決されました。

意見書では、竹島について、日本固有の領土にもかかわらず、北方領土のように総理大臣らが出席する政府主催の行事がなく、対応の差が解消されない状況にあるとしています。
そのうえで、政府に対し、「竹島の日」を閣議決定し、政府主催の式典を実現するとともに、実現までの間は県主催の式典に総理大臣らが出席するよう求めています。

島根県主催の「竹島の日」の式典をめぐっては、これまでも県側が総理大臣らに式典の案内を出していますが、政務官が出席するにとどまっていて、県議会が総理大臣らに対して県主催の式典への出席を求めるのは初めてです。

島根県議会は15日付けで意見書を政府に送りました。

3434とはずがたり:2017/12/16(土) 13:48:43
古市って何者だ?

2017.12.15 23:42
安倍晋三首相、「ダウンタウン」松本人志さん、指原莉乃さんらと会食
http://www.sankei.com/politics/news/171215/plt1712150045-n1.html

 安倍晋三首相は15日夜、東京都内の焼き肉店で、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん、タレントの東野幸治さん、指原莉乃さん、社会学者の古市憲寿さんらと会食した。長谷川栄一首相補佐官が同席した。

3435片言丸:2017/12/16(土) 14:09:18
>>3434
マスコミ的に使いやすい範囲内でちょっと変わったことを言う&ニヒリスト的に政治への意見を頻繁に言う&乙武の不貞旅行に同行するようなリミットぶっ壊れてる、若手学者風評論家

3436とはずがたり:2017/12/16(土) 14:43:40
>>3435
解説有り難うございます。ウソ書き散らすジャーナリストに引き続きなんか色んな「職業」が成立する現代ですねえ。ダイバーシティですねぇ(;´Д`)

3437名無しさん:2017/12/16(土) 20:54:20
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000116814.html

加計学園の獣医学部で推薦入試 約32倍の“難関”(2017/12/16 11:48)

 来年4月に加計学園が愛媛県今治市に新設する岡山理科大学獣医学部の推薦入試が16日と17日、全国7カ所で行われます。

 加計学園が今治市に新設する岡山理科大学獣医学部は、学生への実習計画が不十分などとして、文部科学省の認可が2カ月以上遅れたため、他の学部と比べて1カ月余り遅い試験になりました。試験は全国7カ所の会場で実施されています。獣医学部獣医学科の推薦入試は16日と17日に行われ、21人の募集枠に対して2日間で688人が出願しているということです。推薦入試の合格発表は今月25日で、一般入試は来年の2月と3月に行われます。

3438さきたま:2017/12/16(土) 22:13:50
>>3437
加計学園の獣医学部の「推薦入試の倍率」のニュースは、自民党政権とは関係もないのでは。
文部スレがありますよ。

文部スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/l50

3439さきたま:2017/12/16(土) 23:14:42
政府、北朝鮮制裁を追加=19団体の資産凍結
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500426&amp;g=pol
 政府は15日の閣議で、北朝鮮が先月下旬に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、追加制裁として北朝鮮の19団体を新たに資産凍結などの対象とすることを了解した。菅義偉官房長官がこの後の記者会見で発表した。
 新たに制裁対象となるのは、(1)金融サービス関連3社(2)石炭を含む鉱物貿易関連2社(3)輸送関連10社(4)北朝鮮労働者の海外派遣関連4社-の計19団体。いずれも北朝鮮に本社を置いている。これにより、資産凍結の対象は103団体、108個人となった。
 菅長官は追加制裁の理由について、ミサイル発射に加え、「北朝鮮は挑発的な言動を繰り返し、(日本人)拉致問題に対しても具体的な進展がない」と指摘。国連安全保障理事会が15日に開く閣僚級会合の機会を捉え、北朝鮮への圧力を一層強める必要があると判断したと説明した。
(2017/12/15-12:04)

3440名無しさん:2017/12/18(月) 22:47:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000103-jij-pol

「夜の娯楽」充実を=経済効果5兆円見込む―自民議連
12/18(月) 18:54配信

時事通信
 夜間の有効活用策を検討している自民党の「時間市場創出推進議員連盟」(河村建夫会長)は18日までに、娯楽・文化施設の夜間営業拡充や、鉄道・バスの運行時間延長などを通じ、消費拡大を図る構想をまとめた。

 年間約5兆円の経済効果を見込んでいる。ただ、治安悪化や長時間労働などデメリットも予想され、実現は不透明だ。

 同議連は、訪日外国人の間に「日本の夜はつまらない」との声があることから、深夜の興行や文化行事などを増やすよう提案。花火や屋形船など日本の伝統を生かした観光や名所のライトアップ促進などを求めた。また、日曜日に夜遅くまで余暇を楽しんでもらうため、月曜日に遅めの出勤を認める制度の導入も掲げた。

 議連によると、ロンドンでは夜の娯楽関連で年間約4兆円の経済効果が出ており、東京や他の都市で関連施策を進めれば約5兆円の効果が生まれると試算している。だが、深夜の活動が増えれば治安への影響は避けられない上、「働き方改革」や省エネに逆行するとの反発も招きそうだ。

3441名無しさん:2017/12/20(水) 18:35:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000025-sph-soci

小泉進次郎氏、「週刊現代」の総裁選出馬報道を「ビビット」が直撃…
12/20(水) 8:15配信

スポーツ報知
小泉進次郎氏、「週刊現代」の総裁選出馬報道を「ビビット」が直撃…
小泉進次郎氏
 20日放送のTBS系「ビビット」(月〜金曜・前8時)で今週発売の「週刊現代」に来年9月の自民党総裁選に出馬と報道された衆院の小泉進次郎議員(36)を直撃した。

【写真】小泉進次郎議員、不祥事連発の自民に「自分がまいた種」

 進次郎氏はリポーターの出馬報道への取材に「お疲れ様でした」とだけ言い残し無言で車に乗り去っていった。番組によると記事は自民党の重鎮が出馬の可能性を示唆している。

 こうした報道を政治アナリストの伊藤惇夫氏(69)は番組の取材に来年9月の時点で「内閣支持率が危険水域を大幅に割り込んでいれば、切り札として存在は注目される」などとし「可能性がゼロとはいえない」とコメントしていた。

3442とはずがたり:2017/12/21(木) 08:33:38
中東でぶぶづけ喰ってけと言われてその気になってんちゃうやろねえ!?

河野太郎外相“おねだり”報道に不快感 「私にはちょっと信じられない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000552-san-pol
12/19(火) 13:39配信 産経新聞

 河野太郎外相は19日午前の閣議後会見で、外相専用機の導入をめぐり、同氏が平成31年度予算での実現に意欲を示す同日付の産経新聞4面の報道に対し不快感を示した。「『おねだり』などという、ふざけた言葉をメディアが報道に使うのは、私にはちょっと信じられない」と批判した。

 また、河野氏は「経費を削減しながら訪問国や(海外要人との)会談の数を1つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして(記事を)書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない」とも述べた。

 河野氏は会見で、平成25年1月から現在までの約5年間に日中の外相がそれぞれ訪問した国の数に関し、「日本は前任の岸田(文雄)自民党政調会長と私でのべ97カ国なのに対し、中国の王毅外相はのべ262カ国だ」と指摘した。さらに「日本の外務大臣は国会対応があるが、中国の外務大臣は国会対応がないというスタート時点で大きな差がある」とも語り、中国と比べ、外交努力に大きな制約がある現状を訴えた。

 その上で「日本の政府開発援助(ODA)が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい」と強調した。

河野外相、専用機導入の考え示す 「他国と訪問数に差」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000041-asahi-pol&amp;pos=4
12/19(火) 12:14配信 朝日新聞デジタル

 河野太郎外相は19日午前の閣議後会見で、再来年度の予算案で外相専用機の導入の関連費用を確保したいとの考えを示した。日本には外相専用機がなく、中国など他国の外相に比べて訪問国に差が出ていることなどを理由に挙げた。

 河野氏は「2013年1月から5年間で日本の外相は97カ国を訪問したが、同じ時期に中国の王毅(ワンイー)外相は262カ国を訪問しており、訪問国に3倍近い差がついている」と強調。「どう機動的に対応していくかを真剣に考えていく必要がある」と述べ、「専用機を購入するという手もあるし、日本企業が持っているビジネスジェットを借りるやり方もある。次の(19年度予算案の)概算要求でどういうやり方がいいのか検討したい」と語った。

 河野氏はまた、「島嶼(とうしょ)国を回ろうとすれば民間の商用ルートではハブ空港まで戻らないといけない」などと、不便さも強調した。

朝日新聞社

<河野太郎氏>「外相専用機」19年度予算案で要求へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000091-mai-pol&amp;pos=1
12/18(月) 20:51配信 毎日新聞

 河野太郎外相は18日、外相専用機の経費を、1年後に決定する2019年度予算案で要求する考えを明らかにした。政府は首相が主に使う専用機を保有しているが、河野氏は外相として各国を歴訪する際、新たに外相専用機の購入が必要だとの認識だ。

 河野氏は自民党の会合で「外相の専用機を1機、小さくてよい。(米国)東海岸まで給油なしで行け、中古でも構わない」と述べ、米国製ジェット機「ガルフストリームG650ER」と機種名まで挙げて、19年度予算案の概算要求に計上する意向を示した。

 河野氏は専用機が必要な理由として「中東などに行くと、(先方から)『お前、飯食っていけよ』と言われるが、『飯を食っていると飛行機に乗り遅れます』と(断っている)」などと説明した。

 ただ、外務省内には「購入費だけでなく、維持費もかかる」と慎重意見がある。【加藤明子】

3443とはずがたり:2017/12/25(月) 21:32:00
経歴詐称の斎藤ウィリアム浩幸氏 なぜ自民党は重用したか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220162
2017年12月24日

「内閣府のショーンKか」と、政界では大騒ぎになっている。

 内閣府と経産省で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏なる人物が、経歴を詐称していたというのだ。内閣府は13日付、経産省は15日付で参与を辞任した。

「本人から自己都合で辞表の提出がありました。参与は非常勤で、報酬は日額で支払っていましたが、額については公表していません」(内閣府)

「サイバーセキュリティーの分野で国際的に活躍し、ダボス会議でもヤング・グローバル・リーダーズに選出されるなど知名度も高い方なので、参与に就任してもらいました。すでに内閣府の参与を務めていたので信用してしまいましたが、これまで政府や学会、民間企業で多くの役職に就いてきて、なぜ誰も詐称に気づかなかったのか不思議です」(経産省)

 斎藤氏は2013年12月に内閣府参与に就任。14年から20年オリ・パラ東京大会の科学技術タスクフォース構成員、15年から文科省の教育再生実行アドバイザー、16年10月からは経産省参与を務めてきた。

 本人の著書などによれば、カリフォルニア生まれの日系2世で、16歳でカリフォルニア大学リバーサイド校に合格。UCLA医学部を卒業するも医師は1日で辞め、ベンチャー起業家になった。10代でソフトウエアのプログラミングを始め、生体認証システム技術を開発し、マイクロソフト社など160社以上の企業とライセンス契約を結ぶ。04年に自社をマイクロソフトに売却して「ビル・ゲイツも認めたカリスマ起業家」ということになっている。

 NPO法人「日本医療政策機構」の理事、財団法人「日本再建イニシアティブ」の評議員、公益財団法人「日産財団」理事、博報堂DYホールディングスのアドバイザー、ファーストリテイリングのアドバイザー、国際司法裁判所のコミッショナーなど数々の肩書を持っているのも、UCLA医学部卒のカリスマ起業家という前提があってこそだろう。

■最初に参与の肩書を与えたのは誰だ

「ところが、この華々しい経歴がウソだったというから驚きました。目立ちたがりで、『オレを使ってくれ』という売り込みがすごかったと聞きます。参与という公的な肩書で信用させ、次々と要職を得る“わらしべ長者”のようなことをしていたのではないか。本当の経歴がよく分からない怪しげな人物を重用してきた自民党は赤っ恥どころの話ではありません。参与として知り得た国家機密を漏洩していた疑惑も囁かれており、それが本当なら大問題です」(経産省担当記者)

 斎藤氏は21日、自身のHPで経歴詐称を認めて謝罪。こう説明している。
<ITの世界に魅了され、追求する中で医師の道を中途で断念したというエピソードを披露することを繰り返すうちに、事実と異なる経歴を語ってしまったことは私の過ちでした。UCLAの医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はございません>

 機密情報を漏洩していたという疑惑については<国会事故調の委員又は参与として知り得た機密情報の漏洩に関与しているのではないかという疑惑については、事実無根です>と否定した。

 斎藤氏は日本学生支援機構の推薦を受けて、紺綬褒章も叙勲されている。今年6月からは日本航空の執行役員も務めていたが、「本人から申し出があり、22日付で辞任しました」(広報部)という。

 世耕経産相は22日の会見で「提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかった」と言っていたが、本人の申告をうのみで参与に就けるというのも不可解だ。そもそも最初に内閣府参与の肩書を与えたのは誰なのか。これも新たな“アベ友案件”ではないのか。「政界ショーンK」の闇は深そうだ。

3444名無しさん:2017/12/26(火) 13:08:43
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53929


安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる
支持率上昇に秘策ナシ
歳川 隆雄 プロフィール
「両論併記」となった改憲とりまとめ

自民党憲法改正推進本部(本部長・細田博之前総務会長)は12月20日、東京・永田町の自民党本部で開かれた全体会合後、『憲法改正に関する論点取りまとめ』(A4版3枚)を公表した。

<原文はhttps://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136448_1.pdf


その改憲4項目中の「(1)自衛隊について」に、次のように記されている。

《自衛隊がわが国の独立、国の平和と安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在であるとの見解に異論はなかった。

その上で、改正の方向性として以下の二通りが述べられた。

(1)「9条1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記するにとどめる」との意見。

(2)「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき」との意見。

なお、(1)及び(2)に共通する問題意識として、「シビリアンコントロール」も憲法に明記すべきとの意見が述べられた》

改めて指摘するまでもなく、憲法9条に関する安倍晋三首相(総裁)の立ち位置は、(1)の「1項と2項を残して自衛隊を明記する」というものだ。

そして、谷垣禎一総裁時代の2012年4月に発表した党改憲草案に沿う(2)の「2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確にする」案を主張するのが石破茂元幹事長である。

石破氏は同年9月の総裁選に続き2018年9月の総裁選でも安倍総裁に挑戦する意思を隠さないが、実は安倍、石破両氏は改憲論議でも鋭く対立しているのだ。

直前に書き直された「裏事情」

公表直後の記者団向けブリーフィングで根本匠同本部事務総長(元復興相)は、

「これは(『論点取りまとめ』)現段階でのこれからの議論の“たたき台”的な性格になります。特に両論併記のところは、方向性を見出していきたい、こう思います」

と語った。

筆者が仄聞したところでは、細田本部長が20日の全体会合の前日、

《党内論議では「1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記する」の方が「2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確にする改正を行うべき」よりも支持する声が多かった》

とドラフトに記されていたのを見咎めて、最終的に単純な両論併記になったというのだ。

3445名無しさん:2017/12/26(火) 13:10:08
>>3444

安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる
支持率上昇に秘策ナシ
歳川 隆雄 プロフィール
周知の通り、安倍首相の出身派閥「清和会」(細田派)の領袖である細田氏からすれば、党憲法改正推進本部長として「安倍首相案」に肩入れしているとの批判が噴出することを危惧したからに他ならない。

と同時に、この『論点取りまとめ』をたたき台にする自民党改憲案の決定を来年1月の通常国会召集前にするとした当初案が来年の総裁選後の秋の臨時国会召集前に大幅先送りされた。

従って、衆参両院の3分の2以上の賛成で国会発議した後、国民投票に諮るという「改憲日程」は早くて2018年後半ということになる。

結局、支持率上昇のカギを握る「経済指標」

安倍首相の胸中を推し量ると、何としてでも明治維新150年の節目である来年中の改憲実現を目指していることは間違いない。

だがしかし、そこに立ちはだかるのが現下の低迷する内閣支持率である。


「朝日新聞」調査(12月16、17日実施)は支持41%(前回比3ポイント減)、不支持38%(同1ポイント減)、「日本経済新聞」とテレビ東京の合同調査(15〜17日)が支持50%(前回比2ポイント減)、不支持40%(同1ポイント増)、「産経新聞」とFNNの合同調査(16、17日)は支持47.5%(前回比0.2ポイント減)、不支持44.6%(同2.2ポイント増)――。

筆者の相場観で言えば、恐らく支持率は40%台半ばというところだ。

内閣支持率上昇に奇策は通用しない。だが、大幅に押し上げることがあるとすれば、それは今後の日本経済再生以外に手立てはない。

金融市場関係者の話を聞くと、トランプ米大統領が威信をかけて推進した大型法人減税のための税改正案が米上、下院で可決したことで来年以降の米経済の先行きが明るいことや欧州経済に回復の兆しが見えてきたことなどから、日経平均株価も来年後半には2万3000〜4000円台に届くというのだ。

こうした見通しを踏まえて安倍官邸は今、「改憲日程」の具体化を着々と進めている。

憲法改正の成否を握るのは、結局「為替・株価」ということになる

3446名無しさん:2017/12/26(火) 21:57:37
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171226-00000054-ann-int

米の攻撃容認?中朝国境に難民キャンプか
12/26(火) 21:05

テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)
 今年、2017年は北朝鮮を巡る問題が多い年だったと言えます。年の瀬が迫った26日もまた新しいニュースが入ってきました。中国が中国と北朝鮮の国境地帯に難民キャンプの設営を指示したといいます。果たして、その背景にはいったい何があるのでしょうか。

 菅官房長官:「弾道ミサイルの開発の活動を継続する姿勢を北朝鮮は崩していない。今後も“人工衛星打ち上げ”と称する弾道ミサイルの発射など、さらなる挑発行動に出てくる可能性はある」
 北朝鮮の人工衛星打ち上げを「弾道ミサイルの発射」として警戒する日本政府。韓国の中央日報は26日、政府当局者の話として、韓国軍などが人工衛星打ち上げ計画の情報を入手したと伝えました。この人工衛星はカメラと通信設備など偵察衛星としても使用できる装備が搭載された新型で、移動式発射台の使用も検討中ということです。北朝鮮では去年2月、人工衛星と称するミサイルを発射しています。韓国国防省は「長距離弾道ミサイルで射程は1万2000キロから1万3000キロと推定」としました。26日に韓国メディアが明らかにした人工衛星打ち上げ計画も事実上の弾道ミサイル発射とみられています。また、先月に訪朝したロシアの国会議員団は、北朝鮮から「地球観測衛星と通信衛星の開発をほぼ完了した」と伝えられたと話しています。先月29日に大陸間弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対しては、経済制裁という国際的な包囲網が進んでいます。先週22日には、国連の安全保障理事会が追加の制裁決議を採択しました。
 ヘイリー米国連大使:「この決議は平壌にさらなる挑発がさらなる罰と孤立をもたらすという明白なメッセージとなる」
 新たな決議では、北朝鮮への石油製品の輸出制限を強化して「北朝鮮の行動次第では供給をさらに削減する」と今後の追加措置に含みを持たせました。これまで北朝鮮への制裁決議に難色を示したことがあった中国・ロシアも賛成に回り、全会一致の採択となりました。この採択に北朝鮮は強く反発。北朝鮮メディアによりますと、制裁決議について「朝鮮半島の平和と安定を破壊する戦争行為で全面的に排撃する」との外務相スポークスマンの談話を発表しました。一方、北朝鮮の後ろ盾とされてきた中国では気になる動きが。北朝鮮との国境に接する2つの都市が難民キャンプの場所に指定されたとニューヨーク・タイムズが報じたのです。建設の理由については「北朝鮮の不安定さが増す可能性が高い。両国の国境を流れる豆満江に避難民たちが、どっと押し寄せてくる可能性がある」としています。また、「最近、北朝鮮は核・ミサイル実験を強化していて、国内が不安定になる可能性が増し、アメリカによる攻撃の可能性も高まっている」とも報じています。難民キャンプの収容人数については、日本経済新聞が中国共産党関係者の話として、最大50万人を想定していると報じています。ひそかに進む中国での大規模難民キャンプの建設計画。朝鮮半島有事の「エックスデー」はすぐそこに迫っているのでしょうか。

3447名無しさん:2017/12/26(火) 22:04:15
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/26kaiken.html

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet 検索キーワードを入力

平成29年12月26日
内閣発足5年についての会見

会見する安倍総理
1/1
 平成29年12月26日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

 総理は、内閣発足5年について次のように述べました。

「この5年間、日々緊張感を持って一日一日前に進んできました。様々な壁に直面しましたが、この5年間、衆議院選挙3回、そして参議院選挙2回、5回の選挙で国民の皆様から力強い御支持を頂いて、それを力に乗り越えることができたと思っております。改めて国民の皆様の御理解と御支持に感謝申し上げたいと思います。
 今日も大変お天気で身の引き締まるような朝でありましたが、5年前もやはり同じように身の引き締まるような清冽(せいれつ)な朝だったことを記憶しております。5年前の朝と同じような気持ちで今日を迎えておりますが、これからも全力で国民のために頑張っていきたいと思います。」

3448名無しさん:2017/12/29(金) 09:00:10
http://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280011-n1.html

《日韓合意検証発表》韓国はなぜか気づかないが、日本は韓国に冷め切っている 首相周辺「日韓関係は破綻」
阿比留瑠比の極言御免2017.12.28 12:05
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日韓外相会談の会場に入る河野太郎外相(左)と韓国の康京和外相=19日午前11時58分、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)1/1枚
 韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、10億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見下ろすように信義違反だと叱りつけ、約束実行を迫り続ければよいのである。

<< 下に続く >>

 そして、現在の日本政府は実際にその姿勢を貫いている。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が19日に来日し、河野太郎外相と会談した際にはこんなやりとりがあった。

 康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」

 河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」

 康氏「朴槿恵(パク・クネ)前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」

 河野氏「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」

 康氏は、これに明確な反論はできなかった。この後、安倍晋三首相と面会したときも、首相から韓国が合意を破棄したり、見直ししたりしないように強く迫られ、青くなったという。

 日本政府はもともと、合意に基づき拠出した10億円を「手切れ金」(高官)と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても相手にしない「戦略的放置」路線を決めていた。今回の韓国による合意検証に関しても「無視する」(別の高官)との姿勢だ。

 また、合意に当たり米国を「立会人」として引き込み、テレビカメラの前で日韓両国の外相が合意を発表するという手順を踏んで、国際社会を証人にした。

 つまり「伝統的に自己中心的に物事を考える国」(外務省)である韓国が合意を守らず、再びゴールポストを動かそうとする事態をあらかじめ見越して「かんぬきをかけた」のである。

 韓国側が、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像移設などの約束を果たす以前での10億円拠出には、日本国内に批判の声もあったが、安倍首相は最近、周囲にこう語った。

 「あの時さっさと払っておいて本当によかった」

 韓国側はなぜか気づかないが、首相官邸も外務省も含め、日本政府は韓国に冷め切っている。首相周辺は27日、「個人的には日韓関係は破綻していると思う」と漏らした。(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)

3449名無しさん:2017/12/29(金) 09:06:23
2017年12月28日 22時48分朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/14093080/

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意を検証する韓国政府のタスクフォース(TF=作業部会)の結果発表に関連し、日本の安倍晋三首相が周囲に「合意は1ミリも動かない」と述べたと28日付の日本経済新聞が報じた。韓国政府が何を要求したとしても一歩も譲らないというわけだ。

安倍首相だけではない。通常は概ね冷静な日本メディアが、今回は一斉に激高している。日本の主要紙はこの日、TFの慰安婦合意検証発表を1?3面で大きく扱った。テレビも、どのチャンネルに合わせても慰安婦合意関連ニュースが繰り返し報じられていた。安倍政権寄りのメディアも批判的なメディアも「韓国は国家間の約束を軽視する」と一様に指摘した。これまで歴史問題で摩擦が激化したとき、一部では「韓国を理解しよう」という声が出ていたが、今回は「韓国は信じられない」という声で埋め尽くされた。

読売新聞は「文在寅(ムン・ジェイン)政権内部で、韓日慰安婦合意の再交渉を求める左派勢力の影響力が大きくなり、韓米日の連携を重視する安全保障路線についても不満が上がっている」として「(このままでは)日韓関係の破綻を避けられるかどうか不透明だ」と指摘した。産経新聞は「日本は合意を全て守ってきたため『道徳的優位』に立っている」とした上で「あとは韓国の行動を高みから見下ろし、信義違反だと叱りつければよい」と主張した。

日本経済新聞は「朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の弾劾によって就任した文大統領は、(慰安婦合意を)前政権を攻撃する材料として利用しようとしているが、これは韓国の自縄自縛」と指摘した。外交の相手国にとっては現政権も前政権も韓国政府ということに変わりはないわけだ。

日本の専門家らは「現段階では韓国国内の問題だが、今後韓国政府がどのような立場を取るかによって、回復に向かい始めた日韓関係が再び破綻する恐れがある」と指摘した。

慶応大の小此木政夫名誉教授は「両国の文化が違うせいだと思うが、合意破棄という主張が日本社会にいかに重く受け止められるか韓国国民は実感できないようだ」として「日本は韓国に対して『諦める』という感じだ」と述べた。同じく慶応大の西野純也教授は「文大統領は国内世論を考慮して『被害者を中心に考えるべき』と述べたが、日本も日本の世論を考えなければならない状況だ」と指摘した。

数十年にわたり第一線で活躍した韓国のある外交官は「予想はしていたが、慰安婦TFの検証結果が発表された後、日本が予想以上に強く反発しており、今後が心配される」と述べた。安倍首相が平昌五輪への出席について返答を保留しているのは(日本の反発の中で)最も弱いものだ。ある外交筋は「今後、日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が大きな問題だ。そうなれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。

日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。神戸大の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を自ら低下させる行動だ」として「韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけでなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは協力しないだろう」と指摘した。日本があからさまな「コリア・パッシング(韓国外し)」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。

日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「韓国の国民は慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させるのはそちら(韓国政府)の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。

韓国企業連合会のキム・ジョンス会長(大韓航空日本地域本部長)は「日本社会に『韓国不信』というキーワードが浸透すれば、それを元に戻すのは実に困難で、長くかかる」と指摘し、日本に進出している韓国の商社や流通業界、観光業界、航空業界などが困難にぶつかる可能性を示唆した。

3450名無しさん:2017/12/29(金) 09:20:34
http://www.sankei.com/world/news/171228/wor1712280037-n1.html

交渉過程の一方的公表を韓国メディアも批判「国際社会の信頼低下」
日韓合意検証発表2017.12.28 20:03

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韓国の尹炳世前外相(共同)1/1枚
 【ソウル=桜井紀雄】慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国外相直属の作業部会が交渉過程を一方的に公表したことに、韓国メディアからも批判が上がった。北朝鮮問題で日本との緊密な協力が求めれる中、日韓関係の冷え込みを懸念する声も強い。

<< 下に続く >>


 「複雑で難しい交渉過程を外交慣例を無視して一方的に公開したことは、韓国外交への国際社会の信頼を今後、低下させるだろう」

 尹炳世前外相は27日の検証結果発表後、記者団へのメールで危惧を表明した。尹氏は2015年12月に合意を発表した当事者だ。

 検証報告書は、韓国政府が非公開の合意で、日本側の要望に対して譲歩していたことを問題視した。しかし、保守系紙、中央日報は28日、社説で「われわれの希望を成し遂げるには相手の要求も聞き入れなければならない。一定部分は公開できないこともある」と非公開合意に理解を示した。

 さらに「大きな問題は、経緯調査という名目で外交上越えてはならない一線が守られなかった事実だ」と指摘。韓国で外交文書は原則、30年間非公開とされるが、わずか2年での交渉過程の公表を批判した。

 安倍晋三政権が14年に慰安婦問題をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果を公表した際、韓国政府は「信頼を傷つけた」と非難していた。同紙は「日本はいうまでもなく、どの国が韓国政府を信じて秘密の取引ができるだろうか」と疑問を呈した。

 検証結果を受け、元慰安婦の支援団体などが「合意の無効化」を主張する中、朝鮮日報は社説で、合意を破棄し、再交渉を求めれば、「韓日関係は破綻するだろう」と警告。「北朝鮮が核武装の完成を宣言した状況で、いつまでも過去にとらわれているわけにはいかない」とも強調した。

3451とはずがたり:2017/12/29(金) 09:40:45

首相と橋下氏が会談=憲法改正で意見交換
時事通信社 2017年12月28日 23時12分 (2017年12月28日 23時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171228/Jiji_20171228X374.html

 安倍晋三首相は28日夜、東京都内のホテルで日本維新の会の橋下徹前代表と会談した。菅義偉官房長官、同党の松井一郎代表(大阪府知事)が同席。出席者によると、今後の憲法改正論議の在り方や、2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致などに関して意見を交わした。

 首相と橋下氏の会談は昨年12月以来。首相としては、橋下氏とのパイプを維持し、改憲や法案への対応で維新の協力を引き出す狙いがありそうだ。

3452名無しさん:2018/01/09(火) 23:07:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000000-mai-soci

<財務省>山梨の国有地 格安販売 評価額の8分の1で
1/8(月) 8:00配信
毎日新聞

<財務省>山梨の国有地 格安販売 評価額の8分の1で
日本航空高校山梨キャンパス
 ◇学校法人「日本航空学園」に 約50年無断使用黙認

 山梨県内の国有地を地元の学校法人が約50年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、2016年5月に評価額の8分の1で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

 財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約6566平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

 財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、1960年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

 理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された67年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、80年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

 12年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格(相続税評価額)を約7180万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定(時効取得)を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し875万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる10年分の計約161万円を徴収した。

 日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から(使用料などの)請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

 ◇管理上のミスだ

 明海大の周藤利一教授(不動産政策論)の話 国有地は国民の財産であり、財務局に管理が移管された時点で学園に売却するか、せめて使用料を徴収すべきだった。ミスと言われても仕方がない。そもそも時効取得は、期間が超過すれば自動的に認められるものではない。学園に対し、国有地であることを定期的に通知していれば時効を主張されなかったのではないか。価格算定が財務省の判断を優先させる制度になっているが、原則プロの不動産評価を前提にすべきだ。

 ◇時効取得

 民法162条で規定され、他人の不動産などを20年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。

3453名無しさん:2018/01/10(水) 00:12:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000008-jij-eurp

英、TPP参加検討=EU離脱後―新聞報道
1/3(水) 8:40配信

時事通信
 【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は2日、欧州連合(EU)を2019年3月に離脱する英国が、日本など11カ国による環太平洋連携協定(TPP)に参加するための検討に着手したと報じた。

 
 英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。同紙によれば、一部のTPP参加国は英国の受け入れに前向きという。

 メイ英政権はEU離脱後、短期間に多くの国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ考え。米国が離脱したとはいえ、アジア太平洋の各国が加わるTPPに魅力を感じている可能性はある。

3454名無しさん:2018/01/10(水) 07:34:38
https://mainichi.jp/articles/20180108/ddm/003/010/067000c?inb=ys

山梨県の国有地 放置のち「たたき売り」 算定額、財務省次第
毎日新聞 2018年1月8日 東京朝刊

日本航空高校山梨キャンパスと旧国有地のイメージ図

 財務省が管理する山梨県内の国有地が、ずさんな管理の末に格安で地元の学校法人に売却された取引が判明した。日本航空学園に売られた土地は評価額の8分の1にまで割り引かれ、値引き幅は森友学園にも匹敵する。同省の幅広い裁量権を背景に、国民共有の財産が第三者のチェックを受けることなく、価格の妥当性を担保されないまま売り払われている実態が明らかになった。【杉本修作、金森崇之】

 「これまで何も言ってこなかったのにおかしい。学校の施設なのだから寄付してもらいたい」。2012年に会計検査院から国有地の処理を促され、財務省関東財務局甲府財務事務所の担当者は約50年にわたり放置していた土地の売却交渉をようやく始めたものの、日本航空学園の幹部から不満をぶつけられ、無償譲渡を迫られた。

 だが、国の財産の売却にあたっては、競争入札によって高値で売るのが原則だ。財務省は「保有する必要のない国有地は、厳しい財政事情を踏まえ、すみやかに売却し、財政収入の確保に貢献することが基本」との方針も掲げている。

 同省の研究機関「財務総合政策研究所」のまとめによると、15年度中に同省が売却した国有地は4293件計673億円。ただし、この価格は相続税評価額を基に帳簿に記載されている価額(台帳価格)で、実際の取引価格の実態は不透明となっている。

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 未利用の国有地売却で財政収入を増やすという方針があるにもかかわらず、次々と値引きができるのは、財務局の担当者に幅広い裁量が認められているからだ。財務省が定めた国有地の価格を決める際のマニュアル「国有財産評価基準」には、「処理の促進を図る必要がある」場合は担当者が価格を決められる「特例」が設けられている。

 滑走路などキャンパス内の国有地の評価額(相続税評価額)は計約7180万円。農道や水路の形状のまま枝分かれして存在しており、財務局は他に需要がない場合に減額できる「需給修正率」(50%)を用いたほか、この土地に学園の「借地権」があったとみなして「借地権割合の控除」(50%)も適用。さらに教育施設への減額措置(50%)なども使って最終的に875万円まで価格を下げた。

 不動産コンサルタントの長嶋修氏は「財務省にフリーハンドが与えられている。何でもいいから相手の払える額まで値下げしたのではないか」とみる。長嶋氏によると、賃貸契約がなく、単に占有していた土地に「借地権」があるとみなす取引は民間取引では考えられないといい、「需要への見通しも職員のさじ加減一つだ」と断じた。教育施設への優遇措置についても、「国庫への収入を増やすため適用を縮小し、極力時価の取引を進める」との省内の申し合わせがある中で適用されている。

 今回のケースでは、学園側が長期間土地を占有していたことで「時効取得」を主張でき、財務省は「妥協するしかなかった」(幹部)と釈明するが、そうした事態を招いた背景には、時効を中断させる手続きすらしなかった同省側の「怠慢」があったと言える。

 広い裁量権を手にしつつ、ずさんな管理をしても責任を問われない財務官僚--。国有地の取引に詳しいある不動産コンサルタントは疑問を口にした。「我々はどんな不動産でも利益を出そうとする。国には、国民の財産を扱っている自覚がないのではないか」

3455名無しさん:2018/01/10(水) 07:36:34
>>3454

検証・情報公開が必須

 財務省近畿財務局が森友学園に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、会計検査院が昨年11月に「値下げの根拠があいまい」と指摘したことを受け、同省は国有財産を処分する際の手続きを見直す方針を示した。現在、有識者でつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で議論が進められており、売却価格の客観性などをいかに確保するかが焦点となる。これまで開かれた会議の議事要旨によると、特殊な取引は第三者による検証や情報公開が必要といった意見が出されている。

 森友学園のケースでは、約9億6000万円の国有地が、ごみ撤去費として8億円余値引きされ評価額の7分の1で売却されたが、財務省のマニュアル「国有財産評価基準」には、ごみ撤去費を差し引く手法について具体的な記載はない。財務省理財局は「細かな記載はなくとも、『禁止』と書かれていない以上、認められている」と解釈し、割引はマニュアルに沿ったものだと説明。昨春の通常国会で、財務省の佐川宣寿理財局長(現国税庁長官)も「法令違反はない」と繰り返し強調した。

 一方で昨年11月の特別国会では、森友学園側と近畿財務局の担当者とのやり取りを記録した音声データを基に、野党が財務省を追及。学園が希望する金額に近づけようと、財務局の担当者が、国の当初想定よりも深い場所にごみが存在したという「ストーリーはイメージしている」などと述べ、格安取引を国が主導したようなやり取りがあったことが明らかになっている。

 交渉が難航した際、買い手側の「言い値」に近づけていくような手法は、日本航空学園のケースでもうかがえるが、同省は個別の交渉内容について原則公表しておらず、国有地の取引が「ブラックボックス」とも言える状況になっている。

 見直しの議論ではマニュアルの抜本改革は論点となっていないが、長嶋氏は「財務省が全て決められる体制になっているから『そんたく』を疑われる。そんたくの余地がないように規定を見直し、値下げの理由をすべて公開するくらいのことをしないと信頼回復はできない」と指摘する。

3456名無しさん:2018/01/10(水) 08:06:35
和田 政宗
@wadamasamune
今朝の毎日。財務省が、日本航空学園による国有地占有を放置し結局格安で払い下げ。森友もそうだが、こうした国有地売却が他にもあるのかチェックしなくてはならぬ。政治家の関与あるなし関係ないところで行われている。毎日の本質を突く記事。朝日はこうした記事を書けるか?

山梨の国有地:日本航空学園に格安売却 評価の8分の1 財務省
mainichi.jp
午前5:33 · 2018年1月8日
1,392件のリツイート
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japon
@njimpa01

1月8日
返信先: @wadamasamuneさん
過去に大手マスコミ新聞社が国有地の格安払下げを受けたことは事実であり何故国会はこれを追及しないのか不思議。要するに、国有地の払い下げにまつわる話はごまんとあるということです。

3457とはずがたり:2018/01/11(木) 10:53:19

首相、「平昌」開会式欠席へ 日韓合意、韓国新方針で判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000064-san-pol
1/11(木) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は韓国で2月9日に行われる平昌(ピョンチャン)五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が10日、明らかにした。表向きは1月22日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意をめぐり、文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。

 韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。

 そうした中で、康京和(カン・ギョンファ)外相が9日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。10日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。

 日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年1月に釜山(プサン)の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めた。

 ただ、日本政府内には安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文氏に直接求めるべきだとの意見も根強くある。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、文氏の発言について「韓国側がさらなる措置を求めることは、わが国として全く受け入れられない」と批判。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)公使に抗議した。

3458とはずがたり:2018/01/16(火) 12:20:04

河野太郎政権誕生の現実味 小泉純一郎は「大化けするかも…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180116-00000008-pseven-soci
1/16(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

「安倍3選は確実」と見られている9月の自民党総裁選が、にわかに風雲急を告げている。

「次の総裁選で必ず河野太郎を立ててやる」

 麻生太郎・副総理がそんな不穏な言葉を口にしたのは半年ほど前だったという。

 安倍晋三首相が内閣改造(昨年8月)で麻生派の大臣枠を減らし、自民党3役からも外したときだ。首相にすれば、モリカケ疑惑で支持率が急落する隙を突くように麻生氏が派閥合併路線に乗りだし、麻生派を党内第2派閥に急成長させたことへの牽制だったが、麻生氏はこの仕打ちに沸騰した。

「旧谷垣グループから麻生派に入会した有力議員を大臣で処遇するつもりだった麻生さんは総理に面子を潰され、怒りの形相だった」(同派議員)

 逆にこの人事で大きな影響力を見せつけたのが麻生氏と対立関係にある菅義偉官房長官だった。

 菅氏は「政治の師」である故・梶山静六氏の長男・弘志氏、秘書として長年仕えた故・小此木彦三郎氏の三男・八郎氏の2人を入閣させ、大臣ポスト争奪戦で麻生氏を出しぬいた。だが、実は、それは安倍政権から足抜けする布石だったという見方がある。

「菅さんはあの時点で安倍総理の総裁3選は難しいとみていた。そうなると総裁選後に官房長官も交代する可能性が高い。だから前回の改造が官邸で力を振るえる最後の人事と判断して恩人の息子たちを大臣に押し込んだ」(菅氏に近い議員)

 当時、トロイカ体制は終焉を迎えかけていたのだ。ところが、大逆転が起きる。安倍首相が昨年10月の解散総選挙という起死回生の大博打に勝利して求心力を回復し、総裁3選の道を切り開いたからだ。しかし、いったん崩れた3人の信頼関係は元には戻らない。

「安倍首相は総裁選後、政権の総仕上げに向けて麻生―菅のトロイカから骨格を根本的に組み替え、新しい体制をつくるつもりだ。中枢から外されることが見えている2人にすれば、生き残るには手を組んで総裁選で総理に挑まざるを得ない情勢になってきた」(同前)

 その“切り札”に浮上したのが河野カードだ。

◆大化けするかもしれない

〈岸破聖太郎〉──ポスト安倍の総理・総裁候補である岸田文雄氏、石破茂氏、野田聖子氏、河野太郎氏の4人の名前を合成してそう呼ばれる。その中で唯一、安倍首相を相手の総裁選で大番狂わせを起こす可能性を秘めているのが河野氏だ。

「太郎が総裁選に出馬したら、かつての小泉のような(*)国民的人気を呼ぶかも知れない」

【*2001年の自民党総裁選で、勝ち目がないと言われていた小泉純一郎氏は「自民党をぶっ壊す」と言って国民的人気を呼んだ。その流れに乗った地方の党員、国会議員が雪崩を打ったように小泉氏を支持。大本命と言われていた橋本龍太郎氏を破って総裁となった】

3459とはずがたり:2018/01/16(火) 12:20:22
>>3458-3459

 ある自民党長老はそう語り、比較された小泉純一郎・元首相も首相経験者の会合で、「あの男は大化けするかもしれない」と漏らした。

 河野氏は永田町で「総理になれない家系」といわれる河野家の三代目。祖父の一郎氏は池田勇人・元首相のライバルだったがついに首相になれず、父の洋平・元衆院議長も「総理になれなかった自民党総裁」だ。太郎氏も若手議員時代には党の方針に逆らって国会の採決で何度も造反、「自民党の異端児」と呼ばれた。そのため出世は遅く、当選7回で内閣府の行政改革相に就任(2015年)したのが初入閣だったが、外相になると評価は一変する。

 就任前は「河野談話」で知られる父と同じ親中、親韓派と見られていた。だが、日中外相会談で王毅外相に「大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と注文をつけ、慰安婦問題で韓国の文在寅大統領が日韓合意では解決できないと表明すると「断じて受け入れることはできない」と反論するなど中韓に毅然とした対応をとった。

 外相を4年務めた前任の岸田氏の“リベラル外交路線”が目立たなかったのに対し、就任半年で「河野外交」を強く印象付けたのだ。

◆進次郎とも馬が合う

 麻生氏は洋平氏から派閥を引き継いだことから、太郎氏は麻生派の「正統なプリンス」でもある。菅氏との関係も良好だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語る。

「菅さんは、行革相時代の仕事ぶりで『河野太郎はできる』と高く評価し、総理に外相起用を推挙した。菅さんがポスト安倍でキングメーカーになることを考えていることはほぼ間違いなく、今年の総裁選で麻生氏と組んで河野カードを切るかもしれない」

 政治ジャーナリスト・藤本順一氏は河野政権誕生のシナリオをこう予測する。

「ポスト安倍に向けて岸田派、石破派、それに額賀派が三派連合を組む動きがある。そうなると安倍政権の屋台骨を支えてきた麻生氏と菅氏は政局の主導権を奪われかねないから、確執はあっても手を組まざるを得なくなる。共通の総裁候補は河野氏しかいない。

 そうなるとキーマンは小泉進次郎氏。同じ神奈川県選出議員として河野氏の支援に回る可能性がある。2人はともにアメリカに留学しており、旧態依然とした永田町の論理とは一線を画す政治スタイルは共通していて、馬が合うようです。もし菅氏、麻生氏に加えて進次郎氏まで河野支援に回れば、河野政権誕生が現実味を帯びてきます」

“異端児”が吹かせる風は、秋の巨大台風となるか。

※週刊ポスト2018年1月26日号

3460名無しさん:2018/01/17(水) 16:16:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/16/2018011602970.html

平昌五輪:中国は序列7位派遣、残る大物は安倍首相

中国の平昌五輪軽視が現実に、開会式には序列7位が出席
次の冬季五輪は中国開催、習主席の閉会式出席の可能性は
日本は安倍首相の平昌訪問に含み

 中国が、平昌冬季五輪の開会式に党序列7位の韓正・政治局常務委員を派遣する方針を韓国政府に伝えてきたのは、先週初めだったことが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年12月の中国国賓訪問の際に習近平国家主席の五輪出席を要請したが、中国は党序列7位の派遣を決めたのだ。これに関連して文大統領は11日、習主席との電話会談であらためて習主席に「閉会式への出席」を要請したが、明確な答えは得られなかったという。

■「序列7位」、北朝鮮への特使を下回る序列

 当初、韓国政府内では習主席の平昌五輪出席を楽観視するムードが多少あった。中国が2022年の北京冬季五輪を控えているため、韓国で行われる五輪には来るはずと考えていたからだ。14年ソチ五輪に習主席が自ら出席したことからも、平昌五輪出席への期待は高まった。

 しかし今回派遣される韓正氏は中国中央政治局常務委員の中で最も序列が低い。15年の北朝鮮・朝鮮労働党創建70周年の行事に中国から派遣された劉雲山・政治局常務委員(序列5位=当時)より格が低いのだ。文大統領をはじめ韓国政府がこれまで習主席を平昌に招待するためにあらゆるルートで中国に働き掛けてきたこともあり、「中国は韓国を軽視している」との指摘も出ている。

 これについて韓国政府の当局者らは「中国はソチ五輪以外の冬季五輪に国家指導者級の要人を派遣したことがない」として「中国とロシアが過去最高の蜜月関係にあるという点を考えると(韓正氏を平昌に派遣するという)中国の決定が韓国を軽視しているとはいえない」と話す。

 韓正氏は江沢民・元国家主席の率いる「上海幇」の出身で、習主席の直系ではない。2006年に上海で起きた大規模汚職事件の後、混乱収拾のために07年に上海市党書記に緊急抜てきされた習主席を補佐した功績が認められ、現在は常務委員まで上り詰めたとされる。党書記就任1年目に釜山を訪問したことがあるが、韓半島(朝鮮半島)問題との大きな関わりはない。今年3月の全国人民代表大会で、経済を総括する常務副総理に就任する可能性が高い。

■安倍首相の出席は? 閉会式に習主席を招待する可能性も

 米国はすでに平昌五輪にトランプ大統領ではなくペンス副大統領を派遣すると表明した。ロシアは国家ぐるみのドーピング問題により参加資格を奪われたため、プーチン大統領が来韓する理由はなくなった。開会式に出席する可能性のある周辺国の首脳は、日本の安倍晋三首相だけだ。

 欧州歴訪中の安倍首相は15日「国会日程を見ながら検討したい」と述べた上で、来年度予算の速やかな成立を優先させるために国会対応を重視する構えを見せた。平昌五輪への出席については明言を避けた格好だ。しかし16日、自民党ナンバー2の二階俊博幹事長は「五輪も国会も大変重要な政治課題だ。うまく調整の上、(両方)実現できるよう努力したい」と述べ、首相の平昌五輪出席に含みを持たせた。親韓派とされる二階氏は、慰安婦問題に言及した上で「全て重要であるためきちんと対応していきたい」と述べた。

 韓国政府が習主席などの閉会式出席に向けて努力を続けているため、風向きが変わる可能性もある。韓国政府の関係者は「北京が次の五輪開催地となるため、閉会式に習主席が出席し、五輪旗を手渡す形を取るのも良い」と述べた。

北京= 李吉星(イ・ギルソン)特派員 , 金真明(キム・ジンミョン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

3461名無しさん:2018/01/17(水) 19:19:48
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

ことしの政党助成金 8党に対し総額317億円余り交付へ
1月17日 18時02分
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平成30年に各党に交付される予定の政党助成金は、8党に対し総額317億円余りで、自民党が最も多くおよそ175億円だった一方で、去年の衆議院選挙の前に分裂した民進党は、去年と比べて50%余り減って、およそ36億円となる見通しです。
政党助成金は、政党助成法に基づき、毎年1月1日現在で所属している国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて、総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、届け出は、16日で締め切られました。

ことし、届け出を行ったのは8党で、総額317億7300万円が交付されます。

これをもとに、ことし、各党に交付される予定の政党助成金の額を試算すると、多い順に、自民党が174億8900万円、去年の衆議院選挙の前に分裂して議員が減った民進党は、去年と比べ55%減って35億6900万円。希望の党が30億4200万円。公明党が29億4800万円。立憲民主党が27億6400万円。日本維新の会が13億900万円。社民党が3億7900万円。自由党が2億6900万円となる見通しです。共産党は、政党助成金の制度に反対して、助成金を受け取っていません。

一方、去年まで政党助成金を交付されていた、日本のこころは党所属の議員が1人となり、政党助成法上の政党要件を失ったため、ことしは交付されません。

政党助成金はこのあと、国会に提出される国の平成30年度予算案が成立すれば、年4回に分けて各党に交付されます。

3462名無しさん:2018/01/18(木) 12:24:47
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180118-00205084-toyo-bus_all

安倍首相の3選戦略と「ポスト安倍」の暗闘
1/18(木) 5:00配信

東洋経済オンライン
安倍首相の3選戦略と「ポスト安倍」の暗闘
安倍首相は圧勝での3選を狙う。ポスト安倍は?(撮影:尾形文繁、右3人は梅谷秀司)

 国政選挙が予想されない2018年政局の最大イベントは、9月に予定される自民党総裁選だ。ただ、昨年9月末解散断行、10.22衆院選という大博打が図に当たって1強を維持・強化した安倍晋三首相の「3選」は既定路線で、永田町スズメの興味は「対抗馬にどれだけの差をつけて勝つか」(細田派幹部)に集まる。

 石破茂元地方創生相、野田聖子総務相が出馬に意欲満々だが「出ても勝機はない」(自民幹部)のが大方の見立て。「最有力候補」とされながら様子見を決め込む岸田文雄政調会長に「禅譲狙いでの不出馬説」がつきまとう現状からも、6年ぶりの総裁選は首相の史上最長政権を前提とする消化試合の様相を濃くしている。

 ただ、「次の次」を視野に入れる河野太郎外相や若きスーパースターの小泉進次郎筆頭副幹事長の動きも含め、ゴールが定まらない「ポスト安倍」をめぐる熾烈な駆け引きは年明けからひそかに始まっている。

■野田氏念頭に「われこそはと手を挙げて」と首相

 二階俊博幹事長や菅義偉官房長官が「3選支持」で石破氏をけん制する一方、野田氏に出馬を促すような首相発言の裏には、反安倍勢力の分断による石破潰しの思惑もにじむ。ここきて、岸田氏が首相の後見人を自任する麻生太郎副総理兼財務相と密談したのも「消化試合の裏側での神経戦」(自民長老)とみられている。首相の出馬表明が予定される初夏に向け、水面下での権力闘争が本格化しそうだ。

 総裁選をめぐる党内実力者の思惑を浮き上がらせたのは首相自身の発言だった。1月12日からバルト3国など東欧歴訪中の首相は15日夕(日本時間)の同行記者団との内政懇談で、総裁選を軸とする今年の政権運営にやや踏み込んで言及した。首相はまず「(総裁選への対応は)雪が解けて、木々の芽が吹き出す、そして緑が深くなってきた頃に考え始めなければいけないかと思う」と語った。

 年明けから繰り返している「セミが鳴くころ」の言い換えともみられているが、通常国会の大幅延長も予想されるだけに、国会会期と関連させず、新緑が深緑に変わる6月中下旬の出馬宣言を暗示したと受け止められている。

3463名無しさん:2018/01/18(木) 12:25:54
>>3462

その上で首相は、「自民党には人材が雲霞のごとく存在するから、閣内にあろうがなかろうが、われこそはと手を挙げていただければいい」と笑顔を浮かべた。岸田氏と共に首相と当選同期で総裁選出馬を目指す野田氏を念頭に置いた発言だ。2015年総裁選では、最後まで出馬に向けて推薦人集めに奔走した野田氏を「党内工作で出馬させなかった」(自民幹部)のとは対照的に、「今回は出てもいいよ、という意味」(細田派幹部)なのは明らかだ。もちろん、国政選挙5連勝による3選への自信の表れではあるが、首相の強かな総裁選戦略も垣間見せた発言である。

 2017年3月の党大会では、二階幹事長の主導で「総裁の連続3選」を可能にする党則改正が決議されたが、これに先立つ2014年には総裁選の仕組みも変わっている。2015年総裁選が無投票だったため、今回が初適用となる新ルールは「国会議員票と地方票の比率を1対1とする」のが最大のポイントだ。具体的には、(1)衆参自民党議員(現在405)は各1票、(2)党員・党友には議員数と同じ票数(405)を割り当て、各候補者の得票数に応じてドント方式で配分、という仕組み。

 さらに、6年前のように第1回投票で過半数を獲得した候補がいなかった場合の上位2人の決選投票も、国会議員票に加え、党員・党友票を47都道府県別に集計して、割り当てた47票を各都道府県別に得票1位の候補者に配分する。仮に、2012年総裁選がこのルールで実施されていれば「地方票で首相を圧倒した石破氏が総裁になっていた」(自民幹部)とされるだけに、各候補者の集票戦略も6年前とは微妙に変わることになる。

■「ダブルスコア以上の圧勝」で苦い記憶を消す

 首相が現在の長期安定政権を築けたのは、2012年総裁選での上位2人に対する国会議員による決選投票で石破氏を逆転したからだ。首相にとっては「苦い記憶」(側近)で、「今回は石破氏に最低でもダブルスコア、できればトリプルスコアで圧勝したいと考えている」(同)とされる。

 現時点での票読みでは、国会議員票では首相が圧倒的に有利だ。最大派閥で首相の出身母体の細田派に麻生派や二階派、さらには額賀派の一部や無派閥の首相支持組を合わせればすでに過半数を上回り、3分の2にも手が届きそうな状況だ。一方で地方票も自民党員を対象とした調査では5割以上が首相支持とされる。仮に総裁選の時点で国会議員数が405人のままなら、首相は1回戦で500票以上を獲得して圧勝する勢いだ。

3464名無しさん:2018/01/18(木) 12:28:20
>>3463

ただ、石破氏とのマッチレースとなった場合、地方票で石破氏が善戦すれば、首相の目指すダブルスコア以上は困難となる。ところが、「第3の候補」として野田氏が参戦すると、議員票でも地方票でもいわゆる「反安倍票」が分断される可能性が高い。関係者の票読みでは「三つ巴となれば、ざっくり計算して首相500票、石破氏220票、野田氏80票という結果になる」(自民事務局)とされ、首相の圧勝戦略は「目標達成」となる。首相サイドがあえて野田氏の背中を押すのは、そうした票読みが背景にあるとみられ、党内では「今回は、野田氏の推薦人になっても人事で冷遇されることはない」(若手)との噂も飛び交う。

 当の野田氏は、一連の首相発言について「しっかりと総裁選を進めていこうという決意の表れ」としながらも、20人の推薦人確保については「今回は150%」と強い自信を示す。総裁選を仕切る立場の二階幹事長から「あえて出るだけではしょうがない」とけん制されても、野田氏は党内の一部でささやかれる石破氏との候補1本化の可能性を「ありません」と明確に否定し、自らの出馬には、(1)無投票回避、(2)多様性アピール、(3)女性活躍推進、の「3つの『義』がある」と胸を張る。

 他方、岸田氏周辺では主戦論と自重論が交錯する。年明けに掲載された大手紙の総裁選絡みのコラムで「『次の次』に『次』はない」と揶揄されて、議員を辞めてからも岸田氏の後見人とみられている古賀誠元幹事長が「総理総裁を目指すなら派閥として堂々と戦うべきだ」と派内の若手議員にハッパををかけている。

 その一方で、党・内閣の要職にある岸田派幹部は「あえて首相を敵に回す必要はない」と及び腰だ。総裁選後の人事で冷遇されるのを恐れているからだ。岸田氏自身も、いわゆる「加藤の乱」で同派が分裂した経緯を振り返り、「勝てない戦はするべきでない」と周辺に語ったとされるが、派内には「あいまい戦術は首相の思うつぼ」(若手)との不満も広がる。

3465名無しさん:2018/01/18(木) 12:29:47
>>3464

■麻生・岸田の「大宏池会構想」に首相は? 

 そうした中、岸田氏は首相発言に合わせたように麻生氏と二人だけで会談した。持ち掛けたのは岸田氏とされ、どちらも会談内容には口を閉ざしているが、互いに総裁選への対応を探ったのは間違いない。もともとは宏池会(現岸田派)所属だった麻生氏は、谷垣禎一元総裁が率いた谷垣グループも含めた「大宏池会構想」をぶち上げたこともあり、首相サイドも「キングメーカー狙いの麻生氏のかく乱戦術では」(側近)と疑心暗鬼だ。

 首相は内政懇談で「自民党には老壮青それぞれの世代に有力な人材がいる。若い人たちもその時期に備え、経験、実績、見識を培ってもらいたい」とも語った。河野氏や小泉氏を念頭に置いた発言とされ、「3選後は大胆な世代交代を進める意向を示唆した」(自民幹部)と受け止める向きも多い。

 無派閥ながら内閣の大番頭として首相を支える菅官房長官は一連の首相発言を受けて出演した民放テレビ番組で、改めて首相の3選支持を明言するとともに、河野氏についても「外相に専念したいのでは」と解説した。昨年8月の内閣改造で首相に河野氏の起用を強く進言した菅氏は、ここにきて周辺に「ポスト安倍は河野」と漏らしたとされる。河野氏は、父親の河野洋平元衆院議長の側近だった麻生氏が率いる麻生派の一員だが、同時進行となった菅発言と麻生・岸田会談は「最近折り合いが悪い麻生、菅両氏のポスト安倍をめぐる主導権争い」(自民長老)との見方も広がる。

 その河野氏がライバル視するのが小泉氏だ。衆院選での自民圧勝の「最高殊勲選手」となった同氏だが、総裁選が話題となる年明け以降も沈黙を守っている。「東京五輪が終わる2020年9月から日本は大きく変わる。それからが若い世代の出番だ」と繰り返す小泉氏は、党内でも「9月総裁選のキーパーソンの1人」(若手)とみられている。同氏は2012年総裁選では石破氏を支持しただけに、首相サイドも「今回も石破氏を支持されると、圧勝の流れが変わりかねない」と気をもむ。

3466名無しさん:2018/01/18(木) 12:31:07
>>3465

 河野氏は自らの後援会幹部に「小泉氏は近い将来の総理総裁就任は間違いないが、その前に私が…」と訴えたとされるが、今後の展開次第では「次の次」の総裁選が石破、岸田両氏らを飛び越えて「河野、小泉のKK対決になる」(若手)との見方も出始めている。

 ただ、河野氏の父・洋平氏は安倍政治に批判的で、小泉氏の父・純一郎元首相は「原発即時ゼロ」を掲げて、共産党も含む野党に法案提出を呼びかけている。「親子は政治家として別人格」(河野外相)とはいえ、「ポスト安倍がKK対決ともなれば退陣後の首相の影響力を奪う」(自民幹部)ことも想定されるだけに党内の反応は複雑だ。

■「解散しない」なら「東京五輪花道」説も

 そうした中、昨年末に永田町で流布されたのが「首相の東京五輪花道」説。総裁3選を果たした首相が、2020年夏の五輪開催を成功させた上で、後進に道を譲るため任期途中で退陣する、とのシナリオだ。首相が順当に総裁3選を果たせば次の任期は2021年9月末で、現在の衆院議員の任期満了もその直後の10月下旬だ。仮に安倍政権が任期切れまで続けば首相にはもう一度、衆院解散の選択肢が残る。にもかかわらず首相は昨年の衆院選後、周辺に「もう解散はしない」とつぶやいたとされる。

 解散は後継首相に委ねるという意味なら、「政治的に見て東京五輪直後の2020年秋が勇退のタイミング」(首相経験者)となる。その時点では衆院任期満了まで1年の時間的余裕もあり、次期首相の解散時期の選択肢も広がるからだ。併せて、任期途中の退陣となれば話し合い選出も含めた両院議員総会での後継選びとなる可能性が大きい。そうなれば、首相による後継指名も可能となり、首相周辺が出元とされる「岸田氏への禅譲」説も現実味を帯びる。

 自民党総裁選の歴史は「権謀術数が渦巻く権力闘争」(首相経験者)ばかりだ。首相の父・晋太郎元外相は総理・総裁を目前にして病に倒れた。首相の政界の師でもある小泉純一郎元首相は、長年の盟友だった加藤紘一元幹事長(故人)を追い落として総裁選を制した。そして河野氏の父・洋平氏は党内抗争のはざまで、自民党で初めて総理になれなかった総裁となった。

 ポスト安倍を窺う候補者達はいずれも世襲議員だ。当然「それぞれが先代の歓喜や挫折を背負っての総裁選挑戦」(自民長老)となる。連綿として続く政権党の権力闘争で1強首相の次に勝ち名乗りを上げるのはいったい誰か。「因果はめぐり、歴史は繰り返すのが常」とされる永田町の暗闘は、17日夕の首相帰国を受け、初夏に向けて「深く静かに潜航する」ことになりそうだ。

泉 宏 :政治ジャーナリスト

3467名無しさん:2018/01/19(金) 11:25:06
https://digital.asahi.com/articles/ASL1K5QJNL1KUTFK01B.html

昨年の自殺者2万1140人、8年連続減 未成年は増加
佐藤啓介2018年1月19日10時0分

自殺者数の推移

 昨年1年間に自殺した人は2万1140人(速報値)で、前年度より757人(3・5%)減ったことが19日、警察庁の統計で分かった。減少は8年連続となる。ただ、厚生労働省の昨年1〜11月の自殺者の分析では、年齢別で唯一、未成年の自殺は増えている。
 自殺者数は1998年から14年連続で3万人を超えたが、10年以降は減り続けている。昨年はピークだった03年(3万4427人)の6割ほどだ。男女別では、男性が1万4693人で7割を占めた。
 人口10万人あたりの自殺者数は前年より0・6少ない16・7人で、統計を始めた1978年以降で最少だった。都道府県別では秋田が24・2人で最も多く、青森22・1人、山梨21・9人が続いた。
 一方、厚労省が昨年1〜11月に自殺した1万9754人を分析したところ、年代別では40〜49歳が3416人で最多だった。続いて50〜59歳の3282人、60〜69歳の3083人だった。前年同期より20歳以上は全年代で減ったが、19歳以下は29人増えて516人だった。19歳以下の年間自殺者数は近年、500〜600人ほどが続いている。
 原因・動機(1人三つまで)別では、病気などの「健康問題」が最多の9894人、生活苦など「経済・生活問題」が3179人、家族の不和など「家庭問題」が2922人と続く。19歳以下では「学校問題」が152人で、「不詳」(181人)に次いで多かった。
 厚労省の担当者は、自殺者数が減った背景には景気の回復などがあるのではないかと分析。未成年者については「(ツイッターに自殺願望を投稿した若者も被害にあったとされる)神奈川県座間市の事件も起きており、対策を着実に進めなければいけない」とし、SNSへの自殺願望の投稿を見つけて相談機関へつなぐ体制の強化などを進める考えだ。(佐藤啓介)

3468とはずがたり:2018/01/19(金) 17:04:08

与党、安倍首相に訪韓促す=いら立つ官邸-平昌五輪開会式
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011801054&amp;g=pol

 2月9日の平昌冬季五輪開会式をめぐり、与党が安倍晋三首相の出席を促す動きを強めている。官邸側は、慰安婦問題をめぐる韓国側の対応に反発して首相の出席を見送る方針を固めていただけに、いら立っている。
謝罪要求「受け入れられぬ」=安倍首相

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは17日の会談で、首相が開会式に出席できるよう国会日程を調整することで一致、首相訪韓の環境整備に乗り出した。公明党の山口那津男代表も18日の記者会見で「平和の祭典だ。出席を期待したい」と語った。
 二階氏は韓国にパイプがあり、山口氏も昨年11月に訪韓して文在寅大統領と会談するなど、日韓関係の改善に積極的だ。ある与党幹部は「首相は未来志向の関係を築くと言っているのだから、慰安婦問題とは切り離すべきだ」と話す。
 一方、首相が訪問先のブルガリアで国会日程を理由に欠席を示唆したことから、首相周辺は「これ(与党の動き)で国会を理由に断りにくくなった。迷惑だ」と漏らす。菅義偉官房長官は18日の会見で「何も決めていない」と述べるにとどめた。(2018/01/18-18:48)

3469とはずがたり:2018/01/19(金) 23:06:51
ウソでもフェイクでもなんでも云えばそれで良いと云う菅。
>「日米同盟の強化にリスクがあることは全くありえない」と述べました。

トランプ大統領就任1年“新次元の日米同盟を”官房長官
1月18日 12時36分トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293251000.html

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が今月20日で就任から1年となることに関連し、「日米関係はかつてないほど盤石な状況だ」としたうえで、新次元の日米同盟の構築に向け日米関係をさらに強化し、発展させたいという考えを示しました。

この中で、菅官房長官は日米関係の現状について、「安倍総理大臣とトランプ大統領との強固な信頼関係に支えられ、歴史上、かつてないほどに盤石な状況になっている。特に、北朝鮮問題は両首脳は100%考え方が一致している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「両首脳の揺るぎない信頼関係のもと、安全保障や経済でも盤石な日米関係をさらに強化・発展させ、新次元の日米同盟の時代を築きあげていきたい」と述べ、新次元の日米同盟の構築に向け日米関係をさらに強化し、発展させたいという考えを示しました。

一方、菅官房長官は記者団が「北朝鮮が暴発するという指摘もある中で、最大限の圧力を唱えるトランプ政権と歩調を合わせることは日本にとってリスクではないか」と質問したのに対し、「日米同盟の強化にリスクがあることは全くありえない」と述べました。

3470名無しさん:2018/01/20(土) 00:51:48
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180119-00536579-shincho-pol


「安倍嫌い」を解剖する 古谷経衡氏の解説
1/19(金) 6:20配信

デイリー新潮
「安倍嫌い」を解剖する 古谷経衡氏の解説
安倍総理
 敗北を重ねても懲りない「反安倍」勢力。安倍嫌いを標榜する人々の病理に、文筆家の古谷経衡氏が迫る。(以下、「新潮45」2018年2月号 【特集「反安倍」病につける薬】「『安倍嫌い』」を解剖する」(古谷経衡)より転載。)

 ***

 2017年10月に行われた衆院選挙は、反安倍勢力にとっては3度目の正直であった。1度目は14年衆院選、2度目は16年参院選である。第2次安倍政権が長期安定政権となって久しい中、政権運営を問う過去2つの国政選挙で、反安倍勢力は無残な敗北に敗北を重ねてきた。ことに16年参院選は、参院選の特性上、多数党が大勝しにくい構造にも拘らず改憲勢力の議席に3分の2超を許すこととなり、もっとも手酷い敗退であった。この16年参院選と17年衆院選の間に起こったのが「モリカケ問題」である。この2つの「事件」にもはや解説の余地はないが、反安倍勢力は「モリカケ問題」が安倍政権失陥の一里塚として極めて大きな期待を抱いた。実際、「モリカケ問題」が世論を沸騰させると、内閣支持率は明らかに下降トレンドになった。このような中で解散総選挙を行えば、自民党の大敗は大いにありうる。しかし定数が10減少したにも拘わらず、自民党の議席は変わらなかった。反安倍勢力が期待した3度目の正直は見事に裏切られたのだ。

 何故安倍自民は強いか。安倍自民は小泉自民と違い、ゼロ年代に切り捨てた守旧勢力(郵政、農協、土建)等の疲弊職能を再度取り込み、かつ都市部の無党派への訴求を維持しつつ、公明党の組織票を利用するという、自民党の歴史の中でも稀にみるトライアングル構造の上に成り立っているからだ。事実、16年参院選挙での自民党全国比例1位当選は、小泉時代に切り捨てられたはずの全特(郵便局)推薦候補(疲弊職能)であり、2位は保守系ジャーナリスト(無党派)である。巷間言われる日本会議などの中小宗教勢力(約30万票程度)よりも、この三すくみの方がよほど集票に貢献している。反安倍勢力はこの構造が分かっていないから、柔弱な世論調査の数字がそのまま票に反映すると思っているが甘い。ツイッターで「アベNO!」の怪気炎を上げるユーザーの多寡と、1票の違いで当落が決まる選挙区情勢は異なる。勝つ要素よりも負ける要素の少ない安倍自民がこの程度でコケる訳がないのは、安倍自民への好き、嫌いではなく選挙のテクニカル上の評価である。

「モリカケ」でも安倍政権への痛打を与えられないことが分かると、反安倍勢力の姿勢はおおむね次の2つに分かれた。ひとつは「モリカケ」の追及それ自体がまだまだ甘く、大メディアの政権忖度と併せ、この「路線」をこのまま維持・強化し、政権攻撃を続けるべきだという「継戦派」。もうひとつは現在の安倍政権への対抗姿勢を見直し、より現実的な対立軸を構築・模索しようという「改革派」の2派である。数としては前者の方が多い。

3471名無しさん:2018/01/20(土) 00:53:31
>>3470

「安倍嫌い」を解剖する 古谷経衡氏の解説
「新潮45」2018年2月号【特集】「反安倍」病につける薬、【特別企画】沖縄の深き闇、芸能生活60周年記念インタビュー/梅宮辰夫、憲法改正なら全文を書き直せ/石原慎太郎、私を発奮させた10の言葉/加藤一二三など。

「継戦派」の根底には、「極右のアベを国民が支持しているのは、政権の工作とメディアの忖度が原因である」という基本思想がある。よって有権者が選挙のたびに自民党に投票しているのを「愚民化の進行」と認定し、或いは巨大権力の陰謀と捉える。実際に安倍自民の継続はテクニカル的には上記の3要素に加え、巨視的には消去法的選択と、北朝鮮情勢に代表される国民の安保観の変化が、教条的護憲を空論として倦厭するようになったからに過ぎないのだが、ともあれ「継戦派」は粘り強く政権攻撃を続ければ国民の洗脳とメディアの忖度は徐々に喪失すると考えている。しかし安倍自民の本丸は堅いので、まず周辺人物を重用して攻撃の嚆矢とする。例えば「モリ」の籠池泰典、「カケ」の前川喜平である。だが、前者は逮捕収監中で、後者はやや役者として弱い。この弱さを自覚しているので、今度は安倍と親密なジャーナリストの準強姦もみ消し疑惑を攻撃材料とする。こうなれば総力戦で、反安倍に使えれば、豊中の怪しいネット右翼のプチブルでも元官僚でも何でもよい。

 しかしながらこういった「継戦派」の総力戦は、ロッキード事件やリクルート事件と違って事実関係が不明瞭かつ矮小で、決定打に欠けるから安倍政権の本丸を撃ち抜くには程遠い。「安倍さん、ちょっと説明不足だよね」の感は広がるが、実際の選挙の際には自民党に投票する。矮小な攻撃材料しか持ちえないのに政権に総力戦を挑むところが根本的に間違いである。かつて「ダーティなハト派、クリーンなタカ派」と言われたように、そもそも安倍自民の母体たる清和会自体に金銭スキャンダルが少ないのだろう。ロ事件もリ事件も、田中派・竹下派の「ダーティなハト派」が起こした疑獄だ。清和会は反共右派だが、世襲議員が多く富裕な者が多い。まさに「清和会のプリンス」安倍総理がその典型だ。この政権を、金銭疑惑や利権誘導の筋で倒そうというのがそもそも戦略上間違いなのかもしれない。

 一方、「改革派」は、何度やっても安倍政権が倒れないので戦い方を変えるべきだと自覚しだした反安倍勢力の一部である。彼らにとって衝撃だったのは、民進党の分裂であった。これまで安保法制や特定秘密保護法に反対し、護憲の論陣を張ってきた反安倍の同志が、それらの主張を捨てて次々と小池百合子の希望の党に「大移動」した様は、反安倍という対抗勢力がいかに脆弱であるかを思い知った大事件であった。彼らは、所詮書類上の反安倍師団に過ぎず、何かあれば脱兎を警戒すべき日和見傍観軍だったのである。いたずらに教条的護憲、反アベノミクスを唱えるだけでは政権への攻撃はおろか対抗すら不可能であると悟った彼らは、「箸が転んでもアベのせいにするのは止めるべき」「リベラルも反省すべき点は多々ある」「政権批判が陰謀論に過ぎるのは良くない」と、イエズス会にも似た自己改革、自己批判を口にしだしている。

 だが、致命的なのは自らの問題点を自覚しているものの今後どうするかの方向性は全く見えてこないという点である。立憲民主党が野党第1党になったのは望外の展開だとしても、その勢力は56議席(衆院)で、民進党の最盛期には程遠いし、旧社会党のそれにも及ばない。欠点は認めるが、さりとて代案はない、というのが「改革派」の辛いところだ。選挙になれば頼れるのは旧態依然とした連合・労組と市民団体。17年衆院選挙では立憲民主が共産党支持者の都市型無党派を取り込んだことが明らかになったが、党勢に大きな貢献をしているとは言い難い。「何とかしなきゃ」と自問しつつ何ともできないという、緊縛の状態が続いている。都内の開票センターで枝野代表の様子をリアルタイムで観ていたが、躍進のわりに表情が渋かったのはこの暗雲を織り込んでいたからであろう。

3472名無しさん:2018/01/20(土) 00:55:28
>>3471

「極右のアベ」は間違い

 反安倍という病は、「極右のアベを国民が支持しているのは異常であり正すべきである」という思想と現実とのギャップの中から生まれてきた病理構造である。しかし「自民党より右」を標榜した右派政党・旧次世代の党(現・日本のこころ)は14年衆院選挙で壊滅した。在野には様々な極右団体やネット右翼団体がいるが、安倍自民が重視しているのはそのような極右勢力ではなく、繰り返すように疲弊職能、大都市部の無党派、公明党組織票の3つである。「極右のアベ」という認識がそもそも間違っている。

 また有権者の大多数は、積極的に安倍政権を支持し、誰に言われるまでもなく自民党の応援演説に日の丸の小旗を持って集まるようなアクティブ層ではない。「自民党の方がよりマシだから」「安倍政権のほうが相対的にまだしも良いから」という理由のみで、投票所でジミン、と書いている微温支持者が圧倒的多数だ。このような事実を認められないから、反安倍という病が発生する。量的緩和は一定程度奏功し、株価は上昇、雇用が拡大しているのは事実である。外交面ではトランプ追従の度が過ぎるものの、特段の失政はないと言える。沖縄政策では強引さと粗雑が目立つが、総じて60点を取り続けている。一度の答案で60点を取るのは難しいことではないが、5年間連続で60点を取るのは至難である。少なくとも投票所に足を運ぶ有権者は、どんどん馬鹿ではなくなっている。ほぼ2年で交代した90年代の自民党政権と、10カ月しか持たなかった非自民連立政権。そして小泉自民以降、ゼロ年代以降も1年で自民、民主(当時)の首班が交代した時代、この国のGDPは中国に抜かれ世界3位になり、国民所得はイタリアと同じであるのにもかかわらず、労働生産性はG7で最低になった。この20年間で、有権者は短命政権と、それが故の政策継続性の無さが、日本の停滞を招いた大きな要因の1つであるといい加減思い知ったのである。

 反安倍という病は、有権者の知的水準を一方的に低いままであると仮定している。進歩主義者を自称する割に、大衆の知的水準や感覚の進歩を否定するのは滑稽である。私は安倍が良いと言っているのではない。事実こうだ、と指摘しているに過ぎない。安倍以外に盤石な宰相や政党が登場するなら、喜んでそちらに投票する。

古谷経衡(ふるや・つねひら)
文筆家。1982年札幌市生まれ。立命館大学文学部史学科(日本史)卒業。ネット保守、若者論などを中心に言論活動を展開。著書に『左翼も右翼もウソばかり』『日本を蝕む「極論」の正体』など。

「新潮45」2018年2月号 掲載

新潮社

3473名無しさん:2018/01/21(日) 13:32:32
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180120-00054187-gendaibiz-int&amp;p=1

韓国は無視して進められた、日米英仏加豪「自国民救出」の極秘協議
1/20(土) 7:00配信

現代ビジネス
「融和一色」の韓国と距離を取る世界の国々

韓国は無視して進められた、日米英仏加豪「自国民救出」の極秘協議
写真:現代ビジネス

 1月16日(日本時間17日未明)、カナダのバンクーバーで北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20ヵ国外相会合開かれた。

 米国のレックス・ティラーソン国務長官とカナダのクリスティア・フリーランド外相が共同議長を務めた(尚、ジェームズ・マティス米国防長官は会合に参加しなかったが歓迎夕食会に出席し、スピーチを行った)。

 参加20ヵ国は、朝鮮戦争(1950年6月の勃発から1953年7月の休戦協定締結まで)当時の国連軍に部隊を派遣した米国、英国、タイ、カナダ、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、フランスなど16ヵ国と当事国の韓国に加え、日本とインド、スウェーデンである。

 2月9日開催の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックを前に、北朝鮮は韓国との次官級会談で南北合同チーム結成や開会式の南北合同入場行進で合意するなど「融和攻勢」を強めている。

 そんななかでも、ティラーソン国務長官は「北朝鮮への『最大限の圧力』に実効性を高める」と発言、基本原則で譲らなかった。

 出席した河野太郎外相も「北朝鮮は国際社会の分断を図ろうとしており、圧力を弱めたり北朝鮮(の対話姿勢)に見返りを与えたりするべきではない」と、圧力路線の継続を訴えた。

 そうした中、平昌冬季五輪後に延期された米韓合同軍事演習「フォールイーグル」が4月1日から実施されるため、沈静化したかに見える朝鮮半島情勢が再び緊迫化することはほぼ間違いない。

 そこで、ドナルド・トランプ米大統領が軍事行動に踏み切った場合=朝鮮半島有事の際の在韓邦人及び米国人の救出に関する具体策に焦点が集まっている。

五輪後の3〜4月に「有事」となったら…

 「文藝春秋」(2月号)掲載の麻生幾氏の「米軍攻撃"決断のとき"は3月だ――密かに進む在韓邦人救出作戦の全貌」と「読売新聞」(1月16日付朝刊)の一面トップ記事「半島有事 対馬に一時退避――海自艦、釜山で米艦に横付け」は、その具体策を詳述(報)している。

 とくに麻生論考では、内閣官房事態対処調整室に「北朝鮮情勢対処対策本部」が立ち上がり、日本がこれまで経験したことがない分野である「韓国からの在留日本人等の避難対処」についての詳細が言及されている。

 そのなかには、筆者も全く知らなかった「自衛隊在外邦人等輸送計画」が詳しく紹介されている。

 ただ、「文藝春秋」と「読売新聞」に共通している内容が一つある。

 それは、現時点で韓国の文在寅政権が在韓邦人等の救出に当たって海上自衛隊艦船の釜山など韓国の港への接岸を了承していないことと、ソウル市内の金浦空港や郊外の仁川空港などへの陸上自衛隊の誘導輸送隊航空機の派遣に難色を示しているとの指摘である。

 要は、韓国内の"自衛隊アレルギー"から現状では日韓、日米韓の間で「有事の救出作戦」の協議が進んでいないということだ。

 では、「Xデー」は5月の大型連休から夏までのそう遠くない時期に出来する可能性が高まる現在、本当に協議は行われていないのか。答えはノーである。

3474名無しさん:2018/01/21(日) 13:35:15
>>3473

報道されなかった「韓国抜きの極秘協議」

韓国は無視して進められた、日米英仏加豪「自国民救出」の極秘協議
2017年3月、中韓の緊張を高めたTHAADが搬入された際の烏山基地の様子(Photo by GettyImages)
 日時はハッキリと断定できないが、場所は特定できる。

 昨年の11月下旬頃、ソウル南方約30キロにある在韓米空軍烏山(オサン)基地(米第7空軍司令部)内で極秘裏に国連軍構成国である米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランスの5ヵ国と日本が参加した「救出作戦」に関する第1回協議が開かれているのだ。

 青瓦台(大統領府)中枢から北朝鮮に情報漏洩があるとの懸念から韓国を除外した軍事当局者協議であった。

 したがって、日本からの出席者(内閣官房国家安全保障局の参事官級と防衛省制服組の出向者)は在日米空軍横田基地から米軍機で烏山空軍基地入りした。

 米側が把握する韓国内の各地域にどれだけの米国人、日本人、そして国連軍構成国の一般人が居住しているのか示す巨大スクリーンやプロジェクターを使ってブリーフィングし、陸・海・空路どのような手段で釜山、仁川港まで輸送できるかの説明があったというのである。

 こうした事実はもちろん、報道されていない。

 当初は同じく蚊帳の外だった米国務省経由で知った韓国の外交・安保当局は協議から外されたことに強く抗議、12月の第2回協議から参加したのである。

 それまでの日米間協議は、米側が国家安保障会議(NSC)と国防総省、日本側は国家安全保障局(NSS)と外務省を各々のカウンターパートとして極秘裏に進められてきたが、これもまた米国務省と日本の防衛省の情報管理態勢に疑問符が付けられているからだ。

 北朝鮮情勢について討議する多国間協議において、機密漏洩というのは死活的かつ深刻な問題であることが理解できる。

 あらためて、平昌冬季五輪後の金正恩労働党委員長の出方に注視したい。

歳川 隆雄

3476とはずがたり:2018/01/23(火) 20:42:03
ちうねが読めなかったんだろ??

ろれつ回らず発音不明瞭 安倍首相が通常国会に抱える不安
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年1月21日 09時26分 (2018年1月22日 09時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180121/Gendai_437023.html

 週明け22日から始まる通常国会を控え、安倍首相に異変だ。発端は14日に自身の公式ツイッターに投稿した動画。この日、リトアニアの「杉原千畝記念館」を視察した際、記者団に語った感想を撮ったものだが、杉原氏の功績を紹介する部分でろれつが回らず、同氏の名前の「千畝(ちうね)」がサッパリ言えていないとSNSで話題となっている。

 動画を見てみると、確かに「日本から遠く離れた、あ〜土地にあって、杉原……あ〜×△チさんは……」と名前の部分だけムニャムニャと語っており、ハッキリ聞き取れない。

 一緒に表示されたテロップには〈杉原千畝さんは〉と記されている。普段から安倍首相は会話中に「あ〜」を差し挟み、言葉を選びながら話すことが多い。「スギハラチウネサン」と言おうとしたのか、「スギハラサン」と言おうとしたのかは不明だが、いずれにしても「スギハラ」の後に「あ〜」を挟むのには違和感が残る。

 安倍首相の公式ツイッターのコメントには〈杉原あだちさんと言っているように聞こえる〉〈チウネが読めなかったようだね。『杉原@こ*?&さんは』誤魔化している〉などの意見が並ぶ。

 安倍首相は過去に「云々」を「デンデン」と読んだり、「画一的」を「ガイチテキ」と誤読したと伝えられるが、“漢字オンチ”で「千畝」を読めなかっただけなのか。

■トランプ大統領と同じ“症状”

 トランプ米大統領は先月6日の演説の最後でろれつが回らず、健康不安説が高まり、ホワイトハウスは火消しに躍起だった。安倍首相も「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、副作用の強いステロイドも服用している身だ。トランプ同様、健康不安が疑われても不思議ではない。

「年明け以降、首相は地元の山口県入りや東欧歴訪などで、一部で不仲説が伝えられる昭恵夫人と行動を共にする機会が多かった。まさか、それが過度なストレスになって体調に悪影響を与えているとは思いませんが……」(政界関係者)

 安倍首相は先月17日を最後に、政界で「首相の極秘診察室」と言われる東京・六本木の会員制高級ジム「NAGOMIスパ」に足を運んでいない。昭恵夫人のインスタグラムには、うつろな表情の安倍の写真が投稿されていた。

 通常国会では「もりかけスパ」や沖縄・米軍ヘリ事故の対応など野党の追及が待ち受けている。はたして安倍首相の体調は持つのか。

3477名無しさん:2018/01/24(水) 13:14:11
http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240003-n1.html

安倍晋三首相、平昌五輪開会式出席へ 単独インタビューで表明 「日韓合意新方針は受け入れられぬ。文在寅大統領に直接伝えたい」
2018.1.24 05:00
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 安倍晋三首相は23日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文在寅大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「高度な圧力の維持を再確認したい」と述べた。

 首相は「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は2020年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」と述べた。

 その上で「現地で文大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と説明。在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても「当然強く主張することになる」と述べた。

 南北対話については「五輪は五輪で切り離して考えるべきだ。北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい」と述べた。北朝鮮に対する人道支援再開については「間違ったメッセージを与えることになる」と反対する考えを示した。

 日本では韓国が示した新方針への批判が根強い。首相も一時出席見送りに傾いたが、北朝鮮情勢などを考慮して再考したという。首相は「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」と説明した。

 北朝鮮情勢については「五輪期間中に挑発的な行動が抑制されるのはよいことだが、その間も核・ミサイル開発を続けている。だからこそ制裁を維持し続けるということが大切だ」と指摘。北朝鮮の核保有については「NPT(核拡散防止条約)の根幹が崩れることになる。断じて容認できない」と語った。

 一方、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国の挑発的な行動について「日本の領土、領空、領海は断固守り抜く。私たちの明確な意志を見誤ってはならない。今後も毅然かつ冷静に対応する」と強調した。その上で「隣国ゆえに困難な問題もあるが、だからこそ話し合わねばならない。アジアの平和と繁栄のために日中は大きな責任を共有している」と述べた。

 憲法改正については「憲法を制定する主役は国民だ。国民の理解が高まるように自民党ももっと努力しなければならない。公明党ともよく議論してもらいたい」と語った。

(田北真樹子、阿比留瑠比)

3478名無しさん:2018/01/24(水) 13:20:41
http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240018-n1.html

「間違ったメッセージ」「支持率下がる」安倍晋三首相の平昌五輪出席に自民党内から反対論続出 官邸に見送り申し入れも
2018.1.24 11:21
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平昌冬季五輪の開会式出席について、記者の質問に答える安倍首相=24日午前、首相官邸1/1枚
 自民党は24日午前、党本部で「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議を開いた。安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対論が続出した。同委員長の中曽根弘文元外相と阿達雅志部会長は同日中にも首相官邸を訪れ、訪韓見送りを申し入れる方向で調整している。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に履行せず、北朝鮮に融和的な姿勢をとる中、出席者からは「(首相が訪韓すれば)韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」などと懸念する声が相次いだ。

 二階俊博幹事長が首相の訪韓を促す発言をしたことを念頭に「一部の意見があたかも党全体の意見のように見られるのは心外だ」「訪韓すれば(安倍政権の)支持率が下がる」との意見も出た。首相訪韓への賛成論はなかった。

3479名無しさん:2018/01/24(水) 13:24:59
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012400308&amp;g=eco

カナダ、安倍首相に謝意=TPP11で「並外れた指導力」
2018年01月24日07時51分

 【ロンドン時事】カナダのトルドー首相は23日、スイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、環太平洋連携協定(TPP)11カ国が離脱した米国抜きで新協定「TPP11」に署名する運びとなったことに関して「とりわけ安倍(晋三)首相に感謝したい」と謝意を示した。
 11カ国は東京都内で23日まで開催された首席交渉官会合で、署名式を3月8日に行う方針で合意した。トルドー首相は「東京で達成された合意は妥当なものだ」と歓迎。安倍首相の「並外れたリーダーシップ」が良い結果をもたらしたと評価した。

3480名無しさん:2018/01/24(水) 19:57:33
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180124/plt1801240009-s1.html

翁長雄志・沖縄県知事「米軍全体がクレイジーになっている」 米軍機トラブル、再発防止を要請に
2018.1.24 09:20
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沖縄県渡名喜村のヘリポートから離陸する、23日に不時着した米軍AH1攻撃ヘリコプター=24日午前10時50分ごろ(住民提供)1/2枚
 沖縄県の翁長雄志知事は24日、県内で相次ぐ米軍機トラブルについて徹底した原因究明や再発防止策を求めるため、国会内で公明党の山口那津男代表と会談する。23日夜にも米軍の普天間飛行場(同県宜野湾市)所属のヘリコプターが渡名喜村に不時着した。翁長氏は会談後、外務省を訪れ、堀井巌政務官に同様の申し入れを行う予定だ。

 翁長氏は24日、渡名喜村での不時着について、那覇市内で記者団に「米軍が制御不能になっている。管理監督が全くできない」と批判した。在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官が8日に、ヘリ不時着に関し県幹部に「クレイジーだ」と謝罪したことを引き合いに「まさしく米軍全体がクレイジーになっている」と強調。日本政府には「当事者能力がない」と指摘した。

3481名無しさん:2018/01/25(木) 09:12:17
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012400548

首相訪韓に異論噴出=「国民の支持離れる」-自民部会
2018年01月24日11時07分

 自民党が24日に開いた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議で、平昌冬季五輪開会式への安倍晋三首相の出席について反対意見が噴出した。特命委の中曽根弘文委員長らは首相側に訪韓反対を申し入れることを検討する。

10億円、日本に返還を=「慰安婦合意はごみ箱へ」-韓国団体

 出席者からは「国民の多くが慎重論なのに首相が訪韓すると、国民の支持が離れていく」「訪韓の成果が見込まれない。国民を説得できない」との声が上がり、出席した約40人から訪韓を支持する意見は出なかった。

3482名無しさん:2018/01/31(水) 23:53:05
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180131-00000545-fnn-pol

線香配布 総務省が問題ないとの見解
1/31(水) 12:14

フジテレビ系(FNN)

茂木経済再生担当相の秘書が、選挙区内の有権者に線香を配ったことをめぐり、30日、総務省が、「秘書が氏名の表示のない寄付を持参すること」は、直ちに禁止行為にあたらないとの見解を示した。
茂木経済再生担当相は、秘書による選挙区内の有権者への線香の配布を認めたうえで、「氏名は入っておらず、政党支部の政治活動として配布した」などと説明している。
30日の衆議院予算委員会の理事会では、野党が求めた総務省の見解が示された。
この中で、総務省は、「政党職員や秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参すること」について、公職選挙法が禁止する「氏名が類推される方法」によるものとは、直ちに言えないとしている。
立憲民主党の長妻代表代行は、「そんなことはできるのかなと、強く首をかしげる話」と述べた。
希望の党の玉木代表は、「『忖度(そんたく)解釈』はその通り」、「出処進退を大臣自ら判断されるべきだ」と述べた。
野党は、引き続き、この問題を追及する姿勢。
一方、立憲民主党の山尾 志桜里衆議院議員は、民進党の政調会長だった2016年5月、自身の政党支部が、選挙区内の有権者に花代や香典を支出していたことを認めたうえで、今回総務省が示したのと同じ見解を示し、「問題ない」と強調していた。
2016年5月、民進党政調会長(当時)山尾衆院議員は、「支部が支出をすることは、禁止されていないということが、民進党の統一見解であります」と述べていた。
茂木大臣を追及する姿勢の民進党や、立憲民主党などにとっては、いわゆる「ブーメラン」となる可能性もある中、野党が、どこまで踏み込んだ追及ができるかは、不透明となっている。

最終更新:1/31(水) 12:14

3483名無しさん:2018/02/02(金) 17:09:54
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180202/soc1802020013-n1.html

安倍首相の挑発に朝日新聞が沈黙、「安倍晋三記念小学校」の裏付け取らず OBからも批判の声「事実報道する新聞ではない」 (1/2ページ)
2018.2.2
プッシュ通知
安倍首相の「挑発」に、朝日新聞はどう反論するのか 安倍首相の「挑発」に、朝日新聞はどう反論するのか
朝日新聞
 朝日新聞が、不可解な報道姿勢に徹している。学校法人「森友学園」が財務省に提出したと自ら報じ、のちに事実と異なることが判明した「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書に関する国会審議を報じていないのだ。「不都合な話は黙殺する」とも受け取られかねない姿勢に、朝日新聞OBからも批判の声が上がっている。


 「『安倍晋三記念小学校』との名で申請したと朝日新聞は報じ、民進党も、それを前提に国会で質問した。実際には『開成小学校』だった。裏付けを取らず、事実ではない報道をした」

 安倍晋三首相は1月31日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫参院議員会長の質疑に対し、朝日新聞を名指しして、こう批判した。

 新聞各紙は1日朝刊で、《首相、朝日新聞を名指し批判 森友問題「裏付け取らず報道」》(毎日新聞)、《首相 朝日の森友報道「裏付け取らず」批判》(読売新聞)などと報じたが、朝日新聞は触れなかった。

 安倍首相は1月29日の衆院予算委員会でも、小学校設置趣意書をめぐる朝日新聞の報道について「真っ赤な嘘だった」と重ねて批判していた。このときも、朝日新聞は30日朝刊で1行も報じていない。

 当初、大半が黒塗りだった小学校設置趣意書をめぐり、朝日新聞は昨年5月9日の朝刊で、学園前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」との記事を載せた。財務省が同年11月に黒塗り部分を開示し、実際は「開成小学校」だったと判明した。

3484名無しさん:2018/02/02(金) 17:11:46
>>3483

 朝日新聞は当時、経緯を淡々と報じ、今も公式に「誤報」とは認めていない。これだけ安倍首相やメディアから指摘を受けながら、沈黙を貫いているのには、何か理由があるのか。文芸評論家の小川榮太郎氏らを名誉毀損(きそん)で提訴したように、言論ではなく司法の場で戦う気なのか。


 元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕(ひろし)氏は「『安倍晋三記念小学校』ではなかったことが明確になった時点で、朝日新聞は誤報を認めておわびし、説明を尽くすべきだった。今回も、安倍首相が決定的な発言をしたにもかかわらず、報道していない。大変な問題だ。事実を報道する新聞ではない。いよいよ、『メディアとしての資格がなくなってきた』と言わざるを得ない」と語っている。

3485名無しさん:2018/02/02(金) 17:15:40
http://news.livedoor.com/article/detail/14241775/

中国の副報道局長とのツーショット 民進議員から批判も河野太郎氏が一蹴
2018年2月1日 17時1分 写真:J-CASTニュース
ざっくり言うと

河野太郎氏がTwitterに、中国外務省の副報道局長との2ショットを投稿した
「外交ではなく中国への『朝貢』だ」などと批判する民進党議員に反論
「相手の『格』を考えて撮っている人もいるんだ。疲れそう」と一蹴した
◆河野太郎氏と中国副報道局長の2ショット


J-CASTニュース
民進議員からの「中国への『朝貢』」批判 河野外相はこう反撃した
[画像] 民進議員からの「中国への『朝貢』」批判 河野外相はこう反撃した
「堅物」と知られる中国外務省の華春瑩・副報道局長が笑顔で河野太郎外相のツイッターに登場して反響を呼ぶ中、野党議員からは批判も出ている。報道官は外相よりも「格下の人物」で、そういった人物と笑顔でツーショット写真を撮るのは「中国への『朝貢』」だというのがその理由だ。

河野氏はこのツイートに「疲れそう」と返信、批判を一蹴した。

中国の女性報道官とツーショット写真
河野氏がツイートのツイートは、日本や中国以外でも話題になった。シンガポールの代表的英字紙、ストレーツ・タイムズは2018年1月30日、華氏とのツーショット写真の件や、メニューの写真付きで

「王毅外相とのワーキングランチのメニュー。大変に美味でした!」
とツイートしたことを「河野外相が『ツイッター外交』で得点」の見出しで報じた。記事では、

「多くのネット利用者が、写真は日中関係改善の兆しだとして賞賛している」
とも指摘した。

こういった動きにかみついたのが民進党の小西洋之参院議員だ。小西氏は1月31日夜、河野氏のツイートが話題になっていることを伝える朝日新聞の記事を引用しながら、

「河野大臣は馬鹿ではないのか。相手は中国政府の報道官に過ぎない。外交交渉の相手ですらない格下の人物だ。その人物とニヤケ顔でツーショットを撮るのは外交ではなく中国への『朝貢』だ。そんなことも分からないのか。。」
などと非難。その30分後に河野氏は小西氏のツイートを引用して

「写真撮る時に相手の『格』を考えて撮っている人もいるんだ。疲れそう」
と「応戦」。岡本三成外務政務官も

「こういうセンスを持った河野さんが外務大臣である事を私は誇りに思います」
と「援護射撃」した。

3486とはずがたり:2018/02/02(金) 22:40:33

「それで何人死んだんだ」ヤジも逆風に 沖縄が“安倍一強”を揺るがす
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180201/Bunshun_6055.html
文春オンライン 2018年2月1日 07時00分 (2018年2月2日 06時41分 更新)

「それで何人死んだんだ」

 沖縄で相次ぐ米軍ヘリのトラブルについて、松本文明内閣府副大臣が飛ばしたヤジに、官邸は頭を抱えた。翌日辞任させたが、2月4日投票の名護市長選への影響は必至だ。

「政権が同市辺野古で進める米軍普天間飛行場の代替施設建設への賛否が争点になっています。稲嶺進市長に前自民党市議の渡具知武豊氏が挑む構図で、翁長雄志県知事を軸に反基地で共闘する『オール沖縄』勢力が現職を全面支援する中、官邸が後押しする新人は『辺野古移設容認』の持論を封印。菅義偉官房長官や二階俊博幹事長らが動き、前回は自主投票に止めた公明党から推薦を引き出しました」(地元政界関係者)

 同市長選で、移設容認派が負け続けたのは2000票を超える公明党支持者の離反が原因と言われる。自民党は昨秋の衆院選で「比例は公明党」と強調。公明党は名護での比例票を前回より2200票伸ばした。

 移設反対を貫く公明党沖縄県本部は今回、辺野古問題には触れず、「海兵隊の県外・国外への移転」を求めることで自民党との共闘を決定。告示前には支持母体・創価学会の原田稔会長が沖縄入りし、新人の支援を確認した。

「『自民党の下駄の雪』と揶揄される公明党でも、創価学会の平和運動を先導し、独自路線を貫いてきた沖縄では異例の方針転換です。末端会員の間には安倍政権との共闘に疑問の声もあるだけに、幹部たちは自民党の相次ぐ失点を苦々しく思っている」(学会ウォッチャー)

 今年、沖縄では年末の知事選を含め、18の首長選が続くが、菅・二階ラインで主導する戦略には早くも狂いが生じている。

 米軍ヘリ問題に対して後手に回る安倍政権への批判が高まり、米軍基地のない南城市長選で「翁長知事への刺客候補」とも目された現職が65票差で敗退。自衛隊配備問題が争点となる3月の石垣市長選では保守系現職に自民党県議が反旗を翻し、保守分裂に。二階氏はその県議を上京させて説得したが、失敗した。

「国の交付金をちらつかせて地元業者を抑えつつ、小泉進次郎氏の人気と公明党の組織力に依存する菅・二階の手法は焼きが回っている。創価学会も、麻生太郎氏に近い幹部が左遷されるなど揺れているだけに、負ければ影響は中央にも波及する」(自民党関係者)

 人口約6万人の市長選が安倍一強を揺るがしている。

(「週刊文春」編集部)

3487さきたま:2018/02/03(土) 09:41:57
>>3483-3484
それは、安倍政権についての記事ではなく、朝日新聞を批判している記事ですね。
朝日新聞についての記事は、マスコミスレに貼るべきです。
ここは自民党政権スレ。間違えないように。

3488さきたま:2018/02/03(土) 09:49:01
市町村の枠超え保育所融通へ…都道府県に協議会
2018年02月03日 07時32分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180202-OYT1T50117.html?from=ycont_top_txt

 政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案の全容が2日、分かった。


 市区町村の枠を超えて認可保育所を利用しやすくするよう、都道府県が「待機児童対策協議会(仮称)」を設置できる規定の新設が柱だ。政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会での成立と4月1日の施行を目指す。

 改正案などによると、協議会は関係する市区町村のほか、保育事業者や有識者らでつくる。主に、〈1〉市区町村の保育所整備計画〈2〉広域利用のための市区町村間の調整〈3〉必要な保育士の確保・育成策――を話し合う。

 待機児童が多い市区町村を国が政令で指定する規定も設ける。指定を受けた市区町村を重点支援するため、厚生労働省などの関係省庁が必要に応じて協議会に加わる。

3489さきたま:2018/02/03(土) 10:30:42
二重ローン対策、3年延長=東日本大震災、企業支援で改正法
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020100816&amp;g=pol
 東日本大震災で被災した企業が被災後に新たな借金を抱え込む「二重ローン」対策として、東日本大震災事業者再生支援機構(仙台市)による債権買い取り期限を約3年延長する改正法が1日の参院本会議で、与党や民進党などの賛成多数で可決、成立した。現行法の期限が22日に迫る中、被災自治体などが期間延長を求めていた。
 震災支援機構は2012年2月設立。被災企業に対する債権を金融機関から買い取った上で、返済を猶予または一部免除するなどして、二重ローンに苦しむ中小企業の経営再建を支援している。
(2018/02/01-16:23)

3490さきたま:2018/02/03(土) 13:17:24
>これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが」
一国の宰相がこの答弁。ガキか。


低姿勢が一変、安倍首相 ヤジに怒り「民進批判」
01/30 19:39
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383487.html
30日の衆議院予算委員会、冷静な答弁に努めていた安倍首相が、いらだちをあらわにする場面があった。

立憲民主・本多議員「ご自分で、第2次安倍政権以来、何回沖縄に行かれてますか?」
安倍首相「突然のご質問で、すぐには答えかねますが、しかし、大切なのは、そういうことではなくて...」、「委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか」、「大切なことは、しっかりと沖縄の負担軽減のために結果を出していくということなんですよ」
立憲民主・本多議員「何回行ったかって聞いているだけなんですよ」
安倍首相「申し訳ないですが、御党の前身の党では、1ミリも進まなかったのは事実」
立憲民主・本多議員「総理、わずか7回ですよ。普天間見たのは1回、辺野古は見てない。(沖縄に)寄り添っている姿勢とは思えないんですよ」
安倍首相「いろいろと居丈高におっしゃっていますが、安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが」
立憲民主・本多議員「今のはおかしいよ」

2017年度補正予算案は、午後5時すぎに衆議院を通過、31日から参議院での審議に入る。

3491とはずがたり:2018/02/08(木) 15:58:16

米国の核新態勢を手放し評価 “史上最低の外相”河野太郎
2018年2月7日>> バックナンバー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222736

 これほど破廉恥な日本の外相がいただろうか。核軍縮の流れに逆行するトランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し(NPR)」について、「高く評価する」と礼賛した河野太郎外相のことである。

 今回のNPRは、オバマ前政権の「核なき世界」から方針を転換し、「使…

3492名無しさん:2018/02/10(土) 00:49:56
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700213&amp;g=pol

安倍首相「私とプーチン氏が終止符」=北方領土返還大会で決意
2018年02月07日12時36分

安倍首相 領土問題 北方領土

北方領土返還要求全国大会であいさつする安倍晋三首相(中央)=7日午後、東京都千代田区の国立劇場
 安倍晋三首相は7日、東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席した。首相はあいさつで、北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉について「私とプーチン大統領が終止符を打つ」と述べ、条約締結への決意を強調した。3月のロシア大統領選でプーチン氏が勝利すれば、5月に訪ロして首脳会談に臨む意向も示した。

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3493名無しさん:2018/02/10(土) 00:55:59
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322671000.html

日韓首脳会談 未来志向の関係構築へ協力確認
2月9日 19時20分ピョンチャン五輪

韓国を訪れている安倍総理大臣は、ピョンチャンオリンピックの開会式に先立ち、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と会談し、北朝鮮の非核化に向けて圧力を最大限まで高めていく必要があるという認識で一致しました。また安倍総理大臣は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求め、両首脳は、未来志向の関係構築に向けて協力していくことを確認しました。
韓国に到着した安倍総理大臣は、開会式が行われるピョンチャンオリンピックスタジアム近くのホテルで、午後3時すぎから1時間にわたってムン・ジェイン大統領との日韓首脳会談に臨みました。

会談の冒頭、ムン大統領は「韓国政府は、ピョンチャンオリンピックを契機に、北朝鮮の核問題を解決し、朝鮮半島に恒久的な平和を定着させるためにも努力している。歴史を直視しつつ、未来志向の関係を作る努力をしたい。そのためにシャトル外交を活性化させ、首脳レベルでの協力を強化していきたい」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「ピョンチャンオリンピックの成功を東京オリンピックの成功につなげるため努力していきたい。北朝鮮の問題について日韓米の緊密な協力関係を再確認するとともに、日韓の未来志向の協力関係の構築に向けて率直に意見交換したい」と応じました。

そして、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応について「南北対話が進められたことを評価するが、北朝鮮は核・ミサイル開発を継続しており、『微笑(ほほえみ)外交』に目を奪われてはならない。オリンピック後が正念場で、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すことが極めて重要だ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「北朝鮮の差し迫った脅威を直視し、最大限の圧力がぶれてはならない」と述べ、両首脳は、北朝鮮の非核化に向けて国連の安保理決議をすべての加盟国が順守し、圧力を最大限まで高めていくことが必要だという認識で一致しました。

また、安倍総理大臣は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「国と国との約束は、政権が代わって守ることは国際的かつ普遍的に認められた原則だ。日本政府はすでに約束をすべて実施している」と述べました。そして、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦問題を象徴する少女像について、国際法上の基本的なルールであるウイーン条約上問題があると指摘しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「ムン大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたいと心から願っている。そのためにも日韓合意などで適切な対応をお願いしたい」と述べ、日韓合意の着実な履行を求めました。

これに対して、ムン大統領は、日韓合意の再交渉などは求めず、日本が拠出した10億円についても返還しないとしたうえで、被害者の名誉や尊厳が回復されるよう互いに努力していきたいという考えを示し、両首脳は、未来志向の日韓関係の構築に向けて協力していくことを確認しました。

また両首脳は、日中韓3か国の首脳会議の早期開催に向けて協力していくことで一致しました。

3494名無しさん:2018/02/10(土) 01:01:10
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201802080006.aspx

蔡英文総統、安倍首相からのお見舞いに感謝 日本の専門家は現地入り/台湾
2018/02/08 17:06

蔡英文総統のツイッターより

(台北 8日 中央社)東部・花蓮県で発生した地震被害に対し、安倍晋三首相からお見舞いのメッセージが送られたのを受け、蔡英文総統は8日、ツイッターで「安倍首相からのお見舞いは、まさかの時の友は真の友、まさにその通りです。このような困難な時の人道救助は正に台日双方の友情と価値観を体現するものだと思います」と感謝を示した。

行方不明者の捜索、救助を支援するため、日本政府から派遣された専門家7人は同日午後、現地に到着。外交部の李憲章報道官によれば、専門家チームは旧来の装置より深い範囲まで検知できる高性能の人命探査装置2台を現地に持ち込み、機材の使用を指導、支援する。事情を知る関係者によると、台湾には同様の機材がないため、政府が日本側に協力を要請したという。

蔡総統は専門家と機材の派遣に触れ、「これにより、更に多くの被災者の救出に繋がることを望みます」と期待を寄せた。

安倍首相は同午前に蔡総統にお見舞いのメッセージを送ったのに加え、同午後には「台湾加油」(台湾頑張れ)と励ましの言葉を毛筆で書く様子を写した映像を自身のフェイスブックに投稿。色紙を手に「この困難な時、私たち日本人は古くからの友人である台湾の皆さんと共にあります。日本として、全力を挙げて支援して参ります」とエールを送った。

李報道官によれば、地震発生から同午前10時までに、計24カ国と欧州連合(EU)からお見舞いの言葉が寄せられたという。

(侯姿瑩、黄名璽/編集:名切千絵)

3495名無しさん:2018/02/10(土) 01:04:18
http://www.recordchina.co.jp/b568432-s0-c10.html

2018年2月8日、首相官邸は、6日夜の地震で多数の被害が出た台湾に向けて「全力を尽くして支援を行っていく」とのメッセージをフェイスブック上に掲載した。安倍晋三首相の署名が入った「台湾加油(台湾頑張れの意)」の文字が添えられており、中国・観察者網は台湾メディアがこれを評価したことを伝えている。

この地震では複数の建物が倒壊するなどし、多数の死傷者が出ている。メッセージは被害に遭った人々に見舞いの意を伝えるなどした上で、東日本大震災で日本が台湾から受けた支援への謝意を表明。最後は「日本政府として(中略)全力を尽くして支援を行ってまいります」という言葉で締めくくられており、これに添えられたのが、毛筆で書かれた「台湾加油」だ。

台湾・中央社は「安倍首相が就任後、初めて『直筆の書』という形で台湾にエールを送った。しかも一目瞭然だ」と評価。また、中華圏のネットユーザーからは「日本の思いやりに感謝します」「安倍首相はかっこいいし、文字もきれい」「ありがとう日本!」などのコメントが寄せられていた。

3496名無しさん:2018/02/10(土) 01:06:48
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011323221000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

安倍首相 北朝鮮キム・ヨンナム氏に日本の考え伝える
2月9日 23時49分北朝鮮情勢

安倍総理大臣はピョンチャンオリンピックの開会式を前に開かれたレセプションで、北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と短時間、言葉を交わし、拉致問題や核・ミサイル開発に関する日本側の考えを伝え、前向きな対応を求めました。安倍総理大臣は9日夜遅く、記者団に対し、「中身については詳細は申し上げられないが、従来からのわれわれの考え方を伝えた」と述べました。
韓国を訪れている安倍総理大臣は9日夜、ピョンチャンオリンピックの開会式に先立って会場近くのホテルで開かれたムン・ジェイン(文在寅)大統領主催のレセプションに、アメリカのペンス副大統領らとともに出席しました。

安倍総理大臣はレセプションの終わり間際に、同じテーブルに着いた北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と握手し、通訳のみを交える形で5分程度、言葉を交わしました。

この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題や核・ミサイル開発を取り上げて、懸念など日本側の考えを伝え、前向きな対応を求めました。

安倍総理大臣はピョンチャン・オリンピックの開会式に出席したあと宿泊先のホテルで記者団に対し、「中身については詳細は申し上げられないが、従来からのわれわれの考え方を伝えた」と述べました。

キム・ジョンウン(金正恩)体制下の北朝鮮幹部と安倍総理大臣が言葉を交わしたのは初めてです。
キム・ヨンナム氏とは
キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を含めて5人いる党の政治局常務委員の1人です。

1928年生まれで、北朝鮮の建国後、モスクワへの留学を経て、党の国際関係の部署で要職を歴任し、1998年まで15年間にわたって外相を務めました。その後は、最高人民会議の常任委員長に就任し、90歳となった現在も、外国や国際機関の要人などとの会談をこなしています。

キム氏は、2008年の北京オリンピックや2014年のソチオリンピックの開会式に出席した経験があります。

また、キム委員長が出席する行事に同席することが多く、8日、ピョンヤン中心部の広場で行われた、軍の創設70年を記念する軍事パレードでも、キム委員長とともに広場を見下ろすバルコニーに並んでいました。

3497名無しさん:2018/02/10(土) 01:10:34
http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180209/pye1802090078-n1.html

安倍晋三首相、金永南最高人民会議常任委員長と立ち話 拉致問題の解決要求
平昌五輪2018.2.9 23:00
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五輪開会式を前にレセプション会場で、韓国大統領らと記念撮影に臨む安倍首相(左)。右は会場入りした北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長=9日午後、韓国・平昌(共同)1/3枚
 【平昌=田北真樹子】安倍晋三首相は9日夜、韓国・平昌で開かれた文在寅大統領主催のレセプション会場で、北朝鮮の金(キム)永(ヨン)南(ナム)最高人民会議常任委員長と短時間、言葉を交わした。外務省によると、首相は拉致問題と核・ミサイル問題について取り上げ、早期解決を求めた。

 首相が金正(ジョン)恩(ウン)体制下の北朝鮮幹部と言葉を交わすのは初めて。

3498名無しさん:2018/02/10(土) 01:14:40
https://this.kiji.is/334693642105177185

首相、金永南氏に問題解決を要求
2018/2/9 22:52
©一般社団法人共同通信社

 【平昌共同】安倍晋三首相は9日、北朝鮮代表団トップを務める朝鮮労働党序列2位の金永南最高人民会議常任委員長と会話を交わした際、拉致・核・ミサイル問題の解決を要求した。

3499名無しさん:2018/02/11(日) 19:56:59
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180210/plt1802100005-s1.html

安倍晋三首相、慰安婦合意は「最終的解決の合意」 日韓首脳会談で伝達 文在寅氏「破棄せず」表明 
2018.2.10 07:35
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会談の冒頭、握手をかわす安倍首相と韓国の文在寅大統領=9日、韓国・平昌(代表撮影)1/1枚
 【平昌=田北真樹子、ソウル=名村隆寛】安倍晋三首相は9日、平昌五輪開会式出席に先立ち、韓国・平昌のホテルで文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「合意は最終的かつ不可逆的に解決したとの合意であり、国と国の約束は2国間関係の基盤である」と述べ、一方的に新たな措置を求める韓国の方針は受け入れられないことを明確に伝えた。ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去を要請したほか、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の問題についても、既に解決済みとして適切な対応を求めた。

 日韓合意に関する首相の指摘に対し、文氏は(1)合意は破棄しない(2)再交渉しない(3)合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を解散しない(4)日本が拠出した10億円は返還しない-ことを表明した。ただ文氏は、合意を受け入れていない元慰安婦がいるなどとして、慰安婦問題は解決していないとの認識を示した。また、首相に解決に向けた協力を呼びかけたが、首相は応じなかった。

 一方、両首脳は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、日米で確認した圧力を最大限まで高める方針を改めて確認。朝鮮半島有事に備え、韓国内の在留邦人の退避や安全確保に向けた連携でも一致した。首相は拉致問題の早期解決に向け、引き続き緊密に連携したい考えを伝えた。

 首相は、北朝鮮の微笑外交に「目を奪われてはならない。五輪後が正念場だ」と強調し、「対話のための対話は意味がない」と述べた。平昌パラリンピック閉会後速やかに米韓合同軍事演習を実施するよう求めたとみられる。

 文氏は「平昌五輪を機に北朝鮮の核問題を解決させ、朝鮮半島に恒久的な平和を定着させるための糸口をつかむよう努力している」と述べ、理解を求めた。

 首相は会談後、記者団に「日米韓3カ国の強固な協力関係は決して揺らぐことはない。そのことを北朝鮮はしっかりと認識しなければならない」と訴えた。

 首相は文氏に平昌五輪の成功に向けて「日本としても最大限協力したい」と伝えた。両首脳は未来志向の日韓関係を作り上げていかなければならないとの認識を共有した。

 首相は9日午前、政府専用機で羽田空港を出発し、同日午後、韓国・襄陽空港に到着した。首相の訪韓は平成27年11月の日中韓サミット以来、約2年3カ月ぶり。首相と文氏の会談は昨年9月以来、3回目。

3500とはずがたり:2018/02/12(月) 21:57:24
起用されたら自己を殺して任命権者の意を体して動くのが河野流であるから,まあこいつの自己なんてその程度である。なんか野党っぽい言動で人気集めるけど所詮自民党の掟に从って生きてるにすぎんね。

河野太郎政権誕生の現実味>>3458
河野外相の「発信力」は、いきなり秀逸だった>>3337
■「要職なら秩序に従う」という政治哲学・■「暴れん坊」も入閣するとブログ公開を中断>>3326-3327

あまりに酷い変節漢 河野外相の答弁は過去の質疑と正反対
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223012/1
2018年2月10日

 この変節ぶりはヒドすぎる。かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにもなかった――。

「小型核の開発」と「核の先制使用」を打ち出したトランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し(NPR)」を「高く評価する」と発言し、批判を浴びている河野太郎外相。8日の衆院予算委でも河野大臣は、立憲民主党の末松義規議員に問われると「米国の核抑止は日本にとって重要」の一点張りだった。

 しかし、米国の核戦略を手放しで礼賛する河野大臣の答弁は、過去の発言となにもかも真逆なのだ。

 かつて河野大臣は、2014年4月の衆院外務委で米国の「核の傘」に対する政府の見解を問いただし、岸田文雄外相(当時)にこう啖呵を切っていた。

「(政府は)アメリカが言っていることを、そのまま後ろをついていくだけで、それでは、あの広島、長崎で亡くなった方に対して一体全体我々は何をやってきたのかということなんだと思います」

 さらに、こう続けている。

「この核の問題に真面目に向き合って、今までの国会答弁を読み返したら、歴代の外務大臣はまともな答弁なんかしていませんよ」

「まともな答弁をしていません」とは、現在の河野外相そのものではないか。

 河野大臣の“変節ぶり”を示す発言はこれだけではない。05年7月、小泉純一郎首相に対して、核軍縮を念頭にこう主張している。

「我々は、アメリカの小型兵器の開発についてもはっきりとしたメッセージを出すべきだと思います。唯一の被爆国として、我々日本は、より使いやすい核兵器の開発など絶対に認められない、そういう強いメッセージをアメリカに向けて今こそ出すべきではないでしょうか」

 米国の小型核について、唯一の被爆国として“絶対に認められない”と明言しているのだ。なのに、外相に就いた途端、「高く評価する」と主張を百八十度変えている。こうなると、人として信用できない。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

「『立場が人をつくる』とよく言いますが、河野さんの場合、『立場のせいで人が崩れて』いる。結局、河野さんのやっていることは、歴代の外相と同じように対米従属しているだけにみえます」

 自身の「今までの国会質問」を読み返してみたらどうか。

3501名無しさん:2018/02/24(土) 11:03:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000151-jij-pol

河野氏「思っていること言えない」=脱原発、持論封印で心情吐露
2/23(金) 19:06配信

時事通信
 「閣僚になれば政府の一員として連帯責任を負う。自分の思っていることだけを言うことはできない」。

 河野太郎外相が23日に行われた衆院予算委員会分科会で、衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表から原発政策に対する考え方を問われ、苦しい胸の内を吐露する一幕があった。

 脱原発が持論の河野氏だが、この日は「原発について申し上げたいことはたくさんあるが、これは経済産業省が主管だ」と答弁を避けた。岡田氏が「政治家として信頼性を問われかねない」と迫ると、河野氏は「個人の意見は何ら変わらない」と強調。「河野太郎の意見がやがて内閣の意見になるよう、しっかり頑張りたい」と語った。

3502とはずがたり:2018/03/04(日) 20:29:00
朝日の「森友文書の書き換え」スクープに「誤報だ!」と言えない安倍・麻生
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180303-00006435-bunshun-pol
3/3(土) 7:00配信 文春オンライン

「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」
朝日新聞デジタル 3月2日

 今週の珍言、名言、問題発言を振り返る。2日、朝日新聞のスクープが飛び出した。学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が学園との契約に関する決裁文書を書き換えた疑いがあるというのだ。

 問題の文書は、2015年から16年にかけて学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作ったもの。文書を確認した朝日新聞によると、契約当時の文書と昨年2月に問題が発覚した後に国会議員らに開示した文書は、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていた。契約当時の文書には、学園との交渉についての経緯や学園の要請にどのように対応したかが記載されていたが、開示された文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしていた。また、契約当時の文書にあった「特例的な内容となる」などの表現も消えている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。記事の表現からは、財務省の中に書き換えについて告発した官僚が複数人いることがうかがえる。

 2日の参院予算委員会で自民党の宮本周司氏に質問された麻生財務相は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で告発を受けて捜査が行われている」として「答弁は差し控えねばならない」と述べた。また、「財務省として調査するか」との質問には「今の段階では調査をすることはしない」と答えた(TBS NEWS 3月2日)。

 一方、財務省は「捜査中」を理由に元の文書の存在の有無についての回答を拒否していたが、野党側との再三のやり取りの末、太田充理財局長が「捜査に対する影響を十分配意しつつ、調査してまいりたい」と文書について調査を行うことを認めた(朝日新聞デジタル 3月2日)。書き換えがないのならそう言えば済む話だが、麻生氏も太田氏も書き換えを否定しなかった。書き換えが事実だとしたら、公用文書等毀棄罪にあたると考えられる。毀棄とは文書を物理的に損壊したり、記載事項を部分的に抹消したりなど文書の証明力を毀損することを指す( 弁護士ドットコム「文書の毀棄」 )。

 森友学園問題をめぐっては、近畿財務局と国土交通省大阪航空局の幹部や職員らが、不当な安値による売却で国に損害を与えたとして背任容疑などで告発され、大阪地検特捜部が昨年から捜査を続けている。しかし、他の文書は出しているのに、今回の問題だけ「捜査中」という理由で回答を拒否するのはおかしい。逆に言えば、捜査に大きくかかわる何かが隠されているということも考えられる。希望の党の泉健太国対委員長は国会内で記者団に「もしこれが真実であれば内閣は退陣しなければいけない」と語った(時事ドットコムニュース 3月2日)。

 これまで安倍晋三首相は朝日新聞に攻撃を繰り返し、過去の“誤報”を主張してきた。2月5日に衆院予算委員会で「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と批判。自民党の和田政宗参院議員の「謝れない朝日新聞」というフェイスブックへの投稿には「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメントした。さすがに今回の記事は「裏取り」されていると思うが、首相らはどう対応するのだろうか? 麻生氏は共産党の小池晃氏に「朝日新聞の報道は誤報なのか」と迫られたが、「判断する立場にない」と答弁を避けた(日刊スポーツ 3月2日)。「誤報に決まってるだろ!」と言えば良かったのに。


菅義偉 官房長官
「まさに歴史に残る快挙だ。大会直前の大きなけがを乗り越えての連覇は国民に大きな感動と勇気、社会に夢と希望を与えた」
読売新聞夕刊 3月2日

 こちらは読売新聞のスクープ。… 国民栄誉賞と読売新聞のスクープの関係については、時事芸人の プチ鹿島氏がこれまでも言及 している。昨年末、将棋の羽生善治竜王と囲碁の井山裕太棋聖への国民栄誉賞が検討された折にも、読売新聞は独走スクープを放っていた。…

 安倍首相といえば、かつて国会で「読売新聞を熟読して頂いて」と発言したことで知られているが、あらためて今回、読売新聞と安倍首相、政権との蜜月ぶりが明らかになった。朝日新聞と読売新聞のスクープが重なったのは、はたして偶然だったのだろうか?

3503とはずがたり:2018/03/04(日) 20:29:57
>>3502
安倍晋三 首相
「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」
朝日新聞デジタル 3月1日

 政府が今国会で最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案について、安倍首相は28日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。政府は法案の今国会での成立を目指すが、根幹部分の変更となる。

 28日深夜、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長らと首相官邸で会談を行った安倍首相は、「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」と陳謝。その後、記者団の取材に対し、「厚生労働省において実態を把握した上で、議論をし直す」と語った。

 裁量労働制の対象拡大が削除された法案は、残業時間の上限規制などだけが残る形となった。これには中小・零細企業を支持基盤に持つ自民党の議員たちが怒りを隠さない。1日に行われた自民党厚生労働部会などの合同会議では「野党に食い逃げされ、連合は万々歳。向うにしてやられた」との批判も飛び出した(産経ニュース 3月1日)。「してやられた」って、もともとは首相の答弁と厚労省のデータが問題だったと思うのだが……。

 野党側は、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)も問題視している。立憲民主党の長妻昭代表代行は「高プロを切り離さなかったのは愚策」と批判している。


福井照 沖縄北方担当相
「私自身、ビザなし交流、しゃこたん島でしたけれども、一度参加をさせていただいたこともございます」
TBS NEWS 2月28日

 今週の言い間違い。検査入院している江崎鉄磨沖縄北方担当相の辞任が決まり、後任に福井照元文部副大臣の就任が決まった。ところが、27日、就任後初めての記者会見に臨んだ福井氏だったが、いきなり北方領土の色丹島を「しゃこたん島」と言い間違えてしまった。族車か。

 福井氏は、衆院TPP特別委理事だった2016年に「強行採決という形で(承認が)実現するよう頑張る」と発言して理事を辞任したことがある(朝日新聞デジタル 2月27日)。党内には今回の就任を不安視する声があったが、いきなりその不安が的中してしまったようだ。


宇予くん
「中国は世界の嫌われ者。韓国は中国の舎弟。日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル爆撃したほうがいいど」
BuzzFeed NEWS 3月1日

 2月28日、若手経済人の組織である公益社団法人日本青年会議所(日本JC)は、「憲法改正への契機」のために企画したツイッターのアカウントが「不適切発言を繰り返していた」としてお詫びを発表した。

 日本青年会議所が企画したキャラクターのアカウント「宇予くん」は、中国、韓国、朝日新聞、社民党、共産党、NHKなどへの誹謗中傷をつぶやき続けてきた。その内容は「ガイキチ朝日新聞」「反日洗脳偏向報道機関のNHK」などなど(現在は削除済み)。ちなみに「宇予くん」のプロフィールには「保守思想、趣味は筋トレ、好物は肉」と書かれていた。保守思想で筋トレばかりしていると発言もこんな風に頭が悪そうになってしまうのか? というか、保守思想の人はもっと怒ったほうがいいんじゃないだろうか。

大山 くまお

3504とはずがたり:2018/03/10(土) 15:55:52
適材適所だと今でも思ってるけど辞めるなら処分(相当?)とか滅茶苦茶やんけ( ゜д゜)、 Peッ

麻生財務相が会見、佐川長官辞任を説明
https://www.asahi.com/articles/ASL3964BJL39UEHF00Y.html?ref=webpush0309
2018年3月9日20時52分

【ノーカット動画】麻生財務相が会見、佐川長官辞任を説明 森友学園問題=瀬戸口翼撮影

 麻生太郎財務相が9日夜、同省内で記者会見した。学校法人・森友学園との国有地取引をめぐり、財務省理財局長として国会答弁をしていた佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞任することになったことについて説明した。財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題については「捜査中」などとこれまでと同様の回答に終始した。

3505とはずがたり:2018/03/10(土) 21:47:59
テレ朝によると麻生と安倍が今夜会談かもだそうな。

麻生今夜中に辞めるかな?

なんでも昨日の18時から総理の記者会見がセットされてたけど中止になったらしい。

菅あたりの見切れば素早い火消し対応例だと麻生の辞職で一気に終わらせる心算かも。

3506旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居:2018/03/10(土) 23:55:24
>>3505
もうここまで来てしまったら,財務大臣のクビくらいでは局面打開は困難。
予算成立させて総辞職じゃないかと。

3507旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居:2018/03/11(日) 01:25:56
誰の名前が書いてあるのか・・・

政府、決裁文書の書き換え認める方針
http://www.news24.jp/articles/2018/03/11/04387734.html?_ga=2.11169076.1499383077.1520697845-1039242514.1519294948
森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの12日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。

安倍首相「来週早々にはその結果(文書の有無)についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」

複数の政府関係者によると、政府は週明け12日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。

その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。

その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。

決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話している。

首相官邸は、麻生財務相の進退には発展させたくない考えだが、12日の国会報告の内容によっては、麻生財務相や安倍首相の責任が問われる可能性も出てきている。

3508名無しさん:2018/03/11(日) 07:43:11
>>3507

鹿児島さん、おはようございます。鹿児島と言えば、新燃岳の火山活動が気になる所ですね。何も被害の出ないことを祈っております。

ネット上ではこれが話題ですね、真意不明ですけど、平沼、鴻池

https://anond.hatelabo.jp/20180302233027

2018-03-02
■朝日新聞関係者S氏からのメッセージ

S氏は朝日新聞に所属しながらも今の朝日新聞の報道姿勢につくづく嫌気が差していて「もはや安倍政権を倒すためには報道機関としての誇りを捨て、倒閣の為の運動体の様な今の朝日新聞の姿勢には失望している。」と言い連絡をとってきた。

 

■以下S氏より

本日朝日新聞朝刊一面で報じられた「財務省が提出した開示決裁文書書き換え問題」

どうやらこれは佐川理財局長(当時)が「森友側と価格交渉していない」と述べた為、価格交渉を想像させる文言を文書から落とし、そのついでに理財局の独断でその中に登場する政治家(平沼赳夫議員、鴻池祥肇議員)の名前を落とし修正したものです。

その際に当時昭恵夫人付きをしていた谷査恵子氏の名前も落とされていたが、既に報道されているように「谷氏より本件について問い合わせがあった」ということ以上の事は記載されておらず、真新しいことも無いのだが、ことさらそこに着目させ大きな影響があったかのような捏造報道をしようとしている。

ともかく「谷査恵子氏の問い合わせが決め手だった」と購読者や国民に思わせることが重要という姿勢です。

かつて黒塗りで森友学園側から提出された学校名(開成小学校)があたかも安倍晋三記念小学校であるという籠池氏の嘘を鵜呑みに報道したチームが「安倍政権=森友学園」を購読者にイメージを印象付ける、その延長線上なんです。

こんな報道はもうしたくないし、絶対に間違っている。

(ここまで)

3509片言丸:2018/03/11(日) 08:07:40
>>3508
朝日新聞がどうたらこうたらで話をそらそうという感じだけど、本当はこれは朝日新聞が主語の話ではなくて、なんで文書を書き換えて国会に出すの?っていう問題なんだよなぁ。
そう答弁したから合わせたよ、って平然と言うことではないわ。

マスコミ勤務で自社の論調に反発する人の存在は面白味はあるけど。

3510とはずがたり:2018/03/11(日) 09:51:59
辞めんのかいヽ(`Д´)ノ
昨夜の会談は中止となったらしい

2018.3.11 06:00
【森友文書】
財務省、森友文書の書き換え認める方針 あす国会報告 麻生太郎氏、辞任せず
http://www.sankei.com/politics/news/180311/plt1803110004-n1.html

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書に書き換えがあったと認める方針であることが10日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。12日に、決裁文書を含む9種類の文書を国会に報告する。書き換えは決裁文書に付随する関連文書にあった記述の削除などとしている。

 12日に報告される文書には、森友学園に対する貸し付け契約の特例に関する文書も含まれているという。近畿財務局は当初、3年以内の売買の貸し付け契約にする予定だったが、森友側の強い要請によって10年以内と認めた経緯を説明したものだったとされる。ただ、こうした経緯を把握していたのは、財務省理財局でも一部にとどまっていたとみられる。

 政府関係者は「麻生太郎副総理兼財務相の進退に関わる話にはつながらない」と述べた。また、与党幹部は、決裁文書の国会提出時に担当局長で、国会審議の混乱を招いた責任を取って9日付で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の関与について「佐川氏の指示によるものではない」と話している。

 ただ、書き換えの時期や関与した職員の全容、何の目的で書き換えたのかといった点については現段階で明らかになっていないことから調査を続行する。その調査の過程で必要が認められれば、関与した近畿財務局の担当職員らの懲戒処分も検討する。

 書き換え疑惑をめぐっては、佐川氏が辞任したことで政権中枢を直撃するのではないかとの見方が広がった。安倍晋三首相は10日、視察先の福島県内で記者団に「文書(書き換え)の有無を明らかにするため全力を挙げなければならない」と語った。

 一方で野党は書き換えの存在があったことで「政権の隠蔽(いんぺい)体質」と批判し、さらに攻勢を強めそうだ。共産党の小池晃書記局長は10日、都内の街頭演説で「事実なら安倍内閣は総辞職をしなければならない」と訴えた。佐川氏の証人喚問を引き続き求めていく考えも強調した。

 決裁文書に関する書き換えについては、与党に要求される形で財務省が8日に参院予算委員会の理事会などに文書を提出した。しかし、過去に議員に示した文書と同じ内容だった。加えて財務省が「書き換えの有無は調査中」と回答したため、野党側はかえって反発を強め、国会審議が空転する事態を招いた。

 9日には麻生氏が記者会見し、今後の対応を説明することで、政府は沈静化を図ろうとしたが、「佐川氏をトカゲのしっぽ切りで辞めさせるだけではなく、政治家が責任をとるべきだ」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)と非難し、国政調査権の発動により財務省に資料を提出させることなどを求めている。

3511とはずがたり:2018/03/11(日) 09:55:31
森友学園
国有地売却問題 文書書き換え 麻生氏の進退焦点
https://mainichi.jp/articles/20180311/ddm/002/100/071000c
毎日新聞2018年3月11日 東京朝刊

 財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、決裁文書の書き換えを認める方針を固めたことで、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展する可能性が高まった。与党内にも麻生氏辞任につながるとの見方があるが、安倍晋三首相は、政権の屋台骨である麻生氏を守る姿勢を崩していない。野党は首相の責任を厳しく追及する構えだ。【松倉佑輔、高橋恵子】

 「週明けから内閣にとっても大変なことになる。野党は一層攻勢を強め、苦しい状況になるだろう」。首相官邸関係者は10日、厳しい表情でこう漏らした。与党幹部は「世論は麻生責任論に一気に傾く。野党も強気に出る」と指摘した。

 与党関係者は、首相の盟友である麻生氏が辞任すれば「政権運営のバランスが崩れ、政権基盤が揺らぎかねない」と指摘する。自民党麻生派の勢力を拡大し、党内での求心力を高めてきた麻生氏が政権から離れれば、秋の自民党総裁選で3選を狙う首相の戦略に影響が出るのも確実だ。

 そのため、政府筋は「麻生氏は書き換えの事実を知らなかった」と麻生氏を擁護。首相周辺も「問題の本質は、国有地売却を巡る疑惑に首相や麻生氏が関与したかで、関与していない麻生氏が辞める必要はない」と強調した。

 また、政府関係者は、決裁文書の書き換え疑惑が疑われる時期に国有財産管理の責任者だった佐川宣寿前国税庁長官が9日に辞任したことについて「突然辞任したのには理由がある」と述べ、佐川氏が書き換えに関与したことを示唆。事情を把握している佐川氏が責任を負うべきだとの考えをほのめかした。

 一方、民進党の小川敏夫参院議員会長は「文書の書き換えは、安倍首相を守るために行われたはずだ。麻生氏が辞めても問題は終わらない。内閣の総辞職を求めていく」と語った。希望の党の玉木雄一郎代表は自身のツイッターに「内閣全体の隠蔽(いんぺい)体質と責任が問われる。麻生氏は当然として、首相自身の責任も問われる」と書き込み、首相の責任を追及する考えを示した。

3512とはずがたり:2018/03/11(日) 09:56:41

>麻生太郎財務相「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」
朝日は良い仕事してるってのが事実だがw

2018.3.9 12:15
【森友文書】
麻生太郎財務相「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」 森友文書の書き換え疑惑で同種の質問重ねる記者に苛立ち?
http://www.sankei.com/politics/news/180309/plt1803090021-n1.html

 麻生太郎財務相は9日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑惑について同種の質問を重ねる朝日新聞記者に対し、いらだちをみせる場面があった。

 麻生氏は書き換えの有無の調査結果の報告については、「地検の捜査への影響も十分に見極めながら対応する」と述べ、報告時期などの明言は避けた。

 この発言に対し、朝日新聞の記者が「国民の関心事である書き換えの有無について、先に発表する予定はないか」と質問すると、麻生氏は「ありません。捜査に影響を与えないことが基準なので」と説明。

 記者が「先に発表する考えはないということか」と再度確認すると、「捜査に影響を与えないのであれば(発表する)ということを申し上げている」と応じた。

 だが、記者が「捜査に影響を与えないならば発表する可能性はあるのか」と食い下がると、麻生氏の表情は一変。「その質問を(これまで)5〜6回してない? あなた」と記者をただし、「捜査の答えが出ていない。捜査は終了したのですか」と逆質問した。

 記者が「それは分かりません」と答えると、麻生氏は「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨て、会見場を後にした。

3513とはずがたり:2018/03/11(日) 09:57:58
>>3506
朝日の捏造のレッテル貼りに失敗して,此処へ来て大したことないの大合唱ですよね。

3514とはずがたり:2018/03/13(火) 20:43:24
まともに仕事できない麻生ははよお馘にせえ。国益が懸かっとるぞヽ(`Д´)ノ

G20
麻生氏、財務相・中央銀行総裁会議の欠席検討
毎日新聞2018年3月13日 00時17分(最終更新 3月13日 00時28分)
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/020/174000c

 麻生太郎財務相が来週アルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を欠席する方向で検討している。森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、2018年度予算案などの国会審議が停滞しているため。与党関係者が明らかにした。

 G20は日米欧の先進国に新興国を加えた会議で、麻生氏は19、20両日の出席を予定。会議では、マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用が懸念される仮想通貨の国際的な規制を議論するほか、トランプ米大統領が決めた鉄鋼などの輸入制限を巡っても意見が交わされる見通しだ。(共同)

3515名無しさん:2018/03/13(火) 23:49:23
ttps://jp.reuters.com/article/japan-northkorea-talks-idJPKCN1GP1R9

2018年3月13日 / 22:30 / 1時間前更新
日本政府、北朝鮮との首脳会談を模索へ=政府関係者

[東京 13日 ロイター] - 南北会談と米朝会談が開かれる見通しになったことを受け、日本政府も北朝鮮との間で首脳会談を模索する考えであることがわかった。日本が北朝鮮との間で独自に抱える拉致問題の解決を目指す。日本の政府関係者が13日、明らかにした。

日本政府は12日に河野太郎外相が、13日に安倍晋三首相が、来日していた韓国の徐薫(ソ・フン)・国家情報院長と会談した。徐氏は韓国の特使団の一員として訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と面会。その後に訪米し、米朝会談を仲介した。

日本側は韓国特使団と金委員長、米トランプ大統領との会談の結果報告を受け、日本も独自に日朝会談を模索する必要があると判断した。核とミサイル問題の影に隠れがちな日本人拉致問題を協議したい考え。

河野外相は12日に徐情報院長と会談した後、記者団に日朝首脳会談を模索する可能性を問われ、「南北会談、米朝会談が開かれる。その後の展開は、そうした状況をみながら連携しながらやっていきたい」と述べていた。また、安倍首相は13日の徐氏との会談で、核とミサイルだけでなく、拉致問題も解決するのが日本の基本方針であることを伝えていた。

3516とはずがたり:2018/03/14(水) 08:12:36

森友文書改ざん
麻生氏の言動、反発増幅 陳謝で頭下げず
毎日新聞2018年3月13日 22時33分(最終更新 3月13日 22時51分)
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00m/010/138000c

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、麻生太郎副総理兼財務相の尊大とも取れる態度が反発を招いている。麻生氏はこれまでも物議を醸す発言があったが、改ざん問題を巡る記者会見などでも不用意な発言が目立っており、世論の反発を増幅する一因となっている。

 「神戸製鋼所(の製品データ改ざん)は20年ぐらい続いたのか?」。麻生氏は13日の閣議後記者会見で、不祥事企業ではトップが関知していなくても辞任するケースが多いことについて問われると、報道陣に逆質問してはぐらかした。

 麻生氏は会見でぶっきらぼうな物言いで記者に逆質問するなど独特のスタイルを貫いており、今回の改ざん問題でもそれは変わっていない。12日に記者団の取材に応じた際には、「深くおわび申し上げる」と陳謝したが、頭を下げることはなかった。また、「佐川の国会答弁に合わせて書き換えたのが事実」などとして、国税庁長官を9日に辞任した前財務省理財局長の佐川宣寿氏を呼び捨てにした。そのため、野党からは「何回も呼び捨てにし、佐川さん一人を悪者にするかのような会見だ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)など、批判が出ている。

 危機管理に詳しい牛島総合法律事務所の牛島信弁護士は、「危機管理は常に賭けであり、対応を誤れば火に油を注ぐ可能性もある」と話している。【井出晋平、中島和哉】

3517とはずがたり:2018/03/14(水) 08:30:36
2018.3.14
麻生辞任でも支持率上昇は見込めず、安倍三選は絶望的か
http://diamond.jp/articles/-/163289?display=b
清談社

3月2日、朝日新聞朝刊が報じたスクープに端を発した財務省の森友学園に関する決済文書の改ざん問題。12日には、財務省がようやく調査結果を公表。安倍昭恵総理夫人の関与の記述の削除をはじめ、14件の決済文書で改ざんが行われていた衝撃の事実が明らかになった。“霞が関の最強官庁”と呼ばれていた財務省を舞台にした前代未聞の不祥事。公文書の改ざんという議会制民主主義の根幹を揺るがす事件が今後、国政にどのような影響を与えるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語った。(清談社)

自民派閥幹部クラスたちが危惧
「内閣総辞職」もあり得る

自民党内の若手・中堅議員は「麻生氏の辞任止まり」と楽観的だが、政局勘を持つ派閥幹部クラス議員たちは「内閣総辞職もあり得る」と、相当な危機感を持っている Photo:AFP/AFLO
 3月9日には、森友学園との交渉を担当していた近畿財務局の職員の自殺が報じられ、その日の午後には佐川宣寿国税庁長官が電撃的に辞任を表明した。その背景には何があったのか。鈴木氏が語る。

「私の取材では、警察庁幹部が自民党ベテラン議員に語ったところによると、佐川長官の突然の辞任の背景には、亡くなった職員が遺書のようなものとともに、森友学園に関する文書を残していたというのです。この文書が公になる前に手を打ちたいということ、また、このほかにも事件を捜査中の検察や、会計検査院などにも書き換え前の文書が見つかってきていて、もう逃げられない、一足早く手を打つべきだろうという動きが政府内にあり、急きょ佐川氏がその日のうちに辞任を表明したと見られます」」

 12日に調査結果を発表する際、麻生太郎財務大臣は、改ざんが「財務省理財局の指示で一部の職員によりおこなわれた」と語り、「最終責任者は当時の佐川宣寿理財局長にある」と明言した。

 佐川氏の責任問題として幕引きを図ろうとしているようだが、すでに自民党内の一部からは麻生財務大臣の責任論も浮上している。果たして責任論は今後どこまで拡大するのだろうか。

「自民党内の反応は、責任論が拡大しても麻生財務大臣の辞任で終わるのではないか、と楽観視している議員と、『内閣総辞職もあり得る』と深刻な問題として受け止めている議員の両方に分かれます。若手や中堅議員はあまり危機感がありませんが、政局勘のある派閥幹部クラスの議員は相当危機感を持っています」(鈴木氏、以下同)

麻生財務大臣は最終段階で
辞任により幕引きを図る?
 行政が公文書である決裁文書を改ざんするのは非常に重大な問題である。公文書は国会で法律や予算について議論するうえでの正式な資料。それを都合よく書き換えていたことは、政権の正統性を根底から覆すものだ。小泉進次郎衆院議員が『次元が違う問題』と指摘したが、今後の政権運営に与えるダメージはかなり大きいのではないだろうか?

「麻生さんの進退問題ですが、麻生さんは当初、朝日新聞の報道について『本当だったら大変なことになる』と自身の責任論について触れていました。そのため最終段階では、自分の辞職により幕引きを図るかもしれません。しかし、麻生さんが辞めれば、今後の国会でかなり追及されるときに、麻生さんが閣僚席に座っていなければ直接追及は安倍総理に行く。ある意味盾が必要で、安倍総理と麻生さんの間で当分はそのまま残ることにしたのではないか。麻生さんにしてみれば今回の事件を引き際にして辞めることは、安倍総理を支えるための辞任という大義名分が立ちます。支えきったという実績は残る。そして無役になっても第二派閥の会長ですから、秋の総裁選に一定の影響を与えるなどキングメーカーとして再出発できます」

3518とはずがたり:2018/03/14(水) 08:30:55
>>3517-3518
 一方、安倍政権を追及する野党は、今後どのような動きをするのか。

「野党側のポイントは、立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、社民党、自由党の6野党が国会での追及で協力関係をつくり、一致結束して、事実関係を調べることができるかどうか。これまではうまくいってますが、今後もそれを続けられるかどうかでしょう」

 今回の件が9月に行われる自民党総裁選の行方に、少なからず与えるのは間違いなさそうだ。一時は三選確実と思われた安倍首相が負けることもあり得るのだろうか?

安倍三選に赤信号も
加計問題でも改ざん疑惑が浮上
「安倍総理が三選するかどうかは、今後、書き換え問題への安倍政権の対応を世論がどう見ていくか、つまり内閣支持率の推移に左右されるでしょう。このままいくと場合によっては、麻生さんが辞任をしても、支持率の低下は止まらないかもしれません。なぜなら元々この問題の最初の主役は安倍総理と昭恵夫人であり、いろいろな新しい事実や書き換えの実態が出てくることで、総理夫妻がどう国民の目に映るかがすべてだからです」

 当然そうなると、秋の自民党総裁選にも影響は少なくない。具体的にどのような展開が考えられるのか?

「昨年、森友・加計問題で内閣支持率が低下したとき、次期総理に期待する政治家の調査で、石破茂さんがトップになりましたが、今回の総裁選ではその石破さんが間違いなく出馬します。また支持率が低いと、禅譲路線を視野に入れていた岸田文雄政調会長の出馬の可能性もある。安倍さんは非常に難しい立場になり、総裁選はいっそう混沌とするでしょう」

「実は先日、『日刊ゲンダイ』が報じましたが、加計学園の問題についても、今治市の職員が2015年に内閣府へ出張した際の記録である『復命書』の改ざん疑惑が浮上しています。こうした疑惑がさらに明らかになり、国民世論が変わってくれば、安泰と見られていた安倍総理の三選に黄信号どころか赤信号が灯る可能性は高いと思います」

 問題発覚から1年が経ったものの、疑惑が深まり続け、泥沼になりつつある森友学園問題。稀に見る長期政権となった安倍政権の命運は果たして尽きるのだろうか。今後の推移を見守りたい。

3519とはずがたり:2018/03/14(水) 10:45:37

妻は改ざん前文書の発言はしていないと首相
09:46共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018031401000922.html

 安倍首相は参院予算委員会で、改ざん前の文書に昭恵首相夫人が「いい土地ですから前に進めてください」と発言したとされる記述があったことに関し「妻に確認し、そのような発言はしていない」と否定した。

首相と財務相が森友文書改ざんの指示を否定
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/80/9b728d3e2f2d7d46c2aac05663e2815f.html
(共同通信) 09:35

 安倍晋三首相は14日の参院予算委で、森友学園の決裁文書改ざんについて「私が文書書き換えを指示したことは全くない」と述べた。麻生太郎副総理兼財務相も指示したことはないと否定した。

3520とはずがたり:2018/03/16(金) 12:18:07
安倍も菅もそうだけど調べもせず断定調で言い放つ麻生の発言は信用出来ないし,寧ろ調査する側への圧力かけてる様にも見えるし,本当に忖度無いの知ってるなら実際に圧力掛けたって事になるし,全てが無茶苦茶である。
麻生財務相、忖度否定の答弁を事実上撤回
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9B%B8%E3%80%81%E5%BF%96%E5%BA%A6%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%81%AE%E7%AD%94%E5%BC%81%E3%82%92%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E6%92%A4%E5%9B%9E/ar-BBKhgpX?ocid=st
共同通信社
2018/03/16 09:39

 麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と述べ、事実上撤回した。

3521とはずがたり:2018/03/17(土) 23:49:38
バカな味方程やっかいなものはないってことやね(;´Д`)

“善意の怪物” 安倍昭恵が最後に破壊するもの
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180317-00006607-bunshun-pol
3/17(土) 17:00配信 文春オンライン

 女子大生社長だという椎木里佳は、エゴサーチしては自分の悪口を読んで元気をだすのだそうだが、“エゴサ”なる言葉のない時代に、取り憑かれたようにそれをし、熱心に自分の悪口を読んでいたひとがいる。首相夫人の安倍昭恵である。

私の役割は悪口を言われること
 石井妙子 「安倍昭恵『家庭内野党』の真実」 (文藝春秋2017年3月号掲載)によると、ゼロ年代の安倍政権時代、昭恵夫人は自分がネットにどう書かれているか、2ちゃんねるに至るまで読んでいたという。

「“バカ” “ブス”から始まって、いろんな悪口が書かれている。主人には『落ち込むなら見るな』と注意されましたが、やめられなかった」。そんな昭恵夫人も、しだいに「みんな役割分担をしているんだ」と思うようになる。悪口を言われるのはそれが自分の役割で、悪口を書く人はそれがその人の役割で、それぞれがそれぞれの役割を果たしているだけなのだと。すると、悪口が気にならなくなったのだという。たいへんなポジティブシンキングである。

 こうして生まれ変わったアッキーは、誰とでも気兼ねなく会うようになる。ヤクザの元組長(注1)とも森友学園の籠池一家とも。旦那の安倍晋三は籠池泰典のことを「非常にしつこい」と評したけれども、アッキーはきっと「非常にしつこいのがこのひとの役割」と思ったことだろう。だから「いい土地だから進めて」と、やがて死者を出す事態を招くことになる、国有地売却を後押しする。

大麻畑で微笑む人
 そんなアッキーは臆することなくどこにでも出かける。LGBTの権利向上を訴えるパレードや、ヘリパッド建設の反対運動が盛んな沖縄の高江地区、そして大麻畑にも。少し前まで昭恵夫人は週刊SPA!にたびたび登場していたのだが、かの有名な大麻畑で微笑む姿もSPA!(注2)に掲載されて世に広まる。

 ここで昭恵夫人は、戦後にGHQが大麻を禁止したのはマリファナの蔓延を防ぐためだけでなく、「『日本人の自然や神を敬う精神性を恐れて禁止したのではないか』という人もいます」と独自の見解を披露し、日本古来の大麻文化を取り戻したいと語る。これは安倍晋三がいう「日本を、取り戻す。」、つまりは「戦後の歴史から、日本という国を日本国民の手に取り戻す戦い」と符合しもする。

「波動で色々わかります」
 おまけにアッキーは、スピリチュアルにはまる。安倍晋三が首相の座に返り咲くおよそ1年前に、週刊ポスト(注3)で紹介された昭恵夫人のFacebookにはこうある。「波動測定して頂きました。波動で色々わかります」。「波動」はオカルト・疑似科学の定番とされるが、昭恵夫人によると大麻も「波動」が高い植物なのだそうだ。

3522とはずがたり:2018/03/17(土) 23:49:58

>>3521
 こうしたアッキーの真骨頂は、三宅洋平との対談にある。三宅洋平とは沖縄でエコロジー系の活動をし、原発ゼロを謳って参院選に出馬、落選した人物だ。昭恵夫人はFacebookで三宅に声をかけ、行きつけの居酒屋で落ち合う。そして「今日、洋平さんに会うって主人に言ってなかったの。電話するね〜」とおもむろに電話をし、ふたりに会話させるのであった(注4)。

数十年におよぶ政治運動史のうねりを、飲み屋からの電話一本で
 ときの最高権力者と一介の市民運動家、交わることのない2人をつないでご満悦だったろう。しかし、ここに別のものをみる者がいる。日本思想史の研究者・中島岳志だ。

 中島は、農業や農村社会を国の基盤と考える農本主義の人たちが宗教などを介して右傾化していった戦前の出来事をひきあいにして、それと安倍・三宅の出会いを、「左派的な自然主義(ナチュラリズム)と宗教的なもの(スピリチュアリズム)が出会って、超国家主義(ウルトラナショナリズム)になっていった」(注5)と重ね合わせる。

 このような戦前の数十年におよぶ政治運動史のうねりを、飲み屋からの電話一本でさらっとやってのけてしまった昭恵夫人。こうした天真爛漫なふるまいが、ときに福も災いももたらす。

 たとえばLGBTの権利向上を訴える「東京レインボーパレード」に参加した際は、その模様をAP通信やロイターが報じて世界につたわり、安倍首相の欧州歴訪よりも注目されることになる(注6)。いっぽう、大麻で志をおなじくする元女優の高樹沙耶は、昭恵夫人とFacebookで連絡を取り合う仲になって勢いづいたのか、選挙に出るなどして悪目立ちし、麻薬Gメンに大麻所持でパクられる。

昭恵夫人の役割は何か
 そして森友学園問題である。この件で「忖度」が流行語となるが、首相官邸を頂点とする忖度の体系は、内閣人事局の設立などによって組み上がっていたのである。それが国有地売却によって明らかになる。「いい土地だから進めて」と、よかれとおもって言ったことから、はからずも忖度がはたらくメカニズムが白日の下にさらされることになったのだ。

 かくして善意の怪物は、その善意でもって、もっとも身近な者の足元を今、破壊しつつある。それが昭恵夫人の役割だったのかもしれない。



(注1) 週刊新潮 2017年4月20日号
(注2) 週刊SPA! 2015年12月15日号
(注3) 週刊ポスト 2011年10月14日号  
(注4) 週刊SPA!  2016年8月30日号
(注5) 婦人公論 2017年5月9日号
(注6) 週刊SPA!  2014年6月10日号

urbansea

3523とはずがたり:2018/03/19(月) 16:49:08
麻生氏、4月辞任決断か 内閣のダメージ考慮、与党内からも「政治責任」問う声が噴出
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-soc1803170004
03月17日 17:05夕刊フジ

 学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)問題で、国会は来週にも、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問を行う。民主主義の根幹を揺るがした、「最強官庁」による公文書の意図的操作に対し、立法府が鋭いメスを入れる。自殺した近畿財務局の男性職員の「自分1人の責任にされてしまう」といった悲痛なメモが報じられるなか、焦点は「改竄の目的・背景」「理財局以上の関与」「忖度(そんたく)の有無」などだ。永田町では、同省を所管する麻生太郎副総理兼財務相の「4月辞任説」が浮上してきた。

 「極めてゆゆしきことだ。深くおわび申し上げたい」「さらなる調査を進め、信用回復に向けて必要な対応を行う。説明責任を果たせるよう、財務省を挙げて、最大限努力する」

 麻生氏は16日午前の衆院財務金融委員会で、決裁文書の改竄について謝罪するとともに、省内全体で徹底調査していることを明らかにした。

 国会は、立憲民主党など主要野党が審議を拒否する不正常な状態が続いていたが、与党が佐川氏の国会招致を容認し、16日から正常化した。来週19日には、安倍晋三首相らが出席する参院予算委員会の集中審議が行われる。佐川氏の証人喚問は早ければ来週行われる。

 麻生氏は集中審議に出席するため、アルゼンチンで19、20両日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を欠席する。G20では、仮想通貨の国際的な規制強化や貿易問題などが議題となるが、日本が主導権を握るのは困難となった。

 こうしたなか、決裁文書改竄をめぐる、首相官邸・自民党と財務省、国交省、法務省などの「攻防の経緯」が明らかになってきた。

 朝日新聞が2日、「森友文書 書き換えの疑い」と朝刊1面トップで報じた直後から、首相官邸は財務省に対し、調査やヒアリングを要求した。だが、財務省は「改竄は確認できない」などとゼロ回答を繰り返した。最終的に、財務省が14文書の改竄を公表したのは12日だった。

 野党は、国交省が5日、文書書き換えの可能性を首相官邸に報告していたことから、「積極的に公表すべきものをしていない。財務省の誤った対応を黙認したことになるので、責任は重大だ」(民進党の小川敏夫参院議員会長)などと政府の対応を批判している。

 これに対し、菅義偉官房長官は「財務省によれば、検察当局の協力を得て(改竄)文書を財務省が入手したのが10日で、それまでは最終的に文書を確認できる状況ではなかった」といい、政府の対応に問題はなかったとの認識を示した。

3524とはずがたり:2018/03/19(月) 16:49:23
>>3523

 証人喚問での、佐川氏の「真相告白」や「爆弾発言」が注目される一方、安倍内閣の「政治責任」を問う声が15日、野党ではなく、自公与党内からも噴出した。

 二階俊博幹事長率いる二階派の重鎮、伊吹文明元衆院議長は「安倍首相と麻生氏は、道義的な責任が問われる」と指摘した。

 谷垣グループの逢沢一郎代表世話人も「政治の信頼も揺るがしかねない問題。政治家がいずれ政治的責任を明らかにすべきだ」と言及した。

 公明党の山口那津男代表は党会合で「国会や財務省は国民の『財務省は何をやっているんだ!』という厳しい視線の下にある」と語った。

 自民党は真相究明を進め、再発防止策などを議論するプロジェクトチーム(PT)を党内に立ち上げ、16日に国会内で初会合を開く方針だ。

 こうしたなか、麻生氏の「4月辞任説」が聞こえてきた。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「麻生氏は、決裁文書改竄について『極めてゆゆしきこと』と国会で答弁した。あれは、『問題の一区切りを付けたら、辞任する』という意味だろう」といい、続けた。

 「麻生氏には、財務省のトップとして、国民生活に直結する2018年度予算案と関連法案を成立させる責任がある。改竄問題でも、野党の激しい追及に対応して、省内調査と再発防止策をまとめる義務がある。そこまでは、やり切る腹を決めているはずだ。内閣のダメージを最小限にするため、『自分の辞任で止める』と考えているだろう」

 改竄問題で、麻生氏は傲慢に感じる言動をして、批判を集めている。これは、「内閣の守護神」としての自負があるからだという。

 自身が首相を務めた麻生内閣は2009年に入り、支持率が20%以下の危険水域に入った。当時、官邸を毎日のように訪ねて麻生氏を叱咤激励し、政権浮揚策を練ったのが、現在の安倍首相と菅氏だったという。鈴木氏は続ける。

 「麻生氏は『今度は、俺が安倍首相を支える』と決めているようだ。朝鮮半島情勢なども踏まえて、一番いいタイミングで辞任するだろう。当然、辞任後の政治力維持も考慮する。最短で4月上旬ではないか。その後、安倍内閣がどうなるかは、国民世論と党内情勢次第だ」

3525とはずがたり:2018/03/20(火) 15:29:52

安倍首相の体調悪化か 4時間ジム籠もり、“治療”? 総裁選5月前倒し説も
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e4%bd%93%e8%aa%bf%e6%82%aa%e5%8c%96%e3%81%8b-4%e6%99%82%e9%96%93%e3%82%b8%e3%83%a0%e7%b1%a0%e3%82%82%e3%82%8a%e3%80%81%e2%80%9c%e6%b2%bb%e7%99%82%e2%80%9d%ef%bc%9f-%e7%b7%8f%e8%a3%81%e9%81%b85%e6%9c%88%e5%89%8d%e5%80%92%e3%81%97%e8%aa%ac%e3%82%82/ar-BBKrI76?ocid=spartandhp#page=2
AERA dot.
2018/03/20 10:07

 森友疑惑の発覚から1年以上の歳月を経て、“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。“忖度”という言葉で今まで封印されてきた安倍官邸のパンドラの箱は開くのか? 責任を押しつけられた財務省と麻生財務相の逆襲に怯える安倍首相に異変が……。

 眠れぬ夜が続いているのか、安倍晋三首相の体調に異変が生じているようだ。

 安倍首相は都内の高級ホテルにあるスポーツジムを併設したスパに通っているが、そのスパで最近、安倍首相に出くわしたという財界関係者がこう話す。

「堂々と正面玄関から10人くらいのSPを引き連れやってきた安倍首相は、しばらく私の近くのマシンに乗っていたけど、すぐにいなくなった。だが、首相動静では4時間、ジムに滞在したとなっていた。籠抜けをして治療でも受けているのかなと思った」

 潰瘍性大腸炎という持病がある安倍首相は長年、慶応大学病院で定期的に治療を受けているが、最近の体調はどうなのか?

「安倍さんの主治医は慶応病院腫瘍センターに所属する准教授ら3医師ですが、時々、ジムのあるホテルに呼ばれ、点滴など治療をしています。安倍さんの顔はかなりむくんでいるので相当、お疲れなのでしょう」(慶応病院関係者)

 森友文書改ざんのキーパーソンである佐川前国税庁長官の証人喚問が決まり、安倍官邸はコーナーまで追い詰められつつある。

「直近の自民党員への調査で安倍支持は9%まで下落し、党内に激震が走りました。官邸の菅(義偉)官房長官、今井(尚哉)首相秘書官はじめスタッフは毎晩、徹夜でやけくそ状態です。党は3月19日に国会で集中審議をやり、23日ごろに佐川喚問を考えていますが、安倍首相はかなり弱気になっている」(官邸関係者)

 森友側との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんを隠したのは財務省だけではない。国土交通省から杉田和博官房副長官に「(財務省の決裁文書が)改ざんされた疑いがある」という報告が5日、もたらされたにもかかわらず、官邸も公表しなかったのだ。

 安倍首相は14日の参院予算委員会で、「(改ざんは)11日に報告を受けた」と言い張ったが、記者から追及された菅官房長官が翌日、「6日には杉田副長官から報告を受け、安倍首相も承知していた」と認めざるを得なくなった。

 財務省は12日に約80ページの報告書を発表。

 安倍昭恵夫人や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた14の決裁文書を次々と書き換えたという。

3526とはずがたり:2018/03/20(火) 15:30:12
>>3525-3526
 だが、この報告書で一件落着とはならなかった。

 自民党総務会で「安倍内閣総辞職」を訴えた村上誠一郎元行革担当相は本誌にこう語った。

「森友問題で佐川前理財局長を動かせる人はおそらく首相、財務相、官房長官、首相秘書官クラスだろう。森友、加計問題は“安倍友”を優遇してきたのが原因とみられ、いずれも出発点は安倍さんその人だ」

 麻生太郎財務相の弁明によれば、文書の改ざんが行われたのは昨年2月末から4月の間で、「佐川の国会答弁との矛盾を避けるため、理財局の一部の判断でやった」と主張している。

「責任逃れも甚だしい弁明だ」と金子勝・慶応大学教授は言う。佐川前理財局長が「記録は残っていない」との答弁を繰り返し、野党を憤慨させたのは昨年2月24日。首相が国会で、「私や妻が関係していたならば、総理大臣も国会議員も辞める」と発言したのは、その7日前のことだった。

「この首相発言を機に、文書の改ざんが始まったのは、誰が見ても明らかだ」(金子教授)

 この問題を追及する著述家の菅野完氏も言う。

「安倍首相の不用意な答弁が、すべての始まりです。文書を改ざんすることで、いったい誰にメリットがあるのかが重要です。犯罪には必ず利得者がいます。実際には犯罪を実行した下手人(財務省)だけが罪に問われていますが、利得者は安倍首相です。文書に実名が出てくるのは、鴻池、平沼両氏ら政治家と昭恵夫人だけです。つまり、財務省は政治家と同等の公人として夫人を認識していたのです」

 そして森友学園前理事長の籠池泰典被告は国有地の賃借料の減額交渉などを昭恵夫人付の政府職員・谷査恵子氏に依頼。谷氏が財務省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長へ問い合わせを行った結果、「神風が吹いた」(籠池氏)と言わしめる8億円の値引きへとつながっていったのである。

 党内では、これまで安倍首相の盾になってきた麻生財務相は近く辞任するとの見方が強まっている。

「表向き二階(俊博)さんと菅さんが安倍さんを支える構図だけど、麻生さんの処遇に困っている。予算案及び関連法案の通過の見返りに、麻生さんを辞任させる算段だが、麻生さん自身は『俺がいないと安倍政権は倒れる』と最後まで自分を高く売る考えでゴネている。麻生さんは『安倍夫妻のせいで、何で俺が国会で責められ、辞めなくちゃいけないの』と、腸(はらわた)が煮えくりかえるほど怒っているようです。『俺は森友と関係ねえ』と周囲にぶちまけ、辞める条件として麻生派の鈴木俊一さんを後任の財務相にあて、安倍官邸が決めた消費増税の延期の撤回を迫る考えです。安倍さんも対応に頭を抱えている」(与党幹部)

 実際に安倍首相の後ろ盾だった麻生財務相が辞任すると、政権が一気に瓦解する恐れもあるという。自民党幹部がこう指摘する。

「安倍さんの出身派閥の細田派幹部も『支持率が30%台まで落ちたら、政権はもう持たない』と言いだしている。二階幹事長は自民党への世論の批判をかわすために、総裁選を前倒しするという奇策も考えているようだ。早ければ、ゴールデンウィーク明けになる可能性がある。青木幹雄氏の後ろ盾で額賀派を引き継いだ竹下(亘)総務会長と二階幹事長が手を結ぶとも噂が流れ、着々と安倍包囲網がめぐらされている。水面下で総裁選へ向けた各派閥の多数派工作がすでに始まっています」

(本誌・亀井洋志、浅井秀樹、松岡かすみ、森下香枝/村上新太郎)

※週刊朝日  2018年3月30日号より抜粋

3527とはずがたり:2018/03/22(木) 11:13:00
1年前の記事。。

2017.04.13
安倍昭恵夫人の中身のない「万能感」がキモチワルイ
「私の力」を勘違いしていませんか?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51384
週刊現代講談社

私の力を世の中のために役立てたい――本人は心からそう思っているようだが、そもそもその「私の力」が「総理夫人」という肩書から生まれていることに、大人なら気づいたほうがいいだろう。

「善意の暴走族」
「昨秋、ある雑誌に、参議院選に出馬した三宅洋平さんと昭恵さんが会ったことについて、やや批判的なコメントを寄せたところ、昭恵さんから知人を通じてフェイスブックで『会いたい』とメッセージが来ました。

何度かやり取りをした後、公邸に呼ばれたので、いろいろ人となりを引き出そうと会いに行くと、批判的なコメントをしたにもかかわらず昭恵さんはニコニコして、『日本の精神性が世界をリードしないと地球が終わる』とか、『大麻の波動が……』とか突飛なことをおっしゃるから、面喰らいました。

しかも、僕の仕事に興味があるから僕を呼んだのかと思ったら、それについてはまったく知らないようで、逆に『なんでも聞きたいことを聞いてください』と言う。自分から呼んでおきながら、なんなんだと思いました。

若干嫌味で、『僕についてはご存じないんですね?』と言うと、『先入観を持たないよう、何も調べずに会うようにしている』と何のてらいもなくおっしゃっていた。戸惑いましたね」

こう振り返るのは、東京工業大学准教授で公共政策が専門の西田亮介氏である。

このエピソードに象徴される通り、真っ当な大人から見れば「世間知らず」を地で行く安倍昭恵夫人。森友スキャンダルでこれだけ世間を騒がせておきながら、自らの行いを省みる様子はない。官邸スタッフが言う。

「騒動が大きくなってからも、昭恵さんは自由気ままにイベントに出席し、『内閣総理大臣夫人付』の官僚たちにiPadで写真を撮らせては、それを得々としてフェイスブックに投稿しています。こんな事態になっても、『自分と関わると先方に迷惑がかかるかもしれない』とはまったく考えないようです。

3月18日には、学者や財界人が集まるイベントに出席するため北海道を訪れましたが、その前にはスキーを楽しんでいます。とても『渦中の人』には見えません」

どうして昭恵夫人には周りがまったく見えないのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。

「昭恵さんは関心を持ったことについては、深く考えず即座にアクションを起こすタイプですが、そうした行動のすべてが善意からきている。森友学園の件だって、本人は『あの学校はいい学校だから助けてあげよう』という使命感で動いているから、なぜ否定されたり批判されたりするのか、まったく意味がわかっていないんです。

安倍政権が強力になるに従って、昭恵さんの影響力も本人が意識しないうちに強くなっていたはずですから、本来はそれに合わせて行動をコントロールすべきでした。

しかし、動機が『善意』であるがゆえに抑制が難しい。その意味で昭恵さんは鳩山由紀夫さんと似ています。自分が動くことで世界が良くなっていくと信じる『善意の暴走族』ですね」

しかも、第二次安倍政権が誕生してからは、昭恵夫人に「内閣総理大臣夫人付」なる官僚(それを昭恵夫人は「秘書」と呼ぶ)が5人もつき、メディアも「家庭内野党」とはやしてきた。「私が動くことで世界を変えられる」と勘違いし、根拠のない「万能感」が生まれていたのだろう。

「祈ります」と言われても
国会で取り上げられた昭恵夫人のメールにも、こうした思いが透けている。3月中旬、昭恵夫人は、籠池理事長の妻から「安倍総理に裏切られた」とメールで言い募られ、こう返信した。

〈 私もどうしていいかわかりません。権力など使っていません。神様はどこに導こうとしているのか。とにかく祈っています。自分たちの保身ではありません。日本の将来のためです 〉

3528とはずがたり:2018/03/22(木) 11:13:13


事態の当事者であるにもかかわらず、「神様の導き」を持ち出す当事者意識の欠如、「日本の将来」という大きなテーマを引き合いに、問題を終わらせようという「悪気のない傲慢さ」が顔をのぞかせている。

そもそも、昭恵夫人が今回の騒動の原因となるような、気ままな行動を始めたのは、夫人が50歳になった'12年頃。昭恵夫人に複数回インタビューをしたノンフィクション作家の塩田潮氏が言う。

「50歳になった時、それまで押し込められていた議員夫人という『型』から離れて『私の人生がこれから羽ばたくのよ、と急に思った』と話していました。いままで夫を支えてきたのだから、今度はやりたいことを自分流にやろうと。それで居酒屋経営なんかを始める。

昭恵さんは、世の中は『みんないい人』と思っているところがある。昭恵さんのフェイスブックに意地悪な書き込みがあっても、『その人はそういう役割を引き受けてくれている』と考える。悪い人なんていないと思っているから、無防備と言われても、関心があれば何でも飛びつくのでしょう」

同時に、昭恵夫人は純粋に「いいこと」をしたいという思いを強く抱いてきた。夫人の友人で、映像プロデューサーの龍村ゆかり氏が話す。

「昭恵さんは、政治の世界では振り向かれないような草の根の活動にも光を当てて行きたいのではないでしょうか。

以前、一緒に気仙沼に行った時、地元の人との親睦のため飲み会をやりました。私は深夜0時くらいに宿に帰りましたが昭恵さんは最後の一人が帰るまでとことん付き合われ、3時過ぎに部屋に帰ってくる。それで朝6時には起きて東京に戻るんです。誠実な方だと思いました」

こうした考えのもと、昭恵夫人は、反原発派と交流したり、米軍基地が建設される沖縄・高江のヘリパッドを突然訪れたりしているのだ。第一次政権で苦労をかけたという負い目のある夫・安倍総理は、強いて止めることもしなかった。

しかしそうした行動は、深い考えや丁寧な下調べに裏打ちされているわけではない。

昭恵夫人は、森永製菓の社長令嬢として育ち、本人が「勉強が大嫌い」と公言するように、地道に学ぶことが苦手だ。高校時代は遊んでばかりで、教師から「大学は無理」と言われ、「じゃあ結構」と聖心女子専門学校に進学した。

電通での腰かけOLを経て、父親の秘書をしていた晋三氏と24歳で結婚する。その後、'09年から立教大の大学院に通ったが、現在では「読んだ本はみんな忘れてしまった」と言う。

社会問題について学ぶ知識や能力は足りず、思いつきで気になる人と会ってその場の雰囲気に流されて行動する。だが「人の役に立ちたい」思いだけは人並み外れて強く、「なんとなくいい感じ」と思う人たちと後先考えずに軽い気持ちで付き合ってしまう。

それが迷惑なんです
これが「普通の主婦」であれば家庭問題に過ぎないが、ファーストレディだと、権威を利用しようとする人も出てくる。森友学園も、そうした意図があった可能性が高い。ところが当の昭恵夫人は、

「私は利用されてもいい。それでその人が、やるべきことをやれるのであれば、全然かまわない」と公言してはばからない。

前出の西田氏はこう分析する。

「僕との対談でも、『普通の人でありたい』と言いながら、『自分のできることをしたい』と言っていました。昭恵さんの影響力は『総理夫人』という立場によって生まれるものですが、その一方で『普通でありたい』のは矛盾しています。ご自身の政治的影響力については、きちんと認識できていないように見えました」

昭恵夫人は自分の立場を客観的に理解していなかった。昨秋、本誌で昭恵夫人と小池百合子都知事の対談を行った際には、「気になっていることは?」と問われ、

「いま、大麻を広げようと思っていて。私が応援していた(大麻栽培を行う)人が逮捕されてしまったんですが……」

など、あっけらかんと言っていた。折しも、元女優の高樹沙耶被告が大麻取締法違反で逮捕された直後。にもかかわらず、昭恵夫人の口ぶりと態度は、イタズラがバレた少女のようでしかなく、まるで屈託がなかった。

結局、勉強嫌いで、社会経験も乏しい、見識のない「不思議ちゃん」のお嬢様が絶大な権力を手に入れてしまったことで、中身のない「万能感」が生まれてしまったのだ。

しかし、さすがの昭恵夫人も、行動を見直さざるを得ない状況だ。

「今回の一件のせいで国会は大幅に時間を食われ、重要法案の審議もままならない。国民に迷惑がかかっていることを考えると、昭恵さんも、自身の行動を律したほうがいいでしょう」(前出・伊藤氏)

自分がやりたいことをやれば周囲も幸せになると昭恵夫人は考えているようだが、残念ながら世の中そう単純ではない。そこに思いが至らない点で、昭恵夫人はファーストレディかもしれないが、「レディ」ではない。

「週刊現代」2017年4月15日号より

3529片言丸:2018/03/22(木) 23:28:10
>>3527-3528

この記事にサラッと登場してる龍村ゆかりですが、この人もスピリチュアル系で大麻解禁論者なんですよね。

で、龍村ゆかりの夫は龍村仁。
船井総研が推してるスピリチュアルなんですよ。

波動水の江本勝や、伊勢志摩サミット開催の情報を事前に知っていた赤塚高仁も船井推薦のスピリチュアル系です。

ちょっとした趣味では済まされない根の深さを感じますし、大麻への執着が強すぎるのではと思います。

私、無知な中学生の頃、船井の自己啓発本にはまって、高校の頃には抜け出ることができて、むしろ免疫になったんですが…、船井はニセ科学・オカルトやマルチ商法に繋がるものをどんどん紹介して、本物などと持ち上げて称賛していました。直接的には大麻解禁を言ってはいませんでしたが、龍村仁のことも当時から紹介していました。あと、EM菌をかなり持ち上げていました。
有名どころでは、ソニーの井深、七田チャイルドアカデミーの七田などの経営者と繋がっていた感じです。いずれも、超能力に親和的な人たちです。

3530とはずがたり:2018/03/23(金) 21:57:11
霧島連山 新燃岳 噴火警戒レベル3を継続
“麻生大臣が佐川氏を呼び捨て 問題ない”政府が答弁書を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376081000.html
3月23日 14時42分

政府は、23日の閣議で、麻生副総理兼財務大臣が決裁文書の書き換え問題をめぐる国会の答弁で佐川宣寿前国税庁長官を呼び捨てにしていたことについて「佐川氏の在任中も敬称を付けずに呼んでおり、退任から間もない時期にそれを継続した」として、問題はないという答弁書を決定しました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は政府に対し、「麻生大臣が、すでに国家公務員の身分を持たない佐川氏を呼び捨てにする行為は、佐川氏をおとしめ、責任がすべてそこにあるかの印象を国民に与えるのではないか」と質問主意書でただしました。

これに対し、政府は23日の閣議で、「麻生大臣が財務省の職員の名前を敬称を付けずに呼ぶことは通常であり、佐川氏の在任中も敬称を付けずに呼んでいたことから、前長官の退任から間もない時期にそれを継続した」とし、逢坂議員の指摘は当たらず呼び捨ては問題ないという答弁書を決定しました。

3531とはずがたり:2018/03/23(金) 22:27:14
安倍昭恵は米国の政府の中でも要注意人物となっている〜歴代大統領夫人が”会ってはいけない人物”として申し送り/副島隆彦
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/690.html
投稿者 仁王像 日時 2017 年 3 月 08 日 20:00:42

3532とはずがたり:2018/03/25(日) 14:30:24

>森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。
>自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99%の人が、それが何なのか知らないと答えるだろう。
海外への隠蔽工作も完璧って訳かい。。

>改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。麻生太郎財務相と安倍首相は、このまま権力を維持すると明言している。
やれやれ。。┐('〜`;)┌

>20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国、日本は、今では休止状態だ。一方、民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国、韓国は、デモ活動をする権利を、総力を挙げて守っている。この状況を日本人は心配したほうがいい
我々のようなアームチェア政治ウオッチャーも国会周辺で頑張っている良識派を心情的に全力で応援し共感していようではないか。

外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
森友スキャンダルが映す日本の本当の闇
http://toyokeizai.net/articles/-/213722
レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員 2018年03月23日

一覧コメント181「外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ 森友スキャンダルが映す日本の本当の闇 | 国内政治 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加

森友問題が映し出す日本が抱える本当の問題とは?(写真:Toru Hanai/ロイター)
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。

だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。

日本の国会は「老人ホーム」さながら
自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99%の人が、それが何なのか知らないと答えるだろう。

なぜこの事件に無関心なのか、理由は2、3ある。1つには、外国の報道機関における日本関係のニュースがかつてにくらべてかなり少なくなっている、ということがある。日本駐在の外国特派員の数もだんだん減ってきている。森友スキャンダルは、世界のニュースで見出しを飾るほど「面白い」ニュースではない。

また、日本の政治をニュースで扱うのは容易なことではない。これは昔も今も変わっていない。日本の政治家のほとんどが50歳以上の男性で、英語が話せないうえ、外国の要人ともつながりが薄いため、国際的なレーダーにひっかかることがほとんどないのだ。政治家たちのもめごとの多くが個人的なものであり、知的なものではない。外から見ると、日本の国会はまるで老人ホームのようだ。そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。

日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。政権交代によって突然、政策が変わることはない。仮に安倍晋三首相に変わって、石破茂氏が首相になったとして、何か変わることがあるだろうか。はっきり言ってないだろう。

こうした中、数少ない報道が、日本にぶざまなイメージを与えている。政府は、対外的には、日本では「法の支配」が貫徹していると説明し、これを誇ってきたが、森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性を持っているというだけでなく、(これまでのところ)処罰からも逃れられる、ということを示しているのだ。

3533とはずがたり:2018/03/25(日) 14:30:56
>>3532
スキャンダルそのものより「悪い」のは
こういった行為が処罰されなければ、もはや政府を信頼することなどできなくなる。「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、フランスの上級外交官は話す。

また、改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。麻生太郎財務相と安倍首相は、このまま権力を維持すると明言している。

日本の政治について報道することもある外国人ジャーナリストにとって、森友スキャンダルは結局のところはささいなケースにすぎない。関与した金額もそれほど大きくはないし、関係した人物の中に私腹を肥やした人物もいないようだ。

しかし、スキャンダルそのものより悪いのは、政府と官僚がスキャンダルを隠蔽しようとしたことだ。だがその隠蔽よりさらに悪いのは、隠蔽に対する国民の反応だ。ほかの国々から見ると、森友問題によって日本社会がどれほど政治に無関心になったかが示されたことになる。

「今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだね」と、日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ。森友スキャンダルでは、首相官邸と国会周辺に小規模なデモが起こっただけだ。集会にわざわざ出掛けて怒りを口にしようという人の数は、多くてもせいぜい数千人だ。

数多くのニュース動画に映っている人を見ると、デモの参加者よりも警察官のほうが多い。仕事場での会話でも、日本人はスキャンダル全体に関し嫌悪感を抱いているというより、むしろ無関心のように見える。

日韓の政治問題に対する差は驚異的
日本の状況は、2016年と2017年のデモによって昨年朴槿恵(パク・クネ)政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた。

たとえば、昨年の韓国朴デモを担当したレゼコー(Les Echos、フランスで日本経済新聞に相当する報道機関) の日本特派員、ヤン・ルソー記者はこう話す。

「驚くべきことは、森友問題に対する日本の世論の結集力が非常に低いことだ。もちろん抗議行動の形は国によってそれぞれだが、私は昨年冬、韓国で毎週100万もの人がマイナス15度の寒さもものともせずに集まり、朴大統領の辞任を要求していたのをこの目で見た。朴氏のほうが安倍首相より重い刑事処分の対象となっていたのは確かだが、それでもこの日韓の格差は驚異的だ」

20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国、日本は、今では休止状態だ。一方、民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国、韓国は、デモ活動をする権利を、総力を挙げて守っている。この状況を日本人は心配したほうがいい。

米国のドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、フィリピンのロドリゴ・デゥテルテ大統領……。世界には、次々と「強い」リーダーが現れている。そして、強いリーダーが意味するのは、弱い民衆である。

メキシコで活躍した農民出身の革命家エミリアーノ・サパタの半生を描いた『革命児サパタ』では、マーロン・ブランド扮するサパタがこう言っている。「強い民衆だけが、不変の強さだ」。日本人もこの精神を思い出し、政治的無関心から脱却してもらいたい。

3534とはずがたり:2018/03/27(火) 13:30:53
去年の9月の記事。
菅・麻生・谷内vs今井があるそうな。
今回の構図に載っけるとどうなるのか?今井が理財局が勝手にやったという構図で押し切るなら麻生切りで終わり,だろうが,グダグダの侭麻生切って弱体化しつつ安倍内閣が存続がいいのかもしれない。

“陰の総理”今井秘書官の増長に官邸でもブーイング続出! 安倍首相を恫喝、習近平への親書を勝手に書き換え
http://lite-ra.com/2017/09/post-3446.html
2017.09.10

 今井尚哉・首相主席秘書官といえば、アベノミクスや原発政策など安倍政権の主要政策を仕切ってきた経産省出身の官僚で、“陰の総理”の異名を持つ実力者。「何をやるにしても、今井さんを通すのが当たり前のようになっている」(永田町関係者)ほど官邸を牛耳っているのは有名だが、最近、その増長ぶりを物語る話がやたら漏れ伝わってきている。
「週刊ポスト」(小学館/9月15日号)、「日刊ゲンダイ」など複数メディアが報じていた「安倍首相を謝罪させた一件」もそのひとつだろう。最近になって、8月に行われた今井氏と官邸記者とのオフレコ懇談メモが流出したのだが、そこに、こんな今井氏の発言が書かれていたのだ。

〈ある記者に安倍総理が、「最近今井さんが僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて、「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉

 ようするに、今井氏は自分が「なら辞めてやる!」とブチ切れたら、慌てて安倍首相が謝罪した、と自慢げに語っていたらしいのだ。

 さらにオフ懇メモには〈このまま行けば、安倍政権は来年の9月で終わりだと思う。次は石破が90%、岸田が10%だろう〉という今井氏の“安倍見限り”とも取れる発言が書かれていた。

 これを読むと、首相秘書官と“主人”である安倍首相の力関係が完全に逆転しているとしか思えないが、今井秘書官にはまだ報道されていない、もっととんでもない話も出回っている。それは、安倍首相の親書を独断で書き換えたという噂だ。

習近平への親書を今井が勝手に書き換え、谷内NSC局長が激怒
 この親書というのは、自民党・二階俊博幹事長が5月に訪中した際、中国の習近平国家主席に手渡したもの。安倍政権では、首相の重要な親書は、谷内正太郎国家安全保障局長が最終チェックすることになっていた。谷内局長は外務省出身で、第二次安倍政権では官邸の中枢として日本版NSCを仕切り、安倍首相の外交、安保政策のご意見番。このときも当然、谷内局長が文案をチェックするはずだった。

 ところが、この訪中に同行していた首相秘書官の今井氏が直前に書き換え、谷内局長に見せずに手渡してしまったというのだ。

「それを知った谷内氏は今井秘書官に『なぜ書き換えた』と詰め寄り、『こんなことじゃ、やってられない』と、先月の内閣改造で内々に局長辞任を申し出たそうです。その後、安倍首相が谷内氏をなだめて、結局は留任することになったといいますが、この情報は今回のオフレコメモ問題より少し前に出回り、複数の新聞社が取材に動いていました」(全国紙政治部記者)

 首相の親書を秘書官が書き換えるとは、まるで宦官政治を彷彿とさせる話だが、しかしこの問題にはもうひとつ裏があるらしい。それは、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)をめぐる官邸内の路線対立と、反中強硬派による今井おろしだ。

 周知のように、アジア向けの国際金融機関AIIBについては、日本は米国とともに中国主導であることを嫌がり、一貫して参加を拒否してきた。ところがその間に参加国がどんどん増え、G7のうち、不参加なのは日米2カ国のみという完全に乗り遅れたかたちになってしまった。そこで、官邸内でも「このままでは孤立する。AIIBに参加すべきだ」という意見が台頭するようになったのだが、その急先鋒が、経産省出身の今井秘書官だった。

3535とはずがたり:2018/03/27(火) 13:31:05
>>3534

 一方、あくまでAIIBの参加に反対なのが、親米タカ派の谷内局長だった。谷内局長は、麻生太郎財務相らとともに、AIIBは中国の覇権拡大につながるとして、参加拒否を貫くよう安倍相にたびたび進言。両者の間で、激しい綱引き状態になっていたのだが、そうしたなかで起きたのが、習近平国家主席への親書書き換え問題だった。

菅官房長官、麻生副総理も今井秘書官と確執、しかし安倍首相は…
「今井氏が書き直した部分というのが、それこそAIIBにかんするくだりでした。首相の親書には、中国が進める経済圏構想「一帯一路」と連動するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本参加に前向きな表現が盛り込まれていた。だから、谷内局長は激怒したんです。ただし、このくだりは、今井氏が勝手に書き換えたのではなく、安倍首相の了承に基づいたものだった。それを知った谷内局長は、安倍首相に辞意を突きつけた。これに対して、安倍首相は今井氏のせいにして弁明。なだめたようなんです。ところが、今度はそれを聞きつけた今井氏が激怒して、安倍首相に辞意を漏らしたというのが事の経緯です」(前出・全国紙政治部記者)

 2人の側近の間で右往左往している安倍首相の情けない姿が眼に浮かぶが、しかし、この暗闘、首相の最側近である今井秘書官のほうの旗色がよくないらしい。

 もともと、安倍政権のあらゆる政策・方針に口を出している今井秘書官をめぐっては、谷内局長だけでなく、菅義偉官房長官、麻生副総理との確執も伝えられてきた。

「財務省が背後に控える麻生氏と、経産省出身の今井氏は消費増税のタイミングで犬猿の仲。そして菅官房長官ともさまざまな政策で主導権争いを繰り広げ、加計問題の対応をめぐって亀裂が決定的になったといわれています」(前出・全国紙政治部記者)

 そこに、今回のAIIB問題で中国に協力姿勢を示したことで、この両者に加えて、官邸周辺の親米反中勢力が激怒。右派メディアを使って、今井バッシングを始めたというのだ。実は冒頭で紹介したオフレコメモや、親書書き換え問題の裏話が流出したのもそのひとつではないかと見られている。

「かといって、安倍首相は今井氏を切ることはできない。今回の内閣改造などもほとんどが今井氏のアイデアですし、安倍首相自身が今井氏抜きでは何も決められない状態になっている」(政治評論家)

 自身の政策能力や指導能力の低さをオトモダチの側近たちにカバーしてもらってきた安倍首相だが、いよいよその側近政治も限界に近づいてきたということらしい。

(編集部)

3536とはずがたり:2018/03/27(火) 18:04:00
安倍首相が北朝鮮問題に続き外交で大失態! ご主人様のトランプから「安倍はほくそ笑んでいるが、そんな日々はもう終わりだ」
2018.03.24
http://lite-ra.com/2018/03/post-3900.html

 森友問題でいよいよ窮地に追い込まれた安倍政権だが、こういう状況になると安倍応援団メディアが必死になってアピールするのが、安倍首相の外交手腕だ。今回も「外交はやはり安倍さん以外に任せられる人がいない」「得意の外交で危機を打開できるはず」などと、必死でアピールし続けている。

 しかし、この外交手腕とやらも、実はまったくの嘘っぱちであることがここにきて次々とバレ始めている。そのひとつが、23日、米トランプ政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限だろう。これは、鉄鋼に25パーセント、アルミニウムに10パーセントの高い関税をかけるもの。適用除外を求める日本の要求をトランプが認めず、中国など非友好国と一緒の高関税措置を発動したのである。EU加盟国をはじめ、カナダ、韓国、オーストラリアなど他の同盟国・友好国はもちろん、トランプが移民問題などで攻撃を繰り返してきたメキシコも適用を見送られたにもかかわらずだ。

 しかも、これには明らかに、トランプ大統領の意志が働いていた。トランプはこれに先立つ22日、ホワイトハウスでの会見で安倍首相のみを名指し、こう述べていた。

「安倍首相はいいやつだが、その顔はほくそ笑んでいる。それは『こんなに長いこと、アメリカを出し抜くことができたとはね』という笑みだ。そんな日々はもう終わりだ」

 安倍首相といえば、世界各国の首脳がトランプ大統領を批判してもひたすらトランプにこびへつらい、唯々諾々で忠実なポチ犬ぶりを徹底してきた。そして一方で「深い信頼関係で結ばれている」「世界で一番、トランプと話ができる」などと吹聴してきた。

 ところが、結果はこれである。ようするに、安倍政権は国民の税金で大量に武器を購入させられるなど、さんざんトランプの商売に利用されただけで、ハナから相手にされていなかったのだ。

 これは、通商政策だけではない。北朝鮮問題でも同様だ。電撃的に合意した南北首脳会談、そして米朝首脳会談の交渉舞台裏でも、安倍政権は完全に蚊帳の外に置かれていた。

南北首脳会談、米朝首脳会談の交渉も蚊帳の外で情報すらもらえず
 国内外の複数メディアが伝えているように、この間の対北朝鮮交渉は韓国と米政府が連携して行ってきたが、安倍政権は韓国からはもちろん、ポチのように尻尾をふってきた米国からも情報をもらえていなかった。

 実際、南北首脳会談実施の発表を受けたときの安倍政権の反応ときたら、まさしく寝耳に水でパニック状態。菅義偉官房長官も「(北朝鮮の非核化については)まず韓国側からしっかりと説明を受ける必要がある」と会見で述べるなど、明らかに米韓からの情報を確保していないことを露呈し、外務副大臣である“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参院議員は3月6日の段階で〈慎重に対応しないと。しかも北朝鮮はまだ何も発表していない。この発表は韓国であり、北朝鮮ではない〉などとツイート。官房長官や外務副大臣レベルが、いま米朝韓間でどんな交渉がなされているのか、なにも知らなかったというわけである。

 その結果、安倍首相は朝鮮半島の平和的解決に向けた動きが始まって以降も、北朝鮮への圧力、強硬路線を変えないどころか、平和的解決の動きに水を差すような言動ばかりを繰り返し、大恥をかいた。

 安倍政権はこの間、「日米は強固な信頼関係があって、北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく点で完全に一致している」が、融和路線に走る韓国は「米国からにらまれ、見放されそうになっている」などと主張して、御用メディアにも「韓国孤立」などといった韓国叩きの報道をさせてきた。しかし、実際は、米韓に見放され、孤立していたのは、日本だったのだ。

 安倍首相を熱烈に支持する信者らは「外交の安倍政権」と盲目的に賞賛するが、これが動かしがたい現実なのである。日本は安倍外交によって失敗し、国際社会から孤立しそうになっているだけでなく、いよいよ、頼みのアメリカからもパージされかけているのだ。

(編集部)

3537名無しさん:2018/03/29(木) 09:56:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00000002-asahi-pol

北朝鮮「日朝首脳会談、6月初めにも」 党幹部に説明
3/29(木) 2:00配信
朝日新聞デジタル
 北朝鮮関係筋によると、金正恩(キムジョンウン)政権が最近、朝鮮労働党幹部らに「6月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めた。日朝首脳会談に対する金正恩政権の関心が明らかになるのは、2011年12月の権力継承後初めて。

 説明は、党中央が幹部らを政治的に教育する学習会の資料で示された。資料は正恩氏の外交手腕を絶賛し、韓米中日ロの順番で5カ国に対する外交方針を個別に説明したという。

 対日政策について、資料は「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明。日朝首脳会談は5月の実施を目指す米朝首脳会談の後、6月初めにも平壌で開かれることがありうるとした。

朝日新聞社

3538とはずがたり:2018/03/29(木) 19:04:35
いいから森永グループを潰していこう。

夫は離婚検討 安倍昭恵夫人はホテル軟禁に堪え切れるのか
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年3月27日 09時26分 (2018年3月28日 05時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180327/Gendai_450624.html

 佐川前国税庁長官の証人喚問が27日、衆参両院で行われるが、森友疑惑の“本丸”である安倍首相夫人の昭恵氏はどうやら「軟禁」状態にあるようだ。

 散々“ゆるふわ”ライフをつづってきたフェイスブック(FB)の更新を今月11日から中断。17日に愛知県で開かれた福祉イベントに参加したのを最後に、公の場に姿を現していない。

「週刊現代」によると、渋谷区富ケ谷の自宅にも帰らず、都内の高級ホテルの高層階に宿泊を続け、事実上の外出禁止生活。ルームサービスの赤ワインを飲みながら、落ちくぼんだまぶたから夜景を見つめているという。安倍首相が離婚して、昭恵氏を総理夫人の座から降ろす手段を真剣に検討しているとも書かれている。

 昨年2月に森友疑惑が持ち上がってからも昭恵氏は「どこ吹く風?」とばかり自由奔放に活動してきた。近畿財務局職員の自殺のニュースが流れた今月9日の夜もパーティーに参加、人気タレントと一緒に写真に納まった。11日に投稿された「野党のバカげた質問」というFBの書き込みに「いいね」を押して顰蹙を買っている。

 こうしたやりたい放題に保守系新聞や自民党からも「自粛」を求める声が上がっていた。昭恵氏の好き勝手な言動はどこからくるのか。

「彼女は一種の演技型パーソナリティー障害でしょう」とは明大講師の関修氏(心理学)だ。

「物事の因果関係を考えられない性格だから、近畿財務局職員の自殺が自分に遠因があると発想できないのです。ご本人は『私が手を下したわけではない』という考えでしょう。加えてイベントなどに出席してチヤホヤされるのが好き。夫などから制約を受けない自由奔放な女を演じないと満足できない。どんなイベントにも参加してきたのは自分のイメージを壊さないためでしょう」

 森友疑惑で諸悪の根源と見なされていることも、昭恵氏にとっては迷惑な話。

「私に責任はない。私は被害者」が、本音だそうだ。

「ホテルに閉じ込められ、出掛けたくてウズウズしているでしょう。だけど今はじっと我慢するしかないので、ルームサービスで酒浸りになるかもしれません。離婚問題は、首相夫人の肩書を失ってもチヤホヤされるセレブであり続ける見込みがついたら、あっさりハンコをつくのではないか」(関修氏)

 離婚の前にホテルの檻を破って脱走するのではないかと心配になる。

3539とはずがたり:2018/03/29(木) 22:22:06
辻元氏、官房長官を批判
記者会見の在り方検討で
https://this.kiji.is/351940787674170465
2018/3/29 13:09

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は29日、菅義偉官房長官が回数削減を念頭に自身の記者会見の在り方を検討する可能性に言及したことを批判した。「(森友学園を巡る)決裁文書を改ざんし、情報公開の窓も閉めてしまう。それで国民が納得するのか」と、国会内で記者団に述べた。

 同時に「よほどお疲れなのか、記者に突っ込まれるのが嫌な案件が多すぎて減らしたいのか、どちらかだ」と皮肉った。

 菅氏は28日の衆院内閣委員会で、原則的に朝夕2回行う記者会見について「2回は海外でも例を見ない。これから検討したい」と述べた。

3540とはずがたり:2018/03/29(木) 22:22:16
甘利氏「麻生氏は首相の弁慶」
派閥会合で発言、臆測も
https://this.kiji.is/352071399844070497
2018/3/29 21:45

 自民党麻生派顧問の甘利明元経済再生担当相は29日、派閥会合で「今の外交課題に対応できるのは安倍晋三首相しかいない。麻生太郎副総理兼財務相には、義経を支える弁慶として力の限りを尽くし、支えてもらいたい」と強調した。

 森友学園に関する決裁文書改ざんで、野党が麻生氏の責任を追及する中、麻生氏の続投を期待した発言とみられる。

 ただ武蔵坊弁慶は、追われる源義経を守るため、敵の矢を一身に受け絶命したと伝えられる。「苦境の首相のため命を投げ出すよう求めたとも聞こえる」(派閥関係者)との臆測も出そうだ。

 麻生氏は国会対応のため派閥会合を欠席した。

3541とはずがたり:2018/03/30(金) 11:57:04

2018.3.26 20:58
【森友文書】

麻生太郎財務相「やっていたのか…」 改竄発表前日に絶句 野党疑義も「最終結果待つのがあるべき態度」
http://www.sankei.com/politics/news/180326/plt1803260031-n1.html
【森友文書問題】

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、財務省が12日に改竄を認めて以降の政府対応の是非も国会審議の争点となってきた。野党は3月2日に朝日新聞が疑惑を報じた後、10日間を要したことを「隠蔽しようとした」と見立てて非難したが、麻生太郎副総理兼財務相でさえ事実を把握したのは発表の前日だった。

 「やっていたのか…」

 麻生氏は11日夕、改竄の事実を財務省の矢野康治官房長から初めて報告され、思わずこううなった。矢野氏が26日の参院予算委員会で明らかにした。矢野氏は「(麻生氏は)それまで存じておられなかった。事務方でやったことだ」と語った。

 一方、国会審議では安倍晋三首相や菅義偉官房長官が6日の時点で改竄の可能性があると把握していたことも明らかになっている。野党は、国会が一時空転した一因は政府の報告の遅れにあると非難してきた。

 実際、政府の対応に問題はあったのか。疑惑報道後の経緯は以下の通りだ。

 国土交通省航空局は朝日の報道後、財務省から受け取り保管していた改竄前文書と改竄後の決裁文書を比較した。5日に杉田和博官房副長官に電話し「保管文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告した。

 杉田氏は6日、これらの経緯を首相と菅氏に報告した。財務省には5日のうちに矢野氏に徹底した調査を指示した。矢野氏は同省理財局幹部に伝えたが、麻生氏には報告しなかった。

 8日の参院予算委理事会で理財局は「現時点で保有しているのはこれが全て」として改竄後文書と同じ記載内容の写しを公表した。官邸や財務省は6日までに改竄を把握していたのに報告しなかったのはおかしい-。野党はこう疑義を呈しているが、この時点では国交省提供の文書が原本であるか確認できず、改竄の「可能性」にとどまっていた。

 「政府の立場で不確実なことは申し上げるべきではないと判断した」

 菅氏は19日の参院予算委でこう説明した。理財局が大阪地検に押収されていた原本の写しの提供を受けたのは9日。改竄後文書と照合し、麻生氏に報告を上げたのは11日だった。仮に最終確認できない段階で公表していれば、国会審議のいっそうの混乱を招いたことは想像に難くない。

 野党は麻生氏の把握が遅れたことも問題視したが、麻生氏は「最終的な調査結果を待つのが上としてはあるべき態度だ」と述べている。(田中一世)

3542とはずがたり:2018/03/30(金) 20:26:57

麻生氏、新聞報道批判「謝罪する」
https://this.kiji.is/352283843153970273
2018/3/30 11:49
c一般社団法人共同通信社

 麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園の決裁文書改ざんなどの新聞報道を巡って「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と29日に発言したことに関し「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と述べた。

3543とはずがたり:2018/04/01(日) 22:51:44
まだあるアンタッチャブルな昭恵夫人“案件”を徹底検証
https://dot.asahi.com/wa/2018032700028.html?page=1
亀井洋志,小泉耕平,上田耕司,大塚淳史,森下香枝,村上新太郎2018.3.28 07:00週刊朝日#安倍政権#森友学園

3544とはずがたり:2018/04/02(月) 15:42:50
古賀茂明「テレビが絶対に報じない福井照・沖縄北方担当相の深刻なスキャンダル」
連載「政官財の罪と罰」
https://dot.asahi.com/dot/2018030400008.html?page=1
古賀茂明2018.3.5 07:00dot.#古賀茂明

3545とはずがたり:2018/04/03(火) 00:28:15
昭恵さんと没交渉の安倍首相「もう顔も見たくないよ…」
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180329/plt18032916140008-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=related_link
2018.3.29 16:14

 安倍夫妻には、自宅が2つある。東京・永田町の国会議事堂の隣にある首相公邸と、渋谷区富ヶ谷にあるエレベーター付き3階建ての私邸だ。

 安倍晋三首相(63才)は2月半ばから、めっきり私邸に帰ることが減った。公邸で寝泊まりして、そのまま国会に出勤する。

 「もう顔も見たくないよ…」

 妻のことを、そう側近にこぼすこともある。私邸まで車でたったの15分。その距離が、夫にはとても遠い。

 妻の昭恵さん(55才)は、最近はもっぱら私邸で過ごしている。私邸は2世帯住宅になっていて、3階部分は首相の母・洋子さん(89才)の居住スペース。夫婦は主に2階で暮らしているが、ふたりが一緒の時間はまったくないという。

 「近頃は、総理がたまに私邸に帰るときに限って、昭恵夫人の姿が私邸から消えるそうです。総理が公邸にいるときは、夫人はずっと私邸にいるのに。いったいどっちが避けているのかは、周囲にはわかりませんけどね。昭恵夫人はホテルにでも泊まるのか姿を消す。とにかく、夫婦は全然顔を合わせていません。直接の電話だってまったくしない。没交渉状態です」(永田町関係者)

 昼夜問わず外を飛び回っていた昭恵さんも、「今はおとなしくしてほしい」という周囲の懇願に、さすがに羽をたたんだ。

 「3月18日は佐賀のマラソン大会に顔を出す予定だったんですが、世間が騒がしくなって、行けなくなってしまって。家に籠もって、ずっとユーチューブを見てるんです」

 3月中旬、昭恵さんは近しい人にそう語っている。ほぼ毎日のように更新していたフェイスブックも、3月11日を境にパタリと更新を止めた。

3546とはずがたり:2018/04/03(火) 00:28:29
>>3545-3546
 「どうしてこんなことになってしまったのか。私は、本当に真実が知りたいんです。でも、私の動向は、フェイスブックの“いいね!”ひとつまでチェックされていて」

 来年度予算という国家の根幹を審議すべき国会が、森友問題で空転している。昭恵さんの存在が、それと無関係だと考えている国民は滅多にいないだろう。

 しかし、昭恵さんの口ぶりは、どこか他人事なのだ。外も出歩けなくて、フェイスブックもできないなんて、あぁ退屈。朝から晩まで、ユーチューブを眺め、LINEとフェイスブックのメッセンジャーで友人たちからの“応援メッセージ”を読む。そうよ、私は何も悪くないのよ、全部、夫のため、国のため、世界平和のためにやったことじゃないの--。

財務省内に複数の自殺者まで出

 森友問題では、財務省内に複数の自殺者まで出た。それでも、昭恵さんはこう話すのである。

 「政治家の妻をやっていると、いろんなことがありますから。いつか全貌が明らかになればいいですが。これ以上、犠牲者が出ないことを祈ります」

 スピリチュアルなものにハマりやすい昭恵さんは、おそらく心の底からそう祈っているのだろう。でも、何かが決定的にズレている。祈る前に、「騒動の当事者」として、もっと他にやるべきことがあるのではないか。昭恵さんはこうも語っていた。

 「私は(涙もろいので)年中泣いてますが、そんなに弱くないから大丈夫です」

 そんな「開き直り」の妻を、安倍首相は嘆いている。

 「昭恵には何を言っても、だめなんだ。何もわかってないんだよ。だから、相手にしてもしょうがないじゃないか」

 ※女性セブン2018年4月12日号

3547とはずがたり:2018/04/03(火) 15:06:23
何を云ってるんだこいつは( ゜д゜)、 Peッ

しかし,財務省の徹底的な解体とかすると支持率上向く可能性はあるな。。

佐川氏喚問「私も納得できない」=自民・萩生田氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000116-jij-pol
4/2(月) 19:58配信 時事通信

 自民党の萩生田光一幹事長代行は2日の記者会見で、報道機関の世論調査で財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に「納得できない」との回答が多数を占めていることについて、「私も納得できないと思ったから、多くの国民がそう思うのも無理はない」との認識を示した。
 
 萩生田氏は安倍晋三首相の側近。佐川氏が首相や首相夫人の昭恵氏らの関与を否定したことに関しては「偽証罪に問われる可能性がある喚問で、役人の最後の矜持(きょうじ)としてメッセージを伝えた」と評価した。

 一方、共産党の小池晃書記局長は「幕引きは絶対に許さない。疑問に答えるのが党派を超えた責務だ」と強調。昭恵氏や森友学園への国有地売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問を引き続き求めていく考えを示した。

3548とはずがたり:2018/04/03(火) 21:35:15
自民・萩生田氏が迷発言 佐川氏喚問「私も納得できない」
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年4月3日 15時00分 (2018年4月3日 21時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180403/Gendai_452257.html

「オマエが言うか?」――思わずツッコミを入れたくなったのが、自民党の萩生田光一幹事長代行の2日の記者会見での発言だ。

 各マスコミの世論調査で、財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に「納得できない」との回答が多数を占めていることについて、「私も納得できないと思ったから、多くの国民がそう思うのも無理はない」とイケシャーシャーと言ってのけたのだ。

 萩生田氏は安倍晋三首相の手下の一人。森友・加計疑惑について、ネット番組で「いわれのない批判にすごく憤った」と発言。加計学園の獣医学部新設をめぐり、文科省の内部文書に「総理は“平成30年4月開学”とお尻を切っていた」などと圧力をかけたとの記載があり、昨年8月の内閣改造で官房副長官をクビになった。

 証言拒否60連発の佐川喚問に納得できないなら、自ら進んで真相を明らかにすればいいのでは?

3549とはずがたり:2018/04/03(火) 21:51:46

安倍首相、4月辞任の公算か…自民党が恐れる「影のキーマン・今井秘書官」証人喚問
https://this.kiji.is/349146365131211873
2018/3/21 19:55
c株式会社サイゾー

 森友問題をめぐる財務省内の決裁文書書き換え問題で、窮地に追い込まれている安倍内閣。先週末にマスコミ各社が行った世論調査で内閣支持率は軒並み30%台に低下、危険水域に達した。そんななか、財務省が国土交通省にも文書の書き換えを依頼していたとも報じられた19日、国会では森友問題に関する集中審議が行われ、政府・与党が、書き換えを指示したとされる当時の財務省理財局長、佐川宣寿元国税庁長官に全責任を負わせる姿勢を見せた。これから永田町はどう動くのか。政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏に話を聞いた。

――現在の永田町の最新状況について教えてください。

朝霞唯夫氏(以下、朝霞) 自民党のなかでも、国民の世論は厳しいという意見が出ています。予想通り週末の世論調査で内閣支持率が30%台へ下落し、このままいけば佐川氏の証人喚問も免れず、麻生太郎財務相の辞任ですむはずもない、という声が出ています。

 19日の集中審議では、自民党の和田政宗議員が財務省の太田充理財局長に対して、「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているのではないですか」と、とんでもない質問をしました。かえってこの質問は自民党への批判を生むことになり、自民党としては、国民に対して「これ以上党を追い詰めないでほしい」と懇願している状態です。自民党の西田昌司議員は「佐川事件」と呼んでいますが、無理筋です。すでに外国ではウォーターゲート事件ならぬ「安倍ゲート事件」と報じられています。

――自民党が連立政権を組む公明党の動向について教えてください。

朝霞 公明党の本心は「野党に下野したくない」の一心です。しかし、自民党を全面バックアップすれば、創価学会の収拾がつかなくなると聞いています。是々非々で物事に臨むのが公明党の立場です。今回は、公明党の石井啓一国土交通大臣が森友問題にかかわっていますが、同省は外務省同様に霞が関では“下の省庁”になってしまったので、同省にしてみれば今回の財務省の失態に溜飲を下げる思いでしょう。石井大臣は目立たないように、火の粉が飛んでこないように振る舞っています。

●倒閣運動の可能性

――安倍内閣の4月辞任説が飛び交っています。

朝霞 4月の内閣総辞職は真実味を帯びてきています。麻生氏の立ち振る舞いがポイントです。ずっと安倍首相を支える立場とともに、次の首相を決めるキングメーカーという裏の顔もあります。実は、麻生氏は先週末も「もう財務相を辞めたい」と弱気になって、周囲に辞意をもらしたという話も伝わっています。これで麻生氏が辞意を漏らすのは2回目です。

 しかし、一方で麻生氏は「安倍首相夫妻の問題で、なんで自分が辞めなければならないか」という思いもあり、自分のダメージを極力少なくし、次のキングメーカーに収まる立場で辞任するのが一番望ましいというシナリオを描いています。今、綿密にそのシナリオを描いている最中でしょう。予算成立後の4月に辞任するかたちが濃厚です。次の首相選びをにらんで自民党内は動き出しています。麻生氏は、岸田派を巻き込めば勢力は大きくなりますが、ほかの派閥からの人望がありません。

――自民党内は、安倍内閣総辞職を見据えて動き出しているということでしょうか。

朝霞 このままいけば、内閣支持率は下がる一方です。自民党が恐れているのは、党への支持率も下がっていくことです。今まで野党がダメなので自民党政権は維持できました。しかし、野党が連携して本格的な倒閣運動をした場合、どうなるか。国民の世論は「野党にやらせてみよう」となるかもしれない。そうならないうちに、自民党内で倒閣運動は出てくる可能性があります。

3550名無しさん:2018/04/04(水) 14:14:03
https://www.businessinsider.jp/post-164956

POLITICS
東大生はなぜ“森友改ざん問題”後も安倍政権を支持するのか
西山 里緒 and 分部麻里 [Business Insider Japan]

森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題を受けて、安倍政権の支持率が急落している。
読売新聞が3月31日〜4月1日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42%。これまでと同じく若い年代ほど支持が高いという傾向は変わらないが、それでも18歳〜29歳の若年層の支持率の下落は激しい。2月に7割あった支持率は5割(49%)にまで下がっている。
Business Insider Japanでは2017年6月、安倍政権を支持する東大生たちに支持する理由を聞いたが、今彼らは何を感じているのか。当時取材した人たちに再び取材した。
(関連記事:「やっぱり安倍政権しか選べない」東大生はなぜ自民党を支持するのか)
東京大学
2017年、「安倍支持」を表明していた東大生たちは、“森友学園問題”に何を思うのか?

安倍支持者だからこそ……
今回の取材で唯一「麻生財務相は責任を取って辞めるべき」と主張したのは、前回「将来の夢は勲章をもらって皇居に上がること」と答えていた彼だ。
法学部3年・都内私立高校出身
東大生
「安倍支持者だからこそ、心を鬼にして言いたい」
(麻生財務相は)「部下がやったことだから、佐川の責任だ」などといって逃れるわけにはいかない。当然辞任しなければいけないと思う。
安倍支持者だからこそ心を鬼にして言いたい。議院内閣制のもとで政治家のやるべきことは、行政機関の監督。責任を取らない大臣は大臣ではない。
行政庁を監督できない大臣を続けさせている安倍政権、となってはいけない。
今までの安倍政権人気は、首相が悪い人ではないんだ、という印象があったからこそ。(近畿財務局で)人命も失われているのに、安倍首相はこれまでとあまり変わらない対応。それで国民の命を守るだとか、安全保障だとかを唱えても、その言葉は軽い。
安倍政権への評価は変わらない
一方で、「安倍政権への評価は変わらない」という回答も目立った。
工学系研究科卒・関東地方公立高校出身
東京大学
森友問題は「官僚主導から政治主導へ」移行する中で生まれた問題?
写真:今村拓馬
自分が中高生くらい(2009年頃)のときに「官僚制度が腐敗し、政策立案の力がない」と言われ「官僚主導から政治主導へ」が叫ばれた。
森友問題は安倍政権固有の問題というよりは、官僚と政治の関係が変わり、“政治主導”に移行する中で、まだ制度が整っていないことから生まれた、より本質的な問題ではないか。
もちろん決裁文書改ざんは決してあってはならないことだが、麻生財務相や安倍首相が責任を取って辞めるべき、といった安易な責任論には違和感を覚える。
これで政治の力が弱くなったら官僚主導に戻るだけ。全てをリセットするよりは、外部のチェック機能を働かせ、現政権を監視していく体制を考えていくべきだ。
瞳の分析、やったことある?
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瞳の分析、やったことある?

3551名無しさん:2018/04/04(水) 14:14:38
>>3550

法学部卒・関東地方私立高校出身
駒場東大前駅
「国会が森友問題一色になることで、国民の利益は損なわれ続けている」
政治と行政の究極的な役割が国民の幸福を実現することである以上、政治家に求められる最も重要な素養は、政策とその実行力。透明性や政治家個人の人格的高潔さなどは、その次に考慮する部分だ。
その点、現政権は過去20年の政権に比べて(少なくとも統計上は)経済政策において結果を出していることは明らか。仮に現政権を退陣させても、その代わりを担い、少なくとも現状維持が可能な新政権が誕生する可能性は低い。
決裁文書改ざんは決して是認されるべきではないが、政治は他にいくらでもやるべきことがある。国会が森友問題一色になることで、国民の利益は損なわれ続けている。
よく知らないので答えられない
工学部4年・地方公立高校出身
東京大学
「森友学園のニュースはほとんど見ていない」という学生も。
森友学園関係のニュースをほとんど見ていないし、よく知らないからあまり答えられない。ただ、限りある国会の時間で何をするべきか考えたとき、森友学園問題に時間を割くことが有意義なこととは思えない。
批判だけではなく、建設的な議論をするべきだ。
野党とマスコミが嫌い
取材をする中で多く聞かれたのが、野党とマスメディアへの不信感の強さだ。話を聞いた6人中4人が野党あるいはマスコミが信用できないので安倍政権を支持する、と理由を挙げた。
教養学部3年・地方公立高校出身
東大生
「安倍政権を倒すためならなんでもいいんだ、という姿勢がイヤ」
東大生はテレビなどでネタにされることが多いので、普通の視聴者以上に(マスコミの)切り取り方や編集の仕方を意識し、マスコミの報道姿勢への批判が根強い気がする。
今回も、朝日新聞がスクープを取った調査力はすごいと思うものの、そこに執着している姿は「朝日新聞の改憲潰し」では、と思ってしまう。安倍政権を倒すためならなんでもいいんだ、という姿勢がイヤ。
今回、文書が出たことで(安倍首相が)圧力を加えた、という関与がなかったことが逆に立証されたと思う。
行政文書の書き換えに関しては(安倍政権に)責任はあるけれど、森友問題に関しては官僚が勝手にやったことなのでは、と思う。
土地取引に関して今さら掘り返して議論するのは、どうでもいいなという気がする。
法学部4年・都内私立高校出身
改ざんが官邸等の指示があったのかは分からないが、ぶっちゃけ(安倍政権は)元々強権的なところもある。報道を見ただけでは、そんなに印象は変わっていない。
メディアが盛ってるんじゃないかと最初に思ってしまうくらいに既存メディアへの不信感はある。
公文書改ざんは問題で、議会制民主主義の根幹に関わることではある。一方で、安全保障上の危機は世界レベルで高まっていて、国内でゴタゴタしている場合でもないとは思う。
一連の森友学園問題が民主主義の危機という人たちがいるが、そういう人たちが果たして本当に民主主義のことを考えているのか疑問。安倍政権を終わらせることしか考えてないように見える。
仮に終わって、その後どうするのか。全くビジョンがない。(安倍首相は)問題があるなら真摯に反省しつつ、日本のために頑張ってほしい。
2017年6月段階で安倍政権を支持していた東大生たちは、森友問題と一連の文書改ざん問題を受けても、基本的に安倍政権支持の姿勢は変わっていない。もちろん、これが全ての東大生の意見ではないし、若年層を代表しているわけではない。
しかし、今回取材した彼らの考え方の根底には、「たとえ安倍政権を終わらせたとしても代わりがいない」というある意味現実的な見方があった。その“諦め”を払しょくする新しい選択肢は、現れるのだろうか。
(文・写真、西山里緒、分部麻里)
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3552名無しさん:2018/04/04(水) 21:06:49
http://www.news-postseven.com/archives/20180403_663889.html

安倍首相 大叔父・佐藤栄作氏を真似て「5月黒い霧解散」か
2018.04.03 07:00

一世一代の勝負に出るか(AFP=時事)

「国難突破解散」と銘打って勝負に出た2017年10月の衆院総選挙からまだ半年も経っていないが、安倍晋三首相は再び「伝家の宝刀」に手をかけている。それも、今回は名付けるなら「党難突破解散」という国民不在の理由で、だ。森友問題で内閣支持率が30%台へと急落した中、安倍首相は反転攻勢の準備にかかり、周辺からは、まさかの電撃解散論が巻き起こっている。

 内閣官房参与の飯島勲氏が、〈安倍首相は解散に打って出よ!〉と題する週刊文春のコラム(3月29日号)で「いま解散なら自民党は7議席減でとどまる」と指摘すると、それを読んだ『月刊Hanada』編集長の花田紀凱氏も〈1966年、佐藤内閣、「黒い霧解散」の例もある〉(産経新聞3月24日付コラム)と書いた。

「金正恩の訪中で極東情勢はめまぐるしく動きだした。4月の南北首脳会談、5月の米朝首脳会談の次は日朝首脳会談がセットされる。それでもまだ文書偽造問題でツベコベ言われるなら、総理はそのタイミングで“安倍YESかNOか”の解散・総選挙を打つことを視野に入れはじめた。反対する者は党を出ていってもらって結構ということだ」(安倍側近)

 首相の大叔父の佐藤栄作・元首相も、「黒い霧事件」と呼ばれる政界汚職や大臣の公私混同問題で政権が窮地に陥ると、求心力を回復するために一か八かの解散・総選挙に踏みきり、自民党は善戦して戦後最長の長期政権への道を拓いた。

 もっとも、自公政権は昨年10月の総選挙大勝で衆院の3分の2を超える312議席を獲得し、衆院の任期は2021年まであと3年半以上残っている。常識的には解散はあり得ないと思われている。だが、安倍首相は佐藤内閣のやり方をよく研究し、過去2回支持率が下がる中、野党側が準備ができていないタイミングでまさかの解散を打って成功した。

3553とはずがたり:2018/04/06(金) 23:57:55
麻生氏が「悪いのは昭恵だろう!」と怒鳴る声が役人に話題
2018.4.4 15:54
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180404/plt18040415540012-n1.html

 森友学園問題で窮地に陥った安倍晋三首相だが、佐川宣寿・前国税庁長官が証人喚問で「官邸からの指示は一切ございませんでした」と明言したことで、“オレの疑惑は晴れた”とすっかり上機嫌になっているようだ。さらに、周辺からは一か八かの電撃解散論まで巻き起こっている。

 ここで安倍政権に立ち直られると反主流派以上に困るのは、“安倍以外”の後継者選びに動き出していた麻生太郎・副総理兼財務大臣や菅義偉・官房長官、二階俊博・自民党幹事長ら政権を支える自民党の実力者たちだ。二階氏に近いベテラン議員は困惑している。

 「安倍夫妻が疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出るのは間違いない。そこで各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」

 国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。

 「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破(茂)氏に逆転されるかもしれない。麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」(同前)

 自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」(党役員)と何の準備もしていない。

 官邸の内実もとても選挙どころではない。危機管理体制が完全に崩壊状態なのだ。財務省の文書書き換えを知った時期について、安倍首相と麻生副総理と菅官房長官の説明が食い違ったのが象徴的である。

 安倍首相と麻生氏が「3月11日に報告を受けた」と説明したのに対し、公明党の石井啓一・国土交通相は会見で「5日に官邸に報告した」と暴露し、菅氏も「総理も私も6日に報告を受けた」と食い違いが露呈した。

 この後始末をめぐって麻生氏と菅氏が“内ゲバ”を演じたという。

 「書き換え問題は財務省と官邸がバラバラに対応し、官邸でも菅官房長官と今井尚哉・総理首席秘書官の意思の疎通がうまくいっていない。だから混乱が起きた。その後、調整役の菅官房長官は麻生大臣を訪ねて善後策を協議したが、麻生大臣がブチ切れて『悪いのは(安倍)昭恵だろう!』と怒鳴る声がドアの外まで聞こえてきたと役人たちの話題になっていた」(与党幹部)

 与野党の誰もみんな政権末期を感じている。そこに“終わった”はずの安倍首相がやおら起き上がり、「解散だ!」と言いだせばシナリオは完全に狂ってしまう。

 ※週刊ポスト2018年4月13日号

3554とはずがたり:2018/04/08(日) 17:20:30
4/5の週刊金曜日の記事だけど元は3/16号ってことはいつの記事やねん。どうも3月の記事の様だ。えらい昔の記事でがっかりした。最近の喧嘩ならもっと面白かったが。

週刊金曜日編集部2018年04月05日 20:43
安倍首相と麻生財務相がケンカか(西川伸一)
http://blogos.com/article/288579/

公正であるべき行政が歪められるとどうなるか。最も悲劇的な結果でそれが示された。

財務省近畿財務局の職員が3月7日に自殺した。安倍晋三政権が掲げる「働き方改革」が聞いて呆れる。この職員は近畿財務局で森友学園への国有地売却を担当していた。

この事件が報じられた9日には、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。政権は「適材適所」を主張してきた。ならばなぜ辞める必要があったのか。民進党の増子輝彦幹事長は「佐川氏は安倍首相を守ることに終始し、そういう意味では適材適所だった」と解説した(10日付『毎日新聞』)。

11日付『毎日新聞』によれば、昨年2月の問題発覚当時の理財局長だった佐川氏が「売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる」という。事実とすれば増子氏の指摘がずばり当てはまる。

ついに12日になって、財務省は決裁文書の書き換えの事実を認めた。驚くべきは、これを前提にして「自民党幹部」が「改竄(かいざん)ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と言い放ったことだ(11日付『産経新聞』)。たぶんあの首相の腰巾着議員だろう。公文書の厳正さに対する無理解ぶりを絶望的にさらしている。

12日付『産経新聞』は、途中で書き換えられた文書は14にものぼると伝えた。「1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという」。

国会はオリジナルとは異なる資料を根拠にこれまで審議を重ねてきた。それに費やした膨大な時間はなんだったのか。今回判明した公文書改竄は国会を、そして国民を愚弄する行為だ。

ではその背景にはなにがあるのか。内閣人事局による霞が関の幹部人事の一元管理を政権が露骨に「活用」した弊害を、私は指摘したい。政権中枢に取り入ることに長けたヒラメ官僚が出世する。こうした新たな「お役所の掟」の定着を証明するものではないか。

一例を挙げよう。今年1月26日付で新しい駐米大使として杉山晋輔氏が任命された。彼はその10日前の1月19日付で外務事務次官を退官している。どの府省でも事務方のトップは事務次官である。しかし外務省の場合にはその上に駐米大使があり、これが事実上の最高峰ポストとなる。

元外務省職員の佐藤優氏は、「外務次官に上り詰めたい一心で、最初から無理だとわかっていても、ひたすら安倍政権にゴマをすろうとして失策を重ねる」と杉山氏を酷評している(同『外務省犯罪黒書』講談社エディトリアル)。

『読売新聞』の記者を長く務めた岸宣仁氏はこう述べる。「役人は人事がすべて──善きにつけ悪しきにつけ、やはりこれが三十年以上霞が関を取材し続けてきた私の結論である」(同『財務官僚の出世と人事』文春新書)。ここにつけ込んだ政権がいま大きなツケを払わされようとしている。

北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による「国難」を持ち出して国民の目をそらす政権の常套手段も、米朝首脳会談の開催合意で封じられた。ある元政治部記者から、安倍首相と麻生太郎財務大臣の間で「お前やめろ」「お前こそやめろ」と喧嘩になっているらしいとのメールが届いた。2人ともやめるしかあるまい。そして、この尊い死を贖え。

(にしかわ しんいち・明治大学教授。2018年3月16日号)

3555とはずがたり:2018/04/08(日) 17:22:45
河野もアベ政権なんかで巧くやって行ける程度の人間である事が露呈してキャリアにだいぶ傷つけたんちゃうか。

天木直人2018年04月06日 21:26
主権放棄を国会で認めた河野外相の外相失格
http://blogos.com/article/288826/

外務省が劣化しているのも無理もない。

なにしろトップである河野外相が外交を放棄しているからだ。

そして、その事を国会で悪びれることなく認め、平然としているからだ。

あり得ない事である。

何も知らされないまま、突然オスプレイが横田基地に配備される事を報道で知った住民は猛反発している。

当然だろう。

住民ならずとも、日本国民は怒らなければいけない。

なにしろ、日本国民の安全を脅かすオスプレイの配備について、主権者である国民が何も知らされないまま配備されたからだ。

これこそ主権放棄の日米同盟関係を象徴する事件だ。

そして、いつもの私ならこう続ける。

日本政府に怒って見ても仕方がない。

なにしろ日本政府でさえ何も知らされないのに、どうして日本政府が住民に事前に知らせることが出来るのかと。

日本政府に文句を言うよりも、主権放棄の日米同盟関係を見直さなくてはいけない。

その不平等さの元凶である日米地位協定の一日も早い改正こそ、国民は日本政府に要請しなければいけないのだと。

ところが、今回ばかりは違っていた。

外務省は事前に知らされていたというのだ。

共産党の志位委員長がきのう4月5日記者会見で明らかにした。

すなわち、外務省が3月16日に在日米軍司令部から通報を受けていた事を明らかにした上で、「3週間、外務省が隠していた。(国会に対してはもとより)国民、自治体、にも一切知らせなかった。隠ぺいの態度だ」と非難したのだ。

もしこれが事実ならとんでもない外務省だ。

徹底的に吊し上げなければいけない。

そう思っていたら驚いた。

隠ぺいを追及された河野外相は4月4日の衆院外務委員会で次のように答えたというのだ。

「米側からは調整が整うまで公表を控えるよう要請されていた」と。

なんという外務大臣だ。

米軍から3週間も前に知らされておきながら、米軍の命令に従って国民に隠したというのだ。

しかもそれを当たり前のように国会答弁で明らかにして、恬として恥じない。

私は外務省に35年間いたがこんな主権放棄の外相ははじめてだ。

いや、外務省を辞めてからも15年間の間、さまざまな主権放棄の外務大臣を見てきたが、国会答弁で、米側に命令され、それに従って国民に隠しました、と公言して、申し訳ないと思うどころか、平然と開き直った外相は見た事がない。

まさしく国民に背を向けた主権放棄の河野外務大臣だ。

外務官僚の劣化どころではない。

魚は頭から腐るというが、外務大臣の劣化の極みだ。

そして、そんな河野外務大臣を任命したのは安倍首相である。

安倍外交が行き詰まるはずである(了)

3556とはずがたり:2018/04/08(日) 17:28:27
【考察】安倍総理の発言の特徴「過去をなかったことにし全否定する」⇒ネット「一般社会では嘘つきと呼ばれるが・・」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/39492
公開日: 2018/04/07

3557とはずがたり:2018/04/08(日) 17:29:31
頭悪いから本当に憶えてない可能性もあるよな。。

安倍首相の発言 過去をなかったことにし「全否定」する特徴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00000004-pseven-soci
4/6(金) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」(2017年2月17日・衆院予算委員会)と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」(2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』)とひっくり返すような具合だ。

 さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」(2018年2月22日・衆院予算委員会)

 はて? そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう言っていたではないか。

「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」(2017年5月3日付朝刊)

 しかもそのインタビューについて当時、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」(2017年5月8日・衆院予算委員会)と、国会で宣伝までしていた。ご本人がもう一度熟読したほうがいいのでは。

 財政再建化についても、「(財政再建問題を)私が国際公約と申し上げたことは一度もない」(2015年5月18日・参院本会議)ときっぱり。が、2年前の言葉はこれ。

「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」(2013年6月24日・衆院本会議)

 安倍首相本人が自分の発言をなかったことにしてしまっているのだ。

※週刊ポスト2018年4月13日号

3558とはずがたり:2018/04/11(水) 10:39:34
実は晋三がべた惚れなんか?!

「嫉妬深い晋ちゃんは…」安倍夫妻の恩人が“森友”の意外な真相を激白〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00000048-sasahi-pol
4/11(水) 7:00配信 AERA dot.

 財務省が森友学園に「口裏合わせ」を迫ったと報じられ、一連の疑惑は深まるばかり。昨年、国会で追及されても「ない」と稲田朋美前防衛相が言い張った陸上自衛隊の日報が今ごろ見つかり、また嘘がバレた安倍政権。総裁候補探しが本格化する中、安倍夫妻の恩人が意外な真相を語った。

 自民党幹部はこう言う。
「森友学園でもめているときに、今度は防衛省で日報の問題。安倍首相周辺は『ほんとついてないよな』とぼやいていた。安倍首相もかなりイラついて『なんで隠しているんだ』と声を荒らげるほど、怒ったそうだ。相変わらず、国会で昭恵夫人の証人喚問を求める声はくすぶり、各派閥のボス連中は安倍首相の知らないところで、連日のように会合をやっていますよ」

 しかし、なぜ、この間の悪いタイミングで防衛省のなかったはずの日報が出てきたのか。

「見つかった日報はハードディスクにあり電子データだから公文書じゃないと防衛省はヘタな弁明をしている。今回は、イラクだけでなくハイチなどのPKO活動の分も発見された。イラクでは隊員の身を守るため、違法な武器購入、現地住民への賄賂工作など諜報活動もやり、日報に残していたようだ。稲田前大臣は弁護士出身で六法全書を持ち歩くなどうるさ型だったので、『表に出したら面倒になる』と官僚らの判断で隠蔽したようだ。だが、財務省の改ざんが発覚し、まずいとなり、小野寺(五典)防衛相に対応を相談したようだ」(防衛省関係者)

 昨年から国会で追及されている森友疑惑と防衛省の日報隠しで嘘が相次いで露見し、安倍首相は世論調査の数字に戦々恐々としている日々だという。

 さらに目下、最大の悩みの種は森友疑惑の“元凶”とされる昭恵夫人だ。

 最近は「離婚の危機」まで報じられるようになってきたが、実際のところはどうなのか──。

 その昔、晋三氏と昭恵夫人を引き合わせた“恩人”で、今も安倍家と付き合いがある元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏が証言する。
「(晋三氏の母の)洋子さんは昭恵さんに『あなたが原因で晋三が首相の座を追われることになったら、絶対に許さない』と言っているそうです。私は以前、晋三さんのお兄さんから『昭恵さんの言動を注意してくれませんか』と頼まれたこともありましたが、50歳を過ぎた女性にそんなことをわざわざ言うのもね。洋子さんは『離婚させられないか』とまでおっしゃったそうですが、夫婦の問題ですからね」

 森友問題では昭恵氏の暴走と関与が取り沙汰されているが、濱岡氏の見方は違うようだ。

「晋ちゃんは嫉妬深い男だから、常に昭恵さんの生活ぶりとか、行動とか、いろんなことを把握してないと気が済まない人です。巷間いわれるように、彼が昭恵さんをかばっているという話ではないと思う。昭恵さんはいろんなことを逐一、晋ちゃんに報告していた。勝手にやるということはないと思うよ。今度はこういう話があるからどうだろうねとか、今度はこういうパーティーに出るなどと報告し、了解を得てやっていたので、今、報道されていることと違うと思います」

 濱岡氏が昭恵夫人と知り合ったのはさかのぼること36年前。

 山口新聞東京支局長となり、地元から上京。晋三氏の父、安倍晋太郎氏の秘書から誘いを受け、安倍家に挨拶へ行ったとき、洋子氏から「うちの息子(晋三氏)がまだ結婚してないのよ。交際相手とか浮いた話もない。あなた誰か連れてきてくれない?」と頼まれたことがきっかけだったという。

 濱岡氏は記者として、午前中は国会をまわり、午後から電通をまわるという生活を送っていた。そこで、電通の社員の知り合いができたという。

「晋三さんのお相手を探す際、相談に乗ってくれたのが電通社員でした。彼はサーファーでね。目の前でコピーをとっていた女性をさして、『じゃあ、あの子はどうですか』と言ったんです。それが昭恵さんだった。とりあえず、2人を会わせるかという話になってね。物事ってのは、つくづく弾みと偶然だと思います」

3559とはずがたり:2018/04/11(水) 10:40:08
>>3558
 昭恵氏の旧姓は松崎。父親は大手製菓メーカーの森永製菓元社長の松崎昭雄氏、祖父は森永太平氏。森永製菓の創業家一族の令嬢だった。2人のお見合いのためにセッティングされたのは東京・原宿のカフェバー「オーラ」だった。

「その店に決めたのは、レコード会社の知人から『雰囲気のいいお店がある』と聞いたから。『オーラが差すからオーラにしようよ』とその店になった。『もんた&ブラザーズ』のメンバーが生演奏することもありました」

 2人の出会いは濱岡氏と電通の社員で考えられた。
「私は晋ちゃんを連れていく、電通の人は昭恵さんをその店に連れていくというシチュエーションだった。ところが、昭恵さんが仕事があるとかで、50分も遅れてきてね。その間、晋ちゃんは『いえいえ、待ちますよ』と言って、期待して待ってましたね。実は昭恵さんの顔はもともと知ってましたから。彼にとっては永遠のマドンナだったんですよ」

 濱岡氏によれば、晋三氏の兄の寛信氏が定期的に良家の子女の集まる合コンを開いていて、そこですでに2人は知り合い、晋三氏は一目ぼれだったという。

 結婚したのは交際を始めてから3年後だ。

 安倍家を知る人物はこう語る。
「昭恵さんに亭主のどこが好きなんですかと尋ねたことがあります。そうしたら『普通の人は長い年月、一緒に暮らしているとどこか嫌なところが目につくはずですが、夫には嫌なところがない』と言ってました。昭恵さんのわがままを許してくれて、理想的な亭主なんでしょう」

 安倍夫妻に転機が訪れたのは第2次安倍政権が発足する2カ月前の2012年10月。昭恵氏が周囲の反対を押し切って、居酒屋「UZU」(東京・神田)を出店したことから。昭恵氏の知人は当時をこう振り返る。

「最初は六本木など港区周辺でも探していたようです。昭恵さんはワイン好きで、ワイン1本を空けてもケロッとしているくらいなので、『どうしてワインバーではなく、居酒屋なのよ』と聞いたことがあります。のんべえだし、みんなで飲み会ができる店を持ちたかったようですね」

 姑の洋子氏は大反対だったようだ。
「洋子さん、晋ちゃんの兄さんも反対でね。2人からやめるように説得してほしいと頼まれました」(濱岡氏)

 しかし、昭恵氏は「UZU」を開店し、その経緯を小誌にこう語っている(週刊朝日14年1月3・10日号)。
「(安倍首相に)反対はされませんでした。『えーっ』という感じではあったと思いますが、もう、しょうがないと」

 そして15年に昭恵氏は来日中のミシェル・オバマ夫人やケネディ駐日米大使(当時)をちゃっかり「UZU」に招き、昼食会を主催。「外交を利用した店の宣伝ではないか」と一部メディアで批判されたが、反省もせず、森友疑惑を招く結果となる。

 濱岡氏は安倍夫妻の今後をこう予言する。
「あの夫婦はいろんな意味で一蓮托生。離婚はしないと思います」

(本誌・上田耕司)
※週刊朝日 2018年4月20日号

3560とはずがたり:2018/04/11(水) 21:30:28

会食時に獣医学部話題 15年4月以前、首相と加計氏
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041190070019.html
2018年4月11日 07時00分

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県と市、学園の幹部ら一行が二〇一五年四月二日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際の記録文書を本紙は入手した。県の担当者が作成した文書には「先日安倍(晋三)総理と(加計孝太郎)同学園理事長が会食した際に、下村(博文)文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されていた。

 安倍首相は学部開設計画を知った時期を「(加計学園が国家戦略特区の事業者に決まった)一七年一月二十日」と国会で答弁。「加計氏から獣医学部を作りたいという話は一切なかった」と関与を否定した。文書の記載内容が事実なら首相は一五年四月時点で、加計学園の計画を知っていた可能性があり、答弁の信ぴょう性が問われることになる。

 文書は一五年四月十三日付で、県地域政策課が作成した「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」。一行が柳瀬氏と内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会した際の主な発言を記録している。

 首相や下村元文科相の名前が出てくるのは柳瀬氏との面会録。発言者は不明だが、記述の冒頭に「加計学園から」とあることから、発言したのは同席した学園幹部とみられる。

 文科省のある元幹部によると、獣医学部開設を希望する加計学園と、開設に慎重な文科省は当時、水面下で交渉を続けていた。文科省は加計学園に既存の獣医大学との差別化を図ることなどを求めていたが、「満足な回答が出てこなかった」(元幹部)という。

 文書の中の「安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」との記述はそうした状況と符合する。

 文書には対応策として「国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」との記述があった。

 柳瀬氏の発言としては「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」「国家戦略特区の方が勢いがある」などと記されていた。

 藤原氏の発言では「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」「獣医師会との真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴を書き込んでほしい」などがあった。

 この面会から二カ月後、県と市は国家戦略特区での学部開設を内閣府に申請。提案書は藤原氏の助言に沿った内容になっていた。

 愛媛県の中村時広知事は十日、県庁で会見し、「当時の職員が説明のために作った備忘録。全面的に信用している」と説明した。

 本紙は十日、安倍事務所と下村事務所、加計学園に質問状を送ったが、いずれも同日中に回答はなかった。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない」とコメントを発表した。藤原氏はこれまでの本紙の取材に「内閣府に聞いてほしい」と答えている。

<国家戦略特区> 国が指定した地域に限り規制を緩和する制度。第2次安倍政権の目玉政策として2013年に創設され、これまでに「東京圏」「関西圏」など全国で10地域が指定されている。自治体からの提案を国が認証する流れの構造改革特区と異なり、事業を所管する官庁の関与を少なくし、内閣主導でテーマや地域を決めるのが特徴。

(東京新聞)

3561とはずがたり:2018/04/11(水) 21:35:26

会食時に獣医学部話題 15年4月以前、首相と加計氏
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041190070019.html
2018年4月11日 07時00分

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県と市、学園の幹部ら一行が二〇一五年四月二日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際の記録文書を本紙は入手した。県の担当者が作成した文書には「先日安倍(晋三)総理と(加計孝太郎)同学園理事長が会食した際に、下村(博文)文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されていた。

 安倍首相は学部開設計画を知った時期を「(加計学園が国家戦略特区の事業者に決まった)一七年一月二十日」と国会で答弁。「加計氏から獣医学部を作りたいという話は一切なかった」と関与を否定した。文書の記載内容が事実なら首相は一五年四月時点で、加計学園の計画を知っていた可能性があり、答弁の信ぴょう性が問われることになる。

 文書は一五年四月十三日付で、県地域政策課が作成した「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」。一行が柳瀬氏と内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会した際の主な発言を記録している。

 首相や下村元文科相の名前が出てくるのは柳瀬氏との面会録。発言者は不明だが、記述の冒頭に「加計学園から」とあることから、発言したのは同席した学園幹部とみられる。

 文科省のある元幹部によると、獣医学部開設を希望する加計学園と、開設に慎重な文科省は当時、水面下で交渉を続けていた。文科省は加計学園に既存の獣医大学との差別化を図ることなどを求めていたが、「満足な回答が出てこなかった」(元幹部)という。

 文書の中の「安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」との記述はそうした状況と符合する。

 文書には対応策として「国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」との記述があった。

 柳瀬氏の発言としては「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」「国家戦略特区の方が勢いがある」などと記されていた。

 藤原氏の発言では「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」「獣医師会との真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴を書き込んでほしい」などがあった。

 この面会から二カ月後、県と市は国家戦略特区での学部開設を内閣府に申請。提案書は藤原氏の助言に沿った内容になっていた。

 愛媛県の中村時広知事は十日、県庁で会見し、「当時の職員が説明のために作った備忘録。全面的に信用している」と説明した。

 本紙は十日、安倍事務所と下村事務所、加計学園に質問状を送ったが、いずれも同日中に回答はなかった。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない」とコメントを発表した。藤原氏はこれまでの本紙の取材に「内閣府に聞いてほしい」と答えている。

<国家戦略特区> 国が指定した地域に限り規制を緩和する制度。第2次安倍政権の目玉政策として2013年に創設され、これまでに「東京圏」「関西圏」など全国で10地域が指定されている。自治体からの提案を国が認証する流れの構造改革特区と異なり、事業を所管する官庁の関与を少なくし、内閣主導でテーマや地域を決めるのが特徴。

(東京新聞)

3562とはずがたり:2018/04/11(水) 22:47:25

PRESIDENT Online2018年04月10日 09:15
ワーストレディ・安倍昭恵は稀代の悪女か
http://blogos.com/article/289421/

森友学園への国有地売却を巡って、安倍政権が窮地に陥っている。問題は公文書改竄にも波及しているが、事の発端は首相夫人の安倍昭恵氏が、学園がつくる予定だった小学校の名誉校長に就任したことだった。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は、「なぜ昭恵氏は『ワーストレディ』と呼ばれるまでになったのか」と安倍夫婦の歴史を振り返る――。

■森友問題の発端は「名誉校長」への就任だった
今や安倍政権を崩壊させかねない森友学園問題だが、元はといえば、安倍昭恵夫人が籠池泰典理事長(当時)の運営する幼稚園の教育方針、教育勅語の朗誦、自衛隊への慰問、伊勢神宮参拝といった戦前回帰教育に感銘を受け、籠池がつくる予定の神道系小学校の名誉校長に就任したことから始まった。

通称アッキーといわれる昭恵をもじって、安倍のアッキーレス腱、アッキード事件、アッキーゲート、アベノリスクなどと揶揄されているが、本稿は、その問題を追及するものではない。

晋三と昭恵という夫婦の歴史をたどりながら、なぜ彼女が、稀代の悪女、ファーストレディならぬワーストレディとまでいわれるようになったのかを考察してみたい。

■電通では「宴会部長」として名をはせていた
晋三は、岸信介を祖父に、安倍晋太郎を父に持つ政治家の家系であることはいうまでもない。岸、晋太郎はともに東大卒だが、晋三は小学校から大学まで私立の成蹊で、卒業後は神戸製鋼所に入社している。

その後、外務大臣に就任していた父・晋太郎の下で秘書官を務めるようになる。昭恵の両親は、母は森永製菓創業者の娘・恵美子、父は同社の番頭で後に社長になった松崎昭雄である。

聖心女子学院初等科・中等科・高等科を経て、聖心女子系列の専門学校を卒業。勉強はできずに、専門学校ではもっぱら「飲み会要員」だった。

良家の子女がコネで入ることが多い電通に入社。新聞雑誌局に配属されたが、仕事といえば、お茶くみばかりで、何より楽しかったのはランチタイムとアフターファイブで、今日の昼ごはんは何を食べようか、今度の飲み会は誰を誘おうかとか、そんなことばかり考えていたと自著『「私」を生きる』に綴っている。

当時の人気ディスコ・ジュリアナ東京では、ロングヘアにボディコン姿で、夜な夜な踊る昭恵の姿が見られ、電通では「宴会部長」として名をはせていたそうだ。

■「一緒になったら苦労するから、帰ろう」と忠告した
安倍家と親交のある濱岡博司・元山口新聞東京支局長が『週刊新潮』(4/5号)で、晋三の母親・洋子から、「息子はもう30歳になろうかというのに独身で、良い人いないかしら?」と頼まれ、濱岡が仕事で付き合いのあった電通の人間に相談したら昭恵を紹介されたという。

だが、初めて待ち合わせた場所に、昭恵は50分も遅刻してきたそうだ。濱岡は「時間の観念もないような女と一緒になったら苦労するから、帰ろう」と忠告したが、晋三は「昭恵さんは憧れの人なんです」といって席を立たなかったという。

以前、両家の子女の集まりで会っていて、話はしたことはないが、「彼女はスラリとしていて、遠くから見てカッコいいんですよ」と、濱岡にいったそうである。

その当時、昭恵には電通に彼氏がいたという。だが、「後に社長になる成田(豊)さんたちが考えを巡らせたんでしょう」(濱岡)、その彼を海外へ赴任させて、結婚の環境づくりをしたのではないかというのだ。

そんなこともあってか、濱岡は晋三が結婚するといったときにも、「やっぱりやめておけ」といったが、晋三は「いいんです。大丈夫ですから、黙って見ててください」と押し切った。

この結婚、夫の側に惚れた弱みがあって始まったようだが、今になれば、濱岡のほうに人を見る目があったということになろう。

■芸能人から、大麻愛好家、元暴力団員、反原発の闘士まで
結婚当初、昭恵は晋三のことを、「非常に生真面目な感じがしました。見た感じ、ちょっと神経質そうな、線が細いというか、人から何か言われると気にしてしまうところもありました」と、『新潮45』(2013年9月号)で話している。

妻のほうは、結婚当初は「主人よりずいぶん早く起きて、お化粧もして、和食の朝ご飯をつくっていました。いつごろから崩れたのか、もう記憶は定かではありません」と自著に書いているように、酔狂伝説は枚挙にいとまがない。

3563とはずがたり:2018/04/11(水) 22:47:59

自分でも、「どうも、飲むのが人一倍速いようです。とくに『まずビール一杯』は誰よりも速い。自分より速い人がいると、『あっ、負けた……』と悔しくなるほど」といっているように、初めから最後までビールをヘベレケになるまで飲み続けるそうだ。

ノミュニケーションで広げた人脈は、芸能人からミュージシャン、大麻愛好家、元暴力団員、反原発の闘士まで、広いというより、節操なく場当たり的に広げていくのである。

これには同情すべき点もある。不妊治療まで受けたが子供が授からなかった。マンションの上の階には洋子という怖い姑の眼が常に光っているのだ。

本来、自分も人前に出るのが好きではないといいながらも、選挙になれば、引っ込み思案な夫に代わって、支援者周りや応援演説をこなさなければならない。

■「2ちゃんねる」にまで目を通していた
見よう見まねで政治家の妻を演じているうちに、頼りなさそうだった夫が、2006年に総理大臣の椅子に座ることになるのだ。

小泉純一郎前総理が独身だったこともあって、若いファーストレディは世間の注目を集めたが、昭恵は、どう振る舞っていいかわからず、その答えをパソコンに求め、「2ちゃんねる」にまで目を通していたとノンフィクション・ライターの石井妙子は書いている。

「“バカ”“ブス”から始まって、いろんな悪口が書かれている。主人には『落ち込むなら見るな』と注意されましたが、やめられなかった。ちょっと病んでいたのかもしれません」(『安倍昭恵「家庭内野党」の真実』文藝春秋2017年3月号掲載)

それが「どん底」を味わって変わったという。2008年、消えた年金問題などで支持率ががた落ちして、参院選で歴史的惨敗をする。

その上、持病の潰瘍性大腸炎が悪化して、安倍は辞任せざるを得なくなったのだ。

「その時は、もう一度総理になるなんて想像もしなかった。首相夫人を短いながら経験し、『どん底』も知って、これからは政治家の妻としてではなく、私らしく自分の人生を生きたいと強く思った」(『安倍昭恵「家庭内野党」の真実』より)

■夫は「店をやるには2つ条件がある」といった
2012年に50歳、結婚生活25年を迎える。そこから人生を再スタートさせたい、そう自分に誓ったというのである。その決意の表れが12年に開店した居酒屋「UZU」であった。店をやると晋三に打ち明けようと、「ちょっと話がある」というと、夫は「何をいわれるのかドキドキしていた」そうだ。

ただの一議員になり深刻な持病のある夫は、別れ話でもいい出されるのかと思ったようだ。そうではないとわかり、ひと安心した夫は、店をやるには2つ条件があるといったそうだ。店では絶対飲まないこと。1年で赤字だったら店を閉めること。…

晋三は、周囲が大反対するのにも関わらず、もう一度総裁選に出るといい出すのだ。そして、大方の予想を裏切って当選し、再度総理の座につくのである。

だが、妻は、以前のような妻ではなかった。ファーストレディという座を今度は自分のために最大限に利用する、権力者の妻という力をフルに使って、自分のやりたいことをやる、そう決意していたのである。

■「彼女の根っこにあるのは無責任ということ」
「UZU」の経営は、再び夫が総理に返り咲いたことで連日満員になり、赤字の心配はなくなったが、飲むほうは一層拍車がかかり、ほぼ連日、帰宅は夫より遅くなった。

深夜のバーでミュージシャンの布袋寅泰の首筋にキスするなど酔態を晒す昭恵の姿が何度も目撃されている。家庭内野党宣言をして、東日本大震災の被災地に400キロに及ぶ防潮堤をつくることに反対したり、山口県知事選に立った反原発の闘士の応援を買って出たりした。

突然、沖縄県東村の高江のヘリパッド建設反対運動を見学に行き、真珠湾を訪問。また雑誌の対談で、小池百合子都知事に「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」だといい放つなど、右脳の赴くままに行動してきた。

そのほとんどが思い付きの域を出ないため、反原発の環境学者・飯田哲也に「彼女の根っこにあるのは無責任ということ。(反原発の活動も)あまり深く考えずにやっていたのでしょう。森友問題と同じです。今はもうコミュニケーションはありません」といわれてしまう始末である。

大麻関連では、主義を同じくしていた元女優や栽培していた人間など3人が、大麻所持の現行犯で逮捕されている。森友学園の籠池前理事長などを含めると、彼女と親しかった5人が逮捕されているそうだから、夫としては、家庭内に犯罪予備軍を置いているようなもので、片時も落ち着くことがないだろう。当人は、そんなことはまったく意に介さないようだが。

3564とはずがたり:2018/04/11(水) 22:48:30
>>3562-3564
■神様に「どうぞ私をお使いください」と念じている
森友学園に国有地を払い下げた経緯を記した公文書を財務省が「改ざん」したことが、朝日新聞の調査で判明した。削除された中に、安倍昭恵の名前や、この取引の「特殊性」という言葉があり、改ざんを命じられた財務省の人間が自殺しても、事の重大性を認識できずに、スキーだマラソンだと、相変わらず出歩いている。

それが証拠に、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を見て、「私も真実が知りたい。これ以上犠牲者が出ないでほしい。世界の平和と環境を守るため命がけでやっていきます」(『週刊ポスト』(4/6号)での立花孝志葛飾区議のコメント)といっているそうだ。汚れなき童女のような心を持ったオバハンなのかもしれないが、そうだとしたら余計に始末が悪い。

昭恵のいい草はいつも同じである。「私は神様に『どうぞ私をお使いください』と念じて、その思いを汲み取り動いている」「縁は神がもたらすもの」とたびたび語っている。

この夫婦に共通しているのは、スピリチュアル的なもの、神道的なものを信じていることだ。晋三は毎日寝る前に、祝詞のようなものを上げていると、以前、昭恵が語っていた。

スピリチャルマスターと自称した故・江本勝と安倍家は親しくしていたそうだ。水にありがとうと話しかけるときれいな結晶をつくり、汚い言葉を投げると結晶を結ばない、水は思いを受け取るという江本の「波動理論」に昭恵は感化されているといわれる。居酒屋「UZU」もアメノウズメノミコトからとっている。

■自分は選ばれた者という過剰な選民意識
こうした「私をお使いください」という言い方には、自分は選ばれた者という過剰な選民意識を感じてしまうのは、私だけではないだろう。

森友学園の籠池の国粋主義的な教育に単純に感激して涙を流し、国有地払い下げの土地に立つ予定だった小学校の名誉校長になることを承諾して、「必要だったら私の名前を使ってください」といったに違いない。

籠池は、最大限、彼女の名前を利用し、役人たちは、昭恵の後ろにいる晋三を忖度して、最大限の便宜を図ったことは間違いない。彼女は、「その時はよかれと思ってしたことなのに、なぜ今になって批判されなくてはいけないのか」と思っているのに違いあるまい。

晋三は永田町ではかつてないほどの権勢を誇る。言論抑圧法案も、初等教育で道徳を教えることも、憲法九条の2項を変えずに自衛隊を認めるというバカな思い付きも、異を唱える者など党内にはほとんどいない。

■何をいうかわからない妻を出せば、身の破滅になる
だが、田中角栄が娘の真紀子を恐れたように、晋三は妻を恐れているように見える。

森友問題を追及されていた昨年2月17日の答弁で、「この問題に私が関わっていたら」といえばよかったものを、「私と妻が関わっていたら総理も議員も辞める」といってしまったため、昭恵の痕跡を消さなくてはならなくなってしまった。だが、消す後から後から、新たな関与が判明し、国会で、妻に聞いたらそんなことはいっていないと、あきれ果てた答弁をせざるを得なくなってしまったのである。

昭恵を証人喚問に引き出せという世論が渦のように押し寄せているが、何をいうかわからない妻を出せば、身の破滅になることを一番わかっているのは、晋三自身である。藤原道長のように、この世をわが世と思っている晋三も、家に帰れば、妻にも母親にも頭が上がらない、哀れで小心者の初老男である。

■「もう、自分の手には負えない」
『週刊現代』(4月5日号)に、安倍家の朝のこんなシーンが出ている。 … 佐川喚問が始まる10日前、洋子が安倍にこういった。

「テレビで昭恵さんが愛知で講演している様子をやってましたよ。なんでやめさせられなかったんですか! あなたの足を引っ張っているだけじゃないですか!」

あまりの剣幕に、安倍はうつむくしかなかったという。「もう、自分の手には負えない」。そう、洋子に力なくつぶやいたそうである。

■ほれ込んでいるのに、夫の心妻知らず
晋三には女の噂がない。1回目の総理に就任した時、ほとんどの週刊誌やフリーのライターが、彼のカネと女の噂を追いかけた。だが、この2点に限っては、ほとんど何も出なかったと聞いている。品行方正なのではなく、女性に関しては、結婚以来、昭恵一筋なのである。これほどほれ込んでいるのに、夫の心妻知らずである。

現代によれば、昭恵は都内のホテルに「隔離」されているそうだ。夫のほうは、自宅には帰らず、公邸で過ごすことが多いという。妻は一人ワインを飲みながら、ツイッターやフェイスブックをチェックして、夫を擁護する発言に「いいね」を押しているそうだ。それが、総理夫人として今の自分にできる数少ない内助の功だと思っているのであろう。…

(文中敬称略)
(ジャーナリスト 元木 昌彦 写真=EPA/時事通信フォト)

3565とはずがたり:2018/04/12(木) 14:05:21
佐川の時もそうだったけど今弁護士と打ち合わせしててその調整が済んでからじゃないと国会へ出てこないだろうな

渦中の柳瀬元秘書官、官邸に姿
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180412X462.html
11:46時事通信

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、渦中の柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)が12日午前、首相官邸に姿を見せた。写真は、報道陣に囲まれ官邸を出る柳瀬氏(右から2人目)=東京・永田町【時事通信社】

(時事通信)

 「(安倍晋三首相とは)日米の話」。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、渦中の柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)が12日午前、首相官邸に姿を見せた。

 週明けの首相訪米に向け、各省の幹部らを集めた首相との勉強会に参加した柳瀬氏。終了後も官邸内にしばらく居残った。官邸を出る際、記者団に取り囲まれ、国会招致の話は出たかと問われると、「しないよ」と言葉少なに語った。

 柳瀬氏をめぐっては、2015年4月に愛媛県職員らと面会した際、「首相案件」だと説明したと記された面会記録が見つかり、野党が証人喚問を求めている。

3566とはずがたり:2018/04/12(木) 14:06:41

愛媛県職員の入館記録、再調査すると首相
https://this.kiji.is/356687460501603425
2018/4/11 15:28
c一般社団法人共同通信社

 安倍首相は衆院予算委で、愛媛県職員らが2015年4月2日に首相官邸に入館したとされる記録の有無を再調査する考えを示した。

3567とはずがたり:2018/04/14(土) 20:42:03
https://twitter.com/kimuratomo/status/984743673085620226
きむらとも
@kimuratomo

総理。「膿を出し切る」と仰っておられまするが、僭越ながら不肖藪医者の私めから一言。膿は通常、細菌感染などの原因が無いと貯まりませぬ。即ち「宿主に居座る原因菌」を放逐せぬことには、また膿は貯まるので御座います。もはや一刻の猶予も御座いませぬ。総理、御決断を。

首相「信頼回復のために全力尽くす決意」
4月13日 17時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011402031000.html

「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の担当者が3年前に、総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書が農林水産省に残されていたことについて、安倍総理大臣は大阪・東大阪市で記者団に対し、「行政に対する国民の信頼が揺らいでいるという状況にある。まずは、しっかりと徹底的に調査し、全容を明らかにし、うみを出し切って、信頼を得るためにしっかりと立て直していきたい。そのために全力を尽くしていきたい。信なくばたたず、これは政治の基本だ。皆様の信頼を回復するために全力を尽くしていく決意だ」と述べました。

3568とはずがたり:2018/04/17(火) 14:10:39
去年の記事

内閣調査室が「山口敬之昏睡レイプ事件」被害者を民進党関係者と印象操作する画像を配布、2ちゃんねるにも投下される
https://buzzap.jp/news/20170706-yamaguchi-noriyuki-chart/
2017年7月6日10:11

3569チバQ:2018/04/18(水) 01:51:25
https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/010/100000c
セクハラ疑惑
「逃げ切れず」福田次官更迭論、与党で拡大
毎日新聞2018年4月17日 21時43分(最終更新 4月18日 01時06分)
報道各社の担当女性記者への「調査協力」手法に批判強まる
 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を巡って17日、与党で福田氏を更迭すべきだとの声が拡大した。福田氏は週刊新潮の報道を全面否定しているが、新潮側はネットで福田氏の発言とされる断片的な音声データを公表。与党内では「逃げ切れない」との声が大勢だ。また、財務省が報道各社の担当女性記者に、この問題の調査への協力を求める異例の対応を行ったことへの批判も強まっている。

<セクハラ否定>福田次官「事実と相違、提訴準備」
【財務省発表の報告書全文】「女性記者に調査を…」
<「抱きしめていい?」>福田次官のセクハラ音声を公開
<財務次官のセクハラ疑惑>自ら動かない政権の「鈍さ」
<「黒い霧解散」再び?>現状リセット、永田町に臆測
<官僚不始末、政権の重荷に>セクハラ疑惑追い打ち
<麻生氏「事実ならアウト」福田次官のセクハラ疑惑>
 自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で「迷惑な話だ。一日も早く決着をつけて、すっきりした気持ちで(国会)審議にあたれる環境を整えたい。それを急ぐべきだと思っている」と不快感を示し、早期の事態収拾が必要だとの認識を示唆した。財務省に対しては「こっちから辞めるべきではないか、とわざわざ助言するというより、本人や財務省が考えるべきことだ」と突き放し、「リーダーシップを発揮すべき財務省が先頭に立ってこんな問題に関わりを持ち、弁解に終始しなきゃいけないことを、大いに反省してもらいたい」とも強調した。

 連立を組む公明党の山口那津男代表は会見で「財務省がいろいろ熟慮した上で対応を決めたということだから、成り行きを見守りたい」と述べて論評を避けた。繰り返し質問されても、「熟慮の上」との表現を5度にわたって繰り返し、問題から距離を置いた。党関係者は山口氏の発言について「公明党が引導を渡したという形にしたくはないのだろう」と解説する。

 財務省の調査手法への異論は与党内でも大きい。公明党の石田祝稔政調会長は記者団に「記者から協力を得るというのは違和感がある。被害を受けた人に『出てきてください』というのは、ちょっと違うのではないか」と指摘した。

 野田聖子総務相は閣議前に菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相に個別に話しかけ、財務省が依頼した弁護士事務所に被害女性が名乗り出るのは難しいとの考えを伝えた。

 党内には麻生氏の対応にも不満が募っている。麻生氏に近い議員は「麻生さんはかばう人なんだ」と擁護するが、別の中堅議員は「麻生氏はセクハラ問題に対する感覚が薄い」と漏らした。【竹内望】

3570とはずがたり:2018/04/20(金) 14:35:06
江戸情緒をいまに残す「宿場町」7選 (マイトリップ by 楽天トラベル)

古賀系で誰かいいのいないのか?
そいつが自民党入ってもいい(←俺にしては異例である)から麻生落としたいなあ(`Д´)
相手が自民党無所属でも良いから全野党は候補者引っ込めて相手候補に投票すべきだ。

麻生氏、抗議を茶化す?「もう少し大きな字で」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180420-OYT1T50029.html?r=3
2018年04月20日 13時43分

 【ワシントン=坂本幸信】訪米中の麻生財務相は19日、福田淳一財務次官のセクハラ疑惑で、野党が麻生氏の辞任を要求していることに対し、「進退については考えていない」と述べた。

 テレビ朝日が、同社の女性記者がセクハラを受けていたと財務省に抗議したことについては、弁護士を通じてテレビ朝日から話を聞く考えを示した。

 麻生氏は、テレビ朝日の抗議を、「しっかり受け止めないといけないが、まずは、話をきちんと伺う必要がある」と述べた。そのうえで、「(セクハラを)名乗り出た方と財務省が直接話をしているという形でなく、弁護士が話を聞かせてもらうことになる」と話した。

 ただ、一方で、「(抗議文が)もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」と、抗議を茶化ちゃかしたとも受け取れる言葉を口にした。

(ここまで354文字 / 残り118文字)
2018年04月20日 13時43分

3571名無しさん:2018/04/20(金) 19:08:00
https://www.sankei.com/world/news/180420/wor1804200009-n1.html

安倍首相と孫氏を選出、米誌タイム「世界で最も影響力のある100人」
2018.4.20 01:09

安倍晋三首相1/2枚
 米誌タイムは19日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。

 トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。

 安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は2014年にも選出された。

 100人はタイム誌が毎年、政治家や科学者、芸術家、経済人らから独自に選出する。昨年は東京都の小池百合子知事が選ばれた。

3572旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居:2018/04/20(金) 22:08:36
こんなことやってっから批判されてるんだろと。

森友問題、急きょ説明=自民研修会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042001161&amp;g=pol
 自民党が20日午後に開いた党所属の地方議員を対象とした研修会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、党の顧問弁護士による説明の機会が設けられた。参加者の要望で急きょ決まったもので、森友問題を追及する報道に対し、批判も飛び出した。
 出席者によると、顧問弁護士は安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を否定。一部メディアを名指しし、「都合の良いところだけ取り上げて、全体を説明していない」と批判したという。(2018/04/20-21:54)

3573とはずがたり:2018/04/20(金) 22:44:31

愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 始まりは週刊朝日特報〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00000066-sasahi-pol&amp;p=1
4/10(火) 19:12配信 AERA dot.

 疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相秘書官(当時、現在は経済産業審議官)だったことをスクープした。

 その加計学園問題で新たな事実が発覚し、政界に激震が走っている。

 朝日新聞は4月10日、15年4月の官邸での面会後に、愛媛県の職員が作成した記録文書が存在すると報道した。記事によると、文書には柳瀬氏が述べた言葉として「本件は、首相案件」と書かれていた。

 報道を受けて同日夕、愛媛県の中村時広知事が記者会見を開催。中村知事は、自らヒアリング調査をしたと説明したうえで、「当時の担当職員が、備忘録として書いた文書であると判明した」と、文書の存在を認めた。ただ、文書そのものは県庁内では確認できていないという。

 中村知事の“ひと刺し”発言を受けて、朝日はデジタル版で文書の全文を報道。そこには、次のような生々しいやりとりが書かれていた(肩書は当時のもの)。

〈かなりチャンスがあると思っていただいてよい〉(藤原豊地方創生推進室次長)

〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった〉(柳瀬唯夫首相秘書官)

〈本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい〉(同)

 政府関係者は言う。

「すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。これでは(森友疑惑の)昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければならなくなる。それくらい大きな話だ」

 加計学園問題では、官邸での面会で話された内容は最大の謎となっていた。この日から、それまで門前払いだった加計学園の獣医学部新設構想が大きく動き始め、トントン拍子で17年1月に国家戦略特区の事業者に決まった。前述した週刊朝日のスクープ記事には、今治市関係者の言葉として、こう書かれていた。

〈「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」〉

 柳瀬氏は面会の事実について、週刊朝日の報道後、国会で「記憶にございません」と7回以上繰り返した。10日の朝日の報道を受けてあらためてコメントを書面で発表したが、そこでも「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と面会の事実を否定した。

 菅義偉官房長官は、関係省庁に対して愛媛県とのやりとりに関する文書について調べるよう指示したというが、何と応じるのか。

 野党が柳瀬氏の追及を強めるのは必至だ。前出の政府関係者は言う。

「先週から、森友学園問題から加計学園に話題が移っていくという情報が流れていた。それが、この話だった。自民党幹部からは『安倍に対抗する勢力が、文書を入手して出したんじゃないか』といった声も出ていて、『秋まで政権は持たない』『安倍首相なら解散を打ってくるかもしれない』との声が、すでに出ている」

 今年はじめまでは秋に予定されている総裁選で「安倍3選確実」との見通しが支配的だったが、風向きは一気に変わった。安倍政権は最大の危機を迎えている。(AERA dot.編集部取材班)

3574とはずがたり:2018/04/20(金) 22:45:01

「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録
https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html
2018年4月10日05時01分

 学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。

 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、15年4月13日の日付が記されている。

 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年7月25日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。

 加計学園の獣医学部新設につい…

3575とはずがたり:2018/04/20(金) 22:46:38
福井照大臣に新たなハレンチ写真
source : 週刊文春 2018年4月12日号
http://bunshun.jp/articles/-/6887

 今年2月末に、沖縄北方担当大臣に就任すると、さまざまなスキャンダルが相次いで報じられたのが、福井照衆院議員(64)。

「週刊現代」が下着もあらわな女性に抱きつく福井氏の写真を掲載すれば、「週刊新潮」は元愛人の告発、セクハラ疑惑などを報道した。

「週刊文春」も、福井氏が愛人とタイなどを旅行し、ビジネスクラスなどの費用を出資金詐欺業者が負担していたことを報じている。

 小誌の取材に対し、「妻や家族にはこの件で大きな心痛を当時与えてしまい、いまも私の大きな反省としています。不徳はすべて私にあります」と不倫旅行を認めていた福井氏だったが、3月28日の衆院内閣委員会では次のように一連の“疑惑”を否定した。

「全く真実ではありません。記憶にございません」

 だが、小誌は新たなハレンチ写真を入手した。

「十数年前、『福井は政治家としてふさわしくない男です』と、福井氏の秘書を名乗っていたXから、複数の写真を渡されました」

 そう語るのは、Xと付き合いのあった政界関係者である。

「Xは、福井氏と兵庫県芦屋市の小学校の同級生で、福井氏が初当選した2000年ごろから事務所に出入りしていました。『代議士にはちゃんと伝えといた』などと福井氏の名前をちらつかせては、さまざまな儲け話を持ちかけていました」

 写真は、十数年前、福井氏とXが、都内の高級クラブで豪遊した際に撮られたものだ。

 福井氏に確認を求めると次のように回答した。

「(写真の場面の記憶は)ありません。(Xは)秘書としての雇用形態はなく、他の支援者からの搾取等、金員に纏わる悪い噂があり出入り禁止としました」

 4月5日(木)発売の「週刊文春」では、別の写真や後に大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたXと福井氏との深い関係について、詳報している。


※このスクープ全文はYahoo!ニュースで購入できます。

3576とはずがたり:2018/04/22(日) 17:42:53
韓国での評価

「元も取れなかった安倍首相」 韓国メディア、日米首脳会談を酷評
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000028-cnippou-kr
4/20(金) 16:31配信 中央日報日本語版

韓国メディアは、今月17〜18日(米国時間)に開催された日米首脳会談で、日本の安倍晋三首相は外交的成果を上げることができなかったと酷評した。

国民日報は20日、日米首脳会談を報じる記事の見出しを「トランプから受け取ったのはリップサービスだけ…元も取れなかった安倍」とした。記事では「安倍首相がトランプ米国大統領と2日間にわたって首脳会談を行ったが、一方的に押されて顕著な成果をあげることができなかった」と評価した。

ソウル新聞は20日、「『トランプへの贈り物』の効果が一日ももたず逆転狙った安倍、帰国の途はほろ苦く」というタイトルの記事で「日米首脳会談自体の興行も期待ほどではなかったというのが大半の意見」としながら「対北朝鮮および拉致問題で米国の協力を引き出した反面、その対価として通商で少なくない譲歩をすることになった」と報じた。

韓国日報は20日、日米首脳会談に関する分析記事を掲載し、「首脳会談の結果で私学スキャンダルとジャパンパッシング問題などの内憂外患を突破しようした安倍首相の当初の思惑が実現されたかは依然として不透明」と伝えた。続いてトランプ大統領が拉致問題に協力すると述べたことについても「一部ではトランプ大統領の『口約束』に過ぎないという批判的評価もある」と紹介した。

3577とはずがたり:2018/04/24(火) 19:26:16
今時のヨガってそんなにエロいのか!!(;´Д`)はあはあ

林芳正文科相 公用車で白昼“セクシー個室”ヨガ通い
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180424/Bunshun_7159.html
文春オンライン 2018年4月24日 16時00分 (2018年4月24日 19時01分 更新)

 林芳正文科相(57)が、平日の白昼、“キャバクラヨガ”と呼ばれる店に、公用車で出かけていたことがわかった。

 週刊文春の取材によれば、4月16日14時半、林大臣を乗せた公用車は、恵比寿にある雑居ビルの前に到着。林氏はヨガスタジオに入り、2時間を過ごした後、待たせていた公用車に乗り込んだ。

 店は、元AV女優が経営し、個室で元グラビアタレントや元キャバクラ嬢のインストラクターらが一対一でヨガを指導した後、オイルマッサージなどを行う。料金は男性客は1時間1万1000円なのに対し、女性は3000円。客とのLINE交換や食事、交際も認めており、テレビでは「キャバクラヨガ」として扱われていた。

 また、この日は加計学園の獣医学部新設を巡り、文科省内で「首相案件」文書の探索が行われていた。

 林大臣は、週刊文春の取材に事実関係をこう認めた。

――16日午後に恵比寿に行っていた。ヨガとか?

「そうですね」

――毎週のように?

「あのー、定期的には」

――体を鍛えるため?

「そうです。健康のため」

――加計問題の最中、誤解を招くのではないか。

「まぁ、ちょっと予定の空いた時間にそういう所に」

――このお店が“キャバクラヨガ”と呼ばれたりしていることは?

「それは知りません」

――プライベートなのか。

「注意したいと思います。そこは。すいません」

 公用車を巡っては、舛添要一都知事(当時)が湯河原の別荘通いなどに利用していたことで、公私混同と批判を浴び、経費の一部を都に返還している。

 また、前川喜平前文科事務次官が勤務時間外に、“出会い系バー”に出入りしていた問題で首相官邸から厳重注意を受けており、官邸の対応が注目される。

 4月25日(水)発売の「週刊文春」では、“キャバクラヨガ”の実態やテレビ朝日記者のセクハラ告発を巡る真相について詳報している。また「 週刊文春デジタル 」では、直撃の様子などをおさめた動画の完全版を同日5時より公開する。
(「週刊文春」編集部)

3578とはずがたり:2018/04/25(水) 09:31:43

著者のコラム一覧
斎藤貴男ジャーナリスト
1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

二極化・格差社会の真相
麻生財務相の珍妙なギャングスタイルこそ現在の日本の姿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227825
2018年4月25日

 北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル試射の中止を決めた。南北首脳会談やその後の米朝首脳会談を見据えて先手を打った形だが、この間の中朝首脳会談をはじめ、日本以外の関係諸国による粘り強い交渉の成果だったことは明らかだ。

 地球規模の歓迎ムードにあって、日本政府だけは不満タラタラ。アベ首相は一応、「しっかり注視していきたい」と述べるにとどめたが、河野太郎外相は、「国際社会の求める非核化のレベル、ミサイルの廃棄とは差がある」と、言わずもがなのイチャモンをつけていた。

 何のことはない。北朝鮮はもちろん、米中韓ロその他のいずれにも無視され、蚊帳の外に置かれた仕打ちに対する恨み節。だが、それは逆恨みというものだ。

 なぜって、世界のどこの誰が、ああまで下劣な集団を信用する? さすがのトランプ政権も、キャンキャン吠え立てるだけのスピッツ野郎が君臨できるような愚かな国には、米国の戦争を手伝わせる傭兵資源として以外の役割など与えられないと判断したのだろう。

 森友、加計、セクハラ……と、山積するスキャンダルを批判する世論や野党に、当のアベ政権やその応援団は、「政治にはもっとやるべきことがある」云々の御託を並べてきた。バカ言っちゃいけない。一連の問題で問われているのは、政権の正統性であり、正当性だ。何によらず、国家社会のありように関わる営みについて、アベ政権が舵取りする資格があるのか、否か。

 ない。公文書を偽造させ、官僚の証人喚問では偽証までさせる。民主主義の全否定に手を貸す官僚機構も同罪で、ここまできたら、もはや政権の正統性どころか、彼らがいいように動かしている日本そのものが、国家の名にも値しなくなった。

 そのアベ政権は一方で、あろうことか他人様の子どもに手前勝手な“道徳”の学習を強要している。働き方を指図したがり、何と税金まで取り立ててくる。狂気の沙汰だ。

 繰り返す。アベ政権は害悪であり、日本の恥である。何ひとつ行う資格がない。彼らに許される行動があるとすれば、それは直ちに消え去ることのみである。

 財務事務次官セクハラ事件のさなか、G20へと逃亡した際の麻生太郎副首相兼財務相は、例によって珍妙なギャングスタイルに身を包んでいた。家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない。

 恥を知ろう。少しはまともな社会を築こう。あれが現在の日本の姿だ。

3579名無しさん:2018/04/26(木) 12:07:08
>>3577

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000046-sph-ent

個室ヨガ店経営の庄司ゆうこ、文春砲に怒りの反論「記事はセクハラであり職業差別」
4/25(水) 11:20配信

スポーツ報知
 タレントでヨガ・インストラクターの庄司ゆうこ(34)が24日夜、自身のブログを更新。25日発売の週刊文春で、自身の経営する個室ヨガ店が「キャバクラヨガ」などと報じられたことについて反論した。

 同誌は林芳正文部科学相が庄司の経営する個室ヨガ店を公用車で訪れたと報道。店は元グラビアアイドルらが所属しており、客との交際もOKな「キャバクラヨガ」だとしていた。

 庄司は「今回の報道について」のタイトルで記事をアップし、「記事の内容はあたかもいかがわしい内容を想像させるもので事実とはまったく違うため断固否定をさせて頂きます」と記述。「わたくし庄司ゆうこは元AV女優ではなく、元グラビアです。このような過去の経歴や軽率な記事の掲載により、間違った想像をかきたてる週刊文春の記事はセクハラであり、職業差別と感じます。訂正と、謝罪を求めたいと思います」と主張した。

 自身の店についても「健全なヨガスタジオであり、これまで真面目にヨガの普及の為に全力で頑張って来ました」と庄司。さらに「ネットやツイッターなどでキャバクラヨガと書かれていますが、うちはキャバクラでもなく、いかがわしい風俗店では一切ありませんのでお間違えのないようにお願い致します」と訴えた。

3580とはずがたり:2018/05/03(木) 20:03:13

今から5年前
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/413378/
2018年05月03日 06時00分

 今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」

 当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」(為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない)という政権中枢の本音を垣間見た気がした。

 防衛省による陸上自衛隊の日報隠し、財務省の決裁文書改ざん、首相秘書官の面会記録否定…。あの夜の懸念は深まる一方だ。憲法が保障する国民の「知る権利」に応えるため、「知らせる義務」を果たしていきたい。 (坂本信博)

=2018/05/03付 西日本新聞朝刊=

3581とはずがたり:2018/05/06(日) 14:11:01
相次ぐ不祥事…麻生財務相イライラも記者への“口撃”はHPから削除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00000507-san-pol
5/6(日) 10:20配信 産経新聞

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑…。財務省で不祥事が次々と明らかになり、いらだちからか麻生太郎財務相の記者への“口撃”が目立ってきた。もともとぶっきらぼうな物言いで、記者への逆質問を多用する独特の記者会見スタイルを貫く麻生氏。最近はそれが特に際立っており、時折、“逆ギレ感”を漂わせたすごみをきかせ、記者を狼狽(ろうばい)させている。

 「どうすればいいのですか? 具体的なこと言えよ」(4月17日・閣議後)

 「さっさと、ぱっぱとやろうや。こっちは忙しいんだから。頼むよほんと」(4月13日・閣議後)

 「あんた記者やってんだからさ、もっとまじめに人の話を聞いて」(3月28日・平成30年度予算成立後)

 「はっきり言わないと聞こえないから。相手(自分のこと)は年寄りだからね」(3月9日・閣議後)

 ぼやきなのか文句なのか、はたまた愚痴なのか-。森友学園をめぐる決裁文書の改竄問題が朝日新聞で報じられた3月以降、麻生氏の記者への口撃が止まらない。紹介したのは、数あるうちの一部抜粋だ。

 特徴は、一連の不祥事で財務省の監督責任を厳しく追及する朝日や東京新聞の記者に対して、とりわけ厳しい対応をとることだ。4月24日の閣議後会見では、質問したNHK記者を朝日記者と勘違いし、厳しい逆質問攻勢をかける珍事もあった。

 この記者はセクハラ問題で辞任した福田氏について、野党から「いったん官房付けにして、調査結果が出てから処分後に辞任を認めるべきだ」という意見が出ていることについて質問。

 すると、麻生氏は「官房付けにして給料は誰が払うの?」「野党は税金で払うべきだと言っているの?」と矢継ぎ早に逆質問。記者が言葉を濁すと、「聞いてんだよ、俺が質問してるんだから」「野党がそう言っているのは分かったけど、そのときの給料は誰が払うのか? 野党が払ってくれんのか?」とたたみ掛けた。

 記者が「税金で払うということだと思う」と答えると、間髪入れず「どうして? 問題があって辞めた人に対して何で税金で給料を払わなくちゃいけないの?」と反論。最後には「もうちょっと常識的なことを聞くようにしたら? 朝日新聞だったら」と締めくくった。

 続いて質問した朝日記者が「さっきの(質問)はNHKです」と訂正したが、麻生氏は「ああNHKか」と受け流した。

 会見に出席した報道陣には、NHK記者を気の毒がる雰囲気が漂ったが、麻生氏はマイペースで話を進めた。

 麻生氏の会見内容は財務省のホームページ(HP)で確認できるが、同省が余計と判断した発言部分は削除され、麻生節とされる「べらんめえ口調」は当然のように丁寧な言葉遣いに書き換えられる。質問した記者の所属媒体も明示されず、会見の大まかな内容は間違ってはいないが、詳細な発言録ではないのだ。

3582とはずがたり:2018/05/06(日) 14:11:14
>>3581
 例えば3月9日の閣議後会見。この日は決裁文書の書き換えの有無について財務省として発表する気がないのかと、質問を重ねる朝日記者に麻生氏がいらだちを見せる場面があった。

 麻生氏が「(大阪地検による書き換えの)捜査の答えが出ていない。捜査は終了したんですか」と朝日記者に得意の逆質問。記者が「それは分かりません」と答えると、「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨て、会見場を後にした-というのが実際のやりとりだ。だが、財務省のHPでは朝日記者の取材能力に言及した部分はカットされている。

 3月2日にも朝日記者が書き換えを調査する予定があるか質問している。この際のやり取りを財務省HPでは、麻生氏が「報道機関の方、(財務省が)捜査に協力しないかのような印象で書かないでください。私は調査すると言っているのだから」と丁寧口調で答えたことになっている。

 だが、実際は「朝日新聞は捜査に協力しないかのような印象で書くなよ。調査すると言ってんだからね。あんたの書き方は信用できんからね」と名指しで批判した。

 また、3月13日には、東京新聞記者に、不祥事企業ではトップが関知していなくても辞任するケースが多いことについて問われ、「神戸製鋼所(の製品データ改竄)は20年ぐらい続いたのか?」と、ここでも逆質問。記者が「長年にわたって…」とうまく答えられずにいると「その程度の調査か」と、したり顔をみせた。当然のように、財務省HPでは「その程度の〜」の発言部分は削除されていた。

 公文書管理に関する相次ぐ不祥事で国民から厳しい目で見られる官公庁。大臣会見の詳報くらいは包み隠さず、そのままの形で掲載しても良いと思うのだが、どこか忖度(そんたく)じみたものを感じてしまう。(経済本部 西村利也)

3583名無しさん:2018/05/07(月) 15:50:36
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564

Photo by Getty Images

米国インサイド情報紙が「安倍3選は確実」と分析した理由
「世論とメディアの動きは逆」と指摘
歳川 隆雄 プロフィール
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財務省最高幹部が示した「あるコピー」

安倍晋三首相は5月3日午後、中東歴訪(アラブ首長国連邦=UAE、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の4ヵ国・地域)を終えて、帰国した。

いよいよ大型連休明けの7日から政局が本格化する。そうした中、筆者は連休中に会食した財務省の最高幹部から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」(4月26日号)のコピーを頂いた。


同紙を発行するOBSERVATORY GROUP社は金融・財政政策、米議会の動きなど、マクロ経済に与える政治経済動向をモニターし、債券、為替、株式市場に参加する機関投資家を対象に、市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を事前に提供する。

ニューヨークの本社、首都ワシントン、スペインのビスケー湾に臨むビルバオ、インドの首都ニューデリー、中国の首都北京、そして東京にもオフィスを置く。

同紙は月3〜4回、場合によっては週2回発行される。4月26日号はA4版13頁、その内容は「欧州中央銀行(ECB)の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は?」であった。

[写真]OBSERVATORY GROUPのウェブサイトで記事を閲覧できると思しき「アーカイブ」にはパスワードロックがかかっている(同社HPより)OBSERVATORY GROUPのウェブサイトで記事を閲覧できると思しき「アーカイブ」にはパスワードロックがかかっている(同社HPより)
興味深く読んだのは、「日本政治」のなかにあった以下の件である。

<安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。NHK、大手新聞5社(朝日、産経、日経、毎日、読売)、大手通信社2社(共同、時事)、民放3社(日本テレビ、TBS、テレビ朝日)の11社だ>

3584名無しさん:2018/05/07(月) 15:51:56
>>3583

米国インサイド情報紙が「安倍3選は確実」と分析した理由
「世論とメディアの動きは逆」と指摘
歳川 隆雄 プロフィール
シェア1,218ツイート112
「世論はメディアと逆に動いている」と指摘

上記は、新聞記事でいう「リード」である。

そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。ポイント(1)は、こうだ。

<安倍内閣の支持率は4月、(財務省文書改竄問題発覚後の)3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。3月全体で見た支持率平均は39.2%だが、文書改竄問題後に実施された世論調査を平均すると、34.6%に下落している。これまで我々は改竄問題への有権者の反応を把握するため、34.6%の数字を使ってきたが、4月になると、支持率は35.3%に僅かに回復している>


その上でポイント(3)は次のように続いているのだ。

<より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている>

事実、「日本経済新聞」の最新世論調査(4月27〜29日実施)を見てみると、麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49%で「辞任する必要ない」の43%を上回ったが、「辞任すべきだ」は前月比7%低下している。

それだけではない。野党6党が麻生財務相の辞任など求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」は64%で「適切だ」の25%を大幅に上回った。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、同紙は分析しているのだ。

[写真]4月末の外遊中も満面の笑みを見せた麻生財務大臣(Photo by GettyImages)4月末の外遊中も満面の笑みを見せた麻生財務大臣(Photo by GettyImages)
アメリカは「3選濃厚」と見ている

重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。ニューズレターと言えば、米国にはかつて「Smick & Medley International Report」があった。有名な1985年の「プラザ合意」をお膳立てした共和党のジャック・ケンプ下院議員首席補佐官のデビッド・スミック、民主党のビル・ブラッドレー上院議員経済首席顧問のリチャード・メドレー両氏が設立したものだ。

両氏は歴代の米政権の金融・通貨政策立案者に非常に近いインサイダーであり、その分析や予測の正確さもさることながら、同紙の真骨頂は、なんといっても情報の「深さ」であった。当時、同紙と契約していたのは世界で約50社(金融関連企業や各国金融当局)、年間購読料が18万ドル(約2500万円)からしても、その価値が理解できるはずだ。

これと同様に世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、「結論」として<麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない>と断じているのだ。

今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。

3585名無しさん:2018/05/07(月) 16:36:20
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180505-00010000-friday-pol

安倍総理「最後の日」の迎え方 小泉元首相が「死刑宣告」、身内にも見限られ始めて
5/5(土) 7:05配信

FRIDAY
安倍総理「最後の日」の迎え方 小泉元首相が「死刑宣告」、身内にも見限られ始めて
4月17日、日米首脳会談のためにアメリカへと向かった総理。妻の昭恵氏は約1ヵ月ぶりに公の場に姿を現した
 4月13日、東京、代官山。宵の口の18時半、とある洋風高級料理店の前に、一台の車がやってきた。中から降りてきたのは小泉純一郎元総理(76)だ。

 そのまま店内に入ると、およそ2時間半後、今度は恰幅の良いスーツ姿の男性と一緒に店を出てきた。ご隠居のお気楽な会食か――と言えばそうでもなく、小泉氏の表情は硬い。どこか思い詰めたような表情のまま、無言でサッと手を挙げて男性に挨拶すると、迎えの車に乗ってその場を去っていった。

 小泉氏が「爆弾発言」をしたのは、その翌日のことである。

「まあ難しいだろうな。信頼がなくなってきたな。何を言っても言い逃れに取られてしまう」

 水戸市で行った講演の後に発した小泉氏の言葉は、永田町を驚かせた。

「これまで、小泉氏は自身の発言が政局に影響することを気にしており、政界引退後はメディアに出ても、原発以外について話すことは控えていました。その小泉氏が、安倍総理について言及した。この発言自体、ある種の『メッセージ』であるといえます」(ノンフィクションライターの常井健一氏)

 小泉氏はかつて、「政局を見る天才」と言われた男だ。常人には観測不能な永田町の風を読み切り、当時の派閥政治を打ち破って総理の座に上り詰めた。

 そんな元総理の口から飛び出した、愛弟子・安倍晋三総理を見限ったかのような発言。これは、「死刑宣告」に等しい。

 当の安倍総理は今、精神状態が不安定な日々を送っている。
「見ましたか? 内閣支持率が上がっているんですよ」
 4月上旬に発表された世論調査結果を見て、総理はそうはしゃいだという。
「森友問題で集中審議や証人喚問があったが、国民は分かってくれている!」
 些細な数字に大喜びの安倍総理。しかし周囲は懸念を深めている。

3586名無しさん:2018/05/07(月) 16:37:22
>>3585


「森友学園問題で佐川(宣寿)前国税庁長官の証人喚問を切り抜けたと思ったら、今度は加計学園問題が再燃し始めた。さらに今度は、福田淳一財務事務次官のセクハラ辞任です。うちの選挙区では、もう『安倍擁護』は口にできない。自民党内に、『安倍信者』を公言する人間もいなくなりました」(自民党中堅議員)

 疑惑の連鎖はついに、これまで鉄壁とされてきた官邸のAAS(安倍・麻生・菅)ラインに、大きな亀裂を生んでしまった。安倍総理は4月17日、日米首脳会談のため日本を離れた(1枚目写真)が、その直前、安倍総理と麻生太郎副総理兼財務相の間で、以前ならあり得ない「大衝突」が起きていたという。

「原因は、福田次官の更迭問題。慌てた総理は、トップダウンで福田氏をすぐクビにしようとした。しかしそれに麻生氏が強く反論したのです。麻生氏は、今回の一連の不祥事は、これまで官邸主導が行き過ぎた結果だと考えている。だから『対処は財務省に任せてくれ』と主張したのですが、安倍総理が聞こうとせず、周りの事務方が驚くほどの激論になってしまった」(自民党閣僚経験者)

 これに巻き込まれたのが、菅義偉官房長官だ。総理と副総理の仲を執り成そうと麻生氏に働きかけ、福田次官更迭を進言したところ、麻生氏が激怒した。

「『お前に言われなくとも、そんなことは分かっている!』と怒鳴って、電話を叩き切ってしまったとか。さすがに菅さんもいつものポーカーフェイスではいられず、怒りで顔を紅潮させながら、二階(俊博・自民党幹事長)さんのところへ相談に駆け込んだそうです」(同)

 こうした政権の混乱と動揺を、風読みに長けた小泉元総理が見逃しているはずはない。「安倍最後の日」が近いことを確信したからこそ、かつてない踏み込んだ発言を行っているわけだ。

 そして、この風が起こした波紋は、「ポスト安倍」を狙う面々にも広がっている。

「前回の総裁選で立候補を阻止され苦汁をなめた野田聖子総務相は、次回での雪辱を期しています。石破茂元地方創生相は、『黙っていれば政権が転がり込んでくる』と見て、静観するスタンス。石破氏の切り札は、小泉元総理の息子・進次郎氏との同盟です。焦っているのは安倍総理からの禅譲狙いの岸田文雄政調会長。党の内部調査で65.5%の支持率を誇る石破氏に対抗するため、石原伸晃氏や二階幹事長に接近して多数派工作に乗り出しているようです」(自民党幹部)

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、今後についてこう語る。

「来春の統一地方選に向け、地方議員は安倍総理を支持していいかどうか決めかねています。続出するスキャンダルに疑心暗鬼になっているのです。こうなると、支持率改善には外交政策に頼るしかない。今回の訪米、習近平国家主席の来日、そしてロシア訪問に政権の命運がかかっています」

 安倍総理の最後の迎え方は、実にあっけないものになるだろう。

(FRIDAY5月4日号)

3587とはずがたり:2018/05/13(日) 16:04:41

「安倍3選」に向け吹き始めた"追い風"の正体
永田町の風向きは急速に変わりつつある
https://toyokeizai.net/articles/-/220549
安積 明子 : ジャーナリスト 2018年05月13日

ゴールデンウイーク前には永田町にあれほど吹いていた「安倍おろし」の風。ところが、連休が明けると、この逆風はぴたりと止んだようだ。

そもそも「安倍おろし」の風を吹かせていたのは野党ではなく自民党。9月に予定されている総裁選をにらんでざわついていたのだが、党内のムードが様子見に変わったのだ。

参議院で何が起こっているのか
そればかりではない。安倍政権に順風さえ吹き始めたと思われるところもある。5月7日に国民民主党が結成された後の参議院をみると、それがとくにわかる。いったい参議院で何が起こっているのか。

現在の参議院(定数242)での勢力は、最大会派の「自由民主党・こころ」が125議席と圧倒的多数で、それに続くのが自民党と連立する「公明党」の25議席。「国民民主党・新緑風会」(以下民主)は24議席とかろうじて野党第1会派となり、「立憲民主党・民友会」(以下立憲)は1議席差の23議席でこれを追っている。

要するに民進党が分裂したことで、公明党が第2会派に躍り出て、昨年の衆議院選時にはわずか1議席だった立憲民主党は23議席まで勢力を伸ばしたことになる。

これによって参議院内では激震が起きている。民進党は4つの常任委員会委員長のポストを保有していたが、これをどのように分けるかについて5月9日の議院運営委員会で争いがあったのだ。この日の参議院本会議の開始が遅れたのは、それが原因でもある。

何が問題になったのか。

立憲は内閣委員長を含む4委員長のポストを民主と分け合うつもりでいた。会期が変わると委員長ポストも変更になるが、今回は会期の最中の変更であり、最小限にすませるべきだと考えていた。

内閣委員会はIR実施法案や国家戦略特区制度など、安倍政権が推し進める成長戦略の重要案件を管轄する。委員長には決裁権があり、ここを野党側が押さえておこうともくろんでいた。

国民民主は自民党になびいている?
ところが自民党は“原則”に従って「大会派順の選択」を主張。これが与野党の筆頭間(すなわち自民党・こころと民主)ですんなり合意されたため、立憲が議院運営委員会に参加しようとした時は、もはや決定事項になっていたという。

内閣委員会の理事の構成も、自民党から2名、公明党から1名、そして民主から1名という構成だ。「これでは法案を止めようがない」と、立憲関係者は嘆く。「参議院は衆議院から送られてきた法案をより客観的に冷静に審議すべきところだが、このような状態では会期末までに法案をただ採決するだけの場所になりかねない。民主(国民民主党・新緑風会)は自民党になびいているようにみえる」(立憲関係者)。

確かに5月7日に開いた国民民主党結党大会で、玉木雄一郎共同代表が「審議拒否しない」と宣言したことも、立憲の会派内部で不信感が深まる原因になっている。「会期末になれば、野党は法案を人質にとって審議拒否するのが通例。これまで与党は強行に採決するのではなく、野党の主張を尊重してくれた。しかし民主がこれに同調してくれないのであれば、審議拒否も効力を果たさない。そもそも今の議員数で審議拒否以外に与党の強行を止める武器はない」(立憲関係者)。

3588とはずがたり:2018/05/13(日) 16:05:03
>>3587
さらに安倍政権が「70年ぶりの大改革」と位置付ける「働き方改革関連法案」も、5月下旬に衆議院から参議院に送られるが、厚生労働委員会の委員長ポストは自民党。理事ポストに至っては、公明党と民主が1つずつ保持するほか、自民党は4つも持っている。

このまま6月20日の会期末まで、とんでもないスピードで法案がどんどん可決されていく可能性があるのだ。

その一例が参議院経済産業委員会にかけられている『生産性向上特別措置法』や『産業競争力強化法等の一部を改正する法律案』だ。この法案については参考人を呼ぶことになっていたが、すでに5月15日の採決が決まっており、付帯決議の文面までも完成済みというから驚きだ。「付帯決議まで決まっていながら、なぜ参考人を呼ぶのか。つまり単なる儀式ということだ」。この件を民主の理事から伝えらえた立憲の議員は訝しげにこう言った。

安倍首相の表情には余裕
かくして、会期末に向け、重要法案がかなりスムーズに成立する見通しだ。そのためもあるのだろう、最近の安倍首相の表情には余裕が見える。5月11日には民放番組に出演し、森友学園問題や加計学園問題についての質問にも冷静に答えている。?

その安倍首相が強い意欲を見せているといわれているのが、予算委員会の集中審議の代わりに5月30日に党首討論を開くという案だ。その理由は拘束時間。予算委員会だと委員会室に長時間座っていなければならないが、党首討論だとわずか45分しかかからない。

そのうえ民進党が分裂したことにより、安倍首相にさらに“有利な面”が出てきた。

それは各政党の持ち時間が短くなったことだ。最大の立憲民主党でも17分程度で、国民民主党は14?15分。しかも国民民主の場合、2人の共同代表がそれぞれ質問に立とうとすれば、1人あたりの時間がさらに短くなる。持ち時間が短くなればなるほど、質問する側が深く追及できなくなり、きわめて不利になる。

野党側がきちんと連携を組んで役割分担すれば、追い詰めることも不可能ではないが、これまでの実績を見る限り、それは期待できそうにない。公文書改ざん問題について佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問した時も、柳瀬唯夫元首相秘書官を参考人招致した時も、野党の追及は十分ではなかった。質問者それぞれが自己アピールに走ったため、質問が上滑りになる面が多々あった。

外交面でも追い風が吹き始めている
このような悲惨ともいえる野党の様子をみる限り、野党の支持率は上がりようがない。安倍政権としては、野党の支持率が高まらない限りは内閣支持率が多少低迷しようとも恐れる必要はない。自民党内での「安倍おろし」の声が小さくなったのも、そのためだろう。

「追い風」はこれからも吹く。6月12日に決まった米朝首脳会談では、盟友のドナルド・トランプ米大統領が拉致問題についても言及し、安倍首相に花を持たせてくれることが見込まれる。

安倍首相はゴールデンウイーク中の4月29日から5月3日、中東諸国を訪問し、米政府によるエルサレム首都宣言の影響を回避すべく外交努力をしており、これはトランプ大統領にとって嬉しい援護射撃だった。その恩返しくらいはしてくれるだろう。

自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。

3589とはずがたり:2018/05/31(木) 22:53:05

麻生氏の失言・放言「常識からずれ過ぎ」派閥幹部も懸念
https://www.asahi.com/articles/ASL5H4TJLL5HUTFK00R.html?ref=yahoo
磯部佳孝2018年5月16日10時24分

 安倍政権の屋台骨となっている麻生太郎財務相(副総理)の度重なる失言や放言が、政権のリスク要因となっている。野党側から早期辞任要求が強まるなか、歯に衣(きぬ)着せぬ物言いを「麻生節」などと持ち上げてきた自民党内からも懸念の声が噴き出し始めた。

 15日の閣議後会見。麻生氏は「財務大臣としても個人としても、セクハラ行為を認定したと考えて頂いて差しつかえない」と述べた。個人としてはセクハラを認定できないとした11日の衆院財務金融委員会での発言を修正した格好だ。

 14日の衆院予算委員会では、セクハラ問題が先月12日に発覚してから初めて公の場で被害者への謝罪を口にした。しかし、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中、自らに直接関係ない内容なのに自席からヤジを飛ばし、紛糾させた。

 3月に財務省による公文書改ざんが明らかになって以降、国税庁長官に続き、セクハラ問題で事務次官も辞任した。それなのにトップである麻生氏は失言や放言と受け取られる発言を繰り返し、国会で追及を受ける場面が目立っている。

 自民党執行部の一人は「火消ししようとして、火に油を注いでいる」と指摘。麻生派の幹部も「これまでは『麻生流』でかわしてこられたが、今回は心配だ。発言が世間の常識からずれ過ぎている」と頭を抱える。

 衆院農林水産委員会で野党との…

3590とはずがたり:2018/06/19(火) 21:15:45
いや支持率上がってるみたいだけど・・(;´Д`)
日本国民のバカさ加減に呆れるけどまあ安倍が取ったリスクが顕在化しない限り評価されるんだろうな。。

支持率下落が続く安倍政権 今度は対北外交でも国民にウソ
https://excite.co.jp/News/politics_g/20180617/Gendai_468703.html
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年6月17日 09時26分

 どうりで慌てて拉致被害者家族と面会したワケだ。時事通信が8〜11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%となった。2012年の第2次安倍政権発足以降、昨年7月の29.9%に次ぐ低水準で、4カ月連続の減少。不支持率は同0.4ポイント増の43.4%で、不支持率が支持率を上回ったのも4カ月連続だ。 

 支持しない理由(複数回答)は「首相を信頼できない」が31.1%で最多。1年以上続く「モリカケ問題」を通じて、ウソにウソを重ねて国民をダマし続ける安倍首相の人間性に対し、多くの国民が怒りを抱いている実態が明らかになった。

 そんなレームダックの安倍首相が総裁3選と支持率回復のために利用しようと必死になっているのが「日朝首脳会談」の開催。複数の日本メディアは、14日にモンゴルで開かれた国際会議「ウランバートル対話」で、外務省の志水史雄アジア大洋州局参事官が、北朝鮮のキム・ヨングク軍縮平和研究所所長と意見交換し、拉致問題についての日本政府の立場を伝えた――と報じたがどこまで本当か怪しいものだ。

 というのも、14日にウランバートルの国際会議場の様子を報道したテレビ朝日系「報道ステーション」の映像を見る限り、とてもじゃないが「意見交換」するような雰囲気じゃなかったからだ。映像では、北朝鮮の関係者に対して、中国の関係者が笑顔で話しかけたり、欧州の関係者が名刺交換をお願いしたりする中、日本政府関係者だけが遠くから物欲しそうな顔で眺めているだけ。あまりに情けなくて恥ずかしい姿だった。

 対照的に余裕シャクシャクだったのが、北朝鮮の関係者だ。メディアから「日本の代表団と会談しないのか」と問われても、「会っても話すことがない」「話すことがないのに会ってどうするのか」とケンモホロロ。こんな状況で、どう考えても日本が北朝鮮と「水面下の交渉」など出来るはずがない。要するに安倍政権は対北外交でも国民にウソをつき続けているのだ。ウソつき安倍首相を引きずり降ろさない限り、北朝鮮問題は進展しないのだ。

3591とはずがたり:2018/06/19(火) 21:17:11

北朝鮮拉致 安倍首相「金正恩委員長は決断を」 河野氏の発言には「大変残念」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000528-san-pol
6/16(土) 12:44配信 産経新聞

 安倍晋三首相は16日午前、読売テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、「金正恩(朝鮮労働党)委員長が大きな決断をすることが求められる」と述べた。そのうえで「相互不信という殻を破って一歩踏み出し、解決したい。信頼関係を醸成していきたい」と語り、北朝鮮との交渉に意欲を見せた。

 首相は拉致問題は「(北朝鮮が)すべての拉致被害者を帰国させたときに初めて解決する」と強調。金氏との首脳会談に関し「やみくもに行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と述べた。

 首相は北朝鮮が完全な非核化を約束した米朝首脳会談を「非核化に向けて土台を作ることはできた」と評価し、金氏を「大きな決断ができる人物だ」とした。非核化への資金協力に関しては、費用を拠出する国際的枠組みを設ける可能性にも触れ「例えば、北朝鮮の核廃棄へ機構を作って進めることになる」と説明した。

 また、河野洋平元衆院議長が拉致問題より国交正常化や戦後賠償を優先すべきととれる発言をしていることに対しては「北朝鮮に大変なサービスをされている。そういう発言は交渉力をそぐ。私たちの大先輩で、大変残念だ」と述べた。

 一方、9月の自民党総裁選への出馬を判断する時期について「東京近辺でセミの声がうるさいと感じられる状況になった頃」と説明した。「まだまだやるべきことがたくさんある」とも述べ、連続3選に意欲をにじませた。

3592とはずがたり:2018/06/19(火) 21:46:17
「すべては佐川と理財局」で財務省は本命温存 「わかれば苦労しない」と居直る麻生財務相
06月06日 06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-223896

森友学園問題での公文書改ざんなどについて、5月31日の大阪地検による不起訴処分を受けて、財務省が4日、省内調査報告と佐川宣寿前国税庁長官ら関係者の処分を発表した。昨春以来、安倍政権を揺さぶり続けた「森友疑惑」は、ようやく第1幕に緞帳が降りた。

最高責任者の麻生太郎副総理兼財務相は、閣僚給与1年分の返納を「けじめ」として、再発防止策策定を理由に続投を表明した。省内調査では「すべては佐川氏と理財局の主導」として「財務省全体の組織的関与」を否定した。安倍晋三首相らが「問題の本質」としてきた国有地売却での不透明な大幅値引きについては、「調査の対象外」と究明せずじまい。多くの疑惑を積み残したままの「財務省流の幕引き」(自民幹部)には虚しさが際立った。

政府・自民党は「これにて一件落着」とばかりに、20日の会期末をにらんで働き方改革関連法案やカジノ(IR)準備法案など重要法案の審議促進に全力を挙げる。しかし、立憲民主党など野党5党は「幕引きは許されない」と猛反発し、「万死に値する」と麻生氏への辞任要求を軸に首相の政治責任を徹底追及する構えだ。併せて「国会での疑惑解明はこれから」と公文書改ざんの首謀者として処分を受けた佐川氏や、国有地取引での"口利き疑惑"が指摘される首相夫人・昭恵氏の証人喚問も強く主張している。

ただ、野党5党の抵抗戦術にも手詰まり感が漂い始めており、麻生氏の居座りへの与党内の批判も沈静化しつつあるため、永田町では「国会最終盤の攻防も政府与党の逃げ切り勝ちになる」との声も出始めている。

改ざんの罰金は麻生氏170万、佐川氏500万
財務省は4日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題での省内調査報告と関係者の処分を発表した。当時、理財局長だった佐川氏が「改ざんを事実上指示した」と断定して、3カ月の停職処分相当とした。停職は懲戒処分としては2番目に重く、すでに辞職している佐川氏に支給される約5000万円の退職金は、約500万円の減額となる。また理財局の中村稔総務課長を停職1カ月の懲戒処分、担当課長を減給20%・3カ月、担当室長を減給20%・2カ月とするなど20人の処分も決めた。

これを踏まえて麻生財務相は4日の記者会見で「深くお詫び申し上げる」と謝罪し、閣僚給与1年分(170万円)を自主返納する考えを明らかにした。ただ、自らの辞任については「考えていない」と否定。首相も記者団に「二度とこうしたことを起こさないように、公文書の在り方を見直し、再発防止策を講じる」としたうえで、「(再発防止の)先頭に立って責任を果たしてもらいたい」と改めて麻生氏を続投させる方針を表明した。

一方、政府は処分を踏まえて新たな財務省幹部人事にも着手した。これまでの調整では財務事務次官に星野次彦主税局長(昭和58年〈1983年〉入省)、国税庁長官に飯塚厚関税局長(同)がそれぞれ昇格する。また、主税局長の後任は藤井健志国税庁次長(同60年〈1985年〉入省)とされ、岡本薫明主計局長(同58年入省)、太田充理財局長(同)、矢野康治官房長(同60年入省)はいずれも留任の方向だ。

3593とはずがたり:2018/06/19(火) 21:46:30

財務省では3月に佐川氏(同57年〈1982年〉入省)が国税庁長官を、続いて4月にはセクハラ問題で福田淳一事務次官(同)がそれぞれ辞任したことで、2トップ不在という異常事態が続いてきた。注目されたのは次期事務次官の本命とされた岡本氏や、佐川氏の後任として国会答弁を一手に引き受けてきた太田氏の処遇だったが、岡本氏は改ざん当時の国会答弁を統括する官房長だったことから監督責任を問われて次官昇格が見送られ、太田氏は国会答弁優先を理由とした留任となる。

今回の幹部人事は、財務省本流を歩んできた岡本、太田両氏を温存する「中継ぎ人事」の色彩が濃く、財務省は来年の人事で岡本事務次官・太田主計局長という本来の体制に戻す腹積もりとされる。ただ、2019年10月からの消費税10%実施など財政再建をめぐる重要課題が山積するのに、政権内部では今回の不祥事を受けての財務省解体論すらささやかれており、今後は「人事どころか財務省の存在そのものが問われる」という厳しい事態も予想される。

改ざん理由が「分かれば苦労しない」と麻生氏
森友問題での決裁文書改ざんが発覚したのは3月初旬。財務省は約3カ月間の省内調査で改ざんに至る詳細な経緯を全51ページの報告書にまとめた。その結果、これまでこだわってきた「文書書き換え」との文言を初めて「文書改ざん」に改め、「改ざんは佐川局長の国会答弁との齟齬による国会審議の紛糾をおそれた理財局の一部で行われた」などと結論づけた。

その一方で、国有地売却交渉に絡んで首相夫人付きの政府職員が財務省に問い合わせた事実などを踏まえた昭恵夫人への「配慮」や「忖度」は否定し、佐川氏が「虚偽答弁」に突っ走った理由など肝心な点は明確にしなかった。改ざん理由など残された疑問について、麻生財務相は記者会見で「それが分かれば苦労しない」と言い放ったが、トップが身内の調査の甘さと限界を認めて開き直った印象が強く、「国民の納得が得られるはずはない」(自民長老)との批判が広がる。

このため、麻生氏の続投についても「5年にわたって大臣を務めている麻生財務相の政治責任は明確だ。お辞めになったほうが晩節を汚さないことになる」(枝野幸男立憲民主党代表)、「(麻生氏が)カネで済ませようというのは間違っている。新しい体制で顔を洗って出直せ」(辻元清美同国対委員長)などと野党側の辞任要求は強まるばかりだ。

その一方で自民党の二階俊博幹事長は4日夕刻の記者会見で「特にコメントする必要はない」と続投を当然視した。また、かねてから麻生氏の政治責任を指摘してきた公明党も、山口那津男代表が記者団に「(閣僚給与返納で)自らその責任を示したので、一定の評価をしたい」と続投容認に転じた。

もちろん自民党内でも「官僚がまるですべて悪いかのごとくいわれるが、あんなことやりたくてやった人は誰もいない」(石破茂元幹事長)、「首相と財務相が霞が関(の官僚)のモチベーションをゼロにした。なんの反省もしないで『膿(うみ)を出す』というのは言語道断」(村上誠一郎元行革相)などの厳しい意見もあるが、ほとんどの議員は沈黙を守る。9月の総裁選での首相の3選を意識して「ここで後ろから鉄砲を撃つようなことをしたら、役職から外される」との恐怖感からだが、政権党としての「自浄能力の欠如」が際立つ状況でもある。

大阪地検の不起訴も「同じ穴のムジナ」の忖度
そもそも、今回の財務省調査報告のカギとなったのは、森友問題で5月31日に大阪地検が佐川氏らを不起訴処分にしたことだ。同特捜部は、根拠が明確でない国有地の大幅値引きや、それに関する決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄について「刑事責任を問うことはできない」との判断を示し、捜査を終結させた。司法上は「嫌疑不十分」だが、佐川氏らの刑事責任を問わなかったことが、財務省の調査報告の内容や関係者の処分の裏付けとなったのは明白だ。

3594とはずがたり:2018/06/19(火) 21:46:49
>>3592-3594
同地検は森友問題への注目度の高さも意識してか、あえて特捜部長が記者に説明する場を設けた。しかし、機微に触れるような事実関係などについては、関係者の名誉やプライバシー保護を理由に具体的説明を避けた。財務省は同地検の捜査について「究極の第3者」と強調しているが、「内容や結果をみる限り、同じストーリーで捜査や調査が進んだのは明らか」(国民民主党幹部)との指摘は少なくない。「結局、大阪地検も政権に忖度する"同じ穴のムジナ"だった」(同)との批判も広がっている。

捜査終結を受けて、佐川氏らを告発した市民団体などは、改めて検察審査会に審査を申し立てた。審査の進み方次第だが、順調に進めば今秋にも結論が出る見通しとされ、強制起訴となれば改めて司法の場で刑事責任が問われることになる。

この点について弁護士資格を持つ枝野立憲民主党代表は1日の民放番組の収録で「検察審査会では(強制起訴の前提の)起訴相当となる可能性が高い」と指摘。検審が対象者の強制起訴を決めた場合には裁判所指定の弁護士が検察官役を担うことに絡めて、「強制起訴はなかなか勝てないが、この事件なら検察官役弁護士をやりたい。勝ち筋だ」と語った。このため、司法の場での疑惑究明はなお続き、安倍政権が続く限り「森友疑惑」の第2幕が改めて首相の政局運営の火種となる事態も予想される。

そうした中、国会は5日、衆参で委員会審議を続行し、衆院財務金融委員会では野党側が繰り返し麻生氏に財務相辞任を迫ったが、麻生氏は「(再発防止などを)全力で進めることで大臣の職責を果たしたい」と改めて辞任を否定した。さらに野党側が財務省の文書改ざんや森友学園との交渉記録の廃棄について、首相の「関係していたら国会議員も辞任する」との国会答弁が原因と追及したが、麻生氏は「一連の調査の中では、首相の発言をきっかけとしてそういうことになったという事実は認められない」と否定した。

安倍外交が絡む審議日程で会期中幅延長論も
森友問題は財務省調査結果公表と関係者処分で一定の区切りがついたとする与党は、自民、公明両党の幹事長・国対委員長が5日午前に会談し、カジノ準備法案などの今国会成立を期すため、参院審議の状況を見極めて、会期延長を検討することを確認した。働き方改革関連法案は同日に参院での実質審議がスタートしたが、カジノ法案の審議は遅れており、当初会期内の成立が困難視されるからだ。首相サイドは国会での疑惑追及への不安から小幅延長を期待しているが、参院側は来夏の参院選への悪影響も考慮して「できるだけ審議時間を確保して、正常な形で法案を処理したい」(参院自民国対)と7月中旬までの中幅延長を主張しており、調整はなお時間がかかりそうだ。

国会最終盤の法案審議には安倍外交の日程も影響する。首相は7日に訪米してドナルド・トランプ米国大統領とホワイトハウスで会談する。12日の開催が確定したシンガポールでの米朝首脳会談に向けた事前調整が目的だ。首相はそのままカナダ入りし、同国で8、9両日に開催される先進国首脳会議(G7サミット)に出席する。さらに、12日の米朝首脳会談後にその結果をめぐって改めて日米首脳会談を開催しようとの動きもあり、首相の出席が必要な衆参本会議や予算委集中審議などの審議日程は極めて窮屈な状態となるからだ。

その一方で、自民党内からは「もり・かけ疑惑」について「首相が国民を納得させる説明が必要で、それをおろそかにするようなら外交でも渡り合えなくなる」(鴨下一郎元環境相)との厳しい指摘も出る。首相は9月の自民党総裁選での3選に向けて、今国会閉幕直後に出馬表明したい考えとされるだけに、これからの約1カ月間、超過密日程の中で内外の課題処理に神経をすり減らす厳しい政局運営を強いられることになる。

著者:泉 宏

3595とはずがたり:2018/06/21(木) 17:27:11
すげえアベ擁護w

「カジノ」が第二のモリカケ騒動になりそうな3つの理由
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E3%82%AB%E3%82%B8%E3%83%8E%E3%80%8D%E3%81%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E3%81%AE%E3%83%A2%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%B1%E9%A8%92%E5%8B%95%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%AA3%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AAyVNt3#page=2
窪田順生 2018/06/21 06:00

「カジノ」が第二のモリカケ騒動になりそうな3つの理由: モリカケに匹敵するスキャンダル案件になる要素が揃ってしまっているIRは、安倍首相を苦しめる新たな泥沼になりそうな気配だ
c diamond モリカケに匹敵するスキャンダル案件になる要素が揃ってしまっているIRは、安倍首相を苦しめる新たな泥沼になりそうな気配だ
安倍首相が強行採決をしてまで進めたかったIR実施法だが、早くも甘い汁を吸えなかった人や権益争いに負けた人などが発信するスキャンダルが出てきそうな雲行きだ。第二のモリカケになってしまう可能性はかなり高いといえる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

本格的議論に至る前にスキャンダルが出そうなIR
 一昨日、マスコミが頑なに「カジノ法案」と連呼し続ける「IR実施法」が衆院を通過した。

 このまま参院でも可決すれば、いよいよ本格的に自治体の招致レースがスタートする。これまで、どちらかといえばシラけていた一般市民の関心も徐々に高まってきているのか、「入場料6000円は高すぎ!」「ギャンブル依存症の対策もできてないのに急ぎすぎだろ」なんて激論がネット上でも交わされている。

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 そういう”盛り上がりムード”に水を差すようで申し上げづらいが、残念ながら日本のIRはそういう本格的な議論をするのはまだ当面、先になるのではないかと見ている。

 今の調子で進んでいけば、遅かれ早かれさまざまな「疑惑」が報じられ、「第二のモリカケ」なんて調子でマスコミと野党が大騒ぎして、スケジュールが暗礁に乗り上げるのが目に見えているからだ。

 ご存じのように、森友・加計学園問題にまつわる「疑惑」の追及はなんやかんやで、もう1年半も続いている。国民が忘れた頃に「こんな新証言が出てきました」みたいな感じで再燃して、「説明が違う」「忖度があったとしか思えない」という批判がエンドレスリピートされているのだ。

 一応正規の手続きを踏んだモリカケですらこれだ。これから「カジノ管理委員会」を設置して、事業者にライセンスを与えたり、誘致する自治体を決定して周辺への影響などに鑑みた細かい運用ルールを決めるなど、やることが山ほどあるIRで、もし同様の「疑惑」が報じられたら、幕引きまで2年越し、3年越しという長期戦になるの明らかだ。

 こじれにこれじれれば最悪、大阪府がソロバンを弾く「大阪万博とセットで2025年には開業」みたいなスケジュールも、ちゃぶ台返しでひっくり返る恐れがある。

第二のモリカケになりそうな3つの理由とは?
 なんてことを言うと、IRを誘致して地域活性化を目指している自治体や、日本版カジノを楽しみにしておられる方たちから「そういう不吉なことを言うな!」と怒声が飛んできそうだが、客観的に見れば、今のIRは「モリカケ騒動」をここまで泥沼の長期戦にさせたリスクファクターを、ほぼすべて持っている。それはザックリ言うと以下の3つである。

1.「アベ友案件」の認定2.甘い汁を吸えなかった人、省庁間の争いに敗れた人による「爆弾」3.許認可を受ける民間と、誘致したい自治体がタッグを組んで政治家に働きかける構図

 いったいどういうことか、一つずつご説明していこう。

 まず、最初の《「アベ友案件」の認定》に関しては、既にネット上には「アベがカジノ法案を強行採決したのは、トランプへのご機嫌とりだ!」なんて主張が散見される。反安倍政権のみなさんは、「カジノ=アベ友案件」と断定しておられるのだ。

 根拠となっているのは、2017年2月に開催された日米首脳会談の後、全米商工会議所が主催する朝食会のなかに、トランプ大統領の強力支援者で多額の献金をしているシェルドン・アデルソン氏がいて、安倍首相に対してカジノ解禁の「陳情」をしたことだという。アデルソン氏といえば、米IRオペレーター、ラスベガス・サンズのCEO兼会長を務め、先ごろ米朝首脳会談前に金正恩氏が「視察」した巨大IR施設、マリーナベイ・サンズも手がける世界有数のカジノ王である。

3596とはずがたり:2018/06/21(木) 17:27:22

 加計孝太郎氏から「晋ちゃん、獣医学部やりたいから規制緩和してよ」と安倍首相が頼まれたことが「事実」のように語られているのと同じで、トランプ・アデルソンコンビから「シンゾウ、カジノやりたいから法案通してよ」と頼まれた安倍首相が、「あいよ」と二つ返事で安請け合いした結果が、今回の法案通過だというのである。

あの池上彰氏も「トランプ案件」説を披露
 そんな証拠もないのにデマを広めるな、とご立腹される安倍首相の支援者も多いだろうが、モリカケ問題での安倍首相の釈明を、野党やマスコミが「信用できない」「納得がいかない」とハナから聞く気ゼロなことからもわかるように、疑惑ありきのストーリーが完成している場合、「証拠」など大した意味をなさないものだ。

 さらに、安倍信者の方たちには「ご愁傷様」としか言えないのは、世論に対する影響力バツグンのスーパースターまで、このストーリーを支持されていることだ。さまざまな複雑な事象をわかりやすく教えてくれる「池上解説」でおなじみのジャーナリスト、池上彰氏である。

 文春オンラインの「政治や時事問題に関する用語を池上さん流の鋭い風刺を交えて解説」するという連載、「WEB版 悪魔の辞典」で今月19日、《「カジノで日本再興?」何が何でも“カジノ法”を通したい安倍政権のホンネ カジノ法【かじのほう】》として、以下のようにこうチクリとやっているのだ。

「ギャンブル依存患者が出てもトランプ大統領の支持組織を儲けさせて依頼を実現させようという壮大な計画」。

 日本で一番信頼されるジャーナリストがこうおっしゃっているなかで、国内で3箇所予定されているIRのひとつに、ラスベガス・サンズが選ばれたら…?どんな世論が巻き起こるかは、言うまでもない。

 もちろん反論も出るだろう。池上解説を否定するつもりはないが、今回、強行採決したと騒がれている「IR実施法」は、2016年12月に成立したプログラム法「IR推進法」とワンセットで、そのなかには「必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」とある。要するに、今回の「強行採決」は推進法が通った時点で決まっていた話なのだ。

 トランプもぶっちゃけあまり関係ない。安倍政権が「IR」を前面に押し出しはじめたのは2013年で、トランプはまだ「お前はクビだ!」と騒ぐTVタレントだった。

 米カジノ業者の日本に対するロビイングはさらに古く、石原都政時代の「お台場カジノ」まで遡る。そういう長きにわたる「外圧」を安倍政権は2013年からモロに受けてきた。そこへトランプがたまたま合流しただけだ。事実、2016年にIR推進法を通過させようと躍起になっていた時期、安倍首相が面会したのは、当時は「泡沫候補」と目されていたトランプではなく、ヒラリー・クリントンだった。

 つまり、トランプからの「依頼」があってもなくても、もともと安倍政権にとって「カジノ解禁」は強行採決しなくてはいけない案件だったのだ。

厳しい参入障壁を設けるからあぶれた業者の恨みを買いやすい
 ただ、ただ、いくら必死にそういう反論をしたところで”ブツ”が出れば、第二のモリカケになるのは確実だ。「朝日新聞」あたりが「総理のご意向」文書のようなノリで、アデルソン氏に対する「忖度」を連想させる内部資料や「メモ」でも引いてくれば、「日米を揺るがすIR大疑獄事件」の一丁上がり、である。

 おいおい、いくらなんでもそんな強引な話が大スキャンダルにはならないだろ、と思うかもしれない。もちろん、この程度の疑惑ならばせいぜい、ひと月程度、ワイドショーを騒がすくらいだろう。

 ただ、IRの場合は、モリカケのようにひとつ悪い話が出てくると、それに触発されるような形でバタバタッとドミノ倒しのように新たな爆弾証言がでてくる可能性がある。

 それが2番目のリスクファクターである《甘い汁を吸えなかった人、省庁間の争いに敗れた人による「爆弾」》だ。

 実施法のなかで「世界最高水準の規制」とうたわれているように、カジノ事業者にライセンスを付与する際には、かなり厳しい審査がおこなわれる。海外の例では、代表者の個人口座まで調べられ、反社会勢力との交際も厳しくチェックされる。もちろん、カジノ運営の実績も考慮されるので、日本のパチンコメーカーが「ウチもスロット置いてるんで」といったノリで気軽に参入できるような産業ではない。

 こういう話がより具体的になってくると、これまで安倍首相やらその周辺に接近し、どうにかこの「IRバブル」に乗っかろうと媚を売ってきた事業者のなかでも、「あれ?これってもしかしてウチは参入できないんじゃない」と気づき始める。

3597とはずがたり:2018/06/21(木) 17:27:56
>>3595-3597
 そうなると、これまで安倍政権支援に注いできた人的・金銭的なリソースはすべてパアである。ことあるごとに安倍首相を持ち上げて、昭恵夫人を名誉校長にまでしたのに学校の認可が下りなかった籠池さんのように、「裏切られた」と感じて、反安倍の動きに合流する、という人が出てもおかしくはない。

 つまり、IR利権に加わることができなかった関係者からの「不正告発」が予想されるのだ。

「第二の前川喜平」もあり得る週刊誌の醜聞取材も進行中!?
 さらに言ってしまえば、文科省元事務次官の前川喜平さんのように、霞が関官僚からの「内部告発」も予想される。

 加計学園問題で、なぜ前川さんが「行政が歪められた」と怒っているのかというと、それまで文科省が守ってきた獣医学部新設に関する岩盤規制を、安倍政権が国家戦略特区という飛び道具で打ち破ってしまったからだ。

 官僚は基本的に政治家はバカだと思っていて、自分たちよりも「下」に見ている。そういう人たちにテリトリーを侵されることは、耐え難い屈辱である。教育行政のなにもわからぬバカが勝手に物事を決めやがって。そんな憤りが、「行政を歪められた」という恨み節につながるのだ。そういう意味では、安倍政権がリーダーシップをとって進めているIRは、行政を歪める最たるものだ。「日本をよき方向へ導いているのは我々だ」と自負する霞ヶ関エリートからの猛反発がくるのは間違いない。

 また、モリカケ問題では、文科省が政府を刺し、愛媛県が政府を刺し、国交省が財務省を刺し――というようなバトルが繰り広げられていることからもわかるように、IRでも激しい省庁間の刺し合いが予想される。

「カジノ」という日本で初めて誕生する巨大利権を巡って、治安面では警察、ギャンブル依存症対策では厚生労働省、IR施設の管轄は国土交通省、ライセンス付与するカジノ管理委員会は内閣府、そして誘致を目論む自治体など、さまざまなプレーヤーが入り乱れ、すでに水面下で主導権争いをしているからだ。

 その争いに敗れた者が、前川さんよろしく「正義の告発者」としてマスコミに登場する可能性はかなり高いと思っている。

 モリカケ問題がここまで大ブレイクした要因に、「告発者」があることに異論を唱える方はいないのではないか。森友学園では籠池泰典・前理事長、加計学園では前川喜平・前文科事務次官らの「爆弾証言」を野党が国会で突きつけ、飽きの早いはずのマスコミが「正義の人」と持ち上げて延々と取り上げたことで「長寿コンテンツ」となったのである。IRも同じコースを歩む可能性は高い。

 そして、3番目のリスクファクター《許認可を受ける民間と、誘致したい自治体がタッグを組んで政治家に働きかける構図》については、既にその兆しが見えつつある。「○○砲」でおなじみの某週刊誌などが、IR事業者と政治家のスキャンダルをつかんで、調査をおこなっているという情報があるのだ。

許認可ビジネスに政治家との接触は付きものだが…
 こういう話は今後ボロボロ出てくる。

 モリカケ問題もそうだが、国から許認可を受ける民間企業というのは、どうしても政治にすり寄らざるを得ない。大物政治家のパーティや朝食会に行けば、錚々たる企業の関係者や、その「代理人」のような怪しげな人々が、顔の筋肉だけで笑って集っている。

 みな籠池さんのように、「安倍」という名前を出せれば、何か有利に事が運ぶのではないか、という淡い期待を抱いて、時の権力との距離を詰める。それはIR事業者もなんら変わらない。既に国会では共産党が、IR推進法を提出した自民党や日本の維新の会所属の国会議員に対して、参入を目指す企業から献金が行われていたことを取り上げたこともあるが、そういうアプローチはほかにも山ほどある。

 政治家も、人に会って陳情を受けるのが仕事なので、それを拒むわけにはいかない。筆者のような外部の人間にすら、「議員の誰それさんとIR事業者が会食をした」なんていうウワサが、ちょこちょこと聞こえてくる。

 このような状況なので、政府中枢の人物や、安倍側近が「IR事業者と癒着」みたいな報道が近い将来、なされる可能性はかなり高いと思っている。安倍首相が採決を強行してまで進めたかったIRは、プロジェクトが前進するどころか、モリカケをさらにパワーアップさせた「終わりの見えない疑惑追及劇」の引き金になるかもしれない。

3598名無しさん:2018/06/28(木) 21:38:14
https://jp.reuters.com/article/idJP2018062501002386?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_content=5b30f30e04d3016a75909e75&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter

主要ニュース(共同通信)
2018年6月25日 / 19:57 / 3日前
小泉元首相、元号選定過程を証言
 小泉純一郎元首相は25日、1989年1月7日の昭和天皇逝去を受け、当時厚相として出席した臨時閣議で提案された三つの元号のうち、出典の説明があったのは「平成」だけだったと明らかにした。東京都内での講演で語った。政府は従来、元号の選定過程を「極秘扱い」としており、改元に関わった閣僚が公の場で内幕に触れるのは異例。

 小泉氏によると、臨時閣議で首相官邸側から「修文」「正化」「平成」の順に元号案の紹介があった。「修文」「正化」には出典の説明がなかった。その後、当時の石原信雄官房副長官が「平成でいかがでしょうか」と提案。竹下登首相がうなずくと、全員うなずいたという。

3599とはずがたり:2018/07/04(水) 22:11:37

ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
https://excite.co.jp/News/economy_g/20180626/Harbor_business_168997.html
HARBOR BUSINESS Online 2018年6月26日 08時44分

 モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。

 しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。

◆入手した「3枚の文書」

 このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏(80)なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。

 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。

 もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕された03年11月以降、選挙絡みのようだとは大マスコミでも報じられた。しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏の逆恨みとされた。

 ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。

 この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警警視)が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

 最大の注目点は、まず1枚目では、小山氏が選挙妨害の見返りに安倍氏側に対し、懇意にしていた元市長の面倒を見ること、市内計画道路の変更(小山氏は地上げ屋で、誘致するスーパーの利権絡みのことから)などを要求していたことがわかる。さらに小山氏は選挙妨害の件で安倍氏との1対1の面会を要求。これに対し、筆頭秘書の前出・竹田氏は計画道路変更は難しいが、元市長の件は安倍氏に連絡したところ小山氏、元市長と3人で話し合いし、最大限努力したいといっていると回答。さらに「古賀潰し(=文書の記載。選挙妨害)の件も安倍氏に報告済みで、安倍氏は小山氏と話をしたいといっているとの回答もしているのだ。

 2枚目は、1枚目に記された小山氏の安倍氏との面談要求が通り、99年7月3日午前10時からにスケジュールが決まったので、申し訳ないが、地元の安倍事務所にお越し下さいという内容だ。

 そして3枚目は、予定通り安倍氏との面談を受け、「双方一切他言しない事、約束した」(文書より)として、(1)元市長の件は、本人から依頼あれば誠意を持って話を聞く、(2)「古賀問題」(選挙妨害のこと。1枚目の「古賀潰し」から言葉が代わる)については安倍氏、小山氏の1対1面談でいろいろ話がされたが、安倍氏より話し合いをするように指示を受けている。今後、双方弁護士を入れて解決に向け最大限努力しますと記されている。

 以上、これら記載を見ると、少なくとも安倍氏は選挙後ほどなく、筆頭秘書・竹田氏の報告で選挙妨害の件を知り、しかしこれを咎めるどころか、実行役の小山氏と直に会い、見返りを与える代わりに、「一切他言しない事」と約束を交わせ隠蔽を図ったというのが、普通の解釈というものではないだろうか。

 ここで筆者が強調したいのは、安倍氏がこうした行動に出たのは、単に地元市長選絡みで自分の国家老といってもいい江島潔氏(現・参議院議員)を再選させたかったに止まらず、安倍氏自身、この選挙妨害したと思われる相手に危機感を持ち、その相手の政治生命を絶ちたかったと思われる節があることだ。

◆握りつぶされた「約束」

 前述の「古賀潰し」、「古賀問題」の記載にあるように、その相手とは古賀敬章氏を指す。

 古賀氏は93年7月の衆議院選挙で当時の新生党から出馬し初当選。しかし、再選を目指した96年10月の選挙では落選している。

3600とはずがたり:2018/07/04(水) 22:11:54
>>3599-3600
 この間、選挙制度が中選挙区制(山口1区。定員4人)から小選挙区制(山口4区)に替わり安倍氏との一騎打ちになったためだ。しかし、それでも古賀氏は安倍氏の約9万3000票に対し約6万票と善戦。

「これに安倍は脅威を感じた。古賀も自宅は下関市。もし、山口県最大の同市長になられ、2期ほど務めて利権を安倍から奪取した上で再度、衆議院選挙に出られたら、ヘタをしたら自分が負ける可能性もあると」(地元事情通)

 しかも、その選挙妨害は、拉致問題に引っ掛けてか、「古賀は朝鮮人。もし当選したら、下関市は“金王朝”になってしまう」というビラを撒くなど虚偽(古賀氏は在日ではない)かつ差別・偏見に満ち満ちたものだった。

 ところが、安倍氏側は約束を反故にしただけでなく、一転、“密談”の翌月、すなわち99年8月30日、小山氏は、そもそも選挙妨害を直に依頼したと見られる佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝事件で逮捕される。

 誌面の制限上、詳細は触れられないが、筆者が入手した300万円の領収証(絵画購入名目)の宛名は佐伯秘書とは別人で、この事件は小山氏をデッチ上げ逮捕し塀のなかにいれることで口封じしようとした疑惑がある。さすがに余りに強引過ぎたからではないか。小山氏は結局、起訴猶予になり、この件では服役するに至らなかった。

 それでもこの間、水面下で小山氏は約束の実行を何度も迫ったようだ。しかし、安倍氏側は完全拒否。ついにブチ切れた小山氏は、前述のように工藤会側と組んで火炎ビンを安倍氏自宅に投げ込んだとして(実際は安倍事務所も入れて計5度)、03年11月、逮捕となるのだ(罪に問われていないが、この間、江島市長の公用車のフロントガラスが割られるなどの事件も起きていた)。

 ただし、小山氏は逮捕され、13年の懲役に問われる(一審。控訴、上告するも棄却に)も、自身、「双方一切他言しないこと事」の約束を守り通したようで、公判において、前出の3枚の文書の存在が明るみに出ることはなかった。

 しかしながら、共同通信がどこからかその存在を聞きつけ、安倍第1次政権が発足する06年、記事にしようとしたことがあった。しかしいまふうにいえば、上層部の安倍氏に対する忖度の結果、記事は出なかった(参照:「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」。『現代』06年12月号。著者は魚住昭と青木理両氏)。

◆真相を明らかにすべき

 筆者がここでいいたいのは、その事実からも、この重大疑惑の信ぴょう性は高いということだ。

 さらにいえば、当時の共同通信がどれだけ真相に迫っていたかは不明ながら(小山氏は当時、共同の記者が面会に来たことは認めるも取材拒否。文書は渡していないという)、今回、明らかになった事実などからすれば、その真相が当時、大手マスコミに出ていれば、首相退任どころか、代議士辞任もあり得、いまのように安倍氏が首相に返り咲くなんてことはあり得なかっただろう。

 それはそうだろう。選挙妨害は、特に政治家にあっては自身もその洗礼を受けるだけに、その公平性を歪める、なおさら重大な犯罪だ。いまとなっては法的には時効だろうが、政治家としての資質上、倫理的にも時効などあろうはずもなく、事実だとすれば許されるものではない。

 まして今回の重大疑惑においては、その選挙妨害手法におけるヘイトぶり、デッチ上げ逮捕疑惑、その他にも小山氏の言によれば放火未遂事件においては、工藤会側と共謀したとする日時、小山氏は旧知の警官と会っていたアリバイがあるが上層部が圧力をかけてその警官に証言させなかった、なんという疑惑さえもあるというのだ。

 以上のようなことから、筆者はモリカケ問題より重大疑惑と思うのだが、筆者が配信しているニュースサイト「アクセスジャーナル」でこの疑惑を6月9日から連載開始。真っ先に3つの証拠文書を掲載、安倍氏と小山氏が一緒の写真、獄中から小山氏が安倍首相に出して手紙などの物証も転載するも、まったくというほど大手マスコミから反応はない。

 ある永田町事情通によれば、「安倍3選が既定路線。3選無しならやるが、勝ち馬を叩くバカはいない」結果という。しかし、安倍氏の首相以前、政治家としての資質が問われる重大疑惑であり、いま首相なら、なおさらその真相をハッキリさせるのが第4の権力ともいわれるマスコミの使命ではないのか。

<取材・文/山岡俊介>
やまおかしゅんすけ●『噂の真相』の意志を継ぐタブー無し有料WEBマガジン「アクセスジャーナル」編集長。上場企業、政治家、暴力団、芸能界から反原発まで幅広くネタを日々配信中。

3601とはずがたり:2018/07/11(水) 12:27:10
日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180702-00025553-president-pol
7/2(月) 9:15配信 プレジデントオンライン
日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常

「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」。愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でそう話した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。

■安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字は「嘘」だ

 12月に京都・清水寺で発表される今年の漢字は「嘘」に決定した。

 それ以外にないと、私は思っている。これに似た漢字「偽」が選ばれたのが、年金偽装問題が起きた2007年であった。これは第一次安倍内閣の時だ。安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字に「嘘」ほど適切な言葉はない。

 歴代総理で嘘をついた人間は数多いる。筆頭は佐藤栄作であろう。彼は沖縄返還を急ぐあまり、アメリカからは「核付き返還」といわれたにもかかわらず、「核抜き本土並み返還」だと国民を欺き、ノーベル平和賞まで授与されてしまうのである。

 ここまでスケールの大きな嘘だと、沖縄返還という大義名分があるから仕方ないかと、騙されたほうもため息をつくしかないのかもしれない。

■「公約は嘘だった」といってのけた小泉元首相

 もう一人あげるとすれば小泉純一郎である。竹中平蔵を経済財政政策担当大臣に据え、派遣法改悪を含む格差拡大政策を取り、非正規労働者を激増させ、貧しい者をより貧しくしてしまった"元凶"である。

 私が小泉を許せないと思うのは、この発言である。

 総裁選出馬の時に公約した「国債30兆円枠」を守れなくなると、衆院予算委員会で「大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない」といい放ったのである。

 時の総理があの公約は嘘だった、破ってもいいといってのけたのだ。麻生太郎・財務相も真っ青の、狂気ともいうべき大暴言であるはずだ。

 だが不思議なことにメディアの追及は甘く、小泉はそれからも放言を重ねた。当時のブッシュ大統領がイラク進攻の名分にした「大量破壊兵器」に、根拠もなくいち早く賛成した。後にアメリカが嘘だったと認めたのに、私が知る限り、小泉自らが誤りを認めて謝罪したという話は聞いていない。

 在任中には原発を容認しておいて、今になると反原発をいい続けていたかのように振る舞う。この男には政治家に最低限必要な節操というものがない。

 この二人に比べると安倍の嘘はスケールが極めて小さい。だからといって罪が軽いというわけでは決してない。…

3602名無しさん:2018/07/12(木) 23:44:51
https://this.kiji.is/390072299388765281

共同通信
金正恩氏、拉致調査結果「再説明」指示
2018/7/12 18:27
©一般社団法人共同通信社

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が6月の米朝首脳会談後、拉致問題に関する調査結果を日本側に「再説明」するよう指示したとの情報があることが12日までに分かった。調査結果受け入れが対話の前提と日本側に伝達したという。(共同)

3603とはずがたり:2018/07/15(日) 18:21:47
安倍首相、広島視察を中止=股関節周囲炎で
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180714/Jiji_20180714X786.html
時事通信社 2018年7月14日 15時27分


 政府は14日、西日本豪雨の被災状況を視察するため、15日に予定していた安倍晋三首相の広島県訪問を取りやめることを決めた。政府関係者が明らかにした。首相が右脚の股関節周囲炎と医師に診断され、数日間はできるだけ股関節を動かさないよう指示されたためと説明している。

 首相に代わって小此木八郎防災担当相が15日に同県を訪れる。首相の訪問は改めて検討するとしている。

3604とはずがたり:2018/07/16(月) 23:09:38
日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 政治ニュース 記事
「いわば」「まさに」…安倍首相が使う“不快ワード”の意味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230306
2018年6月2日

「意味のないことをダラダラと述べるだけで、聞かれたことにまったく答えていない」

 約1年半ぶりに行われた安倍首相との党首討論後、立憲民主党の枝野幸男代表はこう声を荒らげて怒っていた。一部の御用メディアは「安倍論法」とか「すりかえ論法」などと報じ、攻め手を欠いた野党――などと論評しているが、あれは「論法」でも何でもない。

 安倍首相の答弁を聞けば聞くほど胸クソが悪くなるのはなぜなのか。歴代首相の演説を研究してきた東照二氏(社会言語学)はこう分析する。

「(安倍首相は)『まさに』や『つまり』といった言葉を使っている。これらの言葉は、同じ意味を繰り返したり、別の表現に言い換えたりする表現です。おそらく同じ意味を別の表現にして話をはぐらかそう、自分を良く見せようとしているのではないか」

 確かに安倍首相の国会答弁を聞いていると、「まさに」や「つまり」の多用が目立つ。「さあ、いよいよ結論を言うのか」と聞き手の注意を引きつけながら、全く関係ないことをダラダラと話し始めるからウンザリするのだ。

 安倍首相はほかにも、答弁をはぐらかす前に「そもそも」「いわば」「中において」「その上において」という言葉も頻繁に使っている。

 日刊ゲンダイが2012年12月に第2次安倍政権が発足してから現在に至るまでの間、安倍が国会答弁でこれらの6つの「不快ワード」を一体、何回使ったのかを調べたところ、「まさに」が341件、「中において」が298件、「つまり」が257件、「そもそも」が232件、「その上において」が178件、「いわば」が144件もあった。

 ちなみに、1回の答弁中にこれら6つの「不快ワード」が全てあったのは3件。これじゃあ、質問者も国民も胸クソが悪くなるわけだ。

 安倍首相の「不快ワード」に要注意だ。

3605とはずがたり:2018/07/17(火) 00:16:50

西村氏の謝罪が火に油 安倍自民“言い訳”に嘘発覚で大炎上
https://excite.co.jp/News/politics_g/20180713/Gendai_475273.html
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年7月13日 17時11分

 とうとう、犠牲者が200人を超えてしまった「西日本豪雨」。豪雨の当日(5日)、自民党議員40人と酒宴を楽しんでいたことが発覚し、批判を浴びている安倍首相。宴会に参加していた西村康稔官房副長官と、小野寺五典防衛相が、あわてて釈明しているが、その釈明があまりにも国民をバカにしていると、さらに批判を招いている。もう、この政党は処置なしだ。

 酒宴が批判されるのは当然だ。気象庁が昼2時、わざわざ「記録的な大雨となる恐れ」と警告を発したのに、「関係ねーよ」とドンチャン騒ぎをしていたのだから言い訳は通じない。すでにその頃、河川は増水し、土砂崩れが起きていた。

 飲み会の様子を5日夜、ツイッターに写真付きで投稿し、批判を浴びている西村氏は12日の参院内閣委員会で、「大雨による災害発生時に会合をしていたかのような『誤解』を与え、多くの方が不愉快な思いをされた。反省している」と謝罪。10日にも同趣旨の反省の弁をツイッターに投稿したが、これが猛批判を招いている。西村氏のツイッターには、「なんだ、その開き直り」「誤解じゃなくて事実だったでしょ? 何を今更」「誤解って日本語の意味知ってますか」と批判が殺到している。

 批判を招くのは当たり前だ。当日、西村氏が酒宴を楽しんでいたのは、「誤解」でも何でもなく、まぎれもない事実だからだ。西村氏が安倍首相らと一杯やり、赤ら顔で「いいなあ自民党」と投稿した5日夜、すでに西日本を中心に避難勧告や避難指示が出ていた。西村氏の地元・兵庫でも当時、各所で土砂崩れが起き、ケガ人も出ていたのだ。

■「なんでもありの『自由飲酒党』

 被災者の救助活動を行う自衛隊を統括する立場にある小野寺防衛相もヒドイものだ。10日の会見で報道陣に突っ込まれ、「防衛省からは随時連絡が来ておりましたし、その都度指示を出しておりましたので、特に支障はない」と発言。こちらもネット上では「酔っぱらいの指示で自衛隊が動くなど、想像を絶する」「飲酒しながら指示出す防衛大臣。もうなんでもありの自由飲酒党」と大炎上している。

 実際、指示を出していたというのは、どう考えても大ウソだろう。逆に、酔っぱらって指示していたとしたら恐ろしい話だ。小野寺氏は一体どんな指示を出していたのか。防衛省に問い合わせたが、「準備に時間がかかり12日中に回答できない」とのことだった。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「2人とも政府の一員でありながら、『ゴマカせる』と考えているのでしょう。国民をなめているとしか思えません。ただでさえ対策が後手に回っていると指摘されているのですから、幼稚な言い訳などせず、黙って災害対策に取り組むべきです」

 対策が後手後手になっていることについては、仏紙「ル・モンド」にまで、「政府が『非常災害対策本部』を設置したのは、公式記録で死者が30人以上に達していた8日午前中だった」と問題視されている。安倍政権に未曽有の災害対策はとても任せられない。

3606とはずがたり:2018/07/22(日) 09:34:43

安倍首相、初動の遅れ否定=「発災以来、全力」
https://jiji.com/jc/article?k=2018071101062&amp;g=oeq

 安倍晋三首相は11日、西日本豪雨への政府の初動対応について、「一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」と述べ、問題はなかったとの認識を示した。視察先の岡山市内で記者団に「初動の遅れが指摘されているが」と問われたのに対し、答えた。

 政府の初動をめぐっては、気象庁が大雨警戒を呼び掛けていた5日夜に首相が自民党議員との懇親会「赤坂自民亭」に出席したことや、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部の設置が8日にずれ込んだことなどが野党の批判を受けている。
 首相は「さまざまな課題があるが、まさに現場主義を徹底し、被災者生活支援チームを直ちに置いた」と強調。「現場の声を吸い上げ、国が自治体と一体となって対応していく考えだ」とも語った。(2018/07/11-18:33)

西村副長官「誤解与え反省」と謝罪=西日本豪雨中のツイッター投稿で
https://jiji.com/jc/article?k=2018071200824&amp;g=oeq

 西村康稔官房副長官は12日の参院内閣委員会で、「赤坂自民亭」と称した懇親会の写真を自身のツイッターに投稿したことに関し、「大雨による災害発生時に会合をしていたかのような誤解を与え、多くの方が不愉快な思いをされた。反省しているし、おわびも申し上げたい」と謝罪した。(2018/07/12-16:33)

3607とはずがたり:2018/07/28(土) 13:42:18
健康に異変??

安倍首相が「つかの間の休息」へ 異例の閣議とりやめ
11:20朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL7W77Q9L7WULFA05J.html

 安倍晋三首相が30、31日の2日間、首相官邸に出邸しないことになった。31日の定例閣議もとりやめ、私邸で待機するという。首相周辺は取材に対し「体調が悪いわけではない。つかの間の休息だ」と説明した。

 首相は、29日に官邸である西日本を中心にした豪雨災害の非常災害対策本部会議には出席する。

 首相は今月14日に股関節周囲炎と診断され、15日には予定していた広島県の被災地視察を21日に延期した。定例の閣議は毎週火、金曜日に開いているが、年末年始やお盆期間を除き、とりやめるのは異例だ。

3608名無しさん:2018/08/29(水) 08:40:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000064-jij-pol

北朝鮮拘束の邦人男性帰国=政府、経緯聴取の方針
8/28(火) 14:58配信

時事通信
 北朝鮮に拘束されて国外追放処分となった日本人男性が28日夜、羽田空港着の民間機で帰国した。

 日本政府関係者によると、男性は滋賀県出身の杉本倫孝氏で、健康状態に問題はないという。政府は今後、拘束された経緯などについて詳しく聞き取るなどして、北朝鮮の狙いを探る方針だ。

 杉本氏は映像関連の仕事に従事。旅行目的で中朝国境から北朝鮮に入り、北朝鮮西部・南浦で8月上旬に拘束されたとみられる。

 日本側は杉本氏の拘束を把握した後、北京の大使館ルートなどを通じ、早期解放に向けて交渉を続けていた。

 朝鮮中央通信は26日、杉本氏について「共和国(北朝鮮)の法に違反する罪を犯したとして摘発された」とした上で、「人道主義の原則により、寛大に許し、国外に追放することにした」と発表した。

 杉本氏は28日に解放され、空路で平壌から北京を経由して日本に戻った。羽田空港に午後8時前に着いたが、報道陣が待ち構えていた到着口には姿を見せなかった。通常とは別の通路を使い、空港を後にしたとみられる。

3609名無しさん:2018/08/29(水) 08:42:33
https://this.kiji.is/407209468049687649

日朝、7月にベトナムで極秘接触
情報当局高官、米に伝えず
2018/8/29 05:54
©一般社団法人共同通信社


 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、関係者の話として、日本と北朝鮮の情報当局高官が7月にベトナムで極秘接触していたと報じた。米国には事前に伝えておらず、北朝鮮問題を巡り緊密な連携を進めてきた米政府当局者らは不満を高めているという。

 同紙によると、日本からは北村滋内閣情報官、北朝鮮からは南北関係を担当する統一戦線部のキム・ソンヘ統一戦線策略室長が出席した。日本人拉致問題についての交渉だったとみられ、日本政府当局者は同紙に、日本が抱える問題を米政府だけに任せることはできないとの考えを示した。

3610名無しさん:2018/08/29(水) 08:45:25
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011598131000.html

日朝が7月に極秘会談か 米有力紙が報道 米側は不快感も
2018年8月29日 8時06分北朝鮮情勢

アメリカの有力紙は、日本と北朝鮮の当局者がことし7月にベトナムで極秘に会談し、拉致問題をめぐり協議したとみられると伝えました。一方、記事では、アメリカ政府高官が、日本側から事前の連絡がなかったことに不快感を示しているとも伝えています。
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストの電子版は28日、関係者の話として、ことし7月に日本と北朝鮮の当局者がベトナムで極秘に会談していたと伝えました。

それによりますと、日本側からは北村内閣情報官、北朝鮮側からは朝鮮労働党統一戦線部策略室長を務めるとされる、キム・ソンヘ氏が出席し、拉致問題をめぐり協議したとみられるということです。

そのうえで、会談について、アメリカ政府高官は、日本側から事前の連絡がなかったことに不快感を示していると伝えています。

一方、ワシントン・ポストは、トランプ大統領がことし6月にホワイトハウスで安倍総理大臣と会談した際、貿易問題をめぐり、「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、日本の貿易政策を痛烈に批判したとも伝えています。

ワシントン・ポストは、「トランプ大統領の北朝鮮に対するこれまでにない接近や、日本の貿易政策に対する極めて否定的な見方は、日米両首脳の関係を行き詰まらせ、日本の不満を高めている」と指摘しています。

3611名無しさん:2018/08/29(水) 09:09:34
http://s.japanese.joins.com/article/506/244506.html

中央日報
8月29日(水)

WP「日本の情報トップ、北朝鮮側と先月極秘会談…米に知らせずに進行」
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年08月29日 08時01分

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米紙ワシントン・ポストが28日(現地時間)、日本と北朝鮮が、先月ベトナムで極秘会談を行ったと報じた。(写真=中央フォト)
日本と北朝鮮が今年7月、ベトナムで米国に知らせずに極秘裏に会談を進めたと米紙ワシントン・ポスト(WP)が28日(現地時間)、報じた。

28日、WPは米国高位関係者の言葉を引用してこのように伝え、日本側からは情報機関の内閣情報調査室のトップである北村滋内閣情報官が、北朝鮮側からは金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦線策略室長がそれぞれ参加したと伝えた。

これに関連し、米国行政府の高位関係者は、米国が北朝鮮との交渉に関連し進展状況をアップデートしているにもかかわらず、日本はこの会談のことを米国に伝えなかったとし、激昂した反応を示したと伝えた。

ある日本の官僚はこの問題についてはコメントできないと明らかにしたが、日本の官僚は北朝鮮に拉致された日本人の送還問題を交渉するためにはトランプ政府だけに頼ることはできない点を認めてきたと説明した。

日本人拉致問題は日朝関係正常化において最大の障害物に挙げられてきた。これに関連し、安倍晋三首相はトランプ大統領に対し、米朝間交渉でこの問題を解決してほしいと何度も要求してきた。

一方、北朝鮮当局は26日、今月初めに中国を拠点とするある旅行会社を通じて訪朝して南浦(ナムポ)で拘束された日本人の杉本倫孝さんを電撃釈放した。

これにより、行き詰まりを見せていた日朝関係の新たな突破口になるのではないかという見方が強まっていた。杉本さんは28日、日本に無事帰国した。

3612名無しさん:2018/08/30(木) 22:47:37
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/11-25.php

北朝鮮幹部「安部首相との首脳会談は11月に」......金正恩が指示

3613とはずがたり:2018/09/02(日) 07:55:19
安倍首相は「目的に対し合理的」な宰相である
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180821-00234267-toyo-bus_all&amp;p=1
8/21(火) 6:30配信 東洋経済オンライン

安倍晋三首相は、歴代の宰相と何が違うのだろうか(写真:REUTERS/Kim Kyung-Hoon)
9月の自民党総裁選で連続3選を目指す安倍晋三首相。数々のスキャンダルをかいくぐり、生き延びてきた理由の1つに、周到なコミュニケーション戦略が挙げられる。日本では、コミュニケーションは表面上のパフォーマンスであり、モノの本質ではないという認識が強いが、世界で劇場型の政治スタイルが主流となる中で、今や、大衆への「伝え方」「見せ方」こそが、政権の趨勢(すうせい)を決めるといっても過言ではない。
そのコミュニケーション戦略の中枢を長年、担ってきたのが安倍首相のスピーチライターで内閣参与の谷口智彦氏だ。今月、新著『安倍晋三の真実』を出版した谷口氏にその「深謀遠慮」の内幕を聞いた。

3614とはずがたり:2018/09/04(火) 17:07:39
「安倍昭恵夫人を24時間監視せよ」総裁選前に吹き出た官邸の声
https://web.smartnews.com/articles/fc5bJzLbQjS

「政権幹部から、内調(内閣情報調査室)に昭恵夫人を24時間監視させろ、という声が出ている」(官邸担当記者)

 自民党総裁選を前に、安倍昭恵首相夫人(56)の動向に、関係者はピリピリしている。野党の追及が続き下落した内閣支持率は持ち直し、安倍晋三首相(63)は逃げきった。

 これまで公の場で、森友学園問題について口を開かなかった昭恵夫人。外交行事など公的なもの以外、いまだに行動が制限されている。

「批判が長引くにつれて、官邸近くのホテルで過ごすことが増えた」(政治部デスク)と“隠遁生活”が続いている。家庭内野党を自任し、反原発の集会などに参加していたころの姿は見る影もない。

「総理が私邸にいても、帰らないことがあります。しかも、義母・洋子さんの小言は増える一方」(自民党関係者)と、悩みが尽きない日々を過ごす。

 しかし、一筋の光明を見出していたという。夫人の学生時代からの知人はこう明かす。

「最近昭恵さんと電話で話したんですが、3カ月ほど前から、宿泊するホテルの部屋などで、定期的に臨床心理士によるカウンセリングを受けるようになったと聞きました」

 一般的には投薬などの医療行為をおこなわないとされる臨床心理士のカウンセリングとは、どんなものなのか。

「まず、相談相手の話に耳を傾けることが基本となります。相談相手が明かしたことに反論や否定をしないこと。その一方で、話した過去の行動や考えについて、その動機を問い直すように促します。

 これを繰り返して、相談相手が持つ迷いや疑問といった問題を整理する手伝いをするわけです」(臨床心理士の岡村美奈氏)

 効果はあったようだ。

「森友問題でバッシングされたことに話が及ぶと、『もう吹っ切れた!』って。失っていた自信を取り戻した様子でした」(前出・知人)

 しかし、首相側近らは困る。
 じつは、6月の正副官房長官会議でこんな一幕があった。

「会議には、菅義偉官房長官と杉田和博さんら3人の官房副長官、今井尚哉首相秘書官がいた。皆で、『奥様、なんとかなりませんかね』と総理にお願いした。すると総理は、『俺が言っても聞かないから……』と返した。

 それに怒った杉田さんと今井さんが、『いいかげんにしてくださいよ!』と詰め寄った。総理がこれでは、『24時間監視案』が出てしまうのは無理もない」(官邸関係者)

 安倍事務所に一連の経緯を問い合わせたが、締切りまでに回答はなかった。いいかげんにしてほしいのは、日本国民である。

(週刊FLASH 2018年8月21・28日合併号)

3615とはずがたり:2018/09/06(木) 14:43:15
で,ローソンの親会社の三菱商事には安倍の養子かなんかがいるという何処迄も身内贔屓の構図

https://twitter.com/I_hate_camp/status/1037280676586741761
??インドア派キャンパー ???????? ??
@I_hate_camp
フォローする @I_hate_campをフォローします
その他 ??インドア派キャンパー ???????? ??さんが首相官邸をリツイートしました
https://twitter.com/kantei/status/1037278703972179968

世耕が関空のローソンに食品を届けた、と胸を張り、安倍はローソンファーム新潟に足を運ぶ。災害なんか関係ない、とばかりに今日もお仲間政治に勤しむのであった。

??インドア派キャンパー ???????? ??さんが追加

首相官邸
認証済みアカウント

@kantei
《総理の動き》本日(9月5日)安倍総理は新潟県を訪問しました。総理は新潟市の農業施設でコンバイン、トラクタの自動走行実演、ドローンでの農薬自動散布実演及びパワードアシストスーツの実演を視察しました。…
3:05 - 2018年9月5日

3616とはずがたり:2018/09/08(土) 21:00:36
菅官房長官、死者数を訂正し謝罪=心肺停止と合算
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090700973&amp;g=pol
 菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、北海道地震に関し、死者9人、心肺停止9人と発表した。安倍晋三首相は同日午前の関係閣僚会議で死者16人と述べており、菅氏はこの発言を訂正し、「申し訳ない」と謝罪した。

【関連情報】北海道・胆振地方で震度7

 死者数を誤った理由について、菅氏は「事務的に集計する段階で、死者と心肺停止者数をまとめて死者数として計上した」と説明した。
 死者の市町村別内訳は、厚真町5人のほか札幌市、苫小牧市、むかわ町、新ひだか町が各1人。心肺停止と安否不明者24人は全て厚真町。(2018/09/07-18:03)

https://twitter.com/shin919infinity/status/1037636096312496128
SHIN∞
@shin919infinity
フォローする @shin919infinityをフォローします
その他
《北海道で震度6強》
安倍「今回の地震によって心肺停止、土砂崩れ、家屋の倒壊、そして、大規模な停電が発生している被害が出ているという報告を受けている。政府は、人命第一で政府一丸となって災害応急対応にあたる。これから危機管理のためにしっかりと対応していきたいと思う。」

なんか違う…

3617とはずがたり:2018/09/10(月) 16:03:01
<北海道震度7>犠牲者数が錯綜 政府主導で混乱も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000052-mai-soci
9/8(土) 19:41配信 毎日新聞

 今回の北海道で起きた地震では、安倍晋三首相や菅義偉官房長官が犠牲者数をいち早く発表している。国の発表内容は警察や自治体より遅れることが多く、政府の先行発表は異例だ。政府関係者は「官邸主導をアピールする狙いがある」と話すが、首相が発言した情報が不正確で官房長官が謝罪する事態も招いている。

 6日午後6時、安倍首相は政府の関係閣僚会議で「これまでに9人の方が亡くなられた」と発言。北海道庁が同日午後10時現在の被害状況として発表したのは「死者5人、心肺停止4人」で、どちらの情報を採用するかでマスコミ各社の報道内容も分かれた。

 翌7日に混乱が生じた。午前9時の関係閣僚会議で安倍首相が「16人の方が亡くなられた」と発言し、菅官房長官も約2時間後の記者会見で「死者16人」と発表したが、午後には「死者9人と心肺停止7人だった」と訂正し、謝罪した。集計段階で、医師が正式に死亡を確認していない心肺停止者を死者に含めたのが原因だった。

 関係者によると、6日に政府が発表した死者数にも心肺停止者数が含まれていた。基になる資料で「死者など」とされていたのに、官邸への報告までに「など」が抜け落ち、心肺停止者を死者にカウントした可能性があるという。

 災害の被害の発表を巡る混乱は今回が初めてではない。2015年9月の関東・東北豪雨では、茨城県などが一時「15人」と発表した行方不明者が、全員無事だったことが判明。今夏に発生した西日本豪雨でも、地元自治体と警察庁が発表した犠牲者数が食い違うなど情報が錯綜(さくそう)した。

 政府関係者によると、こうした事態を回避する目的もあって、官邸主導の発表を推し進めたという。この関係者は「政府の責任で正確な情報を提供するのであれば良い取り組みだ。ただ、今回は(20日開票の)自民党総裁選もにらみ、危機管理態勢の充実ぶりをアピールする狙いもあったかもしれない」と指摘する。【最上和喜、金森崇之】

3618とはずがたり:2018/09/14(金) 22:59:33
復興の邪魔すんなよなあ

地震の死者数、訂正相次ぐ政府 道庁職員も困惑「なぜ」
岡本智、伊沢健司、布田一樹2018年9月14日10時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL9F4TC9L9FUTFK00Q.html

3619とはずがたり:2018/09/14(金) 23:16:05
河野太郎外相苦言 日本メディアは「政局、北朝鮮ばかり」 取材は「外相会談冒頭の英語を理解する人に」
16:19産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1809140070.html
 河野太郎外相は14日の記者会見で、外務省担当記者の取材のあり方に苦言を呈した。「少なくとも世界は193の国連加盟国で動いているわけだから、それぞれ必要な情報発信が行われるべきだ」と述べ、日本メディアの関心が北朝鮮など特定分野に偏っているとの持論を展開した。

 河野氏は11日付のブログ「ごまめの歯ぎしり」で「外務省担当記者の取材対象が『外交』ではない。河野太郎は(自民党)総裁選に出馬するのだろうかに始まり、『政局』の質問がやたらと飛んでくる。『外交』に関しては圧倒的に 『北朝鮮』、それも『日朝首脳会談はあるのか』ばかりだ」と指摘した。

 このブログに関連し、記者団から「日本のメディアが北朝鮮問題ばかり関心を寄せている一方で、(イスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題の)ラカイン州情勢とか、(独裁色が強まる)カンボジアの総選挙とか、日本外交が立ち向かわないといけない重要な問題がきちんとフォローされてないという問題意識を持っているということか」と聞かれると、河野氏は「そういうことだ」と応じた。

 さらに、河野氏は記者に公開される外相会談の冒頭で英語を使う理由について「今、多くの外相会談は英語でやっている。冒頭から英語で直接自分の言葉を相手に聞いてもらいたい」と説明した上で「霞クラブ(外務省担当記者クラブ)は会談の冒頭の英語を理解するくらいの人に所属してほしい」と注文をつけた。

3620とはずがたり:2018/09/25(火) 09:40:18

松尾さんの方がアホっぽく無い文章だw
浜先生の指摘もその通りだけど。

2018.9.14
「アホノミクス」が今以上に長引けば日本経済は“窒息死”する
https://diamond.jp/articles/-/179754
浜 矩子:同志社大学教授

2018.9.20
安倍政治を止めたい野党の「大きな勘違い」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036550420/1583
松尾 匡:立命館大教授

3621名無しさん:2018/09/25(火) 18:36:46
>>3620

マジレスするのもアレだけど浜さんって民主党政権下からそう言う芸風だよ、あと株価とドル円予想はまったく予想は当たらないし

http://o.8ch.net/14hg2.png

https://i.imgur.com/aSZ7Ups.jpg

3622とはずがたり:2018/10/02(火) 08:25:34

2018.10.2 05:00
防衛相に岩屋毅氏 厚労相に根本匠氏、文科相は柴山昌彦氏 片山さつき氏も初入閣へ 内閣改造
https://www.sankei.com/politics/news/181002/plt1810020004-n1.html

 自民党総裁に3選した安倍晋三首相は1日、党総務会長に加藤勝信厚生労働相、選挙対策委員長に甘利明元経済再生担当相を起用する方針を固めた。二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、森山裕国対委員長は再任する。

 内閣では、防衛相に岩屋毅(たけし)元外務副大臣、厚労相に根本匠(たくみ)元復興相、総務相に石田真敏(まさとし)元財務副大臣、文部科学相に柴山昌彦党総裁特別補佐、環境相に原田義昭元文科副大臣、農林水産相に吉川貴盛元農水副大臣をそれぞれ起用する方針。渡辺博道元経済産業副大臣、桜田義孝元文科副大臣、山本順三参院議院運営委員長、宮腰光寛首相補佐官、片山さつき元経産政務官、平井卓也元国土交通副大臣も入閣させる方向で調整している。

 麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、河野太郎外相、茂木敏充経済再生担当相、世耕弘成経産相、石井啓一国交相(公明党)は留任。西村康稔、野上浩太郎、杉田和博(事務)の3官房副長官も留任する。

 党執行部では、萩生田光一幹事長代行が再任。小泉進次郎筆頭副幹事長は再任要請を断った。後任は稲田朋美元防衛相。吉田博美参院幹事長と関口昌一参院国対委員長は続投する。

 首相は2日午前、党四役など主要な党役員人事を決める。この後、公明党の山口那津男代表との会談を経て官邸に組閣本部を設置し、菅氏が組閣名簿を発表する。同日午後に皇居で閣僚の認証式を行い第4次安倍改造内閣を発足させる。

 昨年秋の衆院選で引退後も党副総裁を務めてきた高村正彦氏は退任する。当面、副総裁は置かない方針。党憲法改正推進本部は、本部長に下村博文元文科相が就任し、高村氏が引き続き特別顧問を務める。

3623とはずがたり:2018/10/02(火) 10:29:58
石破派の山下貴司氏、法務大臣への起用固まる
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181002-OYT1T50028.html?r=1
2018年10月02日 10時06分
 2日の内閣改造で、吉川貴盛・元農林水産副大臣が農相に、渡辺博道・元経済産業副大臣が復興相に起用されることが固まった。

 また、山下貴司・法務政務官(自民党石破派)の法相への起用が固まった。

片山さつき氏、規制改革と女性活躍も担当へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181002-OYT1T50014.html?from=ycont_navr_os
2018年10月02日 09時10分

 2日の内閣改造で地方創生相に起用される片山さつき氏が、規制改革と女性活躍も担当することが固まった。

3624とはずがたり:2018/10/02(火) 20:41:16

韓国大統領への謝意、4日後
安倍首相ツイート、他国と対照的
https://this.kiji.is/412178584843977825
2018/9/11 18:29
c一般社団法人共同通信社

 安倍晋三首相が、台風と地震見舞いのメッセージをツイッターで伝えた韓国の文在寅大統領に対し、その4日後の10日に謝意を表すツイート(書き込み)を返した。オーストラリアや台湾に即座に返信したのとは対照的だとの見方が日韓間で出ている。遅れた理由に関し、政府は「事務処理上の問題。政治的意図は全くない」(官邸筋)と説明する。

 台風21号と最大震度7を観測した北海道での地震に関し、文氏が「哀悼を表します」と書き込んだのは、6日早朝。「災害が続き、衝撃は大きいでしょうが、徹底して備えてきた日本の底力が発揮されると信じています」とも述べた。首相が返答したのは10日夜。

3625とはずがたり:2018/10/03(水) 09:09:40
「明治の精神」願い下げに
女性活躍でなく女性閉め出し
https://this.kiji.is/419687300490331233?c=39546741839462401

 安倍晋三首相は3年前、地元の山口県で支持者を前に話したそうだ。明治50年は長州軍閥を代表する寺内正毅、100年は叔父の佐藤栄作が首相だった。わたしは県出身8人目の首相である。がんばれば、明治150年も山口県の首相になると。

 今年は明治150年。首相は折から放映中のNHK大河ドラマ「西郷どん」が薩長同盟をえがいたその日、鹿児島県桜島を背景に総裁選立候補を表明するなど、がんばって総裁に三選された。これで、明治改元の日にあたる10月23日も首相の座は安泰になり、政府主催の「明治150年式典」は、長州自慢になるかもしれない。

 政府の「明治150年」サイトには「明治の精神に学び、日本の強みを再認識する」「能力本位の人材登用の下、若者や女性が、外国人から学んだ知識を活かし、新たな道を切り拓き」といった文言が並んでいるが、「明治の精神」とは何だろう。能力本位の人材として生かされた女がどれだけいただろう。

 首相が今年の年頭所感で女性活躍の例に挙げた津田梅子は、1871年に米国への官費留学生として満6歳で渡航した。しかし、11年後に帰国したときには正式な働き場所もなかった。いったい何のために勉強したのかと、米国で寄宿したアデリン・ランマンに縷縷(るる)書き送っている(大庭みな子著『津田梅子』)。男子留学生たちはそれ相応の地位を与えられ、海外の新知識を役立てるような職務についていたのに。

 日本の女子教育が良妻賢母主義に傾いているのを案じた津田は1889年、私費で再びアメリカに学んだ。帰国後は女子英学塾(現・津田塾大)を創立して専門教育による自立した女性の養成に力を注ぐのである。

 ちなみに幕末から明治時代、多くの官費留学生が欧米に送り出されたが、『幕末明治海外渡航者総覧』によると、男656人に対して女はわずかに13人、2%に満たない。しかも能力を生かす受け皿は女子教育分野だけで、政治、司法、官途、いずれの道も固く閉ざされていた。

 津田が再渡米した翌1890年には、自由民権運動が要求してきた国会が開設されたが、選挙制度が理不尽きわまりない。国会議員の選挙人も被選挙人も国税15円以上を納めている男性に限られ、女性には参政権がなかった。そればかりか日本最初の議会が開かれる直前に公布された「集会及政社法」は、女性は政党に入ってはいけない、政治集会を催してはいけない、聴いてもいけないと、徹底して女性を政治から閉めだした。

 薩長の専制政治に対抗して国会開設や憲法制定を求めて闘った民権運動の担い手の男たちも、女の民権には無関心だった。全国の民権グループが作成した私擬憲法草案(民間憲法草案)が多数ある。その中でもきわめて人権意識が高いと評価されているのが、現あきるの市の学習グループが作成した五日市憲法草案。

 先年、あきる野市を訪れた美智子皇后が「19世紀末の日本で、市井の人びとの間にすでに育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」と発言し注目された。しかし、多くの条文を人びとの権利にさいているこの草案でも、未成年者、無産者とともに成人女性には選挙資格を認めていない。女を人として扱わない、そんな「明治の精神」は願い下げにしたいものである。

 その後、明治末期の社会主義者の運動、それを引き継いだ市川房枝、平塚らいてうら新婦人協会のねばり強い運動によって、1922年に政治集会を主催したり傍聴する権利だけは回復したが、参政権も結社の権利も敗戦後までお預けだった。

 無権利状態が長く続いたため、政治は男がするものという意識が根強く、政治的にマイノリティーの状態は今も解消されていない。野田聖子氏らが超党派で立ち上げた議員連盟が主導して「政治分野における男女共同参画推進法」(候補者男女均等法)が今年5月16日、やっと成立した。国会議員や地方議員の選挙候補者数をできるだけ男女 均等になるよう各党に努力義務を課す法律だが、強制力はない。今後、各党の人権感覚がどれほどのものか、問われることになろう。

 第4次安倍改造内閣の女性閣僚はたった1人。女性参政権が実現して72年もたつのに、明治維新を唱導した山口県は女性国会議員を1人しか選出していない。薩長同盟が生きているわけではないだろうが、鹿児島県はゼロである。

 安倍政権は女性活躍を重点政策に掲げている。「明治の精神」として、「道を切り拓」いた女性を称揚する。ならば、この組閣はどうしたことか。来年の参院選では是非、首相のお膝元の山口県から女性候補を擁立して、手本を見せてもらいたい。(女性史研究者・江刺昭子)

2018/10/2 12:0710/2 13:15updated
c株式会社全国新聞ネット

3626とはずがたり:2018/10/04(木) 13:41:17


>21日に開催された同会合では世界各国の女性外相が集められており、G7各国の外相も招待されていたものの、カナダと日本以外の外相は欠席していたため、日本から参加した河野外相唯一男性外相となった形になっていた。
日本以外のG7の外相が欠席した理由はなんだったんだ?理由が女性じゃ無いし遠慮しとくだったら河野が図々しかったってのは変わらないけど。


河野太郎外相、外相会合に関する的外れな批判に苦言「フェイクニュースに気をつけよう」
https://this.kiji.is/420105785793987681
2018/10/3 15:30
c株式会社ID Cruise

河野太郎外相(55)がツイッターを通じ、カナダで行われた女性外相会合に関する批判に苦言を呈した。

21日に開催された同会合では世界各国の女性外相が集められており、G7各国の外相も招待されていたものの、カナダと日本以外の外相は欠席していたため、日本から参加した河野外相唯一男性外相となった形になっていた。

しかし、この出来事について一部ネットユーザーからは、「場違い」「男性なのだから欠席するべき」といった声が噴出。他の女性外相と写真を撮影したことについて、「公式招待を受けたとしても自分は当事者ではないという自覚を持つべき」といった声も見受けられた。

これらの声を受け、河野外相は27日にツイッターを更新し、批判の声を直接引用する形で「女性の外相が集まってジェンダーの話だけをするわけではない(中略)。たまたま男で参加したのは私だけだったということ。この会合は2回目だが非常に有意義だ。フェイクニュースに気をつけよう」と反論した。

さらに河野外相は「北朝鮮やミャンマー、ベネズエラといった問題を議論する場にG7の外相が招待されているのだから、当然、その場では男か女かは問題ではなく、参加している全員が外相として当事者だという意識を持っていなければならない」とコメント。自身に寄せられる声について「なんでこの会議、こんなに勝手な解釈をする人が多いのだろう?」と疑問を呈していた。

3627とはずがたり:2018/10/04(木) 16:10:58
普天間めぐる佐喜真氏の熱弁に官邸が激怒 沖縄県知事選の舞台裏
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-813589.html
2018年10月4日 10:23
知事選 沖縄県知事選 佐喜真淳 米軍普天間飛行場
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事務所開きで普天間飛行場の返還を日本政府に強く求めると訴え、気勢を上げる佐喜真淳氏(壇上左から2人目)=8月24日、那覇市内のホテル
 「世界一危険と言われる飛行場をいつ返すんだ。日本政府が早く返してくれ」。8月24日、沖縄県那覇市内のホテルで開かれた佐喜真選対の事務所開きで、佐喜真淳氏は顔を紅潮させ、涙ながらに米軍普天間飛行場の早期返還を訴えた。会場からは割れんばかりの拍手が湧き起こった。しかし、翌日以降、佐喜真氏の普天間返還移設問題に対するトーンは抑え気味になり、終盤は「基地の整理縮小」という言葉に変わっていった。辺野古新基地反対を掲げている公明党への配慮もあったが、演説の内容を聞いた首相官邸が激怒し、基地問題を争点化しないよう強くくぎを刺した。

 知事選は、普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の是非が最大の争点となったが、翁長県政の継承を掲げ、新基地阻止を公約に掲げた玉城陣営とは打って変わって、佐喜真陣営は2月の名護市長選と同様に「辺野古の『へ』の字も言わない」戦略を徹底した。

 毎週月曜に会議で顔を合わせた公明党やその支持母体である創価学会幹部からも普天間返還・移設問題に触れないよう指示が飛んだ。自民党にとって、選挙戦における「辺野古移設問題」は鬼門で、4年前の知事選や2016年の参院選での敗北がいまだに「トラウマとして残っている」(自民関係者)という。辺野古問題は最後まで佐喜真氏に重くのしかかり、逃れることはできなかった。

 8万票以上の大差が付いた今回の結果は、防衛省関係者にとっては予想外だった。防衛省は選挙期間中、翁長県政による埋め立て承認撤回への対抗措置を見合わせてきた。知事選への悪影響を懸念したことや、どの候補が当選するかで戦略が変わるからだ。

 防衛省の対応に県幹部の一人は「そうせざるを得なかったのだろう。強権的な対応は安倍政権にとって全国的に見てマイナスだ」と冷静に見る。

 2日、内閣改造で防衛相に就任した岩屋毅氏は、会見で辺野古移設計画について問われ「着実に進める」と答えた。会見は首相官邸と防衛省で2度開かれたが、岩屋氏は直接「辺野古」とは言わず言葉を濁した。政権が推した候補の大敗直後だっただけに、歯切れが悪い印象は否めなかった。

 玉城デニー氏当選の一報は米国内でも驚きをもって伝えられた。主要メディアは玉城氏の当選を大きく報じ、移設計画への影響を指摘した。ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「基地に反対すると公約した海兵隊員の息子が知事選で勝利」という見出しで「彼の勝利は両政府の計画に後退をもたらす」と分析した。米AP通信は「日本の新基地建設計画にさらなる疑問を投げ掛ける」と報じた。

 辺野古新基地建設に「ノー」を突き付けた今知事選の結果は、日米両政府共に無視できない波紋を広げている。
 (’18知事選取材班)

3628とはずがたり:2018/10/05(金) 13:16:01

クソウヨしか居ない内閣。。

柴山文科相、教育勅語「アレンジし道徳に使える分野も」
https://www.asahi.com/articles/ASLB3571ZLB3UTIL03C.html?iref=com_alist_8_04
矢島大輔2018年10月3日19時18分

 内閣改造で2日に就任した柴山昌彦文部科学相が会見で教育勅語の認識を問われ、「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」と述べた。教育勅語は戦後、日本国憲法と相いれないとして国会で排除・失効が決議されており、野党からは批判が出ている。

柴山氏の発言に菅長官コメントせず 野党は「言語道断」
 発言のきっかけは、柴山氏が8月、ツイッターに「戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いていたと感じています」と投稿したこと。山口県の島で行方不明になった2歳児を保護した男性を紹介する記事と併せて「自己中心社会にあって、こうした無私の取組みをたたえるべきでないのか」と柴山氏が投稿し、「無私の取り組みをする国民を増やすためにどうしたらいいですか」と質問が寄せられたことへの回答だった。

 就任会見で趣旨を聞かれ、柴山氏は「戦前は義務や規律が過度に強調されたことへの反動として自由や権利に重きを置いた教育、個人の自由を最大の価値とする憲法が制定された」とし、「権利とともに、義務や規律も教えていかないといけない」と述べた。

 さらに過去の文科相が教育勅語を「(中身は)至極まっとう」と評価したことについて問われ、「現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある。普遍性をもっている部分がみてとれる」と発言。使える部分として「同胞を大切にするとか、国際的な協調を重んじるとか、基本的な記載内容」を挙げた。

 明治天皇の名前で1890(明治23)年に発布された教育勅語は、親孝行や友愛などの徳目からなり、滅私奉公を求める戦前の教育の中心とされたが、戦後に国会で失効が決議された。安倍内閣は昨年3月、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」を不適切とした一方で、「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定している。

 道徳は小学校で今春から、中学校で来春から「特別の教科」に位置づけられ、評価の対象となっている。学習指導要領では教える項目に「友情、信頼」や「国際理解、国際親善」などが盛り込まれている。(矢島大輔)

3629とはずがたり:2018/10/05(金) 13:16:52

首相、融和よりこだわり優先 腐心したのが甘利氏の処遇
https://www.asahi.com/articles/ASLB25747LB2UTFK020.html?iref=pc_rellink
2018年10月3日08時06分

 第4次安倍改造内閣が発足した。主要ポストには盟友や側近を配置した人事となった。甘利明氏は当初の構想通りではなかったものの、要職に押し込み、憲法改正に向けても側近を登用。融和よりも自身のこだわりを優先した形で、自民党憲法改正案の国会提出をめざすが、そのハードルは高い。

 今回の人事で首相が腐心したのが甘利氏の処遇だった。2日夕、首相官邸で記者会見に臨んだ首相は、党四役の選挙対策委員長に就けた甘利氏について「実績、手腕、調整能力は、党内でもほとんどの方が高く評価しておられるのではないか」と手放しで絶賛した。

 甘利氏は第2次安倍政権発足当時、経済再生相としてアベノミクスのスタートを中核的に支えた。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官とともに政権の屋台骨だったが、2016年に建設会社からの現金授受問題で閣僚を辞任。あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、東京地検特捜部は不起訴処分(嫌疑不十分)としたが、表舞台から遠ざかっていた。

 その復権が首相の狙いで、布石を打っていた。無派閥の甘利氏に対して、首相は一昨年末、麻生派入りを進言。「私にとってもプラスだからね」と語った。主流派の麻生派の力が増すのは得策な上、甘利氏を登用できるチャンスも広がる。国会で答弁を求められる閣僚での起用は難しくても、「党なら大丈夫だろう」(政権幹部)との判断だった。

 候補は政調会長と総務会長だったが、総裁選で目算が狂った。石破氏が想定以上の票を得たことで、麻生氏と二階俊博幹事長とともに、岸田文雄・政調会長も続投させ、派閥会長による主流派体制を維持せざるを得なくなった。

 今度は総務会長を模索したが、官邸幹部から懸念が相次いだ。「かつても『もうみそぎは済んだだろう』と判断したんだけど、いざ就任してみたら世論の温度感は違った。そういうこともあるから党役員に登用して良いのか」

 橋本龍太郎内閣が1997年、ロッキード事件で有罪が確定した佐藤孝行氏を総務庁長官に登用し、猛反発を受けて12日間で辞任に追い込まれて失速。翌年の参院選に敗れて退陣した例に重ねた。首相側近も「登用すれば、またたたかれる」と漏らした。

 党行政改革推進本部長の甘利氏は「省庁再々編」の旗を振り、総裁選では首相陣営の事務総長。露出が高まり、SNSなどでは現金授受をめぐる批判が再燃したことが影響した。首相は国連総会出席のため米国に発った9月23日までに、甘利氏を総務会長に登用することを断念。一つ格下で、定例の記者会見もない選対委員長で妥協することになった。

 甘利氏は就任を受けた2日の記者会見で「私、秘書とも刑事訴追されていない。私については検察審査会もその必要性を認めていない」と強調したが、党執行部は「(甘利氏を政調会長や総務会長にするとの観測で)名前が出たのが早すぎた。つぶされた」と振り返った。

 しかし、党役員人事では過去の不祥事やトラブルからの「みそぎ」を意識した人事も相次いだ。自衛隊の日報問題で防衛相を辞任してから1年強の稲田朋美氏は総裁特別補佐に。自身を支援する政治団体が学校法人「加計学園」の秘書室長から政治資金パーティーの費用として200万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じられ、昨年7月の都議選惨敗後に党都連会長を辞任した下村博文氏は憲法改正推進本部長となった。

 財務省の不祥事や自身の軽率なふるまいで責任を問われた麻生氏の続投も早々に決定。党幹部は「スキャンダルを抱えた人ばかり。秋の臨時国会が始まる前から、色々出てくるかもしれない」と懸念する。閣僚経験者は「また、お友達だ。なぜわざわざ反発を招く起用をするのか」と反発した。

■石破派から若手を一…

3630とはずがたり:2018/10/05(金) 13:25:37
「ポスト安倍」に加藤氏急浮上…首相の信頼厚く
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181005-OYT1T50032.html?from=ycont_top_txt
2018年10月05日 09時23分

 安倍首相が自民党総務会長に抜てきした加藤勝信氏が、党内の「ポスト安倍」候補に急浮上している。衆院当選6回ながら相次いで要職に起用され、首相の信頼の厚さが浮き彫りになったからだ。石破茂・元幹事長や岸田政調会長らの次期総裁選に向けた戦略にも影響を与えそうだ。

 加藤氏は4日、所属する竹下派の会合であいさつし、同派を代表して党四役の一人として職責を果たす決意を示した。周囲には「与えられたところでしっかりとやるだけだ」と述べ、自然体を貫いている。竹下派では、先輩格の茂木経済再生相(衆院当選9回)が実績で先行しているが、総裁候補に躍り出た。

 加藤氏は、首相の父親の安倍晋太郎・元外相の側近だった加藤六月・元政調会長の娘婿。保守的な政治姿勢など首相との共通項も多く、安倍家とは家族ぐるみの付き合いをしている。

(ここまで351文字 / 残り814文字)

3631とはずがたり:2018/10/05(金) 13:27:06
「ガースー決壊」 菅官房長官を「毎日新聞」が攻める攻める責める
新しい政治コミュニケーションとしての「菅話法」
http://bunshun.jp/articles/-/3114?utm_source=excite.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink
プチ鹿島

3632とはずがたり:2018/10/05(金) 20:17:41
沖縄・北方担当大臣補佐官に島尻氏起用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659421000.html
2018年10月5日 12時45分

政府は5日の閣議で、宮腰沖縄・北方担当大臣の「大臣補佐官」に元沖縄・北方担当大臣の島尻安伊子氏を引き続き起用する人事を決定しました。

官房長官は記者会見で「島尻氏は、沖縄政策を担当する内閣府特命担当大臣をはじめ自由民主党の沖縄振興に関する特別委員会事務局長など要職を務め、沖縄振興策に取り組んでこられた。島尻氏には、沖縄振興に関する重要政策、特に子どもの貧困対策の推進を担当していただく」と述べました。

3633とはずがたり:2018/10/05(金) 20:25:02

安倍首相自ら「無能」の烙印 桜田新大臣“法案担当外し”へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238893
公開日:2018/10/05 14:50

 これは任命した安倍首相自ら「無能大臣」の烙印を押したも同然ではないか。第4次安倍改造内閣で“滞貨一掃組”の1人として初入閣した桜田義孝五輪担当相だ。臨時国会で審議予定の「サイバーセキュリティ基本法改正案」について、政府が桜田氏以外の大臣に担当を変更する検討を始めたことが分かった。5日の朝日新聞が報じた。

 サイバー対策の強化を盛り込んだ改正案は、五輪にも関連するとして改造前は鈴木俊一五輪担当相が担当していた。通常は後任の大臣がそのまま引き継ぐが、桜田氏には担当させないという。

 桜田氏といえば2016年1月、党の会合で従軍慰安婦について「職業としての娼婦だ」と暴言を吐き、与党内からも批判が噴出。発言撤回に追い込まれるなど数々の“前科”がある。それゆえに「桜田氏の国会での答弁はない方がいい」(政府関係者)というわけだ。

 2日夜の就任会見の前には、安倍首相と菅官房長官に呼び出され、「(役人が作成したメモを)棒読みしろ」とクギを刺されたという。だったら、最初から大臣にするな!

3634とはずがたり:2018/10/10(水) 15:16:55
この辺は本当なのかな?
>製薬会社や専門医は、重大な医学的証言をしている。すなわち、安倍総理が服用している潰瘍性大腸炎の特効薬「アサコール」は長期間服用すると、次第に効かなくなっていくこと。安倍総理の場合、重症度を判定する指標を満たし、深刻な劇症タイプの潰瘍性大腸炎である可能性があること。

安倍晋三「任期3年」を蝕む難病進行「最悪の事態」
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-113564/
2018年10月09日 05時58分 アサ芸プラス

 10月2日の内閣改造で、安倍晋三総理が「全員野球内閣」と自画自賛する新布陣が発足。さらなる長期政権をニラむ「安倍1強体制」だが、そこに「爆弾」を投げ込むのは誰あろう、安倍総理自身だった──。

 衝撃的な安倍政権の内情を報じているのは、10月9日発売の「週刊アサヒ芸能」(10月18日号)だ。

 安倍総理に近い自民党の有力議員が言う。

「総裁任期3年を蝕むのは、総理が持病として抱える国指定の難病『潰瘍性大腸炎』の今後の転帰です。これは政権最大のタブーとされてきましたが、総理の盟友・麻生太郎副総理兼財務相も『安倍の病状はかなり悪い。最悪の事態も考えておかなければならない』という趣旨の懸念を周囲に漏らし始めているほどです」

 安倍総理はかつて、月刊誌「文藝春秋」のインタビューに答え、

 〈トイレに駆け込んだところ、夥しい量の下血があり(中略)三十分に一度くらいの頻度で便意をもよおします。夜もベッドとトイレの往復で、到底熟睡などできません〉

 とカミングアウトしている。事実、衆参の予算委員会中に何度もトイレに中座する様子、あるいは街頭での選挙応援中にも、額に脂汗を滲ませながら近くのトイレに駆け込む姿がしばしば目撃されてきた。

 これに対し、製薬会社や専門医は、重大な医学的証言をしている。すなわち、安倍総理が服用している潰瘍性大腸炎の特効薬「アサコール」は長期間服用すると、次第に効かなくなっていくこと。安倍総理の場合、重症度を判定する指標を満たし、深刻な劇症タイプの潰瘍性大腸炎である可能性があること。そして潰瘍性大腸炎から大腸ガンに移行する確率が、現時点で30%以上に達していること──。

 麻生氏の懸念が決して誇張ではないことを示す実態が、医学的に認められるというのだ。安倍総理は果たして、「命がけ」の総裁任期3年を乗り切ることができるかどうか、予断を許さない状況にある。

3635名無しさん:2018/10/12(金) 20:07:47
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_164282

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ゆうがたサテライト
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10月11日(木)
【時速500キロの新型車両】ドイツ開かれた世界鉄道見本市。注目を集めたのは、不思議な形の6人乗りの小型車両。時速500キロで走るという。「速さ」と「安さ」を売りに世界を狙う戦略とは。
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携帯料金値下げ 毎月5,000円程度に 10月10日(水)
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05:28携帯料金値下げ 毎月5,000円程度に
放送を見逃した方
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携帯料金の家計負担をめぐり、政府は、現在月8,000円程度の大手携帯会社の料金を月5,000円程度にまで引き下げるよう、促す方向であることが、テレビ東京の独自の取材で分かりました。 携帯料金をめぐっては、菅官房長官が「4割引き下げる」との方針を明らかにしていますが、こうした方針に大手携帯会社は反発していて、激しい綱引きが始まっています。 こうした中、政権幹部は、テレビ東京の取材に対し「携帯大手の料金を月5,000円程度に引き下げたい」との考えを明らかにし引き下げ後の金額のめどを、初めて具体的に明らかにしました。 その上で、大手携帯会社は月5,000円程度、格安スマホ事業者は月3,000円程度として棲み分けさらに競争を促したいとの考えも示しました。 総務省の家計調査をもとに計算すると、1世帯当たりの携帯料金は毎月8,300円あまりでした。

3636名無しさん:2018/10/12(金) 20:10:52
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-trade-idJPKCN1MK2VY


ワールド
2018年10月11日 / 07:40 / 2日前
メイ英首相、TPP参加の用意表明
[ロンドン 10日 ロイター] - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定(TPP)に参加する用意があると表明した。

英国のTPP参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。

メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。

3637名無しさん:2018/10/28(日) 19:31:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00050032-yom-pol

反日言論規制、中国「手のひら返し」の友好演出
10/27(土) 8:57配信
読売新聞
反日言論規制、中国「手のひら返し」の友好演出
天安門前ではためく日中の国旗(26日、北京で)=安川純撮影
 【北京=比嘉清太】中国の習近平(シージンピン)政権は、冷え切った関係だったこれまでとは一転して、安倍首相の中国訪問を友好ムードで迎えた。米国との対立が深刻化し、国内経済が下ぶれするなど内憂外患の習政権にとって、日本との「競争から協調へ」の機運は大きな後押しとなる。

 北京の天安門周辺では、日本首脳の公式訪問を示す日の丸が掲げられ、中国国旗とともに秋風にはためいた。日中関係が決定的に悪化した2012年以降、国内では日本国旗の掲揚をはばかる風潮があった。政権として両国関係の改善を目に見えるように示した形だ。

 厳しい対日批判で知られる共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は26日、安倍首相訪中を「両国の新段階に期待」と好意的に報じた。中国メディア関係者によると、政権の宣伝当局は国内メディアに「中日友好」の宣伝強化を指示し、ネット上の反日言論を厳しく規制する方針を示したという。

 日本政府関係者によると、習国家主席は昨年11月、ベトナム・ダナンでの安倍首相との会談で、中国人訪日客による日本製炊飯器などの大量購入に触れ、「観光は重要だ」と述べた。中国からの訪日旅行客は昨年、5年前の約5倍となる735万人に増え、国内の日本への感情が好転したことも対日姿勢転換への布石となった。

 手のひら返しとも言える政権の友好演出は、安倍首相の訪中を挟む形となる国内の政治日程とも密接に関係しているようだ。

3638名無しさん:2018/10/28(日) 19:37:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000030-jij-cn

安倍首相訪中、1面トップ扱い=中国機関紙も「正常化」
10/27(土) 9:20配信

時事通信
 【北京時事】27日付の中国共産党機関紙・人民日報は、前日に行われた安倍晋三首相と習近平国家主席の会談を1面トップで伝えた。

 両首脳が双方の国旗を背に握手する写真も載せており、中国の公式報道でも両国関係が「正常な軌道に戻った」ことを印象付けた。

3639とはずがたり:2018/11/01(木) 20:30:30

首相、韓国政府に前向き対応要求
https://this.kiji.is/430537389277987937
2018/11/1 10:19
c一般社団法人共同通信社

 安倍首相は衆院予算委で韓国徴用工訴訟判決について「困難な問題に対処するには、韓国側の尽力も不可欠だ。判決への韓国政府の前向きな対応を強く期待する」と述べた。

3640とはずがたり:2018/11/01(木) 20:34:14
この立場が正しいなら今の政府・自民党政治家どもの反応は論外で恥知らずなんだけど今朝のフジテレビ見てもそっちの意見は一切出てこないので,法学的には論外として捨て去られてるの?公平中立なテレビでは政府の言い分一方的に垂れ流すだけじゃなくて言及ぐらいしないとあかんのちゃうの?

https://twitter.com/ShinHori1/status/1057215704426930176
Shin Hori
? @ShinHori1

日韓請求権協定第2条では、「国及び国民」の請求権の主張はできないこととされていますが、それで徴用工個々人も権利主張できなくなったと言えるかどうかは、実は解釈上の難問があります。それは「国は、国自身の権利だけでなく、国民個人の権利を条約で勝手に放棄できるのか」という重大な論点です

https://twitter.com/ShinHori1/status/1057219597378609153
Shin Hori
? @ShinHori1

→付け加えると、かつて日ソ共同宣言には同じ条項があったため、逆の立場になった日本の元シベリア抑留兵士が、「日本政府が請求権を勝手に放棄したからソ連政府に自分は賠償請求できなくなった」として国を訴えた事案で、国は「日ソ宣言で日本国が放棄したのは国の請求権と外交保護権であり日本国民が個人として相手国に対して有する損害賠償請求権を放棄したわけではない(=だから日本国が国民に損害賠償するいわれはない。勝手にソ連政府を訴えれば良い)」という論理で反論したという経緯が実はあります。
3:36 - 2018年10月30日

3641とはずがたり:2018/11/01(木) 20:34:25
あとはリテラがソースみたいだけど安倍政権が和解を潰したってのも本当なのか?そうならわざわざ混乱起こした安倍の失策なのは明らかで,当時の判断が南北対話や日中対話の時期に出てきたのも皮肉な巡り合わせではある。

あと判決は上の法理を用いたのでは無いそうな。

https://twitter.com/search?q=%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E3%80%80%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%80%80%E5%92%8C%E8%A7%A3&amp;src=typd

盛田隆二
@product1954

なーんだ。安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけて「元徴用工との和解」を潰した過去があるのか。産経新聞2013年12月30日朝刊にも書いてある。大法院決定に「韓国は法治国家ではない!」とか批判ツイを散見するが、日本も法治国家の原理原則が疑われる。日韓どっちもどっちだな。

桐谷育雄
@kiriyaikuo


13年高裁判決後
新日鉄住金の和解の動きは
安倍政権の圧力でつぶされた。

外務次官柳井俊二91年国会発言「個人の請求権を消滅させたものではない」

日韓関係を悪化させるのは安倍政権と
経済界の言いなりの日本マスコミ。

日本司法は安倍の奴隷だから
韓国司法を攻撃?

https://twitter.com/ShinHori1/status/1057471218104786944
Shin Hori
@ShinHori1

徴用工問題について、各記事を読んでの追記。報道で見る限り、今回の韓国の判決は、私が昨日紹介した「日韓協定でも個人請求権は消滅していない(かどうか)」の論点ではなく「反人道的不法行為の慰謝料請求権は、そもそも日韓協定の対象外」というロジックを適用しているようです。→

3642とはずがたり:2018/11/01(木) 20:50:16

「徴用工」判決 在外公館通じ各国政府に説明するよう指示 外相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011695101000.html
2018年11月1日 20時27分

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、河野外務大臣は日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示しました。

今回の判決を受けて、自民党の外交部会などの合同会議は日本政府に外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催や、国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討するよう求める決議をまとめ、1日夕方、河野外務大臣に手渡しました。

出席した議員によりますと、河野大臣は「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という発言があったが、お互いではなく、100%韓国側の責任において考える問題であり、そのつもりで交渉にあたっていく。いつまでも待っているわけにはいかず、次の段階の準備はしている」と述べたということです。

そのうえで河野大臣は「各国の在外公館に対し、説明をしっかり行うよう指示を出した。誤解のないように発信していきたい」と述べ、日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて、各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示したことを明らかにしました。

3643とはずがたり:2018/11/02(金) 14:21:37
国が勝手に請求権を放棄しても国民に請求権は残るからあとは自分らでやってとシベリア抑留兵に云ったらしいんですがその辺と今回の整合性も説明してくれると良かった。

緒方 林太郎
2018年10月31日 14:16
日韓財産・請求権協定
https://blogos.com/article/335486/

 新日鐵住金のいわゆる徴用工裁判にて、個人請求権を認める判決が出ました。かつて、条約課補佐だった時代、私は日韓基本条約や財産・請求権協定の担当だったので、本件には深い思い入れがあります。

 また、現職時代、雲行きが怪しくなってきたと思ったので、一筆、政府の見解を確定させておこうと思いまして、質問主意書を出しておりました。今となっては、非常に参考になる日本政府の見解だと思います。

【請求権に関する再質問主意書】

 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)における請求権に関し、以下の通り質問する。
一 この請求権とは、如何なる権利であり、どのような内容を包含しているか。
二 この請求権とは、当該条約が締結された時点で明らかになっていなかった事案に起因する請求権をも含むと考えて差し支えないか。
 右質問する。

【衆議院議員緒方林太郎君提出請求権に関する再質問に対する答弁書】
一について
 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号。以下「本協定」という。)第二条1にいう「請求権」とは、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録(昭和四十年外務省告示第二百五十六号)2(a)において「法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利」とされている「財産、権利及び利益」に当たらないあらゆる権利又は請求を含む概念であると解される。

二について
 お尋ねの「明らかになっていなかった事案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本協定第二条3は、「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権」であって本協定が署名された千九百六十五年六月二十二日以前に生じた事由に基づくものに関しては、「いかなる主張もすることができない」と規定している。
【引用終了】

 また、日韓財産・請求権協定の前文には、次のように書かれています。前文というのは、その条約が結ばれるに際しての基本的な認識を書くものです。

【日韓財産・請求権協定前文】

日本国及び大韓民国は、
 両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、 両国間の経済協力を増進することを希望して、 次のとおり協定した。

【引用終了】

 二国間関係の正常化の時には、「これまで色々あったけど、一旦チャラにして前を向いて歩んでいこう。」というのが基本にあります。なので、前文でこういう表現が出て来ますし、財産、請求権等についても、上記質問主意書答弁にあるような整理を付けるわけです。でないと、正常化した後も「おまえのあの時のあの行為がけしからん。」とちゃぶ台返しが出てきて収拾が付かないからです。日本が戦後、多くの国と正常化の道を歩んできましたが、すべて手法は同じです。

 私はハングルが全く読めないので、判決文を直接引用する事が出来ません。なので、韓国メディアの邦字報道を見てみました。仮にこの報道にあるようなものが裁判所の判断であるとするなら、元担当として言えるのは「そういう事を言う人間が出てくる事が交渉当時から想定されていたから、条約交渉過程で丁寧に財産・請求権協定で請求権を外していったのよ。」という事です。それはそれは緻密な交渉を、先人はやっている事は私がよく知っています。

 これだと、日本がかつて韓国に残してきた財産、権利、利益について返還すべしという議論が出て来かねません。この手の条約というのは、全体の中に「貸し」と「借り」があります。日韓基本条約と日韓財産・請求権協定は全体としてのバランスの中で成立しています。一つが崩れると、全体のバランスが崩れます。

 あと、もう一つ、余計な事かもしれませんが、「こんな事をやられてしまうと、日韓財産・請求権協定は今後の日朝国交正常化のモデルには出来んな。」という事も思いました。多分、これまでの基本認識は日朝の国交正常化交渉は、日韓の協定をベースにやるべきものという事でしたが、その前提までガラガラと崩れてしまいました。

3644とはずがたり:2018/11/03(土) 20:10:47
最近docomoが値下げ発表して株式3兆円超ぶっ飛ばしたが,まあこれを使おうとしてたようだが勿論全国で実現するからさきまで無くても値下がりはする訳だ。しかも大して下がらない臭いし。
まあ今の所盤石だが。新潟市長選は勝ったしな。。

沖縄県知事選“大敗の戦犯” 菅長官留任に党内から不満噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238629
公開日:2018/10/02 14:50

 安倍政権が推す候補者が8万票の大差で敗北を喫した沖縄県知事選。自民党関係者の間で今、大敗の“A級戦犯”として名が挙がるのが、沖縄にたびたび応援に入った菅義偉官房長官である。あまりの選挙戦略のヒドさに、党内から不満が噴出しているというのだ。

「辺野古移設について、上から目線で『粛々と進める』などと発言してきた菅長官は、ただでさえ、沖縄県内での評判は最悪です。にもかかわらず、3回も沖縄に入り、『ケータイ代を安くします』とブチ上げた街頭演説が特に『あざと過ぎる』と、党内で物議を醸しているようです」(永田町関係者)

 菅氏は先月16日、那覇市内での街頭演説で、候補者の佐喜真淳氏、小泉進次郎衆院議員と並び、「ケータイ料金4割値下げ」を徹底アピール。県知事はもちろん、政府にも値下げの権限はないのに、テレビカメラの前でパネルを使ったアンケート調査までやってみせた。

 ところが、アンケートの返答者は「ほとんど自公支持層だった」(県政関係者)。分かりやすい“ヤラセ”演説をテレビで見た自民関係者からも、「さすがにやり過ぎだ」と批判の声が噴出。「官房長官留任」とされる2日の組閣人事についても、異論が渦巻いている。

「菅長官は、主導した新潟県知事選、名護市長選では負けなしだったが、最重要の沖縄県知事選を落としたことで、『長官留任でいいのか』とねたみに近い批判が飛び交っている」(自民党関係者)

「禍根」を残したままだと、来年4月の統一地方選、7月の参院選で「“アベスガ”では勝てない」との声が拡大してもおかしくはない。

「『ケータイ代値下げ』をメインに訴え、基地問題という最大の争点をぼかすやり口は、あまりにも不自然で、不誠実でした。それは、県民の目から見ても明らかだったのでしょう。8万票もの大差には、対立候補の玉城陣営も驚いていました。それほど、菅長官の“オウンゴール”が大きく響いたということです。今後、党内で『菅長官のやり方では選挙に勝てない』との声が広がる可能性があります」(ジャーナリストの横田一氏)

 長官留任当日から“菅降ろし”が始まっても不思議ではない。

3645とはずがたり:2018/11/03(土) 20:17:22

2018年7月25日 特集記事
菅義偉、彼は何を狙うのか
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/6826.html

「あの人の体力と精神力はどうなっているのか」
菅義偉(すが・よしひで)69歳。
タフな政治家がそろう永田町でも、驚きをもって語られる。
いまでは数少ない、たたき上げの政治家。酒もたばこもやらない姿は、まるで修行僧。一方で、中央省庁の人事権に大きな影響力を持ち、「強権的」「影の総理」との批判もつきまとう。
第2次安倍政権が発足して2000日余り、官房長官として在任期間が歴代最長となった。追いかけてきた記者として、その姿を余すところなく書こう。
(政治部 高橋佳伸)

そもそも官房長官とは
総理大臣と並び、もっとも国民の目に触れる機会が多い政治家が官房長官だ。「内閣の要」「番頭役」などと称され、大規模災害などの際の危機管理から、省庁にまたがる政策調整、それにスキャンダル対応に至るまで幅広い。1日に2回、長官会見で政府の基本方針を説明する。

また、総理大臣官邸と党とを結ぶパイプ役も担い、国会対応で定期的に幹事長や国会対策委員長らと意見を交わす。菅氏はおととし(2016年)7月7日に、自らの在任期間が森内閣と小泉内閣で官房長官を務めた福田康夫氏を抜いて在任期間が歴代1位となった。7月24日時点での在任期間は2037日だ。

2012年12月26日に就任して以来、5年半にわたり激務をこなしてきた。官房長官に就任してから1度も横浜市の自宅に泊まったことはなく、基本的に赤坂の議員宿舎で過ごしてきた。北朝鮮が繰り返し弾道ミサイルを発射していた際には、秘書官よりも早く官邸に駆け付け、記者も揃っていない段階で記者会見を行ったこともある。

非公表の官房長官「動静」は
菅官房長官の日程は、ほとんど公表されない。ただ、これまでの密着取材と関係者の話から、平均的な1日の骨格を再現することはできる。「総理動静」ならぬ、「官房長官動静」を公開しよう。(略)

こうした日程の合間に、官僚からの報告や自治体関係者からの陳情など、1日に平均20件の面会などが入り、面会者の数は1日で100人を超えるという。多くの面会をこなすために、1回の面会時間は10分から15分に制限されている。加えて必要に応じて国会の委員会や閣僚会議に出席するほか、外国要人との会合や講演会、それにテレビ出演もこなす。

休日の「動静」
休日は休まない。平日にできないことをこなすためだ。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を行っていた際は都内に待機していたが、米朝首脳会談以降は、9月の自民党総裁選挙も意識して、週末を利用して地方を訪れる機会も増えてきた。

記録的な回数
在任日数だけでなく、記者会見の回数も並外れている。就任以来、きのう(7月24日)までの回数は、定例会見が2254回、臨時会見が100回で、合わせて2354回。
外務省によると、アメリカやイギリスなどG7各国を含む主要国で、閣僚クラスが定例の記者会見を行っている国はないという。アメリカのホワイトハウス、国務省、ニューヨークの国連本部では1日1回の定例会見があるが、いずれも報道官が対応する。外務省関係者によると、官房長官が毎日2回、定例の記者会見を行っていることを聞いた国連事務総長の報道官は「驚きに値する」と述べたいう。菅官房長官の周辺では「ギネス世界記録に申請すべきだ」という声が出ているそうだ。

3646とはずがたり:2018/11/03(土) 20:17:32

たたき上げ
菅氏は最近では数少なくなった、たたき上げの政治家だ。
昭和23年、秋田県雄勝町(現湯沢市)で、いちご農家の長男として生まれた。地元の高校を卒業した後に上京し、ダンボール工場に就職。しかし将来への展望を見いだせず、悩んだのちに大学進学を決断。アルバイトで資金を貯め、2年遅れで法政大学に進学した。
卒業後、民間企業に就職するが、政治の世界に関心を持ち、その場所で働きたいと考えるようになった。そこで大学のOBの紹介を得て、小此木彦三郎 元通商産業大臣の秘書となった。

その後、小此木氏の地元、横浜市で2期、市議会議員を務めて頭角を現し、平成8年の衆議院選挙で初当選。そして国政進出から10年で総務大臣、16年で官房長官になった。

座右の銘は「意志あれば道あり」。梶山静六 元官房長官を政治の師と仰いでいる。

「役人の説明を鵜呑みにせず、いろんな人から話を聞いて自分で瞬時に判断する力を養え」という梶山氏の言葉を心に刻んでいるという。

携帯電話は、肌身離さず持ち歩く。

マスコミ各社の世論調査を参考に世論の動向に注意を配り、気になることがあれば「菅です。あの件だけど…」と電話で問い合わせる。秘書官などからは、突然の電話に何の件か分からず、即座に対応するのに苦労するという声が聞かれる。

365日の街頭で得たもの
秋田県出身の菅氏、知り合いもまったくいない横浜市の選挙区で支持を拡大するため、ほぼ365日で駅前で街頭演説を繰り返したという。

私が12年前に政治記者になり、初めて菅氏にあいさつした場所も、早朝の街頭演説を終えた後の駅前だった。街頭演説を行っても共感が得られなければ意味がない。
菅氏が思い入れがある政策には、そういう場所で培った感覚が反映されているという。
「ふるさと納税」は菅氏が総務大臣時代に主導した政策だ。「自分のふるさとを大事にしたい」「思い入れのある土地に貢献したい」こうした発想からヒントを得たという。

「皇居・迎賓館の一般公開」「古民家活用の推進」「ジビエの利用拡大」これらも外国人観光客の増加や地方創生を図るため、菅官房長官が推進したものだ。
変わり種は「栄典制度見直し」。叙勲や褒章の対象者に、自治会など地域で功績をあげた人や、保育士、介護職員などの民間人、それに日本で活躍している外国人への授与数を増やすことを決めた。

冷徹なるリアリスト
一方、民意とは相いれないとも言える政策を推し進める一面も兼ね備えている。
その代表例が、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画だ。

沖縄では根強い反対論があり、移設計画に反対を掲げた翁長知事もおよそ4年前に当選した。

しかし、その直後の記者会見でも、菅氏は微動だにしなかった。

移設計画を白紙に戻せば、長らく日米両政府間でトゲとなってきた問題が漂流しかねず、批判を受けても、長い目で見て基地の返還が進めば、県民の利益につながるはずだという判断からだと見られる。

また以前、選挙区で対立した公明党や支持母体・創価学会とは、今では太いパイプを築いている。解散戦略や消費税をめぐる判断など、局面局面で公明党の意向も重視することで政権の安定を図っている。

さらに派閥政治を否定しながら、自民党内の中堅・若手議員との勉強会などを複数、定期的に開催している。自民党内で75人、18%を占める無派閥議員などへの影響力を強め、9月の自民党総裁選挙に向けて安倍総理大臣の再選に布石を打っている。現実の政治を動かそうとする冷徹なリアリストとも言える。

3647とはずがたり:2018/11/03(土) 20:17:49
>>3645-3647
主従を崩さず
菅氏は安倍総理大臣の6歳年上だ。しかし総理執務室に入る際は「失礼します」と必ずあいさつするそうだ。
また安倍総理大臣が親しみを込めて「すがちゃん」と呼ぶのに対し、菅氏は、どんなときも「総理」と呼びかけ、主従関係を崩すことは絶対にないという。

しかし、閣僚人事や重大局面では「こうすべきだ」と自分の考えを強く押し出すという。
菅氏は、天下統一を成し遂げた豊臣秀吉に仕え、ナンバー2に徹した弟、豊臣秀長の生き方を参考にしているという。

私も菅氏の支援者から「菅氏は若い頃から、将来は幹事長か官房長官をやりたいと言っていた」という話しを聞いたことがある。ナンバー2に徹する姿勢で、信頼関係が築けているのだろう。

「首相案件」ならぬ「菅案件」
「最強の官房長官」「影の総理」とも言われる菅氏の政治手法には「強権的」「威圧的」との批判もつきまとう。各省庁が作成した人事案を覆し、年功序列を原則とする霞が関の慣例を壊すことがたびたびあるというのだ。こうした菅氏の振る舞いを目の当たりにする官僚からは「菅人事」「菅案件」などと揶揄される。政治の世界で抑制的に使われるべきだとされる人事権を行使しすぎだというのだ。

長官会見でも、「全く問題ない」「批判は当たらない」といった断定的な発言が批判されることがある。加計学園の獣医学部新設をめぐっては、新聞社が報じた文書を「怪文書のような文書」と指摘したことで批判を浴び、各種の世論調査で内閣支持率が下落した一因とも指摘された。

10人の官房長官に仕えた石原氏、どう見る
官房長官の補佐役の官房副長官として、竹下内閣から村山内閣まで10人の官房長官に仕えた石原信雄 元官房副長官(91)。こうした菅氏の政治手法をどう見るか。

「官房長官は総理を支えることが1番大きな仕事。まさに女房役ですから。安倍さんと菅さんは性格的にも、生まれも育ちも違うが、その違いを生かしながら官房長官が安倍内閣を支えているように見受けられる。官房長官としては、高い点数が与えられるのではないか」
「かつての内閣と今の内閣では人事面で大きく違う。私が官房副長官をしていた頃の内閣は人事権は完全に各省が持っていた。官邸は幹部人事の報告は受けるが、直接どうこう言う権限はなかった。今は官邸が法律的にも、各省の人事について大変強い立場に立ち、実質的な人事権が官邸に移ったという面がある」

菅氏が、人事権を行使することに強権的との批判があることについては。

「私は敢えて批判はしない。ただ官邸が強大な人事権を掌握したことは事実だ。官邸が伝家の宝刀を持ったということだ。伝家の宝刀というのは抜かなくても威力がある。だから、たびたび抜いてはいけないものだ。その辺の認識は官邸もお持ちではないかと思う」

石原氏は自身の経験も踏まえてこうも指摘した。

「私自身の経験から申すと、各省の役人の中には、官邸と接触する機会の多い職員がいる一方で、直接、官邸とは接触する機会はないがコツコツと仕事をしている職員もいる。そういう人たちが浮かばれないということにならないようにして欲しい。基本的には、各省庁の大臣が任命権を持っているわけですから、各大臣の意見をできるだけ尊重して欲しい」

菅氏は自らの今後について多くを語らないため、永田町では「ポスト安倍」「幹事長狙い」などの風聞が流れる。しかし、安倍氏と菅氏の信頼関係は、第1次安倍政権が終わった後、ともにどん底から這い上がる過程で、より強固なものになり今に至っている。菅氏は、自らが再起を促した安倍氏を支えるため、幹事長よりも総理大臣との一体感が強い官房長官として最後まで支えるはずだ。安倍政権が続く限り、官房長官続投とみた。

3648とはずがたり:2018/11/03(土) 20:53:57

河野太郎外相、徴用工訴訟は「日韓関係揺るがす大事件」 補償は韓国の責任で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000523-san-pol
11/3(土) 14:44配信 産経新聞

 河野太郎外相は3日、神奈川県茅ケ崎市で街頭演説し、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決に関し、1965(昭和40)年に国交を正常化した際に結んだ日韓請求権協定を基に、元徴用工への補償は韓国政府の責任で行うべきだと訴えた。

 河野氏は「(協定は)韓国政府が責任をもって韓国国民に補償や賠償をするという取り決めだ。日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」と述べた。

 経済協力資金についても「当時の韓国の1年間の国家予算が約3億ドルというときに、日本は5億ドルを韓国に一括で渡した。それが今日に至るまで、日韓間の約束の一番の基本になった」と強調した。

 判決については「国際法の原則からはあり得ない。日韓関係を揺るがすような大きな事件となってしまった」と重ねて批判した。

3649とはずがたり:2018/11/03(土) 22:54:42
官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240742/1
公開日:2018/11/02 06:00

 菅官房長官の“懐刀”を自任する大臣補佐官が近く退任するという。今国会での成立が見込まれている水道法改正案など、公共サービス改革の旗振り役を務めてきた人物だが、突然の退任発表は、「なぜ、このタイミングで?」と臆測を呼んでいる。実は、官房長官を後ろ盾に権勢をほしいままにしてきた補佐官を巡っては、怪文書も出回る騒動が起きていた。

「菅義偉官房長官の大臣補佐官を務める福田隆之氏が近く退任することが30日、分かった。関係者が明らかにした」――。31日の深夜1時に産経ニュースが配信した小さな記事が、政界では大きな話題になっている。

 福田氏は1979年生まれの39歳。早大教育学部卒業後、野村総合研究所の主任研究員を経て、2012年から新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター・インフラPPP支援室長を務めていた。その時に菅長官の知遇を得て、16年1月から官房長官補佐官に就任した。民間からの登用は菅長官の一本釣りだったといわれている。

 起用の理由について、菅長官は当時の記者会見で「民間資金の活用による公共施設の整備運営(PFI)に広範な識見、経験を有しており、公共サービス改革に関わる重要事項を担当してもらう」と説明していた。

「福田氏が手掛けていたのは、主に水道事業や港湾のPFIです。役所との折衝では官房長官の威光を振りかざし、ゴリ押ししてくることで有名だった。口癖は『菅長官が言っている』。『官房長官の意向なのだから、つべこべ言わずにやれ』という高圧的な態度で、陰では“黒い補佐官”と呼ばれていました」(国交省関係者)

 加計学園問題で、官邸の補佐官や秘書官が「総理のご意向」を振りかざしたのと同じ構図だ。

 書かれている内容の真偽は分からないが、永田町では、臨時国会直前から福田氏に関する怪文書が出回っていたという。

「怪文書に書かれていたのは、PFIに関連したリベート疑惑などです。民間業者の選定に介入して見返りを要求しているとか、パリ出張の際にフランスの水道業者から接待を受けていたという内容でしたね。福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしているとか……。それらが事実ならば、水道法改正案の成立も危うくなりかねない。報道では、担当していた仕事に区切りがついた福田氏が自ら退任を申し出たとされていますが、焦った官邸側が“切った”のが実情でしょう」(自民党議員秘書)

 いやはや、日刊ゲンダイが入手した“怪文書”には、「補佐官室にポテトチップスを常備」「蕎麦の薬味のネギにも手をつけないほどの野菜嫌い」「自宅用の土産は和菓子が喜ばれる」など、役所内部の人間しか知り得ないような情報も書かれている。

「官邸が絶対的な力を持っていれば、内部情報がポロポロと漏れ出てくることは考えられません。政権中枢を直撃する怪文書騒動や補佐官の退官は、政権の力がなくなり、官邸のグリップが利かなくなっていることの証しでしょう。霞が関全体が、3選でレームダック化した安倍政権と距離を取り始めているように感じます」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 こういう綻びから一気に崩壊まで行くケースもある。安倍政権もそろそろ先が見えてきた。

3650名無しさん:2018/11/07(水) 01:06:25
https://www.sankei.com/column/news/181022/clm1810220003-n1.html

【正論】「友好」に騙されない対中外交を 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
2018.10.22 11:30

文化人類学者、静岡大学教授・楊海英氏
文化人類学者、静岡大学教授・楊海英氏
 安倍晋三首相が予定している中国訪問の日程が少し後ろにずれ込んだことが、各界で注目されている。当初は23日に北京入りする予定だったとされるが、2日延期され25日になったという。
 これに関連して欧米からの報道を総合すると、22日を境に、中国西部の新疆ウイグル自治区から出発するすべての列車のチケットが「発売中止になった」とされる。一般の乗客を乗せない列車にウイグル人を満載して中国の内地に向かい、代わりに漢民族が入植するという“エスニック・クレンジング(民族浄化)”が行われつつあるが、機微な時期と重なったために、中国側の事情で延期となった、と欧米の消息筋は語る。

 ≪少数民族抑圧の中止を求めよ≫
 安倍首相を迎えた席上で習近平国家主席は何を話すのだろうか。私はかつて中国外務省傘下にあった、外交官を育成する北京第二外国語学院(現外交部長の王毅氏も同学院出身)で日本語と外交政策を学び、数年間通訳としても働いた経験があるので、2人の指導者の間には恐らく以下のようなやり取りが交わされるのではないか、と推測している。
 第1に、「中国と日本は一衣帯水の隣国であるので、友好をさらに発展させよう」と習氏は口を開くだろう。漢文の甘美な響きに陶酔感を覚えやすい日本人は、長らく中国の政治家が持ち出すこの種の言葉に騙(だま)されてきたが、安倍首相にはその古典の背景について把握していただく必要があろう。

3651名無しさん:2018/11/07(水) 01:07:07
>>3650


 陳国の独裁下に喘(あえ)いでいた人民を、長江が横たわっているからといって放置するわけにはいかない、と宣言して進軍を命じたのは隋の文帝であった。今日、ウイグル人は100万人単位で再教育センターと称される強制収容所に閉じ込められ、住み慣れてきた故郷から追い出されている状況にあるので、民主主義国家の日本も座視するわけにはいかない。ぜひ隋文帝の故事を習近平主席に伝えて、少数民族を抑圧する政策をやめるよう忠告してほしいものである。
 ≪尖閣問題の見解を質すべきだ≫
 次に、「水を飲むときには井戸を掘った人の恩を忘れない」と話して毛沢東と周恩来、それに田中角栄首相ら多くの親中派政治家や財界人の名前を挙げて旧情を温めようと回顧するだろう。
 左派だろうと右派だろうと、日本側の「井戸を掘った人」たちは確かに毛沢東に「老朋友」と呼ばれていた。当時の中国は今と同じ「遍(あまね)く天下にわれわれの友人が分布する」と豪語していたものの、実際は遠いヨーロッパにアルバニアしか「友」がいなかった。中でも「社会主義の兄貴ソ連」との対立が深刻化していたので、「米帝」アメリカと握手しニクソン大統領の訪中を受け入れた。日本もニクソン訪中を「頭越し外交」と理解し、不利な局面を挽回しようと外交関係の樹立を急いだ。
 毛沢東と周恩来は「日本人朋友」たちに北方四島の返還を支持し、沖縄(尖閣諸島を含む)は日本の領土だと発言していた。安倍首相も「毛主席の良い学生にして素晴らしい後継者」を自任する習近平主席に北方四島と尖閣諸島に関する見解を質(ただ)した方がいい。「偉大な領袖(りょうしゅう)毛沢東の意志」に背くようなことを習近平主席はしないと期待したいところである。
 ≪「反日」の武器は捨てない≫
 「歴史を鑑(かがみ)に、過去を忘れないようにしよう」と、習近平主席は最後に客人をもてなすのに最もふさわしくない言葉でくぎを刺すのも忘れないだろう。日本は戦後、それこそ毛沢東の「老朋友」たちに代表されるように、真摯(しんし)に反省の態度を示した。そして、中国の近代化建設に貢献しようと、実質上は賠償金である巨額の援助を提供してきたし、民主主義国家として国際社会に寄与してきた。
 むしろ、歴史を意図的に忘却し、過去の真実を闇に葬りさろうとしているのは、中国の方である。およそ1億人に被害がおよび、数百万人もの人々が殺害された文化大革命については、語る権利も研究する権利も今の中国人民には与えられていない。そのような歴史について学ぶ機会がないため、一党独裁下の中国人民は習近平氏が自らの名前を憲法に書き込む暴挙まで許してしまっている。
 文化大革命だけではない。「抗日」の歴史についても中国側に研究を進める気があるならば、ぜひ国民党の戦功についても記述するよう、安倍首相の方から提案してもらいたい。「中国共産党が全国人民をリードして抗日戦争を勝ち抜いた」というのは、神話であって、事実ではないからである。
 中国は今や対米貿易戦で窮地に追い込まれつつあり、北京当局が肝いりで推進する「一帯一路」巨大経済圏構想も行き詰まっているので、対日融和政策に舵(かじ)を切っただけである。いつか勢力を盛り返した将来は再び反日に戻る危険性は常にある。日中国交正常化以来、反日は最も鋭利な武器として隣人に対する牽制(けんせい)として使われてきたので、中国がそれを放棄するとは思えない。中国は不誠実な隣人であるという本質を見抜いた外交を展開してほしいものである。(よう かいえい)

3652名無しさん:2018/11/07(水) 01:09:50
https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300039-n1.html


日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野
2018.10.30 19:27


 元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。(原川貴郎)
 「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」

 河野太郎外相は30日、韓国の李(イ)洙勲(スフン)駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。
 また政府は30日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。

 「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
 政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
 韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。10〜14日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。
 韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。

3653名無しさん:2018/11/07(水) 01:13:20
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ6R87LBZUHBI027.html

賠償命令「パンドラの箱開けた」 元徴用工訴訟、識者は有料会員限定記事
聞き手・軽部理人 聞き手・牧野愛博2018年10月30日20時43分

拡大する木村幹・神戸大教授
木村幹・神戸大教授
李柱欽氏
木村幹・神戸大学教授(韓国政治)

 破壊的な判決といえる。大法院(最高裁)は、1965年の日韓請求権協定を完全に骨抜きにするような事態を招いてしまった。
韓国メディアは判決歓迎も関係悪化を心配 徴用工判決
元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁
 判決そのものよりも、判決に至るロジック(論理)がショッキングだ。判決は、協定締結に至る過程で日本政府が自らの不法行為を認めていないため、「不法的な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した不法行為」を行った企業への「慰謝料請求権」は、請求権協定の枠外であり今も有効だと認定した。
 その解釈を用いれば、個人は、…
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3654とはずがたり:2018/11/08(木) 22:12:16

桜田五輪相、大丈夫? 記者会見で「知らない」連発
https://www.asahi.com/articles/ASLC652KQLC6UTFK00V.html?ref=tw_asahi
大久保貴裕2018年11月6日20時31分

 国会の予算委員会で何度も答弁に詰まった桜田義孝五輪担当相が、6日の記者会見で五輪関係の質問に「知らない」を連発し、答弁能力を不安視する声が広がっている。予算委での答弁についても「(野党から質問の)事前通告がなかった」ためだと主張し、野党に責任を転嫁した。

 桜田氏は記者会見で、五輪関係の国際会議のため北朝鮮の体育相が来日するとの報道について問われ、「私は全然承知していない。全然知らない」と発言。「そういう報道も承知していない」と述べたが、直後に秘書官らに促されて「人を通じて知っている」と“訂正”した。

 東京大会への北朝鮮の参加を、国際オリンピック委員会会長が金正恩(キムジョンウン)労働党委員長に要請したことについても「承知していない」「直接聞いていない」と回答。「私のところでとやかく言う内容ではない。分野外だと思っている」と話した。

 また、5日の参院予算委で答弁に詰まったことについて「事前通告がなく、なにも分からなかった」と主張。「簡単なことで(通告があれば)気持ちよく言えた」「残念な議会だった」とも語った。

 これに対し、5日に質問した立憲民主党の蓮舫参院幹事長は6日、記者団に通告はしたと述べ、桜田氏の「事実誤認」と反論した。社民の又市征治党首は「人のせいにしてはいけない。本人の不勉強と言うしかなく見苦しい」と批判した。

 桜田氏は5日の参院予算委で、蓮舫氏から聞かれた東京大会の基本コンセプトなどを即答できず、大会予算の国の負担分「1500億円」を「1500円」、蓮舫氏の名前を「レンポウ」と間違えた。(大久保貴裕)

3655とはずがたり:2018/11/18(日) 14:17:39
麻生氏が国立大出身の首長を批判
https://this.kiji.is/436470275406333025
2018/11/17 19:16
c一般社団法人共同通信社

 麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切との指摘を浴びそうだ。

3656とはずがたり:2018/11/18(日) 14:18:18
桜田発言、中南米でも驚き=パソコン問題で知名度高まる?
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111700382&amp;g=pol
 【サンパウロ時事】サイバーセキュリティー法案担当の桜田義孝五輪担当相が14日の衆院内閣委員会で「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことは、メディアで日本が取り上げられることが少ない中南米諸国でも驚きを持って伝えられた。
 ペルー主要紙レプブリカは通信社電を基に「日本は科学技術に最も重きを置く国の一つ。桜田氏の発言は非常に大きな驚きをもたらした」と報道。RPPラジオは「桜田氏はUSBメモリーの概念を取り違えた」と指摘した。
 一方、ブラジル主要紙グロボは「日本のサイバーセキュリティー担当相はコンピューターを使ったことがないことを認めた」との見出し。アルゼンチン主要紙クラリンは「日本でスキャンダル」と報じた。メキシコ紙ウニベルサルの読者は「日本に新たな情報技術革新の波が訪れた」と皮肉った。
 桜田氏は2020年東京五輪の対外的な「顔」とも言える立場。中南米では不本意な形で知名度が高まる結果となった。(2018/11/17-15:02)

3657名無しさん:2018/11/22(木) 20:40:49
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11161630/?all=1

「国後・択捉放棄」か日露「56年宣言」交渉での安倍首相の「焦り」
国際Foresight 2018年11月16日掲載
「国後・択捉放棄」か日露「56年宣言」交渉での安倍首相の「焦り」
平和条約交渉の「加速」は国後・択捉返還を振り落とすことになるのか(左・安倍首相、右・プーチン大統領)(C)EPA=時事(他の写真を見る)
 11月14日のシンガポールでの日露首脳会談は、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させ、来年初めに安倍晋三首相が訪露することで合意したが、この合意を進めるなら、日本は固有の領土である国後、択捉両島を永久に失う恐れがある。「平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡す」とした日ソ共同宣言を基礎に交渉すれば、2島だけが交渉対象となるからだ。安倍首相はロシアの望む土俵に乗った形だ。
「2島先行へ舵」
「日ソ共同宣言が平和条約交渉の基礎」というフレーズは、2001年のイルクーツク声明や過去の首脳発言でも見られたが、安倍首相は会談後の会見で、「4島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶ」という従来の日本の立場に言及しなかった。
『北海道新聞』によれば、首相官邸筋は「歯舞、色丹の引き渡しを進め、国後、択捉は共同経済活動で自由往来などを可能にする『2島プラスアルファ』を目指す」と指摘した。戦後、4島返還を目指してきた日本政府の基本方針が大きく転換されつつあるが、首相は詳しい説明を避けている。
 ウラジーミル・プーチン政権は従来、56年宣言を確認し、尊重するとしながら、国後、択捉の帰属交渉を一貫して拒否してきた。日本の新聞は「首相、2島先行返還視野」(『朝日新聞』)と報じたが、他の2島の返還は見通せない状況だ。
 ロシア大統領府は今回の合意をすぐに発表。国営テレビは過去の領土問題の経緯を紹介しながら詳しく報じた。日本側に共同宣言に基づく交渉に歩み寄らせたことは成果であり、世論を誘導する環境整備に入ったかに見える。
「2島」は安倍家の家訓
 実は、安倍首相にとって、「56年宣言を基礎」は父・安倍晋太郎元外相の遺訓でもあった。晋太郎氏は外相時代の1986年2月、衆院予算委員会で、日本社会党(当時)議員の質問に対し、「日本は日ソ共同宣言を出発点として主張していく」と述べた。この時は「2島返還論か」と一部で論議を呼び、官房長官が否定した。
 日ソ平和条約締結を悲願とした晋太郎氏は外相退任後の1990年1月、自民党代表団を率いて訪ソし、ミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長(当時)と会談。「日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結」を打診した。
 晋太郎氏は同年夏にも訪ソを計画したが、病気のため実現しなかった。ゴルバチョフ氏は同年9月、晋太郎氏にメッセージを送り、「56年宣言に沿って平和条約締結交渉を行い、5年内に平和条約を締結する」との新構想を伝えた。既に末期がんだった晋太郎氏は安倍派の総会でメッセージを読み上げ、「遂に平和条約締結の道が開かれた」と語った。

3658名無しさん:2018/11/22(木) 20:41:23
>>3657

これが最後の政治舞台だったが、安倍首相は秘書官として父の対ソ外交を終始見ていた。
 安倍首相は小泉純一郎内閣の官房副長官だった2002年4月の講演で、鈴木宗男議員らが主張した2島先行返還論に言及し、「当時のソ連は56年宣言で2島を返すと言っているので返してもらい、残る国後、択捉の帰属が決まってから条約を結ぼうというのは問題ない。2島返還決着論なら問題だが、鈴木氏や東郷和彦欧州局長の対露交渉の考え方は決して間違えていなかった」と述べた。
 また、「鈴木氏の問題が起きたのは国会議員全般の日露関係への関心が薄かったからだ」と鈴木氏を擁護した。鈴木氏は「国策捜査」の下、同年6月検察に逮捕されるが、政権中枢の官房副長官が鈴木氏を擁護するのは異例だった。この時の発言も2島返還論かと憶測を呼び、福田康夫官房長官が「4島が返ってくる前提の発言であり、問題はない」と火消しに追われた。
 近年、首相は鈴木氏と頻繁に会談しており、構想をすりあわせていたと見られる。首相が2年前のプーチン大統領訪日時に提案せず、あえて今回提起したのは、「前提条件抜きの平和条約年内締結」という9月の大統領の変化球や、残り3年を切った任期、日本人拉致問題の難航などのプレッシャーがあったと思われ、首相の焦りが読み取れる。
難航必至の2島返還交渉
 当面の焦点は来年1月の首相訪露だが、2島引き渡し交渉も難航が予想される。プーチン大統領は「2島がどちらの主権下に置かれ、どのような条件で引き渡すのか、レンタルなのか、カネで渡すのか何も書かれていない」と述べ、無条件で日本の主権を認めるわけではないことを強調している。
 これは明らかに詭弁であり、ロシアが4島領有の有力根拠とする1945年2月の米英ソ3国のヤルタ秘密合意は、「クリル諸島はソ連に引き渡される(英語はhanded over、ロシア語はпередача)」と明記しており、56年宣言の「歯舞、色丹を日本側に引き渡す」と同じ表現だ。しかし、旧ソ連は千島全島の主権、領有権をすべて掌握しており、これに従えば、ロシアは2島の主権、領有権を手放さねばならない。
 プーチン大統領は日ソ共同宣言の見解を一致させる専門家会議が必要だとしており、解釈をめぐる作業部会を立ち上げると見られる。
 返還対象となる歯舞諸島は国境警備隊が駐留するだけの無人島で、引き渡しに問題は少ないが、色丹島には2000人以上が居住し、ロシアは近年、クリル社会経済発展計画に沿って、国後、択捉に続いてインフラ整備を強化している。ロシアは経済協力や安保、住民への補償などをめぐり長く複雑な条件闘争を挑みそうだ。その先には、ロシア人島民の二重国籍を認めるかどうかといった問題も浮上する。
 歯舞、色丹は4島全体の面積の7%にすぎないが、排他的経済水域は全水域の40%近くを占めており、有望漁場が広がるメリットがある。しかし、安全保障上重要性を増す海域であり、ロシア軍部が容認するかという問題もある。
 プーチン大統領は米露関係悪化の折から、「島を返したら、米軍基地が建設される可能性がある」と再三警告している。ロシアは返還に際して米軍基地を設置しないとの文書による確約を日米両国に求めているとの情報もあり、安全保障問題も引き渡しの障害となろう。
 国後、択捉についてプーチン政権は、「ロシアの領有は第2次世界大戦の結果」「56年宣言には一切記載がない」として帰属協議を拒否している。今回の合意は、「2島先行」ではなく、「2島幕引き」となりかねない。
 プーチン政権は中国、カザフスタン、ノルウェーなど近隣諸国との領土問題を面積折半の柔軟な超法規措置で決着させてきた。北方領土問題は第2次世界大戦の結果が絡み、適用できないとしているが、ロシアが外交的孤立や経済低迷に直面するだけに、もう少し粘るべきだったかもしれない。(名越健郎)
名越健郎
1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)など。

3659名無しさん:2018/11/22(木) 20:44:10
https://www.sankei.com/politics/news/181118/plt1811180023-n1.html

安倍首相帰国 文大統領とは「戦略的放置」
2018.11.18 20:32政治政策
APEC首脳会議などへの出席を終え、パプアニューギニアから帰国した安倍首相。右は昭恵夫人=18日夜、羽田空港
APEC首脳会議などへの出席を終え、パプアニューギニアから帰国した安倍首相。右は昭恵夫人=18日夜、羽田空港
 安倍晋三首相は18日夜、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。5日間の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想や自由貿易推進の意義を重ねて発信し、各国首脳との会談も積極的にこなした。しかし、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談はなかった。元徴用工による訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への対応を示せない文氏と会談しても無意味だと判断、「戦略的放置」に徹したようだ。

 「国際的なルールにのっとり、貿易投資の自由化によって繁栄するアジア太平洋地域は『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」
 安倍首相は18日、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビーで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でこう訴えた。各国首脳との会談でも自由や法の支配の重要性を説いて賛同を得た。
 文氏とは、15日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の場で2回、17、18両日のAPEC首脳会議や関連会合と計4回接触した。
 首相同行筋によると、最初のASEANプラス3(日中韓)では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めた。首相は握手こそしたものの、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたという。
 韓国最高裁の判決は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」(菅義偉=すが・よしひで=官房長官)にある。外務省幹部は「ボールは向こうにある。文氏と会談する状況にはない」と説明する。歴訪中には、平成27年末の慰安婦問題に関する日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」を近く解散する韓国政府の方針が伝わった。
 文政権の国内世論しか見ないような対応に、首相同行筋は「むなしさが漂う」とこぼした。(原川貴郎)

3660名無しさん:2018/11/22(木) 20:46:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000073-jij-pol

安倍首相発言全文=慰安婦財団解散決定
11/21(水) 13:21配信

時事通信
 韓国政府による「和解・癒やし財団」の解散発表を受け、安倍晋三首相が21日、記者団に語った全文は次の通り。

 
 3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行して来た。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思う。

3661名無しさん:2018/11/22(木) 20:49:24
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00551692-shincho-kr&amp;p=1

徴用工判決に反日「韓国メディア」さえ狼狽えたワケ 釜山大教授は「国交断絶もあり得る」
11/15(木) 8:00配信

デイリー新潮
徴用工判決に反日「韓国メディア」さえ狼狽えたワケ 釜山大教授は「国交断絶もあり得る」
文在寅大統領
 1965年の日韓請求権協定をひっくり返し、このたびの徴用工裁判では計4億ウォン(約4千万円)の賠償を日本に求める判決が下された。

「本来、文在寅(ムンジェイン)政権も裁判所に対して『この件は、65年の日韓請求権協定で終わっている』という政府見解を出すべきだったと思います。ところが、現政権はそれをしないどころか、『判決を尊重する』などとコメントを出しています。信じられません」

 と元外務省北米第一課長で外交評論家の岡本行夫氏が嘆くように、文政権は“確信犯”的な振る舞いを見せている。

 国のトップが「率先」して横紙破りを敢行する国、韓国。しかし、国際ルールを無視した蛮行は、反日が染みついた韓国国民にはウケるかもしれないが、国際的に見れば同国の孤立を招くリスクを内包していることは火を見るより明らかである。「面倒な隣人」が村八分扱いされるのは、何も日本固有の文化ではあるまい。

『悪韓論』(新潮新書)の著者で評論家の室谷克実氏は、

「朴正煕(パクチョンヒ)政権時代、徹底的に弾圧された左翼グループのひとりが今の文大統領で、彼は投獄されています。その結果、裁判官になりたかったのになれなかった。そうした過去があるため、文大統領は朴正煕をとにかく否定したい。朴正煕の一番の仕事が日韓基本条約なので、彼はこれを潰したいんです。そして韓国のインテリ層は、自分たちの正義のためであれば周りに間違っていると注意されても猪突猛進するのをよしとする思想を持っている。ですから文大統領も、今回の件がどんな結果をもたらすか、後先考えずに突き進んでいるんだと思います」

 と、文氏の無鉄砲さを指摘するが、当然ながら展望なき外交に未来などあるはずもない。

日韓の「離婚」

 実際、日頃は日本を敵視する韓国メディアも、さすがに今回の判決は不安視しているらしく、以下のような報道が散見される。例えばまず、

〈この判決は国際法に違反する可能性が高い〉

〈植民地支配の違法性問題は、韓国であれ日本であれ、一方の国の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない〉(いずれも10月31日付文化日報)

〈日本が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を言及し、国際世論戦を繰り広げる場合、(韓国は)決して有利ではない〉(同月30日付京郷新聞)

 といった具合に、やはり、そもそも国際ルールから逸脱しているという分析が見られる上に、現実的な問題として、今回の判決を機に韓国が窮地に立たされるのではないかとの危機感も表している。

〈今のような日韓関係の状況が続けば、いろんな分野において日本の協力を求めることは容易ではない〉(同月30日付毎日経済新聞)

 そのため、機先を制するかのように、

〈今回の判決による報復措置として、(日本政府は)他の協定の破棄など感情的な対応に言及してはならない〉(同月31日付中央日報)

 と、堪忍袋の緒が切れた日本の「仕返し」を恐れるかの如き記事があれば、

〈日本は韓国からの過去の歴史に関する要求に疲れ切っている〉

〈私たちが何を言っても、離婚届に判子は押さないだろうという安易な考え方は国際政治では通じない〉(いずれも11月2日付毎日経済新聞)

 と、日韓の「離婚」を危惧する報道まで存在する。

3662名無しさん:2018/11/22(木) 20:50:38
>>3661

釜山大学教授も警告

 韓国・釜山大学法学専門大学院の朱普烈(チュジンヨル)教授はこう警告する。

「韓国政府が国際司法裁判に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます」

 さらに韓国メディアの報道の中には、

〈韓国政府が対北朝鮮制裁緩和の問題を巡って、米国との意見の違いを示すなか、日本との関係まで悪化すると、北東アジアで孤立するかもしれない〉(10月30日付ソウル経済新聞)

〈長期的に見ると、韓米関係と国際社会における韓国外交もかなりダメージを受ける可能性があるとの懸念の声が上がっている。日韓関係の悪化により、韓米日の協力に支障をきたし、国際社会でも国家間の合意が司法判断に基づいて覆されると懸念され、韓国を避ける現象が起きかねないという指摘だ〉(同月30日付文化日報)

 と、国際的孤立を真剣に心配する論調も見受けられるのである。自業自得にして自縄自縛。

 こうして日本に「悪さ」を仕掛け、結果、国際的には「鬼っ子」になりかけている隣国・韓国。紅葉の季節を迎える折、インネンをつけては日本を祟(たた)る「悪鬼真っ盛り」は御免こうむりたい限りだが……。

「週刊新潮」2018年11月15日号 掲載

新潮社

3663名無しさん:2018/12/31(月) 01:39:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000123-jij-pol
藤井内閣参与が退職=「消費増税はリスク」―政府
12/28(金) 19:30配信 時事通信
 政府は28日、藤井聡、佐々木勝両内閣官房参与が同日付で退職したと発表した。

 藤井氏は京大大学院教授で、第2次安倍内閣が発足した2012年12月から参与として国土強靱(きょうじん)化政策を担当。積極的な財政出動による経済成長を訴え、消費税増税には慎重な立場を取っていた。

 藤井氏はフェイスブックで「デフレ下の消費増税が極めて深刻なリスクをもたらすことが懸念されている。一学者、一言論人として必要だと信ずる政策論を全力を賭して発言し続ける」と説明した。

 佐々木氏は16年4月から務め、災害医療・危機管理を担当していた。内閣官房は2人の退職の理由を明らかにしなかった。安倍内閣の参与は計12人となった。

3664名無しさん:2018/12/31(月) 01:47:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000532-san-pol
安倍首相が休暇入り 読書は本紙連載「全体主義と闘った男」など
12/29(土) 18:03配信 産経新聞

 安倍晋三首相は29日、年末年始の休暇に入った。朝から千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で実弟である自民党の岸信夫衆院議員らとプレーし、英気を養った。首相は29日、フェイスブックに「年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います」と投稿した。

 首相は「購入したのはこの三冊」と続け、写真には、百田尚樹氏が神話の時代からの日本の歴史を描いた『日本国紀』(幻冬舎)、垣根涼介氏の直木賞候補作『信長の原理』(KADOKAWA)、産経新聞の湯浅博特別記者の連載を書籍化した『全体主義と闘った男 河合栄治郎』(産経新聞出版)が写っていた。

 首相は、来年1月3日まで東京都内のホテルに宿泊する。元日は皇居で新年祝賀の儀に参列し、4日は三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝して現地で年頭の記者会見に臨む。5、6両日には地元の山口県で父の安倍晋太郎元外相の墓参などを予定している。

3665名無しさん:2019/01/11(金) 01:24:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000063-mai-pol
安倍首相のサンゴ移植発言が波紋 政府、打ち消しに懸命
1/10(木) 20:12配信 毎日新聞
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。

 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

 沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。

 沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴ。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。

 土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。(首相は)そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。

 サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している。【佐野格、木下訓明】

 ◇安倍晋三首相の6日の発言

 土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、行っているということだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000091-asahi-pol
首相のサンゴ発言、NHK「自主的な編集判断で放送」
1/10(木) 20:00配信 朝日新聞デジタル
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したNHKは10日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とNHKの責任を問う声が上がっていた。

 この日の定例会見でNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてNHKとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもNHKとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。

 安倍首相の発言があったのは6日午前に放送された「日曜討論」。事前の収録で、首相はNHKの解説副委員長と差し向かいで30分ほど質問に答えた。この際、移設計画にどう沖縄県民の理解を得ていくか、と問われたのに対し、「(辺野古沿岸部へ)土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言した。

朝日新聞社

3666名無しさん:2019/01/14(月) 18:53:11
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190113-00059296-gendaibiz-bus_all
財務省が、安倍政権の「参院選での敗北」を望んでいる可能性
1/13(日) 11:00配信 現代ビジネス
手段を選ばない
 株価2万5000円超えも期待された2018年だったが、年末に世界同時株安の影響をモロに受け、2万円割れにまで落ち込んでしまった。

 今年は消費増税という一大イベントが控え、衆参ダブル選の噂も流れている。そんななか、財務省はどのような動きを見せるのか。

 増税のために手段を選ばないのが財務省だが、ハッキリ言って彼らにとって安倍政権は好ましくない存在だ。

 民主党政権のとき、5%から8%、8%から10%へと二段階で増税することを法律に定めた。8%への増税はスムーズに達成したが、その後、安倍政権は再増税を延期してきた。

 安倍政権と財務省の軋轢は、10年以上前の第1次政権時から生じている。

 安倍首相は内閣の要である官房副長官に旧大蔵省出身者を登用したが、公務員制度改革で反感を買い、財務省が「倒閣運動」を仕掛け、政権崩壊を招いた。それ以来、安倍政権は財務省に用心して経産省出身者を重用し、政権維持を図っている。

 財務省にとって一番望ましいのは、10月の消費増税を確定させたうえで、安倍政権が退陣することだ。そのため夏の参院選で安倍政権に負けてほしいと考えている。

 安倍政権の後に控えているのは岸田文雄氏や石破茂氏らだが、彼らは財務省の意向に従うと見られ、10月の増税を翻意することもないだろう。

 3月までは'19年度予算を通すために、安倍政権も財務省も国会では慎重運転だろう。ただし、4月以降は何があるかわからない。

 4月に統一地方選があるが、そこで安倍政権が劣勢だと、財務省も動き出すかもしれない。財務省は各省に出向者を送っているため、強い情報網を持っている。マスコミにリークして、他省での問題案件を焚きつけることも容易だ。

文科省と国交省が標的
 財務省は目的達成のためなら他省など簡単に「炎上」させる。槍玉に挙げる最有力は文科省だろう。

 '18年は汚職事件や事務次官辞任と文科省で不祥事が相次いだ。財務省も人のことは言えないが、国民の生活に密接する教育担当の文科省スキャンダルのほうが安倍政権批判に直結しやすい。

 特に、安倍政権は悲願の憲法改正で、教育の無償化を盛り込みたいと考えている。当然これに財務省は猛反対だから、財務省の狙いどころとしてはこのあたりになる。

 安倍政権にダメージを与え、憲法改正を白紙に戻し、財務省の不祥事の印象を薄くするという「一石三鳥」を狙うのだろう。

 文科省の不祥事でいえば、高官が権限を使って子息を医大に不正入学させた問題があった。だがこれはいつの間にか、医大が入学試験で女性差別をしているという問題にすり替わってしまった。このあたりから、「不祥事ラッシュ」だった去年の官庁から世間の関心が離れたように見えた。

 文科省以外で財務省の標的になりそうなのが、国交省だ。公共事業が復活しており、財務省としては叩きたい省庁だ。安倍政権は二階派の支持が強く、二階派が推す公共事業を批判すれば、政権の弱体化も期待できる。

 教育と公共事業はこれからの日本に大切な「投資」だが、財務省にとってはマスコミに批判させたい恰好の的だ。

 今年も相変わらず、財務省はみずからの省益を最優先に動くに違いない。

 『週刊現代』2019年1月19・26日号より

ドクターZ

3667名無しさん:2019/01/15(火) 21:06:39
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-27352272-business-pol
[前編]安倍首相、単独インタビュー「日本が自由なデータ流通圏を主導する」
1/15(火) 7:35配信 日経ビジネスオンライン

安倍晋三首相が本誌の独占インタビューに応じ、国内外の懸案に臨む胸の内を語った。今年は皇位継承、大阪でのG20首脳会議、参院選など国内で重要イベントが続く。米中「新冷戦」などで国際協調体制が揺らぐ中、日本の外交力が問われる1年でもある。(聞き手は本誌編集長 東昌樹)

政府はあらゆる課題をデジタル化で解決する「ソサエティ5.0」の実現を掲げています。日本の競争力を再構築する狙いでしょうか。

安倍晋三・内閣総理大臣(以下、安倍):その通りです。世界は第4次産業革命の真っただ中にあります。AI(人工知能)、ビッグデータ、ロボットなどのイノベーション(技術革新)には少子高齢化など社会課題を解決する大きな可能性があります。ソサエティ5.0を世界に先駆けて実現することが我が国の未来を開く成長戦略です。経済界と力を合わせて取り組んでいきます。

●AI時代、データは新たな資源

 そのために交通、医療、教育などあらゆる分野で既存の規制を見直していきます。国際データ流通圏の構築など新しい時代のルール作りも世界に先駆けて進めていきます。最先端技術の活用で生産性を飛躍的に高め、世界の需要を取り込んでいくことで、日本はまだまだ成長できるはずです。

企業などが保有するデータをどう有効活用していくのかが企業や国の競争力を左右する時代になりましたね。

安倍:世界を駆け巡るデータはこの10年で15倍に拡大しました。データはAI・ビッグデータ時代の新たな資源です。ソサエティ5.0時代のイノベーションの源泉でもあります。そのため熾烈な争奪戦が世界で繰り広げられています。データを活用したイノベーションを起こすためには自由にデータが流通する環境を整備しなければなりません。

 しかし、それには信頼に裏打ちされたシステムが必要です。プライバシーやセキュリティーを確保しつつ、公正かつ互恵的なルールの下で、自由で開かれた国際データ流通圏を日本が先頭に立って世界に広げていく考えです。

 サイバーセキュリティーを確保するうえでは、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要となります。

米中貿易摩擦など自由貿易体制が揺らぐ中、日本の果たすべき役割は。

安倍:日経ビジネスは創刊50周年を迎えるそうですね。WTO(世界貿易機関)は誕生から四半世紀が経過しましたが、世界経済は国境がなくなり相互依存を深めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ経済のデジタル化が一気に進展しました。自分は取り残されるのではないか、不公正な社会となっていくのではないかとの不安や不満が時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立も生み出しています。

 だからこそ自由貿易の旗を高く掲げなければなりません。公正なルールを打ち立てることで自由貿易を深化させていくべきだと考えています。こうした不安や不満に対応していかなければグローバル経済をさらに進めていくことはできないのです。TPP11やEUとのEPA、さらに中国、インドなどが参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)などを通じて自由で公正な経済圏を世界へと広げていくことが我が国の使命だと考えています。

消費税率引き上げ、景気減速懸念への対処、人材不足解消への施策についてなどを含めたインタビュー全文は「[全文掲載]安倍首相、単独取材「日本が自由なデータ流通圏を主導する」」でお読みいただけます(要会員登録)。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/011400001/

東 昌樹、安藤 毅

3668名無しさん:2019/01/18(金) 01:46:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000080-mai-pol
野党議員、籠池被告から聞き取り 安倍首相夫妻の影響、改めて強調
1/17(木) 20:06配信 毎日新聞
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る一連の問題で、野党各党は17日、大阪府内で、前理事長の籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=らへの聞き取りや、現地の視察を行った。籠池被告は、土地の値引きに安倍晋三首相夫妻の影響があったと改めて強調した。

 問題の追及を続けている、立憲民主党と共産党の国会議員計8人が参加した。

 値引きの背景を尋ねられた籠池被告は「妻の昭恵氏の力が直接加わり、背後には安倍首相の力があった」と主張。開校を目指していた小学校の棟上げ式に、昭恵氏から祝電が届いたと述べた。

 議員らは建設業者とも面談し、8億円が値引きされる根拠となった国有地の試掘写真などについて質問。業者は、ごみの出た穴の写真が別の位置のものとして使われた可能性を認め、ごみが埋まっている深さも認識せず撮影したと説明したという。【高嶋将之、松本紫帆】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000162-kyodonews-pol
厚労省が根本氏の感染を正式発表
1/17(木) 18:43配信 共同通信
 厚生労働省は、根本匠厚労相がインフルエンザに感染したと正式に発表した。18日の閣議を欠席し、閣議後の記者会見も取りやめとなった。

3669とはずがたり:2019/01/18(金) 14:26:22

五輪相「竹田会長の説明、十分では…」 直後に発言修正
2019年1月18日12時44分
https://www.asahi.com/articles/ASM1L3JH2M1LUTFK007.html?ref=msn

 桜田義孝五輪相は18日の閣議後会見で、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑について、「十分に説明がされていない」と述べ、竹田恒和・日本オリンピック委員会長の説明責任が果たされていないとの認識を示した。ところが直後に秘書官から促される形で「(海外メディアからの)『十分に説明されていない』との指摘は承知している」と修正。竹田氏追及の声が強まることを恐れて言い直したようだ。

 桜田氏の当初の発言では、「(竹田氏)本人の問題だ」としたうえで、「疑念を払拭(ふっしょく)できるような説明責任を果たして頂きたい」と指摘。「具体的な方法につきましてはご自身で判断されるべきだ」としていた。その直後、自らの認識ではなく、海外メディアの指摘であることを強調する形に修正した。

 竹田氏が15日に行った説明会見は約7分間のみで、フランス当局が調査中であるとの理由から質問は受け付けずに打ち切られた。

3670名無しさん:2019/01/19(土) 01:33:16
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190118-00000060-ann-bus_all
世耕氏「選挙関係なしに再稼働進める」中西発言一蹴
1/18(金) 18:46配信 テレ朝 news
 「原発の議論をすると選挙に落ちる」という指摘を一蹴しました。

 世耕経済産業大臣:「選挙ありなしとは関係なく、基本的には再稼働というのは安全最優先で進めていくべきものだ」
 そのうえで、世耕大臣は「原発の再稼働には国民と地域の理解が重要だ」と話しました。再稼働を巡っては、経団連の中西会長が政治家が議論を避ける理由を「原発の議論をすると選挙に落ちるから」と指摘していました。今年、参院選があるなか、経団連は春にも政府にエネルギーの議論をするよう提言したい考えで、世耕大臣の対応に注目が集まりそうです。

3671名無しさん:2019/01/19(土) 19:19:03
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190119-00059481-gendaibiz-pol
安倍政権を揺るがす「データ改ざん」と「永田町の黒い噂」
1/19(土) 8:00配信 現代ビジネス
「無風」のはずだった
 1月28日、第198回通常国会が召集される。

 昨年暮れ段階では、政府・与党の間で次期通常国会は「無風国会」との見方が支配的だった。ところが、年明け早々に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が2004年以降ずっと行われていたことが白日の下にさらされて、国会召集を前にして安倍晋三政権は出鼻をくじかれた格好だ。

 安倍首相にとって厚労省で起きた、ずさんな年金記録が発覚した「消えた年金問題」で第1次安倍政権が退陣に追い込まれた”嫌な思い出”があるだけに、「また厚労省かよ」と胸中複雑なものがあるに違いない。

 たとえば雇用保険の失業給付は同省の職業安定局、労災保険の過少支給は労働基準局が所管であり、それぞれ統計のプロフェッショナルである各担当部局が不正・隠蔽を行っていたとすれば、深刻という言葉だけでは済まされない大問題である。

野党が厳しく斬り込めば
 この統計は、1947年に制定された統計法(2009年に改正=新統計法)によって政府の「基幹統計」と位置付けられて各種の経済指標の算出に使われている。あえて言えば、「国家の中の国家の数値」と言っていいものだ。

 その「統計の信頼が失われる事態」(15日の首相発言)ということは、国民の国家への信頼が揺らぎかねない重大事件である。と同時に、昨年の財務省理財局による公文書改ざん問題に比しても「半端ない国家的信用失墜事件」ということである。

 雇用保険などの追加給付対象は約2000万人に及び、そのためにかかる費用が総額800億円に達する。その費用の大半を労働保険の特別会計から捻出するが、昨年末に閣議決定した2019年度予算案を一般会計の支出を含めて予算修正案として安倍政権は18日の定例閣議で決めた。

 安倍首相は24日、スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に5年ぶりに出席し、基調演説を行う。その演説のコアは、「国境を越えたデータ流通を認める『データ流通圏』を提起し、モノやサービスに加えてデータで多国間の枠組みをつくり、世界経済に貢献する」(日本経済新聞17日付朝刊)というものだ。

 「データ」と言っても、安倍首相がダボス会議で言及する「データ」と、今回の行政の根幹である統計に関わる「データ」とは異なるものではあるが、厚労省がルールをねじ曲げて作成したデータに基づく統計を根拠にした雇用・労災保険の給付を行っていたことは安倍首相の演説に水を差すことになりかねない。

 来週中に国会閉会中の衆院厚生労働委員会の集中審議が開かれる。根本匠厚生労働相も出席するが、立憲民主党の長妻昭元厚労相らは不適切な統計調査が法令違反として政府を追及する構えである。

 ここで野党がかなり斬り込めるようであれば、安倍政権は通常国会しょっぱなから厳しい局面に直面することになる。

3672名無しさん:2019/01/19(土) 19:20:03
>>3671

水道民営化をめぐる「噂」
 火種はその他にもある。昨年来、永田町では密かに取り沙汰されていた12月6日に成立した改正水道法による水道事業民営化に関わる疑惑である。

 フランスの水メジャーのスエズ社とヴェオリア社が民営化後の日本市場への参入を目指している経緯は、ノンフィクション作家の森功氏の鋭いレポート(『週刊ポスト』連載中)で言及されている。

 同誌では触れられていないが、フランスの水メジャーの日本進出の伏線として、実は麻生太郎副総理・財務相のフランス人娘婿が飲料水最大手のサントリーに入社していたことと無関係ではないとの指摘があるのだ。

 事の真偽は別にして、同法案の強行採決・成立も麻生氏への忖度だったのではないかというのである。

 それはともかく、27日の山梨県知事選は自民党が二階俊博幹事長主導で同派の長崎幸太郎元衆院議員を擁立、現職の後藤斎氏に挑戦したが敗色濃厚である。同知事選に敗北すれば、今春の統一地方選で予定される10道県知事選のうちで福井、島根、徳島、福岡県知事選が保守分裂の様相を帯びているだけに、大きなダメージとなることは必至だ。

 そうでなくても参院選挙区(1人区)の大幅議席減が確実視されていることから、7月の参院選に衆院選をぶつける衆参同日選説が現実味を増してきている。現時点で同日選説の見立ては永田町で少数派だが、筆者は6割以上の確率で衆参ダブル選挙という見通しを持っている。

歳川 隆雄

3673名無しさん:2019/01/24(木) 01:02:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000606-san-pol
河野外相、元徴用工問題の政府間協議対応を要請 日韓外相会談
1/23(水) 18:54配信 産経新聞
 【ダボス=小川真由美】河野太郎外相は23日午前(日本時間同午後)、スイスのダボスで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。両氏の直接会談は、昨年10月に韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた確定判決後、初めて。河野氏は康氏に対し、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づき日本政府が要請している政府間協議に応じるよう求めた。

 河野氏はまた、個人請求権の問題は協定によって解決済みだとして、協定違反状態の早期是正を求めた。政府間協議開催は協定に基づく措置で、韓国側の同意が必要となる。

 元徴用工訴訟をめぐっては、資産差し押さえの通知が今月9日、新日鉄住金に届いたことを受け、秋葉剛男外務事務次官が韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を呼んで抗議し、協議の要請を伝えた。

 だが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の年頭記者会見で「日本の政治指導者らが政治的な争点としている」と安倍晋三政権を批判するなど、協議に応じる姿勢は見せていない。外務省によると、23日の外相会談でも康氏は韓国側の立場を述べるにとどまった。

 会談では、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題も協議した。両外相は今後、外相同士を含めた外交当局間で意思疎通を緊密にすることが重要だとの認識で一致した。慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散についても意見交換した。

 会談では、2月下旬に米朝首脳再会談が開かれるのを踏まえて北朝鮮政策をすり合わせた。朝鮮半島の完全な非核化に向けて、日韓、日米韓が緊密に連携する方針を改めて確認した。

3674名無しさん:2019/01/25(金) 00:32:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000087-asahi-soci
NHK「番組の性格上、そのまま放送」 首相サンゴ発言
1/23(水) 21:15配信 朝日新聞デジタル
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍晋三首相がNHKの番組で「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、NHKの木田幸紀放送総局長は23日、「番組の性格上、今回の場合は発言をそのまま放送した」と定例会見で説明した。発言が事実かどうかチェックするのは「その後の取材の役割になる」とも述べた。

 問題の発言があった6日放送の「日曜討論」には、各党の党首が出演。首相は日程の都合で事前収録だったが、多くの党首は生出演だった。木田総局長は「(出演する政治家に)公平に対処するのが、あの番組のスタンス」だと説明。収録から放送まで2日あったが、首相についてのみ、発言に対する注釈を入れるなどの編集を行う考えはなかったとの見解を示した。

 木田総局長は「発言をきっかけに取材を開始した」とも説明。11日放送の「ニュースウオッチ9」で、沖縄県知事や地元紙の反応などを伝えたことから「取材は取材で、別途報道はしている」と述べた。

 一般論として「日曜討論」のような番組では、政治家の発言に明らかな間違いがあった場合でも、そのまま放送するのかと問われると、木田総局長は「仮の質問にはお答えできない」と答えた。

朝日新聞社

3675とはずがたり:2019/01/29(火) 22:56:28

「交渉いったん打ち切るべきだ」強硬論も…自民部会で領土交渉への懸念相次ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000057-mai-pol
1/29(火) 19:03配信 毎日新聞

 安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。

 会議では外務省幹部が日露平和条約問題などについて協議した首脳会談の概要を説明。通訳のみを交えた1対1の会談は「全て平和条約に関するもので、首脳間で突っ込んだ議論が行われた」とし、今後も両国の外相間などでさらに交渉を進めるとした。

 ただ、日本政府が北方領土は「ロシアによる不法占拠」との立場を取るのに対し、ロシア側は「第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との姿勢。出席議員からは「ロシアの歴史認識は認められない」「ロシアの主張を認めれば日本の国際的地位に関わる。いったん交渉から撤退すべきだ」との意見が出た。

 また、日本政府が歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探っていることについても、「基本は4島返還を目指すべきだ」と疑問の声が上がった。一方で「安定した政権基盤を持つ安倍首相とプーチン氏なら必ず領土問題を解決へ動かせる」とエールを送る意見もあり、今後の党内論議は難航も予想される。【光田宗義】

3676とはずがたり:2019/02/19(火) 22:44:28

がっかりは池江選手に放つ言葉やないやろと思うが元から大臣の資質に欠けるのは判ってるしだからどうって感じだけどね。

桜田五輪相の池江選手「がっかり」発言、野党が一斉批判
https://www.sankei.com/politics/news/190213/plt1902130012-n1.html
2019.2.13 11:50政治政局

 桜田義孝五輪相が競泳の池江璃花子選手の白血病公表に関して「本当にがっかりしている」などと発言したことを受け、野党から一斉に批判の声が上がった。

 立憲民主党の枝野幸男代表は13日午前の都内での会合で「大変な病気でここまで頑張ってこられたお嬢さんが苦悩の中にいることに寄り添えない。この6年余りの政治の象徴ではないか」と安倍晋三政権を批判した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も同じ会合で「10代の一人の女性が命に関わる病に直面したときに、五輪相がかける言葉がそれなのか。今の安倍政権の体質を典型的に表している。罷免を求めたい」と述べた。


 関係者によると、桜田氏は12日、都内で記者団の質問に答え、池江選手に関し「金メダル候補。日本が誇るべき選手」と称賛。その上で「1人がリードすると皆、その人につられて全体が盛り上がる。そういった盛り上がりが下火にならないか、若干心配している」と語った。「治療に専念して元気な姿に戻ってほしい」とも強調していた。

3677名無しさん:2019/03/08(金) 21:53:41
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903020000098.html
コラム
政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略)

2019年3月2日7時44分
報じられない安倍発言「わたしが国家」/政界地獄耳

★首相・安倍晋三の批判がネットにあふれようと、過去の選挙での勝利、最近の支持率の上昇を見れば首相への期待が高いことは国民が認めることとなる。その理由に野党が弱いからだとか、ポスト安倍が周りに見当たらないなどの分析が説明されるがそうだろうか。不安定な経済の中、政治の混乱が生じてはガラスの経済が崩壊してしまうという奇妙なバランスを国民が維持しようとしているからではないか。その意味では安定している安倍政権は不安定を恐れて安定しているだけなのかも知れない。

★ところがこの政権はその安定を維持することに注力すべきところを人気の政権と勘違いして妙なことを口走ることがある。先月26日の会見で防衛相・岩屋毅は沖縄県での県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と発言した。それを受け翌日の沖縄タイムス社説は「そこまで言うんですか」と嘆いた。

★すると今度は28日、衆院予算委員会で立憲民主党・長妻昭が「統計問題を甘くみない方がいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか」の問いに首相は「今、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、わたしが国家です。総理大臣ですよ」と言い出した。発言は「『朕(ちん)は国家なり』のルイ14世張りの絶対君主の発言」(野党幹部)だが、この発言を新聞は取り上げない。だから首相は頑張っているというニュースだけが支持者の心に届くのだ。知りたくない情報や興味のない情報だけを選んで求めれば、首相の支持は高止まりになるはずだ。本当に国民は首相の行状を見て判断しているのだろうか。(K)※敬称略

3678とはずがたり:2019/04/03(水) 13:31:35

国交副大臣、「安倍首相と麻生氏を忖度」発言を謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00000092-asahi-pol
4/2(火) 19:14配信
朝日新聞デジタル

 本州と九州を新たに結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)の事業化調査をめぐり、国土交通副大臣の塚田一郎氏は、安倍晋三首相と麻生太郎副総理の地元事業と紹介した上で、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度(そんたく)した」と語った。北九州市で1日にあった福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で語った。塚田氏は2日、発言を撤回し、謝罪した。

 塚田氏は自民参院議員(新潟選挙区)で麻生派。所管官庁の副大臣が政権中枢に配慮し、その地元へ利益誘導をしたと認める発言で、国会などで批判が出そうだ。

 下北道路は、関門海峡を挟む安倍首相の選挙区の山口県下関市と、中選挙区時代に麻生氏の地盤だった北九州市を結ぶ構想だ。財政難で福田康夫政権時代の2008年に凍結されたが、17年度に地元自治体の予算と国の補助で調査を再開。国は先月29日、19年度からは、国が調査費用を全額負担することを発表した。

 塚田氏は調査が国に移った経緯を説明。副大臣室で面会した自民の吉田博美参院幹事長から「これは総理と副総理の地元の事業だ」と言われ、「分かりました」と応じた、といったやりとりを集会で披露。さらに「総理とか副総理がそんなこと言えません。でも、私は忖度します」と述べた。

 塚田氏は2日、文書で「一連の発言は事実と異なるため撤回し、謝罪する」とのコメントを出した。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「本人から丁寧に説明を行うことが必要だ」と語った。

     ◇

 塚田一郎・国土交通副大臣(自民党参院議員)が1日夜、北九州市で開かれた福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で発言した主な内容は、次の通り。

 私は麻生太郎(副総理)命、一筋でやってきた。筋金入りの麻生派です。

 私は新潟県連の会長をやってまして、地元も県議選、市議選(が行われている)。帰って応援しようと思ってたが、かわいい弟分の(自民麻生派の)大家敏志参院議員が小倉に来て激励してくれと。渡世の義理には勝てません。麻生派は渡世の義理だけで動いています。ほとんどやせ我慢の団体。私はやせてませんが。私は夏に参院選があるが、自分の票を削って北九州に参った。

 国交副大臣なので、ちょっとだけ仕事の話を。大家さんが吉田博美・自民参議院幹事長と一緒に、「地元の要望がある」と副大臣室に来た。下関北九州道路(の案件)です。

 これは11年前に凍結されているんです。何とかせにゃならん。下関と北九州ですよ。よく考えてください。下関は誰の地盤ですか。安倍晋三総理です。総理から麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっている。

 吉田幹事長が私の顔を見て、「塚田分かってるな、これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」と。私、すごく物わかりがいいんです。すぐ忖度(そんたく)します。「分かりました」と。

 そりゃ総理とか副総理がそんなこと言えません。でも私は忖度(そんたく)します。この事業を再スタートするには、いったん国で調査を引き取らせてもらいます、と。今回の新年度の予算で、国で直轄の調査計画に引き上げました。

 別に知事に頼まれたからやったわけじゃないですよ。大家敏志が言ってきた、そして私が忖度した、ということですので。

 おそらく橋を架ける形で調査を進めて、できるだけ早くみなさまのもとに、橋が通るように頑張りたい。

     ◇

 塚田一郎・国土交通副大臣(自民党参院議員)が2日、福岡県政記者クラブに文書で送ったコメントの要旨は次の通り。

 1日に行われた自民推薦候補の応援演説で、「総理とか副総理が言えないので、私が忖度(そんたく)した」「これは総理と副総理の地元の事業だよと言われた」「私は物わかりがいい。すぐ忖度(そんたく)する。分かりましたと応じた」と発言しましたが、一連の発言は事実と異なるため撤回し、謝罪申し上げます。

 下関北九州道路については今般、国において事業の必要性などを鑑み、直轄調査を実施することとしたところです。

朝日新聞社

3679とはずがたり:2019/04/03(水) 14:24:47

メイ首相に5月までの辞任要求、政権崩壊辞さずと離脱派-英紙
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-88220184-bloom_st-bus_all
4/1(月) 12:10配信
Bloomberg

(ブルームバーグ): メイ英首相が、欧州連合(EU)との離脱合意案の代案として「EUとの関税同盟への残留案」を受け入れたり、5月の欧州議会選挙に英国が参加する方向に与党議員らを動かしたりすれば、そろって辞任すると離脱推進派の閣僚らが申し合わせた。3月31日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。

情報源を明らかにせずに同紙が伝えたところでは、閣僚らは3月31日の閣僚会合で、辞職の警告をメイ首相に伝える意向。また、与党保守党の過半数に相当する170人の議員と政権メンバーらは首相宛ての書簡で、ソフトな離脱を受け入れるより「合意なき離脱」を推進するよう求め、5月22日までに辞任するよう首相に要求した。

期限となる4月12日か、それ以後の速やかなEU離脱を求める首相宛ての書簡に10人の閣僚を含む約170人の与党議員が署名したと英大衆紙サンも報じており、ルイス保守党幹事長がBBCラジオとのインタビューで書簡の存在を確認した。

一方、ガーク司法相は3月31日のBBCテレビの番組で、「合意がないまま離脱することが責任ある行動とは思えない」と発言。ラッド英雇用・年金相とクラーク民間企業相も、合意なき離脱を支持するよりは辞任する構えだ。

英紙テレグラフによれば、メイ首相の下で解散・総選挙に突入した場合、保守党が「壊滅的な敗北」を喫すると与党議員らは懸念しているという。

英下院では、首相案に代わる「プランB」の選択肢を絞り込むため、代案を模索する投票が4月1日に再び行われる。これらの代案には、関税同盟へ残留案のほか、2回目の国民投票で賛意が得られるまで離脱協定案の承認も施行もすべきでないという「再国民投票案」が含まれる見通し。

ガーク司法相はBBCテレビに対し、「われわれは議会の決定を非常に注意深く検討する必要があるだろう」と語った。

原題:PM May Faces Cabinet Rebellion on Customs Union, EU Vote: TimesMay’s Tories Plan for Election Amid Deep Divisions Over BrexitU.K. Parliament Seizes Control Amid Brexit Rift in May’s Tories(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

3680とはずがたり:2019/04/26(金) 17:45:12
「平井卓也」IT相が抱える“バカ息子リスク” 「二谷友里恵」邸インターホン破壊で逮捕
政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10230557/?all=1

 新内閣「地雷」の一人は、IT担当相である。歓喜の陰で平井卓也新大臣(60)につきまとう、息子の不祥事。

 ***

 彼の入閣を聞いて、

「安倍総理へのゴマスリがひどかったですから」
 と苦々しく言うのは、先の総裁選で石破茂氏を支持した陣営のメンバーである。

 そのココロは、
「自民党の議員は、党の名を冠した『自由民主』という広報誌を地元に配ることが出来ますが、事前に広報本部長のチェックが必要。総裁選前、あるうちのメンバーが『石破支持』を明記したビラを作った。が、当時の本部長だった平井さんが“内輪の話だから”とNGを出したんです」

 そんなものか……と一旦、議員は納得した。が、後に平井氏のHPを見て仰天したという。
「彼が作った『自由民主』が載っていて、そこにはデカデカと安倍総理とのツーショット写真と、『3選を強く支持!』との見出しが載っていたそうです。そこまでして石破を潰し、総理に自分の存在をアピールしたかったんですかね」(同)

 そんな“成果”もあって、めでたく初入閣となった平井氏は、香川1区の選出で当選7回。地元紙「四国新聞」や放送局「西日本放送」のオーナー一族の御曹司で、祖父、父も赤絨毯を踏んだ「名家」の出だ。

「本人は政界に入る前、電通に勤務していたこともあり、ITに強い。ITを利用した広報戦略で評価を得て、今回の出世に繋がった」(政治ジャーナリストの泉宏氏)

 これで3代続けての大臣。一族の未来に憂いなし、と思えるのだが――。

“出てこいよ!”
「いや、息子さんのことが心配の材料でしてね」
 と述べるのは、地元・高松市の自民党関係者である。

 平井氏には、2男1女がいるが、長男は5年前にメディアを賑わせた過去があるのだ。

〈平井衆院議員の息子 器物損壊容疑で逮捕 知人宅インターホン壊す〉(2013年9月27日付朝日新聞)

 当時の報道によれば、長男は9月21日未明、行きつけの西麻布のバーに行くも、あまりに泥酔していたので追い出された。その腹いせに、近所に住んでいたバーのオーナーの家を訪れ、“出てこいよ!”と、ドアやインターホンを叩き、かけつけた警察官にお縄になった――というもの。しかも、
「そのオーナーというのが、『家庭教師のトライ』の創業者で、元女優・二谷友里恵さんのご主人です。平井代議士の後援者でもありました」(先の自民党関係者)
 と言うから、これはもう、完全にバカ息子が親の顔に泥を塗った構図である。

 別の関係者も言う。

「実は平井さんの次男も、それ以前に、高校生活での深刻なトラブルを週刊誌に報じられたことがある。長女は、日本テレビでマジメに働いているんですがね。そのため、地元の自民党支持者の間でも、口さがない人は“子育てに失敗した”と陰口を叩いているんです」

 当の平井大臣にこの件について尋ねてみたが、改めてのコメントはいただけなかった。

 政界は嫉妬とやっかみの世界だ。

「今回、大臣になったでしょ。これでまた、政敵などから、息子さんの件を蒸し返されて逆宣伝される可能性もあります。現在、長男はプロデューサーと名乗って音楽活動をしていますが、万が一、またトラブルを起こしたら……。大人しくしていてくれ、というのが我々の願いです」(同)

 憲政史上、最長在任を狙う安倍政権。が、その道は地雷がいっぱいで、爆発の時は刻一刻と迫り来る……。

特集「地雷だらけの『安倍新内閣』」より

3681とはずがたり:2019/05/28(火) 10:51:00
政治的判断能力の衰退の方が深刻だと思うけど。。

麻生大臣「深刻な身体機能の低下」 50万円超高級補聴器を使用中
会見で「聞こえねぇ!」と怒鳴り散らすのは身体能力の低下に原因が
https://friday.kodansha.co.jp/article/46998
2019年05月15日

「聞こえね?よ! 大きな声で話せ!」

麻生太郎副総理兼財務大臣(78)が不機嫌そうにそう怒鳴り、周りの人間に当たり散らすのは、最近の国会や記者会見ではすっかりおなじみの光景だ。以前から、がらっぱちな麻生氏ではあるが、このところの態度は、やや度を越している。実は、その原因が同氏の「体調」にあるのではないかという疑いが浮上した。

下の写真を見てほしい。これは昨年の衆院本会議に出席した麻生氏の写真だが、左耳には補聴器が装着されている。補聴器に頼らねばならないほど、身体機能が低下しているということではないか。

「驚きました。毎日国会で取材と撮影をしていますが、麻生氏が補聴器を付けているなんてまったく気が付きませんでした」(国会カメラマン)

麻生氏の知人はこう語る。

「しばらく前に会った際、麻生さんが『実は俺の補聴器はシーメンス製で50万円もする高級品なんだ』と言っていたんです。高価なものを使わないと聞こえないほど耳が悪くなっているのでしょう」

耳だけではない。麻生氏は最近、体調面の不安を隠せなくなってきている。

「年齢の割には健康そうですが、寄る年波には勝てません。最近は『外遊がキツイ』と周囲にこぼしていますし、帰国してグッタリと椅子にもたれかかる姿も目撃されています。本人も衰えを自覚しており、滋養強壮剤を飲んだり、毎週自宅に医師を呼んだりして、体調管理に注意しているようです」(麻生派中堅議員)

本誌が補聴器の件について麻生事務所に質問すると、「加齢だけでなく、(過去に)鉄砲を撃っていたために、左耳がほとんど聞こえなくなっている」という趣旨の回答が返ってきた。麻生氏はクレー射撃の日本代表選手としてモントリオール五輪に出場した経験がある。耳がよく聞こえないのは年齢というよりも、その競技生活が原因というのである。



3682とはずがたり:2019/06/09(日) 20:34:34
女性自身頑張ってる。

安倍首相が審議拒否中に芸人と会談「国民を愚弄」と批判の声
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190608-00010006-jisin-pol
6/8(土) 20:44配信 女性自身

6月6日、吉本興業所属の芸人らが首相官邸を表敬訪問した。安倍晋三首相(64)が今年4月に吉本新喜劇へサプライズ出演したことへの“お礼”として実現した今回の訪問。各メディアによるとすっちー(47)をはじめ、吉田裕(40)や池乃めだか(75)といった吉本芸人たちが持ちネタをいくつも披露。芸人たちに負けじと安倍首相も「この前、松竹新喜劇に出させていただいて……」などとジョークを飛ばすなど、官邸は始終和やかなムードだったという。

しかし、一部からは「そんなことをしている場合なのか?」といった声があがっている。というのも与党は現在、100日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けているのだ。集中審議とは国政で問題になっているテーマについて質疑を行うというもの。それを100日あまり拒否しながらも、官邸では芸人を歓迎した安倍首相の姿勢に批判が集まっている。

立憲民主党の蓮舫議員(51)はTwitterで《もう何をしてもいい。 誰に会おうと、解散風をもてあそぼうとも、安倍総理らしいとしか見えない。 が、なぜ、予算委員会を開かないのか。 なぜ、国会には出席したくないのか》と怒りをあらわにしていた。ネット上でも批判の声が噴出している。

《これもう、スキャンダルの類じゃなかろうか。衆参両院の予算委員会審議拒否している自民党総裁が公邸でお笑い芸を楽しんでいるんだよ》
《お笑い芸人呼んで楽しむ暇があるなら、国会に出てこい 予算委員会の審議拒否3ヶ月って、それでも行政府の長かよ 公文書改ざん、国の経済の根幹に関わる統計データ不正、恥を知れ》
《予算委員会で議論する暇はないが、吉本の芸人と戯れる暇はあるという安倍首相。ふざけるな。国会を、国民を愚弄するにもほどがある》

立憲民主党・逢坂誠二議員(60)は5日、Twitterで与党とのやりとりを明かしている。与党側から審議を拒否する理由について《一般の委員会で質問できるているから十分。予算委の必要はない》と返答があったという。

国民の怒りは笑えないところまできている――。

3683とはずがたり:2019/06/09(日) 20:35:22


自民党の後援会活動を熱心にやる連中が日本会議やネトウヨだけになってしまってる模様。。

レーダー照射「棚上げ」自民党内から不満 日韓防衛相会談 河野外相は擁護
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E7%85%A7%E5%B0%84%E3%80%8C%E6%A3%9A%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%80%8D%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%8D%E6%BA%80-%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9B%B8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E6%93%81%E8%AD%B7/ar-AACx8rN#page=2
毎日新聞 2019/06/07 21:05

 今月1日にあった非公式の日韓防衛相会談を巡り、レーダー照射問題を事実上、棚上げした岩屋毅防衛相に「身内」の自民党内から不満が出ている。岩屋氏を非難する動画公開が相次ぎ、党の会合で今夏の参院選への悪影響を懸念する声も上がった。

 「怒りに身が震えている。(岩屋氏は)パフォーマンス的に頑張っているふりを見せたいだけだ。お前はどこの大臣だという話だ」

 元航空自衛官の宇都隆史参院議員は6日、YouTube「日本文化チャンネル桜」で公開された約18分間の動画で、岩屋氏への批判を繰り返した。韓国軍が今年1月に「他国の哨戒機などが3カイリ(約5.5キロ)以内に近づいた際にレーダーを照射する」との規則を設けたとする報道に触れ、「自衛隊員を危険にさらしている。規則の取り下げの算段ができてから会談をやるべきだった」と訴えた。

 批判されているのは、シンガポールで1日のアジア安全保障会議に合わせて開かれた韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相との会談。政府内には「韓国が自衛隊機へのレーダー照射を認めないうちは会談を見送るべきだ」との声もあったが、北朝鮮情勢を見据えて日韓の連携を重視する岩屋氏の意向を踏まえ、「非公式」という形で実施した。岩屋氏は「自衛隊機は適切な飛行をしていた」として再発防止を要求したが、鄭氏は「事実無根だ」と従来の主張を繰り返し、約30分の協議は平行線のまま。その一方で、会談時に笑顔で握手を交わし、2日の日米韓防衛相会談では3カ国の結束をアピールするなど関係改善の姿勢を打ち出した。

 これに対し、批判が広がる。青山繁晴参院議員も3日のインターネットの「DHCテレビ」で「再発防止が(会談内容の)中心なら(レーダー照射問題を)不問に付すと受け取られても仕方がない」と指摘。5日の国防部会・安全保障調査会の合同会議では、出席議員から「政府の対応は(今夏の参院選など)選挙に影響しかねない」との意見があった。

 河野太郎外相は7日の記者会見で「北朝鮮問題もあり、日米韓、日韓の連携は大事だ」と強調。「岩屋氏には、レーダー照射などの問題について意見交換しながら、協力をきちんと進めたい意向があった」と述べ、岩屋氏を擁護した。岩屋氏も同日の会見で、握手について「会うときも別れるときも気持ちよくが私のモットーだ」と釈明した。

 しかし、党内ではレーダー照射問題だけでなく、元徴用工問題など外交・防衛の両分野で問題が相次ぐ韓国に対して、厳しい対応を求める声が強まっている。「韓国批判は支持者に受けが良い」(中堅議員)との声もあり、政府は参院選を前に韓国への融和姿勢をとりにくい状況だ。6月28、29日に大阪市で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議には文在寅(ムン・ジェイン)大統領も出席する見通しだが、元徴用工問題で韓国側が前向きな対応をとらない限り、安倍晋三首相は日韓首脳会談に応じにくい状況だ。【秋山信一】

3684とはずがたり:2019/06/09(日) 20:42:41
一寸でも高い利子を求めてとのこと

社債の長期化進む JR東は50年債発行へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45826360X00C19A6EA1000/
2019/6/7 17:30日本経済新聞 電子版

3685とはずがたり:2019/06/14(金) 11:40:38

トランプに未だ早いねんと云われてもぼくちん選挙あるしとイランに逝くもアメリカには対イラン新制裁発動被せられるし,どこからは不明ながら日本関連のタンカーへの攻撃招くし,いつも通りの破綻した亡国外交っぷりは健在。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1139236468365434880
Donald J. Trump
?認証済みアカウント @realDonaldTrump

While I very much appreciate P.M. Abe going to Iran to meet with Ayatollah Ali Khamenei, I personally feel that it is too soon to even think about making a deal. They are not ready, and neither are we!
11:21 - 2019年6月13日

3686とはずがたり:2019/06/15(土) 00:13:39

世界中で酷評されてる安倍外交。明らかに国益損ねとる

WORLD
A Novice Player Gets a Painful Lesson in Middle East Peacemaking
Japanese Prime Minister Shinzo Abe ends trip to Iran with the U.S.-Iran conflict even more volatile than before
https://www.wsj.com/articles/a-novice-player-gets-a-painful-lesson-in-middle-east-peacemaking-11560510619?mod=hp_major_pos1&amp;cx_testId=5&amp;cx_testVariant=ctrl&amp;cx_artPos=0#cxrecs_s
Shinzo Abe got a rebuke from Ayatollah Ali Khamenei when he decided to dip his toe into easing Middle East tensions. PHOTO: OFFICE OF THE IRANIAN SUPREME LEDER/EPA/SHUTTERSTOCK
By Alastair Gale
June 14, 2019 7:10 a.m. ET


Japan's Shinzo Abe in Tehran for talks amid US-Iran tensions
12 June 2019
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https://www.bbc.com/news/world-asia-48578314

Will it boost Abe's image back home?
Most analysts see the real purpose of the trip in his domestic agenda.

It might not yield much in terms of US-Iran tensions, "but it's good for Mr Abe," explains Mr Dujarric. "It shows the voter that he is a world statesman."

And that is important for the Japanese prime minister. Elections for the upper house are coming up in July and there is speculation Mr Abe might call a snap general election if he is confident he will win it.

"The international diplomacy is part of the art and theatre of politics for Mr Abe," says Mr Kingston. "He is good at that."

Mr Abe came to office on a promise to restore Japan amid a feeling that the country's best years might be behind it.

As prime minister, he portrays himself as reviving the economy and as boosting the country's standing on the international stage.

Yet so far, his international diplomatic activity has yielded little results, experts say.

Tokyo has been sidelines in the negotiation with North Korea while talks with Russia over a group of disputed islands have also stalled.

But given that all these diplomatic issues - including the Middle East tensions - are notoriously difficult, there's actually very little risk or downside for the Japanese prime minister, observers say.

"He won't be seen as failing to resolve them but rather as trying to do something," says Mr Kingston.

"Foreign policy doesn't win elections, but it helps to make Mr Abe look more substantial than he is."

3687とはずがたり:2019/06/17(月) 21:41:11
豪雨災害で安倍首相の対応がヒドい! 自民飲み会優先、対策本部立ち上げず2日間放置しながら「時間との戦い」と大見得
2018.07.08 09:05
https://lite-ra.com/2018/07/post-4113.html

3688とはずがたり:2019/06/18(火) 18:56:45
https://twitter.com/I_hate_camp/status/1140912171007631360
??インドア派キャンパー ???????? ??
@I_hate_camp
48 分48 分前

自民党、行くトコまで逝っちゃった感じだなぁ。

少なくとも議会制民主主義の国で「政府は答弁しない」という閣議決定やった例なんか無いだろう。

これ、人類史に記録されちゃう呆れた話ですよ。

この閣議決定だけど、憲法63条違反だと思うんだよ。

第六十三条
内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

2:20 - 2019年6月18日

老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956861000.html
2019年6月18日 13時25分

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐっては、担当する麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない考えを示しています。

立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。

これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。

大綱から削除
18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。

厚生労働省によりますと、この項目は老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の議論を踏まえたものでした。

案の段階では、この項目には「高齢社会における資産の形成・管理に関する個人の心構えを整理する」などと記されていましたが、その後、金融庁が削除したということです。

3689とはずがたり:2019/06/22(土) 19:34:56
ホンダジェットなら安いんちゃうの?

河野外相「小型でもいい」、専用機導入に改めて意欲
https://www.sankei.com/politics/news/190614/plt1906140019-n1.html
2019.6.14 15:10政治政策

 河野太郎外相は14日、外務省で、自民党の衛藤征士郎外交調査会長らから外交活動の強化に向けた来年度予算の拡充を求める決議書を受け取った。歴代の外相を上回るペースで海外出張を重ねる河野氏は「小型でもいいから(外相の)専用機が必要だ」と改めて持論を述べ、予算獲得に意欲を示した。

 外相は通常、海外出張に民間機を使用しているが、日本から直行便がなく、日程を組みにくいケースも多い。河野氏はかねて専用機の導入を訴えており、今年度予算にはチャーター機の借り上げ代として、30年度当初予算の6倍となる4億2000万円が計上された。

 衛藤氏は面会後、記者団に「河野氏は『どうしても専用機が必要だ』と相当力が入っていた」と述べた。衛藤氏らは決議書で、いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などでの対外的な発進力強化を目指した人員確保なども求めた。

3690とはずがたり:2019/06/29(土) 15:55:43

大阪G20記念撮影 各国首脳の“ガン無視”に安倍議長オロオロ
公開日:2019/06/29 14:50 更新日:2019/06/29 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257270

https://twitter.com/toubennbenn/status/1144611004862488577
尾張おっぺけぺー ??自民120連休 ??
@toubennbenn

その他
2019年6月28日のG20大阪の初日、フォトセッションです。

突然ですが問題です。
国際舞台では存在感を消し去ることで有名な安倍さんですが、この時安倍さんは何回人と接触(会話や握手、ハグ等)するでしょう?

https://twitter.com/knife9000/status/1144751632959172608
Dr.ナイフ
@knife9000
その他
ソースを出せと言われたので。
ぼっち&キョロ充のアベ総理

https://twitter.com/lautream/status/1144620575521771520
mold
@lautream
その他

アベ晋三は何やってんのwww

Waiting, Waiting, Waiting... Japan's Abe Caught in G-20 Lull
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3691とはずがたり:2019/06/29(土) 20:22:42
大阪城エレベーター「大きなミス」 安倍首相発言が波紋
有料記事 G20大阪サミット
https://www.asahi.com/articles/ASM6Y5HP1M6YUTIL00X.html?ref=tw_asahi
2019年6月29日19時40分

 大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の28日の夕食会で、議長を務める安倍晋三首相が、大阪城にエレベーターを付けたのを「大きなミス」と発言したことに、波紋が広がっている。来年の東京五輪・パラリンピックを控える中で、バリアフリーへの意識の欠如を憂慮する声が出ている。

3692とはずがたり:2019/06/29(土) 20:40:30


https://twitter.com/IjJIA1B8mvg78P9/status/1144611074647269376
ロズウェル
@IjJIA1B8mvg78P9
フォロー中 @IjJIA1B8mvg78P9さんをフォローしています
その他
返信先: @a_tamami_fさん
一方、愛国者さんのアイドル、トランプさんは…

3693とはずがたり:2019/06/29(土) 20:42:08


https://twitter.com/marei_de_pon/status/1144539320511946752
マライ・メントライン@職業はドイツ人
@marei_de_pon
フォローする @marei_de_ponをフォローします
その他
ちなみに会見場に入ってきたメルケルの第一声は
「あら、教室みたいな部屋ねぇ!」
でした。いわゆるひとつのゲルマンジョークですが、実際に教室ぽい部屋だった!??

3694とはずがたり:2019/07/23(火) 09:57:58

安倍首相が認めたくない外交上3つの「悪夢」
トランプ大統領にだいぶコケにされている
ダニエル・スナイダー : スタンフォード大学教授
2019/07/06 6:20
https://toyokeizai.net/articles/-/290792

…目下安倍首相には外交上3つの「悪夢」に襲われている。

1つは、先月末開催された20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は、意気揚々とした独裁主義的なリーダーたちのための舞台になってしまったことだ。日本政府は、G20の準備に何カ月もかけ、これを日本の、そして安倍首相のリーダーシップを見せつける場として使おうとしていた。…
ところがG20は、世界をリードするのは自分だというトランプ大統領の主張と、同大統領によるサウジのムハンマド皇太子からロシアのプーチン大統領、中国の習国家主席までとの親密な友情関係の誇示に圧倒されてしまった。最後の共同声明は、保護主義と闘うという話を一切除き、「自由で公正な貿易」という穏やかな一般的文言に落ち着いた。

… トランプ大統領の相変わらずの奔放な発言にも振り回された。日本政府は、トランプ大統領が来日するほんの2、3日前、日本の貿易不均衡を再び攻撃し、日本が防衛でただ乗りしているという考えを繰り返したとき、黒い雲が向かってきていると感じていた。
…安倍首相はこのことが一般の国民にどう映るかを懸念しており、トランプ大統領が直接日本のマスコミと話をすることを恐れて、トランプ大統領との短い首脳会談への報道陣のアクセスを制限したと伝えられている。

だが、サミット最後に開かれたトランプ大統領の記者会見までコントロールすることはできなかった。ここで同大統領はそれまでの発言を超えて、マスコミに対し「ここ6カ月の間に」1960年に締結された日本とアメリカとの相互協力および安全保障条約、つまり戦後のパートナーシップの基盤を変えるときだと安倍首相に伝えた旨を述べたのである。

安倍首相の唯一の外交成果に傷がついた

…安倍首相はその後、トランプ大統領から私的な会話でこうした話を出たことを明かしている。一方、アメリカ軍事情に詳しいアメリカの複数の消息筋は、「同盟関係を再交渉するというトランプ大統領の呼びかけは初耳だ」と話す。彼らも、トランプ大統領のこうした発言は、「交渉のテーブルで譲歩を得る」ための試みととらえている。実際、これはトランプ大統領が韓国に用いた戦術でもある。

しかし、”被害”は起きてしまっている。「相互安全保障条約をターゲットにしたトランプ大統領の最新の一斉攻撃は、安倍首相の唯一の外交上の成果といえる、日米間の同盟関係はこれほど強力だったことはないという主張を傷つけるもので…ある」と、テンプル大学のジェフ・キングストン教授は述べている。 …

2つ目の悪夢は、トランプ大統領がG20直後、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と南北軍事境界線上板門店(パンムンジョン)で事実上3度目といっていい首脳会談を行ったことだろう。 … 話し合いの再開は、北朝鮮が交渉のテーブルにより多くのものを持ち出す意図があることを示しているかもしれない。

… 日本の高官も2017年夏以降、こうした“悪い取引”が行われることを懸念していた。 … ソウルに住むベテランジャーナリストは、まだ確認されたものではないとしつつも、「トランプ大統領は…アメリカは北朝鮮がすべての核兵器とミサイル、およびそれらを製造する手段を実際に放棄することまでは主張しないということをほのめかしたかもしれない」としている。

安倍首相にとって3つ目の悪夢は、来るアメリカとの2国間貿易協議になりそうだ。中国との交渉が崖っぷちから離れたことで、アメリカ通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー氏率いるアメリカの交渉担当者は、日本に焦点を当てることができるだろう。そして、トランプ大統領が、日本のアメリカへの自動車の輸出を制限する合意を強く進めたいと考えていることは明らかである。…

安倍首相ほど軽んじられたリーダーはいない

「ライトハイザー代表とトランプ大統領が一方的な要求をするのを聞くのに少しうんざりしている」と、日本側の関係者は明かす。…日本の自動車の輸出を規制する合意は、中米貿易戦争の影響をすでに感じ、秋には消費税が上がる日本経済にとっては最悪なものになりかねない。しかし、当面、安倍首相はアメリカとの親密で友好的な同盟関係のイメージを保持しておく必要がある。?

…テンプル大学のキングストン教授はコメントしている。「トランプ大統領と関係して面目を失ったり、消え去ったりした人は多数いるが、安倍首相ほどはっきりと恥をかかされたり、軽んじられた世界のリーダーはほかにはいない」。 …

3695とはずがたり:2019/08/18(日) 18:46:08

安倍首相、内閣改造「大幅」で検討=人選、政権総仕上げ意識-二階幹事長の処遇焦点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00000006-jij-pol
8/18(日) 7:16配信 時事通信

 安倍晋三首相は9月半ばで調整中の内閣改造・自民党役員人事について、憲法改正などの重要課題に取り組む体制を強化するため、大規模とする方向で検討に入った。

 党総裁選の論功行賞の色合いが濃かった前回から一転、今回の人事に首相はフリーハンドで臨み、長期政権の総仕上げを意識した布陣としたい考え。内閣の要である菅義偉官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は続投する見通しだが、その他の人選に関して政権幹部は「大幅交代になるだろう」と述べた。

 「人事はこの夏、じっくり考えたい」。首相は6日の記者会見でこう強調した。16日から山梨県の別荘で静養に入っており、1週間程度の滞在中、党総裁として2年余りの残り任期をにらみながら人選について熟慮するとみられる。首相は17日、同県富士河口湖町のゴルフ場で、記者団に人事の構想について問われたが、笑顔で質問をかわした。

 最大の焦点は二階俊博幹事長の処遇だ。政府・自民党内では、80歳で在任期間が3年を超えたことから党副総裁などに起用する案が出ている。一方、次期衆院選や改憲など大きな政治課題が山積する中、党内の「重し」として「他の誰に幹事長が務まるのか」(党関係者)と続投を求める意見もある。

 「ポスト安倍」の有力候補と目される岸田文雄政調会長について、首相は引き続き要職で処遇する方針。岸田派は幹事長への昇格を期待し、二階氏の人事を注視する。ただ、岸田派は7月の参院選で現職4人が落選。党内からは「岸田氏で選挙は戦えない」(ベテラン)と厳しい声が漏れる。

 首相は盟友の甘利明選対委員長、側近の加藤勝信総務会長についても、政権の主要ポストでの起用を検討する。

 結婚を発表したばかりの小泉進次郎党厚生労働部会長の初入閣も取り沙汰されている。38歳で衆院当選4回の小泉氏を抜てきすれば、政権の求心力を高める効果を期待できる。菅氏も今月発売の月刊誌で、小泉氏の入閣が望ましいとの考えを示した。

 一方、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降、一貫して閣内で首相を支える菅、麻生両氏に対し、政府・自民党内では「政権の骨格は変えられない」との見方が強い。

3696とはずがたり:2019/08/28(水) 22:17:40
二階の処遇だな〜。副総理とか副総裁に棚上げするかな?

自民党人事、飛び交う二階氏交代論 「やり過ぎ」不満も
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM8W4DNKM8WUTFK00C.html?ref=yahoo
明楽麻子、石井潤一郎 2019年8月27日22時20分

 安倍晋三首相が9月に内閣改造・自民党役員人事を行う考えを表明した。自民党各派閥の領袖(りょうしゅう)は「入閣待機組」の処遇に気をもみ、働きかけを強める。首相周辺では二階俊博幹事長の交代論もささやかれ、つばぜり合いが始まっている。

 首相は26日夕(日本時間27日未明)、訪問先の仏南西部ビアリッツで記者会見し、「来月、内閣改造、党役員人事を行いたい。安定と挑戦の強力な布陣を敷いていきたい」と述べた。自民党関係者によると、9月10〜12日の日程で準備を進めている。

 首相は会見で「これまでの政治の継続性、安定性も重視していかなければならない」とする一方、「新たな人材に突破力を発揮してもらう」とも言及した。政権の骨格を維持したうえで中堅や若手の起用にも意欲を示した発言で、自民党内では「大幅改造になるのでは」との受け止めが広がっている。

 安倍首相が連続3選を果たした自民党総裁選後に行った昨秋の人事では、首相を支持した派閥の意向に配慮した布陣を余儀なくされた。7月の参院選勝利後の今回は2021年9月までの総裁任期を見据え、自身の後継育成や憲法改正などの政治的遺産を意識した布陣になるとの見方が強い。

 首相からの禅譲に期待する「ポ…

残り:959文字/全文:1462文字

3697とはずがたり:2019/09/08(日) 23:33:24
対韓政策で大チョンボしたけどネトウヨへの得点高くて更迭は出来なかった感じ。

国防もまあこれ以上ガタガタにはならんやろ。岩屋が一生懸命官僚の操り人形として安倍や菅の横やりを防いでたけどまあ無能は無能だったし。

防衛相に河野氏起用 世耕氏は参院幹事長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49560190Y9A900C1000000/?n_cid=SNSTW001
2019/9/8 23:21日本経済新聞 電子版

3698とはずがたり:2019/09/09(月) 15:16:56
柴山がネトウヨ言動路線で残留を強烈にアピってんだけど。。

防衛相に河野氏、参院幹事長に世耕氏で調整 内閣改造・党役員人事
毎日新聞2019年9月9日 11時00分(最終更新 9月9日 11時07分)
https://mainichi.jp/articles/20190909/k00/00m/010/085000c

 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日に予定する内閣改造・党役員人事で、河野太郎外相(56)を防衛相に起用する方針を固めた。また、世耕弘成経済産業相(56)を交代させ、参院幹事長での起用を調整している。首相に近い世耕氏を参院の要職に就けることで、憲法改正議論を見据えた指導力の発揮や安定的な政権運営を目指す。内閣改造に合わせて横畠裕介内閣法制局長官(67)が退任し、後任として近藤正春次長を昇格させる。複数の政府・与党幹部が明らかにした。

 外相を2年務めた河野氏の後任には、茂木敏充経済再生担当相(63)が有力となっている。韓国に対して毅然(きぜん)とした態度を取る河野氏の防衛相への横滑りは、元徴用工問題や輸出規制などを巡り韓国との関係が悪化する中、外相や経産相といった担当閣僚の交代が韓国側への誤ったメッセージと映らないようにする狙いもあるとみられる。

 世耕氏は2012年12月の第2次安倍内閣発足時に官房副長官となり、16年8月から経産相を務める。首相の出身派閥、細田派に所属し、首相と個人的に近い。実力者だった吉田博美前参院幹事長が引退したことから、参院自民党には後任として首相側近の世耕氏に期待する声が強くあった。

 首相は8日午後、麻生太郎副総理兼財務相(78)と東京都内の私邸で約1時間半、会談した。河野氏や岩屋毅防衛相は麻生派に所属しており、人事や今後の政権運営について協議したとみられる。

 これまでに麻生氏、菅義偉官房長官(70)、二階俊博幹事長(80)、岸田文雄政調会長(62)の留任が固まり、政権の骨格を維持する。森山裕国対委員長(74)も留任する見通し。加藤勝信総務会長(63)を閣内で、甘利明選対委員長(70)は党の要職での起用を検討している。公明党の石井啓一国土交通相(61)の後任には、同党の赤羽一嘉衆院経済産業委員長(61)の起用が固まった。【飼手勇介、杉直樹】

3699とはずがたり:2019/09/10(火) 16:18:13
防衛大臣やって無能がバレたたかと思ったけど幹事長代行とはね〜。内閣改造と連動してるしこちらへ

稲田朋美氏が自民幹事長代行に内定
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%a8%b2%e7%94%b0%e6%9c%8b%e7%be%8e%e6%b0%8f%e3%81%8c%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%b9%b9%e4%ba%8b%e9%95%b7%e4%bb%a3%e8%a1%8c%e3%81%ab%e5%86%85%e5%ae%9a/ar-AAH44Yv?ocid=st
福井新聞社 2019/09/10 13:18

 自民党役員人事で、幹事長代行に稲田朋美筆頭副幹事長(衆院福井1区)を充てることが内定した。関係者が9月10日明らかにした。

3700とはずがたり:2019/09/15(日) 22:39:06

原発自主避難者「復興庁は担当外」 田中復興相が発言
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM9F46T5M9FULZU004.html?ref=newspicks
編集委員・大月規義 2019年9月13日20時00分

 田中和徳復興相(70)は13日の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、「復興庁は担当の役所ではない」と発言した。復興庁は自主避難者を含む東日本大震災の被災者支援に毎年100億円強の予算を使っており、専門家から疑問の声が出ている。

3701とはずがたり:2019/09/17(火) 20:39:56
>入閣要請に「よろしくお願いしますと自然と体から出た」と言うのだから、実のところ大臣就任を望んでいたと思われる。

>処分地の選定すらされていない状況を問われると、小泉氏は「…しっかり議論して考えていきたいと思う」と述べながら…職員の方に硬い視線を送った。…その視線には、一緒にやっていこうというより、細部を決めるのは君たちの仕事だという意図が秘められているような印象を受けた。

>“イノベーション”や“社会変革”、そしていきなり飛び出してきたのが“SDGs(国連が掲げた持続可能な開発目標)”。なんとなくイメージできるものの、具体的にはよくわからない。会見では、これらの言葉に力が入り、歯切れよくテンポよく、手振りを交えて語られた。前向きで積極的なイメージは持つが、つかみどころの無さを感じる。

>地名や固有名詞が出てくる話はわかりやすく、…どんな難しい話題も身近な話題につなげて話すため耳に入りやすいが、逆にどんな話題も彼の土俵に持ち込まれ、話がすり替わる危険もある。どの話題も答えが同じ穴に入って行くように感じるのは、そのためだろう。

>地方創生について問われると、小泉氏は農林部会で活動していた時の経験を表情豊かに話した。…この発言の後、彼は口を真一文字に強く結び、顎を少し上げ、面白くなさそうな表情を一瞬、見せたのだ。…おそらく農林水産省には苦い思いがあるのだろう。

>よく知らない話には短く答え、説明はしない。…まだ勉強不足の話題には身体が大きく左右に揺れるし、答えるのが難しい質問や突っ込んでくる質問には、口がどんどんへの字になっていく。またそういう質問をする相手、警戒した方がいいような相手は、話の途中で名前を聞いて牽制する。

口がどんどん「への字」に……小泉進次郎環境相の就任記者会見で気になった仕草とは
臨床心理士が分析する
https://bunshun.jp/articles/-/14110
岡村 美奈2019/09/14

 9月11日の内閣改造・自民党役員人事で、小泉進次郎環境相が誕生した。これまでなるべく露出を避け、オープンな場に出ることを極力避けてきた節があるように見受けられる小泉氏だけに、大臣就任はかなりプレッシャーのかかる局面になるはずだ。そう思って大臣初日の会見を見てみたが、小泉進次郎はどこまでいっても“政治家・小泉進次郎”を演じていて、なかなか本音は見えてこない。

実のところ大臣就任を望んでいた?
「理屈じゃないですね」

 ぶら下がり会見で、入閣の決め手について聞かれた小泉氏は、「理屈じゃないですね」と微笑んだ。この発言は、8月に同じ首相官邸で、滝川クリステルさんとの結婚報告を行った際も、結婚の決め手として述べていた発言と同じ。理屈じゃないというのは、裏を返せば感情やら本音やら思惑やらが、そこにごった混ぜになって含まれているということだ。常に鎧を身にまとって小泉進次郎を演じている小泉氏が、自らのそんな内面を説明するわけもない。それでも入閣要請に「よろしくお願いしますと自然と体から出た」と言うのだから、実のところ大臣就任を望んでいたと思われる。

「まずは明日、福島に行きます」

 人に話を聞いてもらうには最初の一言が大事になる。これは小泉氏自身も言っていることだ。フィールドワークとしてやってきた復興は、環境相兼原子力防災担当相として強みになる。小泉氏はこの第一声で、復興や原発に対する関心の高さや行動力を世間にアピールできたはずだ。翌日には早速、福島入りして内堀雅雄知事と会談し、メディアがそれを追いかけ報じる。彼の発信力はやはりずば抜けている。「任命された理由の1つが発信力の強化」と語っているように、自分に求められている重要ポイントは発信力だと理解している。

3702とはずがたり:2019/09/17(火) 20:40:17
>>3701
「環境省に眠っている宝は世界の宝になる」

 発信力は早速、ぶら下がり会見や就任会見から使われた。「こんなに露骨に売り込むのかと、そういった姿勢で」と声高に、日本の環境対策の最先端技術をセールスする姿勢を強調した。

 しかし、それより先に売り込んだのが環境省自体だ。今日一日、職員からレクチャーで叩きこまれたという小泉氏は、「すごく優秀な環境省の職員の皆さんが」いて、知れば知るほど「発信力がなくてもったいない」とアピール。就任早々、自らの省庁をここまで持ち上げる大臣もいまい。期待を寄せているのだろうが、あまりに露骨な表現のため褒め殺しのようにも聞こえる。ただ発言の途中、「やっていけるかどうかわからないけど」と声を落として微笑んだのも意味深だった。

地名や固有名詞が出てくる話はわかりやすい
「絶対に見つけなければならない」

 福島の汚染土は30年以内に県外の最終処分地に持ち出すことが約束されている。その処分地の選定すらされていない状況を問われると、小泉氏は「細部はこれから環境省のみなさんとしっかり議論して考えていきたいと思う」と述べながら、右側に座る環境省の職員の方に硬い視線を送った。環境省の売り込みに力をいれているとはいえ、その視線には、一緒にやっていこうというより、細部を決めるのは君たちの仕事だという意図が秘められているような印象を受けた。

「イノベーションなくして達成なし」

 “イノベーション”や“社会変革”、そしていきなり飛び出してきたのが“SDGs(国連が掲げた持続可能な開発目標)”。なんとなくイメージできるものの、具体的にはよくわからない。会見では、これらの言葉に力が入り、歯切れよくテンポよく、手振りを交えて語られた。前向きで積極的なイメージは持つが、つかみどころの無さを感じる。

 ところが地名や固有名詞が出てくる話はわかりやすく、彼が言う景色がどんな景色なのかイメージしやすい。どんな難しい話題も身近な話題につなげて話すため耳に入りやすいが、逆にどんな話題も彼の土俵に持ち込まれ、話がすり替わる危険もある。どの話題も答えが同じ穴に入って行くように感じるのは、そのためだろう。

「戦略的な試みが世界に広がる」

 安倍首相からG20で議題になった環境問題について任された中でも、小泉氏は海洋プラスチックゴミ対策の推進に関心が高いらしい。質問がこの話題になると、話しながら質問者の方に身体を向けて、前のめりになっていく。手振りも大きく語気が強まり、熱が入っていくのがわかる。プラゴミ回収率は世界1という日本の取組みを前向きに進め、世界規模でアピールできると踏んだのだろう。

国会答弁に耐えていけるのか
「農林水産省や他の省庁とも連携できることがあれば、積極的に連携していこうと思っている」

 地方創生について問われると、小泉氏は農林部会で活動していた時の経験を表情豊かに話した。そしてこう締めくくった。だがこの発言の後、彼は口を真一文字に強く結び、顎を少し上げ、面白くなさそうな表情を一瞬、見せたのだ。会見中、こんな表情を見せたのはこの1度きり。おそらく農林水産省には苦い思いがあるのだろう。大臣としてリップサービスしたものの、本音は違うと思えた瞬間だ。

 よく知らない話には短く答え、説明はしない。水俣病についてなどまだ勉強不足の話題には身体が大きく左右に揺れるし、答えるのが難しい質問や突っ込んでくる質問には、口がどんどんへの字になっていく。またそういう質問をする相手、警戒した方がいいような相手は、話の途中で名前を聞いて牽制する。

 大臣ともなればこれまでと違い、会見も行えば国会答弁もしなければならない。それだけ批判され、攻撃される機会も出てくるだろう。これまで避けてきた話題や語りたがらなかったテーマと向き合わざるを得なくなったときにどうなるのか。正念場を迎えるのは間違いない。はたして、演じられた“政治家・小泉進次郎”ではない素の小泉進次郎が垣間見える機会はあるだろうか。

3703とはずがたり:2019/09/28(土) 18:10:43
うまいなw

https://twitter.com/toubennbenn/status/1177245917776232448
尾張おっぺけぺー ??自民211連休??
@toubennbenn
顎と首の一体化改革

午前0:37 ・ 2019年9月27日

3704とはずがたり:2019/09/28(土) 18:30:14

「嫌韓」の裏に格差と陰謀論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000011-mai-pol
9/23(月) 10:30配信毎日新聞

 「嫌韓」という排外主義が吹き荒れている。少しでも冷静な議論をすれば「売国奴」などの罵声が飛んでくる。

 背景にはアベノミクスにも責任がある格差がある。人間が感じる不満は相対的なものだ。客観的には中間層、あるいはやや上であっても、富裕層に恩恵が偏っていると感じれば不満は爆発する。

 こんな時の政権の対応ははるか昔から同じだ。一つは下に目を向けさせ「それよりはまし」と考えさせる。もう一つは外へ目を向けさせる。

 ◇国外にそらす

 安倍政権もアベノミクスに足らざる点があることは認めている。だが、安倍晋三首相は国会答弁ですぐにかっとなることに表れているように批判を受け止めることが苦手なようだ。

 政治の役目はなによりもまず、批判者、少数者との対話にある。しかし、安倍政権はすすんで自らの欠点を認め、国民と双方向の対話をすることがうまくできていない。

 トランプ米大統領の例をあげるまでもなく、国民をうまく統合することができない政権の逃げ道はいつも不満を国外にそらすことだ。対韓輸出規制はそういう機能を果たした。

 ◇今も昔も変わらぬ陰謀論

 もう一つの特徴は陰謀論だ。「中露に、あるいは中韓にあやつられている政党、新聞。自分だけが真実を知っている」「各国政府はユダヤ人とコミンテルンに支配されている。自分だけが真実を知っている」

 今も昔もポイントは、自分の知らないところで誰かが不当な利益を得ているという感覚だ。この感覚自体は間違っていない。どのような体制であろうと不備はいつもあるからだ。

 不満の先が間違っている。責任は「ユダヤ人」にも「在日」にもない。「ユダヤ人」は現実のユダヤ人とは関係がない。なぜならば現実は常に複雑であり、日韓関係も含めて一方的に非難できるものなどないからだ。そんな当たり前のことは、みんな日常生活でよくわかっている。

 けれども、意識的に現実から目をそらさないと気持ちよく他者はののしれない。だから陰謀論がセットでついてくる。

3705とはずがたり:2019/09/28(土) 18:30:42
>>3704
 ◇家族に言えることなのか

 その証拠に罵声を書き込んでいるあなたは、それと同じことを自分の家庭、あるいは会社で言えるだろうか。友人や家族と対立した時に「半島に帰れ」などと、面と向かって言えるだろうか。自分の現実と無関係だと思っているから書き込めるのだ。

 あなたが本当に嫌いなのは日本なのだろう。昔の日本は良かった、今の日本は左翼に汚染されて堕落してしまった、というのもおきまりの文句だ。あなたは現実の日本が受け入れられない。格差を放置し、少数者に冷たい、個人に冷たい、そしてあなたにも冷たい、きっと誰かがずるをしていい思いをしているに違いない、今の日本を否定したい。

 しかし、そうは口に出せない。すぐに「おまえはどうなんだ」という罵倒が返ってくるからだ。自己責任という理不尽な威圧が社会にのさばっている。

 だから、代わりに韓国を持ち出すのだ。決して自分に跳ね返ってくることがない韓国という的に罵声を投げつける心地よさが「嫌韓」だ。

 ヒトラーの演説の特徴について以下の指摘がある。

 「聴衆を熱狂させて強い印象を与えるには、他人に対して、特に比較的良い生活をしている――本当にそうか、または、そうみえる――人たちに対して、猛烈な侮辱的攻撃を加える演説に及ぶものはない」(「ワイマル共和国史」エーリッヒ・アイク、ぺりかん社)

 そして、ナチスのあおり文句の一つが「フランスと断交せよ」だった。

 ◇あなたには責任がある

 家でノートに書いているだけなら無害だが、たとえ匿名の掲示板であっても公にすればそれなりの責任が伴う。

 格差は社会を不安定にする。戦間期の日本やドイツでは政治家の暗殺に結びついた。「ユダヤ人の陰謀」「統帥権干犯(とうすいけんかんぱん)」などの妄想にあおられ、それを信じたものによって実行された。

 多くの国会議員と日韓関係について話をしてきた。もちろん例外はあるが、「嫌韓」の風潮に対する彼らの態度を一言で言い表すとすればおびえだ。輿論(よろん)が暴走する怖さを切実に感じている。

 無数の匿名の声が時には力を持つ。天皇機関説事件では政府も新聞も当初は美濃部達吉を支持した。不敬だという中傷は、あまりにもデタラメだったからだ。しかし、デタラメでも輿論が沸騰すると歯止めが利かなくなる。

 あなたの口汚い罵声は、残念なことにやっぱり現実とつながっている。家族や会社の同僚からは、あなたが書き込んだ非人間的な差別的言辞は隠し通せるかもしれない。しかし、いくら目を背けても現実はあり続け、あなたの書き込みはいや応なくあなたに返ってくる。

 ことが起きてから「そんなつもりではなかった」という言い訳は通用しない。【政治プレミア編集部・須藤孝】

3706とはずがたり:2019/10/05(土) 23:07:21
IT相ははんこ議連会長 「印鑑とデジタル、対立せず」
https://www.asahi.com/articles/ASM9D66VSM9DUTFK01X.html
相原亮 2019年9月13日11時16分

3707とはずがたり:2019/10/11(金) 09:47:19

玉木氏、夏の大連立構想否定せず
「いろいろあった」
https://this.kiji.is/554949167136752737
2019/10/10 17:49 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、今年夏ごろ同党と安倍政権との間で持ち上がっていたとされる大連立構想について、否定も肯定もしなかった。国会内で記者団に真相を問われ「参院選の後か前か、いろいろなことが(あった)。政治は一寸先は闇で光、ということだ」と語った。

 大連立構想は、亀井静香元金融担当相が9日のBS―TBS番組で明らかにした。安倍晋三首相と玉木氏の双方から賛同を得たが、国民が立憲民主党などとの野党連携に傾いたと指摘していた。

3708とはずがたり:2019/10/19(土) 22:49:37

先月の記事だが直ぐブロックする閉じた河野なのに"開かれた防衛省"などと阿諛追従するカナロコの見識は問いたい。

河野太郎氏、次期総裁選に意欲 名乗り「上げたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000024-kana-pol
10/16(水) 22:20配信カナロコ by 神奈川新聞

 河野太郎防衛相(衆院15区)は16日夜のBSフジ番組で、自民党の次期総裁選への出馬に意欲を示した。次の総裁選に名乗りを上げるかと問われ、「上げたいと思っている」と明言した。

 河野氏は「ポスト安倍」の一人に取り沙汰されており、これまでも「いつか総理になって自分の目指す政策を実現したい」と述べていた。訴えたい政策の柱には、社会保障とエネルギー政策を挙げた。

 安倍晋三首相(総裁)の任期は2021年9月まで。河野氏は09年の総裁選にも出馬し、敗れている。

開かれた防衛省に? SNS駆使、積極配信
https://www.kanaloco.jp/article/entry-197281.html
政治行政 神奈川新聞  2019年09月24日 05:00

 今回の内閣改造で、防衛省・自衛隊を指揮するポストにSNS(会員制交流サイト)を駆使する河野太郎氏(衆院神奈川15区)と山本朋広氏(同比例南関東)が就任した。リアルタイムでやりとりできるツイッターでの情報発信に力を入れる県内選出の両氏だが、過去には「謎」のつぶやきが話題になったり、北朝鮮のミサイル発射情報を“フライング”したりしたことも。国民に向けた積極発信で、ときに情報公開に後ろ向きとも指摘される防衛省を変えることができるか-。

 「大勢の人にしっかりと情報を発信できるという意味で、SNSは大変有効だ」。外相から防衛相に横滑りした河野氏は就任会見で、ツイッターでの発信の意義を強調した。連日、台風15号の被災地での自衛隊の活動状況などをつぶさに紹介している。

 同氏のフォロワーは22日時点で100万人を超え、国会議員の中でもトップクラスだ。外相時代には旧姓併記のパスポートを巡り、改善を訴えるツイートに反応。海外渡航時に入国審査でトラブルに遭わないよう、外務省に英文の説明書を作成させた。一方、突然「ベーコン」などとつぶやいてネット上を騒がせることもあり、同省のある職員は「大臣のツイッターから目が離せなかった」と漏らす。

 自民党の行革推進本部長だった際には、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題で防衛省に文書管理の改善や日報の再捜索を迫った河野氏。今後は防衛省・自衛隊のトップとして、適切な情報公開にリーダーシップを発揮できるかが問われている。

 再登板で防衛副大臣に就いた山本氏も、硬軟織り交ぜた内容をつぶやく。就任翌日の14日には、ふんどし姿で地元鎌倉の神事に参加し、重責を担う決意を写真とともに発信。台風15号の被災者の書き込みにも対応し、自衛隊に情報をつなげたことで感謝の声が寄せられている。

 “フライング”もあった。8月24日朝に北朝鮮が2発の短距離弾道ミサイルを発射した際、同党の国防部会長だった山本氏は発射情報をいち早くツイート。記録に残る発信時間は、防衛省が第1報を発表する2分前だった。この日は韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄を通告した翌日で、山本氏は「日本の情報収集能力の高さを示したかった」と説明する。

 ただ、どの程度の時間でどれだけの情報を得ているかは、誤った発信をすれば日本の「手の内」を明かすことにつながりかねず、慎重な対応が求められる。山本氏は「政府の一員として発信できる情報を慎重に選びながら、防衛省・自衛隊が何を考え、どういうことをしようとしているのか、分かりやすく伝えていきたい」と話している。

3709とはずがたり:2019/10/26(土) 22:04:08
小泉環境相“発信力に立ちはだかる高い壁”
10/26(土) 21:02配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191026-00000387-nnn-pol
Nippon News Network(NNN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
小泉環境相は26日、台風19号で被災した福島県郡山市を視察した。その「発信力」は常に注目されてきたが、高い壁にも直面しているようだ。大臣就任以降の動きを取材した。

小泉氏「大丈夫でしたか?」

地元住民「大丈夫でした。助けてくださいね」

小泉氏はこれまでも、自然災害の被災地に寄り添う姿が高く評価されてきた。さらに、人気の理由は父親譲りの演説力。

小泉氏(今年7月)「政治家として大事なこと、話を短くすること。そして、わかりやすくすること」

そこには歯に衣着せぬ「進次郎節」も。去年、森友問題に関連し、財務省が公文書を改ざんした際、「安倍首相批判」とも受け取れる発言をした。

小泉氏(去年3月)「自民党という組織は、政党は、官僚のみなさんだけに責任を押しつける政党ではない」「権力は絶対に腐敗するんです。(Q.安倍政権は腐敗していますか?)全ての権力はそうなるんです」

大臣就任の記者会見でも、強調したのは、やはり自身の「発信力」だった。

小泉氏「私も総理から海外での発信、海外への発信、そういったこともよろしくと」

ところが今、その「発信力」が厳しい洗礼を受けている。海外メディアに温暖化の原因とされる「石炭火力発電」について問われると…。

小泉氏「削減です。(Q.どうやって?)……。先週就任したばかりだ」

福島の除染作業に伴う汚染土を30年以内に県外の最終処分場へ移すための具体策を聞かれた際は…。

小泉氏「健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうか、そこの節目を私は見届けることができる可能性のある政治家だと思います。全力を尽くしたいと思います」

こういった発言に対し、野党は…。

共産党・小池書記局長「(気候変動の問題には)具体的で実効性のある計画を立てること。ちょっとあきれてしまいますね」

与党からでさえ発言に「具体性がない」「意味不明」などと批判が噴出した。

こうした事態に自民党幹部は、「国会での答弁は原稿を読むようにアドバイスした」と話す。「安全運転」を指示され、「発信力」は封印。国会では、用意された答弁を読み上げるシーンも目立つようになった。

小泉氏「国連の気候変動のアクションサミット、こちらは、招待国は196の国と地域で」

しかし、これにも野党から厳しい声が飛んだ。

立憲民主党・本多平直議員「安倍内閣に入った瞬間に、安倍内閣の悪い癖がうつっちゃってるんじゃないですか」

立憲民主党・辻元清美議員「森友問題のときに、『官僚に責任を押しつけてはならぬ』。その小泉進次郎に喝采を送ったんですよ。大臣になったら全然違うじゃないですか」

小泉氏「批判の声も絶えずありますので、そういった声に謙虚に向き合い、役割を果たしていく」

審議の合間に、菅官房長官に自らの答弁について感想を聞く一幕もあり、関係者によると、菅長官は高く評価したという。一方で、小泉氏は周辺に、「自分のカラーを出せない」と、悩みを吐露しているという。

今、小泉氏は何を思うのか。直接聞いてみた。

-Q.歯切れが悪くなったという声も聞かれるが?

小泉氏「全ての声を受け止めて、やるべき課題を前に進める。その中で評価・信頼を高めていけるように、全力を尽くしていきたいと思います」

だれもがうなずく発信力をどう身につけていくのか。小泉氏の挑戦は始まったばかりだ。
最終更新:10/26(土) 21:02

3710とはずがたり:2019/10/27(日) 20:17:28

防衛相としての無惨な結果からもう上がり目なくなって迷走してるな。 日本会議の極右路線もウヨ連中を利用してただけなんだな。

記事
文春オンライン2019年10月25日 06:00「日本会議の人に“裏切り者”って言われるんよ……」稲田朋美氏が“変身”した理由は“野心”!? - 「週刊文春」編集部
https://blogos.com/article/412900/

弁護士の夫との間に一男一女 c文藝春秋

 臨時国会で野党が追及する関西電力幹部による金品受け取り問題。自民党関係者は言う。「一番、ほっとしているのは稲田朋美幹事長代行(60)だ」。福井県高浜町の元助役(故人)が役員を務める会社からの献金が発覚したばかりではない。「20万円以下」という表に出にくい形で関電を含む電力8社等から計112万円分のパーティー券を購入してもらっていた問題を共産党が国会で蒸し返した。稲田氏が閣僚なら野党追及の最大の的だったことは確実だ。日報問題で防衛相を辞任後、「閣僚失格」の烙印を押され、閣内にいなかったことが皮肉にも幸いした。

 その稲田氏と最近面会した人が口々に言うのは「稲田氏は変わった」。2005年の郵政選挙で安倍晋三幹事長代理(当時)に見出され、政界入りして以降、最強硬の保守派と見られてきたが、近頃は「勉強したんや。夫婦別姓や同性婚は認めんといかん」と熱く語る。

 以前から、性的少数者であるLGBTのイベントに参加してはいたものの、周囲には「LGBTにも自民党支持者はいる。野党の専売特許にさせてはいけない」と語り、あくまでも選挙対策といわんばかりだった。だが、「最近の夫婦別姓や同性婚への賛同は熱が入っている」(政治部デスク)。

 稲田氏はこんな愚痴もこぼす。「日本会議の人に『裏切り者』って言われるんよ」。戦前回帰色の強い日本会議からみれば「夫婦別姓や同性婚を認めるなんて、あり得ない」というわけだ。

変身の理由は“野心”?
 変身の理由はさらなる高みを目指す野心だ。今春、議員連盟「女性議員飛躍の会」を結成し、共同代表に。「政治は男のものという意識を変えたい」と語り、女性議員を増やす活動を進めている。後ろ盾は二階俊博幹事長。稲田氏は「二階さんって理解があるんよ」とべた褒めし、二階氏の母親が当時としては希少な女医で、働く女性に理解が深いことをしばしば強調する。

 稲田氏が座る幹事長代行のイスは9月まで萩生田光一文科相のものだった。安倍首相の腹心中の腹心で、「二階氏が変な動きをしないかどうかの見張り役」(政治部記者)。萩生田氏の入閣にともなって、首相の出身派閥である細田派幹部の松野博一元文科相が後任に内定していたが、二階氏が稲田氏を一本釣りした。同記者は「二階氏は『稲田氏の方が御しやすい』と考えたんだろう」とみる。

 台風19号の被害をめぐり「まずまずに収まった」と発言、非難を浴びた二階氏。稲田氏は周囲に「あの発言はダメやなあ」と語ったが、二階氏にはだんまり。「変わった」と評判の稲田氏だが、二階氏に諫言できるほど“強い政治家”への変身はまだまだ先のようだ。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年10月31日号)

3711とはずがたり:2019/10/27(日) 22:39:30
世に倦む日日
critic20.exblog.jpブログトップ
格落ちした日本 - 前回の即位礼と比べて外国賓客が横並びで格下げ
https://critic20.exblog.jp/30523091/

c0315619_13495089.pngNHKの報道では、今回、即位礼正殿の儀に要人が参列した外国の数は191となっている。前回よりも増えたと有馬嘉男も言っていたので、調べてみると、前回29年前に参列した国の数は160という数字があった。ソビエトが崩壊したりユーゴが解体したりして、国の数が当時よりも増えている。この増加分は自然増と言えなくもない。注目させられたのは、列席した外国の賓客の格が落ちたことだ。数を増やして体裁は保っているけれど、要人の身分が軒並み下がっている。正直、衝撃を受けたのでリストにしてご報告したい。まず、世界でも屈指の親日国であり、日本の皇室と最も親しい関係の王室を持つはずのタイが、国王ではなく首相を参列させている。モンゴルは大統領ではなく首相を送ってきた。インドネシアも大統領のジョコではなく副大統領が出席している(前回はスハルト)。イスラエルに至っては、前回は大統領が顔を出したのに今回は駐日大使で済ませるという冷淡ぶりだ。



c0315619_14290705.png

c0315619_13502024.png政府に忖度するマスコミ報道は、トルコのエルドアンとサウジアラビアのムハンマドの欠席に焦点を当て、これをシリア情勢との関連で説明づけていた。自然な成り行きのように国民が受け取るよう情報工作していた。が、実際には、他の国も元首級の派遣を見送っている国が多く、サウジも他の国々と歩調を合わせたというのが真相だ。饗宴の儀の映像が出たとき、なぜか新天皇がブルネイ国王と一緒に歩いて会場に登場し、ブルネイ国王を横に座らせて宴会を始めたので、理由と事情を訝しんでしまった。格から言えば英国皇太子が適当だろうし、アジア重視の基準で選ぶのならタイ国王だろう。タイ国王がなぜこの席にいないのか。モンゴルとは30年前はむしろ疎遠で、年を追うほどに親密な友好関係を築いていたはずなのに、この意外な閑却は何だろうか。キリバスは偶然なのだろうか。日本・太平洋諸島フォーラムの成果がこれか。

3712とはずがたり:2020/01/09(木) 22:54:53
推定無罪も知らないやつが法務大臣やってることを世界に晒す無能内閣w

法務大臣は軽量無能のポストになってきてるけど弁護士出身で本来政策できる筈の森法相が法学の基礎を理解してない杜撰さを露呈した訳で日本の司法は国際圧力で正常化するしかないのかも

私は経済畑で法学専門では無いけど専門的な間違いには厳しく揶揄していきたいw

ttps://twitter.com/SakawaH/status/1215069273229365249
SakawaH
@SakawaH
ねえ、法務大臣、しれっと「無罪を証明」を「無罪を主張」に変えてんだけど…

ttps://twitter.com/TSUYOSHIFUKAI/status/1215114225078587394
深井 剛志
@TSUYOSHIFUKAI
森法相の発言全文には、「無罪を証明」という記載はないとの指摘がありましたが、このように、会見では言っています。
おそらく、コメント全文では削除させたんでしょう。

ttps://twitter.com/tacowasabi0141/status/1215235498798485504
愛国心の足りないなまけ者
@tacowasabi0141
前法相は妻の選挙に関わる公職選挙法違反疑惑で夫妻ともども雲隠れ中で、現法相は推定無罪の原則すら知らないと。

これもうゴーン氏の言う日本の司法に公正さなんぞ一切期待できないというのは事実であると証明しにいってるだろ。

ttps://twitter.com/Buzzap_Social/status/1215204624535154688
Buzzap!社会
@Buzzap_Social

4時間
法学部生が真っ先に習うことを弁護士でもある法相が理解していないというホラーな展開です。

3713とはずがたり:2020/01/09(木) 22:55:10
>>3712

ttps://news.yahoo.co.jp/profile/author/goharanobuo/comments/posts/15785451199650.7669.25877
郷原信郎
9時間前
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 報告 オーサー

海外向けの会見の場で「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」というようなことを法務大臣が発言したのは重大な問題だ。有罪を立証するのは検察官であり、被告側で「無罪を証明すべき」などというのは、全くデタラメだ。森法務大臣は弁護士でもあるのに、「推定無罪の原則」という認識が全くないから、こういう発言をしてしまうのだろう。海外メディアは、こういう発言を、Minister of Justiceが行ったことに驚愕しているのではないか。刑事司法を所管している法務省のトップがこの有様だから、日本の刑事司法の改革は、国内だけでは実現できないということだろう。

ttps://twitter.com/noumin_T/status/1215209203708518400
のーみん丁
@noumin_T

海外「ゴーン会見で何を言うつもりだろう」
海外「よほどの事情があるに違いない」
ゴーン「日本の司法が酷い!これは陰謀だ!」
海外「思ったより大したこと言ってない…」
海外「逃走犯だし正直信用できるかどうか…」
日本「ゴーンは無罪を証明しろ」
海外「ホントだったわ」

ttps://twitter.com/morimasakosangi/status/142249890813186048
森まさこ Masako MORI
@morimasakosangi
疑惑を指摘された大臣には説明責任がある。国会で参考人や証人を呼んで疑惑を解明するべき。身の潔白を主張するなら国民に説明すべきだ。

3714とはずがたり:2020/02/17(月) 17:46:29
高野孟ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

永田町の裏を読む
解散も改憲もできずアベの政治的命脈が尽きようとしている
公開日:2019/11/07 06:00 更新日:2019/11/07 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264297

 安倍晋三首相の政治的命脈が尽きようとしていることについて、年季の入った永田町ウオッチャーたちの見方はほぼ一致している。自民党のベテラン秘書が言う。


「内閣改造から1カ月あまりのうちに2人の大臣が辞任するというのはもうすでに非常事態で、安倍が『任命責任は私にあります』と口先だけで言って謝罪もしないで済ませようというのは無理。これでもう1件何かが起きて、もう1人……となれば内閣総辞職にならざるを得ないだろう」と。

 もうひと揺れあれば船が転覆する危険水域に突入しているということか。

「『安倍1強』と誰も言わなくなった。1強というのは、安倍が頂点にいて両辺を菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が支えているという三角形が立った状態を指すが、今はそれが寝てしまって、フラットな立場で三者三様に駆け引きをしているから、バランスが悪く、ひっくり返りやすい」と、彼は分かりやすい解説をした。

 安倍は、10月前半には年内もしくは年明けの解散・総選挙をやりたくて仕方がないようなことをにおわせていたが、この思いのほか急激な行き詰まり状態を打開するために、それに懸けるという可能性はあるのかどうか、政治記者に尋ねると、即座に「ない」と言い切った。


「外的条件としては、3つの台風の被害が甚大で、まだ家にも戻れない人がたくさんいる時に、『政権浮揚』などという自己都合のためのお遊びのような解散・総選挙などやれば、国民が怒り出すでしょう。それでもやるという場合は、一応『改憲』とか言うのでしょうが、そもそも国民はそれを望んでいないどころか関心もない。内的条件としては、そもそも国会でまだ議論も始まっていないことについて何を問いかけるのか。与党の中を見ても、公明党は気乗りしないことを隠していないし、自民党の中でさえ安倍のインチキ改憲案への反発があるし、伊吹文明元衆院議長にいたっては『改憲は国会が発議するもので、首相がそれを理由に解散権を行使すること自体が違憲だ』とまで言っていて、安倍はすでに手も足も縛られた状態だ」と指摘する。

改憲もできない安倍は何のために政権を続けるのか。

 前出の秘書は「もう名分がないから、なおさらもたない。来年の東京五輪が終わって、それから解散を打つとか改憲を発議するとかのエネルギーは残っていないだろうから、もったとしてもそこまでじゃないですか」と見通すのである。

3715とはずがたり:2020/02/25(火) 23:13:12
日本のマスゴミは何やってんだ?ちゃんと安倍不在ぐらい掲げて政権批判してまともな政治にしろよなぁ。。

'Where's Abe?' critics ask, as coronavirus spreads in Japan
Linda Sieg
5 MIN READ
https://www.reuters.com/article/us-china-health-japan-abe-idUSKCN20J16F

3716とはずがたり:2020/02/25(火) 23:14:20
検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相
2020年2月25日 19時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012299991000.html

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

法務省が国会に提出した、東京高等検察庁の検事長の定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、今月20日の衆議院予算委員会で、「必要な決裁は取っている」と答弁しましたが、翌日の予算委員会の理事会で、法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と述べました。

これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。

そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

自民 世耕参院幹事長「最近は定年延長が機動的に行われている」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「昔は定年を守るのが前提だったが、最近は定年の延長が機動的に行われている。人生100年時代で、1億総活躍という中、能力があってやる気がある人には、定年を延長してでも頑張っていただくのが国家公務員の世界でも当たり前になりつつあり、政府はそういう状況変化も踏まえて判断したのではないか」と述べました。
立民 福山幹事長「法治国家としての信頼を失う」
立憲民主党の福山幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣の答弁にあわせて、森法務大臣の答弁も変わっている。国会審議の信頼性を著しく損なうものであきれている。法治国家の根幹部分を森法務大臣と安倍総理大臣みずからが壊しており、法治国家としての信頼を失う」と述べました。
国民 原口国対委員長「つじつま合わせは明白」
国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「定年の延長を決めて、後からつじつまを合わせようとしたことは明白で、違法だ。安倍総理大臣は検察官の人事までも支配し、屈服させようとしているが、絶対に認められない。司法が中立性や公正性を問われる事態になれば、日本は法治国家としての基礎を失う」と述べました。
共産 小池書記局長「法相の辞職必要」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「口頭での決裁はありえず、荒唐無稽な話だ。しかも検察官は勤務延長の適用から除外されると書いてある文書が見つかり、正式な書面が残っている法律の解釈をねじまげるのは法治国家としてありえない。森法務大臣に大臣の資格はなく、辞職が必要だ」と述べました。

3717とはずがたり:2020/02/26(水) 18:53:09
五輪中止、政権の責任問題に 自民総務会長
2020年02月26日16時55分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022600980&amp;g=pol

 自民党の鈴木俊一総務会長は26日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。
東京五輪組織委、「公式見解ではない」 大会開催可否IOC委員の発言受け

 鈴木氏はまた、衆院解散の時期に触れ、「五輪後の祝祭ムードは政権側にとって一つのタイミングだったが、(五輪中止という)万が一のことが起これば、そういうことにも影響を及ぼす」と指摘した。

3718とはずがたり:2020/04/08(水) 23:06:34

いつもみたいに責任を果たすとも云わなくなったぞっw

安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず
2020年04月07日22時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040701326&amp;g=pol

 安倍晋三首相は7日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。

 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。

3719チバQ:2020/04/08(水) 23:38:56
記事タイトル見たとき意味がわかんなかったですけど!?
エイプリールフールは終わったぜ?
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020040801002183.html
休業要請2週間見送り打診 西村担当相、7都府県に
2020/04/08 23:01共同通信

休業要請2週間見送り打診 西村担当相、7都府県に

全国知事会が開いたインターネット中継による対策本部会合で発言する東京都の小池百合子知事(中央下)=8日午前、東京都千代田区

(共同通信)

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。感染者数の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱えた。地方が休業要請を受けた損失補償を求めるのに対し国は拒否。双方の足並みの乱れが表面化しており、終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げられるかどうか問われそうだ。

3720とはずがたり:2020/04/16(木) 16:23:05

野党の要求が動かした形。給付時期はいつか?

首相が補正予算案の組み替え指示 新型コロナ、10万円一律給付へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000525-san-pol
4/16(木) 13:20配信産経新聞

 安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、令和2年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。

 これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と電話で会談。山口氏が一律10万円の現金給付を決断するよう改めて求めたのに対し、首相は「検討する」と応じたという。山口氏が同日午前の中央幹事会で明かした。

3721とはずがたり:2020/04/21(火) 18:05:39
安倍昭恵氏に自民党内からも怒りの声「妻を庇う首相にも不満」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200421-00000037-sasahi-pol
4/21(火) 15:04配信AERA dot.

 安倍晋三首相の妻・昭恵氏に対して、国民の不信感が最高潮に達している。批判の矛先は「常軌を逸した行動」に向けられている。

 新型コロナウイルスの感染が拡大して国民の行動が制限されている中、昭恵氏は3月下旬に人気モデル・藤井リナやアイドルグループ・NEWSの手越祐也らも顔を出した食事会に参加していたことが週刊ポストの報道で判明。桜をバックに昭恵氏が笑顔で写っている写真は国民の怒りを買った。

 安倍首相が3月27日の参院予算委員会で、昭恵氏が滞在したのは公園ではなく、場所はプライベートなレストランであると説明。

「(会合後)みんなで記念写真を撮影する際に、(敷地内の)桜を背景に写真の撮影をした」
 と弁明したことも火に油を注いだ。

 これだけではない。安倍首相が3月14日に新型コロナウイルス対応の改正特措法の施行を受けて、

「自らの身を守る行動を」

 と警戒を呼びかけたにもかかわらず、昭恵氏が翌15日に約50人の団体と共に大分県宇佐市の宇佐神宮に参拝していたことを、週刊文春が報じた。昭恵氏のツイッターには、

「日本がこんなに情けない国である事が証明されてしまいましたね。日本のファーストレディーですよね? ただのおばさんにならないでください! 恥ずかしいです。ほんとに情けない…こんなに叩(たた)かれて…」

「奥様さえ言うこと聞かないのだから、国民も言うことききませんよ! まだ緊急発令出る前とはいいながら、もう東京は大変な時期でしたよね、って言ってもお分かりにはならないですね」

 など抗議のコメントが殺到している。

 安倍首相の新型コロナウイルスへの対応を巡る不満に加え、昭恵氏の数々の「失策」も影響し、安倍1強体制の自民党に対する風当たりはかつてないほど強くなっている。自民党の中堅議員は、こう嘆く。

「事務所に『自民党は安倍首相に対してイエスマンしかいないのか』と抗議の電話がここ1週間で大幅に増えています。党として安倍首相を支えていく気持ちは変わりませんが、昭恵夫人が首相の足を引っ張っていることは間違いありません。この緊急事態でなぜおとなしく家にいないのか……。それ以上に首相が奥様をかばっていることに不満を持つ議員は多い」

 依然として収束のメドが立たない新型コロナウイルスだけではない。自民党内は、昭恵氏の空気を読めない行動にも頭を悩ませている。(牧忠則)

※週刊朝日オンライン限定記事

3722とはずがたり:2020/04/26(日) 16:31:30
無能極まる政権だ。

肝いり「アベノマスク」誤算続き 野党、国会で追及へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00010005-nishinpc-soci
4/25(土) 11:36配信西日本新聞

 新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に-。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。

 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 

 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ、官邸関係者は「国民の安心感につながる」と自信を見せていた。 

 ところが、ネット上では「アベノマスク」とやゆされ、「小さすぎる」「税金の無駄遣い」などの投稿が相次いだ。さらに、妊婦用に届いた布マスクに汚れの付着や混入物が8千件近くも確認される事態を招き、政府は自治体に対し、配布をいったん停止するよう通知するしかなかった。 

 政府関係者によると、不良品は東南アジア製で、現地の衛生基準では医療品扱いとならず、一般の布製品と同じ分類だった。品質を懸念する声も出たが、スピード感を重視する官邸サイドに担当の厚生労働省も抑え込まれ、問題発覚後もすぐに全品回収とはならなかったという。官邸筋は「首相案件だから、厚労省も強く主張できなかった」と推し量る。 

 度重なる失態を挽回しようと、菅氏は「より安く早く調達することに努め、実際の経費は積算よりも抑えられた」などと強調するが、評判が上向くかは不透明だ。野党は国会で追及する構えを見せており、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は24日、記者団に「場当たり的な政策をやってきたツケだ。国民から見ても、怒りが沸き上がるような感じだ」と語気を強めた。

 (河合仁志)

西日本新聞

3723とはずがたり:2020/04/28(火) 00:20:34
布マスク納入経緯問題なしと社長
汚れ問題で社名公表の輸入業者
https://this.kiji.is/627486301854483553?c=39550187727945729
2020/4/27 21:45 (JST)4/27 21:57 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 新型コロナウイルスの感染防止策として妊婦向けに配る布マスクに汚れがあった問題で、政府から社名が公表された福島市の輸入会社「ユースビオ」の樋山茂社長(58)が27日取材に応じ、納入経緯に問題はなかったとの見解を示した。調達分に不良品は出ていないという。

 社名公表が27日まで見送られたことについては「公表することを止めてはいない」と話した。

 樋山社長によると、福島県議らに「(駐在員がいる)ベトナムから調達できる」と提案したところ県から発注があった。3月上旬に県側から「調達は国一括となった」と連絡があり、経済産業省にサンプル品などを送って納入が決まったという。

3724とはずがたり:2020/04/28(火) 00:20:54
https://twitter.com/prothallium64/status/1254680447881117698
前葉体
@prothallium64
横井定の横井昭社長
@akirayokoi


フォローしてるのが門田隆将、石平太郎、長谷川幸洋、竹田恒泰、百田尚樹、佐藤正久、有本香。。。。。

ユースビオで霞んじゃってるけど、こっちもキツイな。

3725とはずがたり:2020/04/28(火) 00:22:54
https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1254775482219761664
??箱コネマン??
@HAKOCONNEMAN
【速報】ユースビオ樋山茂社長、公明党の若松謙維衆議院議員が2015年第3次安倍第1次改造内閣の復興副大臣時に政治団体・若松かねしげ市民フォーラムに夫婦で計24万円を献金していた事が判明 復興助成金ビジネスに関与か

3726とはずがたり:2020/04/28(火) 00:24:23

https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1254677093859770369
??箱コネマン??
@HAKOCONNEMAN

9時間
【速報】#アベノマスク 受注先4社目ユースビオと同住所の電気通信機器修理業「樋山ユースポット」が2017年12月に消費税の脱税で福島地検に告発されていた事が判明
http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=4176
??箱コネマン??
@HAKOCONNEMAN

8時間
#アベノマスク 受注先・金額・本社
当初予算 466億円
郵便代 約128億円
興和 54.8億円(画像左上から)
伊藤忠 28.5億円
マツオカ 7.6億円

残り 約247億円
横井定 不明
ユースビオ 不明
??箱コネマン??
@HAKOCONNEMAN

8時間
【速報】#アベノマスク 受注先4社目ユースビオと同住所で同部屋に消費税脱税で摘発された樋山ユースポットと解散済みの技研通信工業(前名称:有限責任事業組合沖サポート&サービス)、窓に有限責任監査法人トーマツ出身の公明党・若松謙維参議院総務委員長のポスターあり ペーパーカンパニーか
??箱コネマン??
@HAKOCONNEMAN
【速報】#アベノマスク 受注先4社目ユースビオ、樋山茂代表の複数のペーパーカンパニーの一つと判明

>消費税約3100万円を免れたとして、仙台国税局は電気通信機器修理業「樋山ユースポット」樋山茂社長(56)を消費税法違反(過少申告ほ脱)などの疑いで福島地検に告発した

??箱コネマン??
@HAKOCONNEMAN
【速報】#アベノマスク 受注先4社目ユースビオ樋山茂代表、同じく代表を務める電気通信機器修理業・樋山ユースポット(消費税脱税で摘発)で復興庁事業では食料品製造業として国から助成金を得ている事が判明

3727とはずがたり:2020/04/28(火) 00:29:23
https://twitter.com/sawayama0410/status/1254661094762672128
Shintaro Sawayama
@sawayama0410
アベノマスク、ペーパーカンパニーが請け負っていたということですが、もっとすごいことが分かりました。
福島県の一部では復興のために法人税0にしていて、そこが日本のタックスヘイブンになっているわけです。
午後3:38 ・ 2020年4月27日

3728とはずがたり:2020/04/28(火) 00:30:50
2020.04.27
アベノマスク4社目・ユースビオ社長 政府との癒着の噂全否定、脱税有罪も激白
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/04/27/0013302814.shtml

 新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク(俗称アベノマスク)に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業4社中1社だけが公表されていなかった件で、菅義偉官房長官(71)は27日、会見で、4社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。同社の樋山茂社長は同日、デイリースポーツの電話取材に対応。受注の経緯などを明かした上で、一部でうわさされた安倍政権との“癒着”について否定した。

 厚生省から明かされていた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの3社に比べ、この日明かされた「ユースビオ」は、会社の規模は圧倒的に小さい。そのためネット上では、受注の経緯などを疑問に思う声が続出した。

 樋山社長は取材に対し「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼まれた。その準備をしていたら、『国が一括で集めることになった』と言われたので、そちらにシフトしてスペック表やサンプルを提出し、受注する流れになった。国側も、いろいろな所に声をかけていたみたいですが…」と、受注の正当性を説明。ネット上でささやかれている安倍晋三首相ら政府との“癒着”については「ないですよ。安倍さんとも自民党とも、何の付き合いもない」と否定した。

 会社が入る建物の写真も一部で公開され、壁に公明党のポスターが添付されていたことも、ネット上で話題となった。樋山社長は「以前から公明党員であることは、特に隠しているわけでもない」としつつ、「それと受注とはまったく関係ない」と断言。一社だけ公表が遅れたことについては「うちは4月の頭に、一番最初に『名前を出してもいいです』と回答しました。なぜ遅れたかは、こちらでは分かりません」と回答した。

 「マスクで儲けたと思われるかもしれませんが、うちはリーズナブルな値段で出している。円高差益で多少の利益はあるかもしれませんが、保管や輸送のコストを考えたら、厳しいですよ」と訴えた。受注額については「135円×350万枚です」と、4億7250万円であることも明らかに。「うちは他社と違って、1枚も不良品は出していません」と品質には自信を見せた。

 「ユースビオ」は、バイオマス発電用木質ペレットの輸入が主な業務だという。現在、同社の登記簿は書き換え中となっているが、樋山社長はその理由を「会社法の定款の問題で、木質ペレットの輸入会社がマスクを生産というのはちょっと厳しいとなって、変更をしています」と明かした。

 樋山社長は、同住所にある電気通信機器修理業「樋山ユースポット」の社長も兼任。2018年には3000万円あまりの脱税容疑で、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けている。これについては「いわれのない話で、2年間争ったが、これ以上争うと執行猶予がつかなくなるとのことで」と語った。

 ある意味での“出直し”を図るためにベトナムに進出したことで、今回のマスク受注につながったと説明。有罪判決が今回の受注に影響しなかったかとの質問には、「特になかった。一度つまずいたら二度と立ち直れないという社会は、嫌でしょう」と話した。

3729とはずがたり:2020/04/28(火) 18:03:17

!?

https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1254956009874796544
箱コネマン??
@HAKOCONNEMAN
【速報】#アベノマスク 受注先4社目のユースビオ樋山茂社長の会社のナンバー2の元取締役という人物がFacebookで名乗り出てしまう、「100%まともな会社ではありません」「資金元も、公明党、反社との繋がりも」
https://m.facebook.com/shnichi.nogi

3730とはずがたり:2020/04/28(火) 20:14:34
「布マスクで国民の不安はパッと消えますよ」アベノマスクを主導した“官邸の金正恩”ってどんな人?
「週刊文春」編集部2020/04/23
source : 週刊文春 2020年4月16日号
https://bunshun.jp/articles/-/37353

「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」(官邸担当記者)

 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。

◆◆◆

 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。

「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」(同前)

 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」(電子版4月2日付)と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界に拡散された。

「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」
 そんな“アベノマスク”を主導したのは、知る人ぞ知る官邸官僚だという。

「佐伯(さいき)耕三首相秘書官(44)が安倍首相に『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』と発案したのです。彼の進言に加え、3月に北海道の一部地域で実施したマスク配布が好評だったことも後押しとなった」(官邸関係者)

 98年入省の経産省官僚である佐伯氏は13年に内閣副参事官として官邸の一員となると、安倍首相のスピーチライターとして活躍。17年7月に史上最年少の42歳で首相秘書官(事務)に抜擢された。

「秘書官に引き上げたのは、経産省の先輩にあたる今井尚哉首相秘書官。佐伯氏は第一次安倍政権でも、首相秘書官の今井氏に秘書官付として仕え、今井氏から仕事ぶりを高く評価されていた。佐伯氏の秘書官抜擢は、前任者から入省年次が14年若返る異例の人事でした。佐伯氏の官邸勤めは10年以上に及び、官僚人生のほぼ半分を官邸で過ごしています」(同前)

 兵庫県の灘高から東大法学部というエリートコースを歩んできたが、

「関西弁で人柄も気さく。17年12月、安倍首相がダウンタウンの松本人志らと会食した際には首相に同行し、尼崎出身の松本と地元トークで盛り上がったそうです」(前出・記者)

 だが、首相秘書官に就任以降、評判はがた落ちに。

先輩に対しても上から目線で叱りつける姿が……
「安倍首相の威光を笠に着て、年次が上の官僚に対しても、上から目線で叱りつける姿が目立つようになったのです。マスクの品薄が問題視されていた2月中旬には、マスク増産を担当していた経産省の荒井勝喜政策立案総括審議官に対し、7期上の先輩にもかかわらず『経産省は安倍内閣を潰す気なのか?』と叱責。同席していた今井氏が『もういいよ』と止めるほどでした」(経産省関係者)

 政治家にも傲慢な態度を取るようになったという。

「18年4月、希望の党代表だった玉木雄一郎氏が国会で加計学園問題を追及した際、佐伯氏が『違う』などと野次を飛ばしたのです。本人は『見ていて腹が立ってくるんだよね』と弁明していましたが、西村康稔官房副長官(当時)から口頭厳重注意を受けた。その西村氏はいまコロナ担当相を務めていますが、緊急事態宣言に前のめりな発言が多く、佐伯氏は『あのお喋り大臣』と酷評していました」(政治部デスク)

 もともと小柄でぽっちゃり型だが、秘書官になって「さらに体つきが丸くなった」(同前)という佐伯氏。

「高圧的な物言いに体型も相まって、いま佐伯氏は“官邸の金正恩”と称されています。官僚たちは佐伯氏を怒らせないよう神経を尖らせている。ただ、あまりの横柄さから、経産省では『もう本省には帰ってこられないだろう』と囁かれています」(同前)

「週刊文春」記者はアベノマスクについて聞くべく、帰宅時の佐伯氏を直撃。布マスクを着用した佐伯氏は「そういうのはちょっと……」と、手を振るのみだった。

“将軍さま”のコロナ対策に、国民の不安は増すばかりだ。

3731とはずがたり:2020/04/30(木) 04:16:42
「ポスト安倍」明暗…傷ついた岸田氏、菅氏も存在感なく、西村氏の存在感は向上
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000563-san-pol
4/20(月) 19:35配信産経新聞

 新型コロナウイルスへの対応策をめぐり、自民党の「ポスト安倍」候補の明暗が目立ってきた。政府が20日、閣議決定をやり直した令和2年度補正予算案をめぐる攻防などをひもとくと、各候補の現状もうっすら見えてくる。

 今回、大きく傷ついたのが自民党の岸田文雄政調会長だ。

 補正予算案に盛り込む現金給付の在り方をめぐり、岸田氏は当初、国民への一律給付を主張していた。しかし、財務省や麻生太郎副総理兼財務相らの反対論を考慮し、一度は自民党内の異論を抑え、大幅な減収があった世帯などに絞る案をまとめた。

 岸田氏を有力な後継候補と位置付ける安倍晋三首相も、一時は岸田氏の要請を受け入れる形で、給付額を世帯当たり「20万円」から「30万円」に上積みする配慮をみせた。

 それだけに、補正予算案を7日に閣議決定した後、首相が二階俊博幹事長や公明党のちゃぶ台返しを受け入れ、国民1人当たり一律10万円の現金給付へと方針転換したのは「ダメージが大きい」(岸田氏周辺)。自民党の政策立案の責任者として、今後も求心力を維持できるか、正念場を迎えている。

 一方、菅義偉官房長官は全国の小中高校への休校要請で最終決定に関与せず「首相との間にすきま風が吹いたか」と揶揄(やゆ)された。ただ、首相が布製マスク2枚の配布を決めた際や、シンガーソングライターの星野源さんとのコラボ動画投稿で批判が集まったときには、記者会見で手堅く首相をフォローするなど、政権運営に携わる姿勢は以前と変わっていない。

 しかし、政策面ではもっぱら各省庁間の調整役に特化し、中核となって具体策を練り上げるような動きは見られない。現金給付の攻防に深く関わった岸田氏らにくらべると、存在感がかすんでいる印象を受ける。

 「ポスト安倍」候補として存在感を高めたのは、経済と新型コロナの両方の対策を担った西村康稔経済再生担当相だ。緊急事態宣言の発令を早くから首相に進言し、休業要請をめぐる協議では小池百合子東京都知事と渡り合った。

 西村氏は、「地方創生臨時交付金」を都道府県知事が休業要請に応じた事業者に支給する「協力金」の財源として活用できるように調整した。官僚側は「休むだけで一律に交付するのは、地方創生になじまない」などと消極的だったが、西村氏は先週後半、北村誠吾地方創生担当相と交渉し、実現にこぎつけた。

 同じ閣僚でも、茂木敏充外相は、感染拡大に伴い各国が講じる入国拒否などにより、見せ場となる外交活動が制約されて苦しんでいる。

 3月にロシアのラブロフ外相を迎え、日露間の最大の課題である平和条約締結交渉を前進させる考えだったが、来日日程はいまだ見えていない。世界貿易機関(WTO)改革の方向性を打ち出すべく出席を模索した6月のカザフスタンでのWTO閣僚会議も中止が決まった。

 ただ、海外に残る邦人の帰国をめぐっては自ら各国の外相らに掛け合い、帰国手段の道筋をつけるなど、指導力を発揮している。

 各候補が悲喜こもごもの動きを見せる中、政府や党の要職にない石破茂元幹事長への支持は高まっている。11、12両日に行った産経新聞社とFNNの合同世論調査では、次の首相にふさわしい政治家として、石破氏が20・2%の支持を集め、2カ月ぶりにトップに立った。

 最近の石破氏は、首相への批判は抑え、対応策をメディアなどで発信することに努めている。17日付のブログでは「早急に為(な)すべきこと」として「重症患者の急増による医療崩壊の回避」など7項目を提言した。

3732とはずがたり:2020/05/03(日) 04:23:10

アベノマスク「国策」随契2社、深まる謎 業務分割し発注 契約書に合計金額なく
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月2日 20時57分(最終更新 5月2日 22時26分)
https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/040/234000c

 政府が全国に配布を進めており、妊婦向けのものを中心に不良品が相次いで発覚した布マスク。納入業者の中で、政府が当初会社名を公表せず、他社と比べて事業規模や知名度が大きく違う点で注目されているのが、福島市の燃料輸入販売業者「ユースビオ」と、千葉県富里市の切り花輸入商社「シマトレーディング」の2社だ。社民党党首の福島瑞穂参院議員が、厚生労働省と2社が結んだ契約書を入手し、ツイッター上で2日公開した。大規模な「国策」の随意契約で、なぜこの2社が選ばれたのか。契約書を見てもなぞが深まるばかりだ。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター、渡部直樹/福島支局】

 政府は妊婦向けマスクの納入業者は4社あり、うち3社は、医薬品などの専門商社・興和(名古屋市)▽大手総合商社・伊藤忠商事(東京都)▽総合アパレルメーカー・マツオカコーポレーション(広島県福山市)--と発表したが、残り1社は当初明らかにしていなかった。菅義偉官房長官が4月27日になり、ようやくユースビオだと公表し、他3社に比べて事業規模が小さく無名の会社であることから注目された。

3733とはずがたり:2020/05/04(月) 00:08:08
臨時地方交付金で休業補償 北村担当相「認めない」 協力金は容認
毎日新聞2020年4月21日 20時11分(最終更新 4月21日 22時03分)
https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/010/217000c

 北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補?(ほてん)に充てることを認めない考えを示した。

 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関しては「協力金や支援金も含めて、それぞれの判断によって、自由度が高く使うことができる仕組みとする」と容認する考えを示す一方で、「今でもなお、休業の補償や損失の補?に充てるという考え方自体は認めてはいない」と述べた。

 各自治体への交付上限額は2020年度補正予算成立後に速やかに示し、5月の大型連休明けにも説明会を開催。自治体から実施計画を募り、6月中に交付金で実施できる事業内容や交付額を決定する。【畠山嵩】

3734とはずがたり:2020/05/08(金) 10:48:01

静岡県知事、政府に強い不満「協力金出せない市町ある」
2020/05/05 22:12朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASN557DGZN55UTPB00Z.html

 静岡県の川勝平太知事は5日の記者会見で、緊急事態宣言の延長を表明した政府に対し、「休業要請しようにも(休業に対する)協力金が出せない市町もある。こういう窮状を助けるのが政府の役割ではないか」と強い不満を表明した。

 川勝知事は5日に開いた県の対策本部会議で、県による事業者への支援について、「カツカツでこれ以上はできない」と述べ、「総理の会見で臨時交付金に言及がなかった。『権限はまかせるから丸裸で戦え』というのは大変なことだ」と指摘した。知事会として再三、臨時交付金を要請しているのに言及がないことに対し、強い不満があるという。

 静岡県は6日までの休業要請に応じた事業者に20万円を支給し、市町が旅館などに独自に要請をする場合は半額補助している。緊急事態宣言の延長を受け、キャバクラなどへの休業要請を17日まで延長し、20万円を追加で支給することを決めた。(矢吹孝文)

3735とはずがたり:2020/05/08(金) 19:17:21
その後様子聞かないけどどうなったんだろ?

マスクをしていない姿が……大坪寛子審議官が「ダイヤモンド・プリンセス号」で問題行動
https://bunshun.jp/articles/-/36305
「週刊文春」編集部2020/02/26
source : 週刊文春 2020年3月5日号

3736とはずがたり:2020/05/13(水) 18:38:06
アベノマスク、5番目の会社「シマトレーディング」の“恥ずかしい過去”
2020/04/28 19:50デイリー新潮
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-625425.html

ケニア産のバラなどを輸入
 なかなか判然としなかった「アベノマスク」4番目の製造企業。それが福島市の「ユースビオ」だと判明した。更に28日、5番目の会社が明らかとなったが、新たな火種となるか?

 4月28日に開かれた、新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する衆院予算員会。立憲民主の大串博志議員は加藤勝信厚労相を相手に、政府からの発注時点で「ユースビオ」の定款には「布マスク」に関する記述がなかったこと、かつ「随意契約」であることについて質していた。

 実際にユースビオは、「ファクタリング業や貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング」などの項目を追加し、4月10日に登記を変更している。

 その質問の中で、加藤厚労相からはこんな答えが飛び出した。
「輸出入をするもうひとつの会社と一緒になって契約額が5・2億円。従って輸出入についてはその会社が担っていたと聞いております」と述べた。

「初めて聞きました」と色めき立った大串議員。無理もない。
加藤厚労相はその「輸出入を担っていた会社」について、「シマトレーディングという会社でありまして、ユースビオはマスクにおける布の調達、あるいは納品時期等の調整。いま申し上げたシマトレーディングは生産輸出入の担当をされていた」と答えた。

 大串議員は「今になって新しいことが言われて、極めて不透明な感じがする」と畳みかけたのだが……。

 加藤厚労相が口にした「シマトレーディング」はどんな会社なのか。ホームページには、〈1980年切花の輸入を開始いたしました。シンガポール産の蘭から始まり、年を追うごとに商品の数は増え、現在は500を超える切り花、葉類を取り揃えております。一年を通して新鮮で高品質な商品を世界各国から輸入しております〉とある。

 ケニアやインド、オランダ産のバラやコロンビア産のカーネーションなど、美しさを競うように写真が並んでいる。ここ数年の売上高は13?16億円で推移している。

 それはともかく、生花などを扱う業者がどうしてマスクにかかわるの?というのは疑問ではある。実際にシマトレーディングに聞いてみると、
「元々、ユースビオの社長さんとは付き合いがあります。私の母方の親戚に当たるんです」
 と話すのは、同社の取締役の島健太郎さん(38)。島正行社長の息子でもある。

「ユースビオの社長さんから、(マスクをやることになったので)通関業務をお手伝いしてもらえませんかという声掛けがあった、それだけです。ウチもこのコロナの件で開店休業状態が続いているのも事実です」

マスク製造会社の多いベトナム
 シマトレーディングは2006年2月、植物検疫法違反の容疑で千葉地検に書類送検された過去がある。当時の記事によると、

〈害虫が発見された植物を消毒しないで輸入しようとしたとして、成田空港署は17日、植物輸入会社「シマトレーディング」(福島市)と同社社長(57)ら4人を植物防疫法違反の容疑で千葉地検に書類送検した。同署や農水省によると、空港の植物防疫官が05年9月、同社がイタリアから輸入しようとした観賞用切り枝「ピットスポラム」に検疫害虫に指定されているアブラムシ科の昆虫を発見。同社に対し、同法に基づく消毒命令を出したにもかかわらず、ほかの植物とすり替えて不正に輸入しようとした疑い〉

 健太郎さんはその点について、こう話す。
「その通りです。当時の詳しい事情はわかりませんが、それ以降は、そういったことがないように仕事をしてきました」

 さる関係者は、マスク事業に関与したことがないユースビオが受注できた背景について、こんな解説をする。

「マスク製造を受注したユースビオは2018年に脱税容疑で懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けていますよね。そこから出直しの意味合いもあってベトナムに出て行き、バイオマス発電用木質ペレットの輸入をしていました。実はベトナムってマスクの製造会社が多いらしいんですよ。コロナで輸出入も含めて色んなものがストップしている中で、ユースビオの社長は『機を見るに敏』なタイプなんで、チャンスだと思ったのかもしれませんね」

週刊新潮WEB取材班

2020年4月28日 掲載

3737とはずがたり:2020/05/13(水) 18:43:46
特定警戒以外は行きすぎだったよなあ。。

残る8都道府県は東京・大阪・北海道に加えて千葉・埼玉・神奈川・兵庫と石川か。

特定警戒5府県含む39県で 「緊急事態宣言」解除へ調整
2020/05/13 11:47FNN PRIME
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-41693.html

政府は、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、特定警戒都道府県の一部を含む、39の府県で一斉に解除する方向で調整に入った。

一方、東京都と大阪府、北海道では、指定を継続する方針を固めた。

政府は14日、専門家会議を経たうえ、午後の対策本部で宣言の一部解除を正式に決定する。

特定警戒都道府県以外の34県を一斉に解除する方向で調整しているほか、13の特定警戒都道府県のうち、茨城・愛知・岐阜・京都・福岡の5つの府県についても、同時に解除する方向で検討を進めている。

残りの特定警戒都道府県のうち、東京都と大阪府、北海道については、「解除の条件がそろっていない」と判断し、15日以降も継続する方針を固めた。

安倍首相は14日、宣言の一部解除を受けて、記者会見を行い、解除の理由や、解除後に宣言を再指定する際の基準などについて説明することにしている。

一方、緊急事態宣言を解除する際の基準として、政府の専門家会議が、「1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下」という目安を原案で示し、検討していることが明らかになった。

この目安を最も感染者数が多い東京都にあてはめると、感染者が1週間で70人以下、1日で10人以下という計算になる。

また、新規感染者数の減少傾向を示す指標として、直近7日間の感染者数を、その前の週の7日間の感染者数と比較する内容が提言として盛り込まれる予定だという。

茨城・愛知・岐阜・福岡、月末待たず緊急事態解除検討 政府、計38県で調整
毎日新聞2020年5月13日 00時15分(最終更新 5月13日 08時17分)
https://mainichi.jp/articles/20200513/k00/00m/010/001000c

 政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、特に重点的に感染拡大防止に取り組む13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、福岡の4県について、5月末までの期限を待たずに解除する検討に入った。特定警戒以外の34県も一括での解除を目指しており、38県で解除とする調整を進めている。

 政府は14日午前に専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開催。新規感染者数などを見極めた上で、午後に政府対策本部で正式に決定する見通し。【竹地広憲】

3738とはずがたり:2020/05/18(月) 22:09:38
野党の国会内の批判からネット内のツイッターへ繋がって更に実世界に繋がった今回の成功体験はなかなか佳かった。

“ツイッター世論”政権直撃 「怒りの声」異例の急拡大 検察庁法改正案見送り
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月18日 21時34分(最終更新 5月18日 21時39分)
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/010/235000c

 安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念したのは、改正に反発する世論の高まりがあったことが大きい。首相は「恣意(しい)的な人事」となる可能性を否定し理解を求めたが、インターネットで広がった反対の声が検察OBにも広がったのは想定外で、世論を見誤り断念に追い込まれた。政権に大きな打撃となり、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。

 「国民の声を十分に聞くことが大事だ」。安倍晋三首相は18日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談し、検察庁法改正案の今国会での成立見送りの意向を示した。

 自民党のベテラン議員は、「世論の高まりは想定外だったのではないか」と漏らす。ネット世論を背景とした野党からの批判に対し、首相は「内閣の恣意的な人事が行われることはなく、自らの疑惑追及を逃れることが改正の動機の一つといった指摘も全く当たらない」と強調してきた。だが「自民党内でも公然と反対論が出てきた」(閣僚経験者)状況で、採決の強行は困難と判断した。

 自民党幹部は「連想ゲームが続き誤解を招いた」と漏らすが、そもそも「恣意的な人事」が懸念される要因を作ったのは官邸だった。

 政府は1月31日、本来なら2月7日に定年退官予定だった黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を半年間延長する閣議決定をした。現行法で検事長の定年は63歳。延長規定もないため、国家公務員法の規定が検察官には「適用されない」とした1981年の法解釈を「変更」してまで、異例の定年延長に踏み切った。黒川氏は第2次安倍政権で、政治家との調整役を担う法務省官房長や事務次官を歴任。官邸に近いとみられ、定年延長は検察トップの検事総長就任に向けた布石との見方が広がった。

 政府はその1カ月余り後、検察庁法改正案を国会に提出。改正案が成立しても施行は…

3739チバQ:2020/05/19(火) 17:55:18
https://digital.asahi.com/articles/ASN5M3Q7HN5LUTFK018.html?pn=5
矛盾そして迷走…検察庁法で追い込まれた政権の3カ月半


有料記事 検察庁法改正案

三輪さち子
2020年5月19日 12時55分

安倍晋三首相が今国会での成立を断念した検察庁法改正案。国会でのつじつま合わせのような説明がさらなる疑念を呼び、政権が追い込まれていった3カ月半だった。コロナ対応に追われる中で反対の声が再燃し、「検察人事への政治介入」という批判の核心部分への対応も先送りとなった。

 発端は、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が閣議決定された1月31日だった。前例のない検察官の定年延長。森雅子法相は「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため」と説明した。

 2月10日、衆院予算委員会で矛盾が露呈する。黒川氏の定年延長について、国家公務員法を適用したと説明する森氏に、検事出身の山尾志桜里氏が1981年の人事院の国会答弁を突きつけた。当時の国家公務員法改正案の審議をめぐり、「(延長は)検察官には適用されない」との解釈を示していた。森氏は「議事録の詳細は存じ上げない」としどろもどろになった。

 「違法」との批判が巻き起こるなか、81年の見解をめぐり、12日には人事院の松尾恵美子給与局長が「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁。翌13日、首相は衆院本会議で「(検察官に)国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と説明した。閣議決定から2週間を経ての表明だった。松尾局長は19日、自らの「同じ解釈」答弁について、「つい言い間違えた」と撤回した。


ここから続き

 政府は説明の整合性をとるために、「後付け」で解釈変更したことにしたのではないか――。野党はそう追及したが、森氏らは1月中旬から法解釈の変更を検討したと説明。だが、法務省などが国会に提出した資料には日付がなかった。森氏は省内で解釈変更を決めた手続きについて「口頭決裁で行った」と述べた。政府側は手続きの「証拠」をなお示せていない。

 森氏の答弁も迷走した。検察官の定年延長が必要になった理由を「社会情勢の変化」と説明してきたが、3月9日の参院予算委では唐突に東日本大震災を持ち出して「検察官が最初に逃げた」と発言。謝罪・撤回に追い込まれた。

 新型コロナウイルスが深刻化する中、野党の追及はいったん下火になったが、政府・与党が審議を強引に進め始めると、今月9日からツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が広がる。野党は対決路線に転換し、検察幹部が定年を超えても政府の判断でポストにとどまれる「特例規定」に焦点を当てた。政権が都合の良い幹部を優遇できる仕組みともなりかねないからだ。

 そもそも特例規定は、昨年10月段階で省内では「不要」と判断されていた。森氏は今月15日の衆院内閣委で「時間がある中で改めて検討した」と説明。実際に適用する際の基準も、「新たな人事院規則がないので、具体的に示すのは困難」と語るのみだった。

 SNS上の反発の拡大について、首相は同日の参院本会議で「コメントは差し控える」としていたが、18日には記者団に、「国民の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠」と語った。

3740チバQ:2020/05/19(火) 17:55:31
検察官の定年延長 混乱の3カ月半

1月31日 黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定。政府は、国家公務員法の定年延長規定を使ったと説明

2月10日 同法の延長規定は検察官に「適用されない」とする1981年の人事院答弁の存在を、野党が指摘

  12日 人事院の給与局長が年答弁について「現在まで同じ解釈」と国会答弁

  13日 安倍晋三首相が国会で法解釈を変更したと表明

  19日 給与局長が12日の答弁を撤回

  20日 法解釈の変更をめぐる政府内協議の文書(日付なし)を国会に提出

3月 9日 定年延長が必要な理由をめぐり森雅子法相が「検察官が逃げた」発言

  13日 政府が検察庁法改正案を国会提出

5月 8日 衆院内閣委員会で質疑。森氏の出席に与党が応じず、野党側が欠席

   9日 ツイッター上で著名人らの抗議が広がる

  11日 立憲民主党の枝野幸男代表が衆院予算委員会で「火事場泥棒」と批判。首相が今国会成立をめざす考え示す

  13日 武田良太・国家公務員制度担当相の衆院内閣委での答弁に反発し、野党側が途中退席

      立憲など野党4党の党首らが、同改正案から特例規定の削除を要求することで一致

  15日 野党の要求で森氏が衆院内閣委に出席。検察幹部に定年延長を認める基準について「示すのは困難」と答弁。野党は武田氏の不信任決議案を提出し、改正案の採決は先送りに

      検察OB有志が改正案反対の意見書を法務省に提出

  17日 朝日新聞社の緊急世論調査(16、17日実施)で改正案の賛成15%、反対64%。内閣支持率が33%に下落

  18日 首相が自民党に、今国会成立の見送り方針を伝える(三輪さち子)

3741チバQ:2020/05/20(水) 15:15:18
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000679&amp;g=pol

黒川氏、緊急事態下に賭けマージャン 公明幹部「事実なら辞任を」―週刊文春報道へ


2020年05月20日15時05分
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 黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下で賭けマージャンをしていたと週刊文春が報じることが20日分かった。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判。黒川氏の進退が焦点になりそうだ。

3742チバQ:2020/05/20(水) 18:49:52
これはスクープですねえ
しかも、産経とアサヒの記者って・・・
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200520-00037926-bunshun-pol

黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」


5/20(水) 15:12配信

文春オンライン







黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」


黒川東京高検検事長 &copy;共同通信社


 東京高検検事長の黒川弘務氏(63)が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。


 4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

 マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。

 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。

 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。

 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。

 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。

「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法令遵守)や99条(信用を傷つけてはいけない)といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」

 産経新聞広報部は、「取材に関することにはお答えしません」

 朝日新聞広報部は「社員の業務時間外の個人的行動について詳細はお答えいたしかねますが、お尋ねのような行為があったとすれば、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、不適切だったと考えます。弊社として適切に対応いたします」

 黒川氏は何を聞いても口を開かず、東京高検は質問状すら受理しなかった。

 5月21日(木)発売の「週刊文春」では、2度のマージャンの詳細、もう一つの「不適切行為」、愛犬家でカジノでのギャンブルも好む黒川氏の素顔、昔から続く接待マージャンの詳細を知る元ハイヤー運転手の証言、安倍晋三首相が“黒川検事総長”にこだわる理由など、グラビアとあわせて9ページにわたって詳報している。
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「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年5月28日号

3743チバQ:2020/05/20(水) 23:20:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddaae3932629e26245d34104540ecf5d2ba581ad
黒川検事長、辞職は不可避 自粛要請下でマージャン
5/20(水) 15:31配信

共同通信
東京高検の黒川弘務検事長

 新型コロナウイルス感染拡大で全国に外出自粛が要請されていた今月上旬、東京高検の黒川弘務検事長(63)が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、法務・検察当局は黒川氏から事実関係の確認など内部調査の検討を始めた。事実なら辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党や検察当局から相次ぎ、辞職は避けられない情勢。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への打撃となりそうだ。

 政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。

3744チバQ:2020/05/21(木) 08:56:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000010-jij-pol

安倍政権、逆風さらに 黒川氏問題、辞任に発展


5/21(木) 7:13配信

時事通信







安倍政権、逆風さらに 黒川氏問題、辞任に発展


首相官邸に入る安倍晋三首相=20日午前、東京・永田町


 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められる中、東京高検の黒川弘務検事長が「賭けマージャン」をした疑いを週刊文春に報じられ、辞任する意向を固めた。

 次期検事総長含みとされる1月の異例の定年延長以降、同氏をめぐる問題は安倍政権の火種となっていた。コロナ対応を批判され、支持率低下に焦る安倍政権は火消しを図ったものの、足元の与党内からも辞任論が噴出し、流れを止めることはできなかった。

 20日の衆院内閣委員会。野党共同会派の柚木道義氏は文春報道を取り上げ、菅義偉官房長官に黒川氏を辞任させるよう迫った。菅氏は表情をこわばらせ、「事実を確認できていないのでコメントは控える」との答弁を繰り返した。

 黒川氏は長年、法務省で政界とのパイプ役を務め、菅氏ら首相官邸からの信頼が厚い。2016年に司法修習同期の林真琴氏(現名古屋高検検事長)を押しのけ、事務次官に就任した際には、省内に「政治の力が働いた」との見方が広がった。

 政府は1月末、63歳の定年を間近に控えた黒川氏の半年間の勤務延長を閣議決定した。官邸筋は当時の事情について「現職の稲田伸夫検事総長が勇退を断り続けたため、黒川氏の定年を延ばすしかなかった」と語る。

 だが、従来の法解釈を変更しての異例の定年延長は「不当な介入」と批判を招いた。内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を盛り込んだ検察庁法改正案にはインターネットを中心に抗議の動きが広がり、政府・与党は今国会成立を断念した。

 そんな中で浮上した賭けマージャン疑惑。政府高官は「賭けをしていた証拠はなく、クビにするような話ではない」と黒川氏を擁護。緊急事態宣言下の記者とのマージャンについて、別の政府高官は「意見交換会だったそうだ」と説明し、進退に関わる問題ではないとの認識を強調した。

 しかし、緊張感を欠くとも言える黒川氏の行動に、与党からも厳しい声が上がった。自民党幹部は「黒川氏の検事総長就任はもうない。イメージが悪過ぎる」と断言。公明党幹部は「検事長も続けられないだろう」と突き放した。

 与党内に「辞任は不可避」との観測が広がり、黒川氏は検事長職を退かざるを得なくなった。政府関係者は「政権への影響は小さくない」と、疲れた様子でつぶやいた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000002-asahi-soci

黒川検事長が辞意 賭けマージャン、法務省調査に認める


5/21(木) 5:00配信

朝日新聞デジタル







黒川検事長が辞意 賭けマージャン、法務省調査に認める


黒川弘務・東京高検検事長=2019年1月21日、東京・霞が関の検察庁


 東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ている5月初旬に産経新聞記者や朝日新聞社員とマージャンをしていたと週刊文春(電子版)が20日に報じたことを受け、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことがわかった。黒川氏は関係者に辞意を漏らしているという。


 森雅子法相は同日、調査内容を官邸に報告した。政府はこうした状況を踏まえ、黒川氏の進退について検討するとみられる。黒川氏をめぐっては与野党から辞任を求める声が上がっていた。

 政府・与党は18日、検察官の定年を政府の判断で延長できる検察庁法改正案の今国会での成立を断念。この問題の発端となった黒川氏の処遇に注目が集まっていた。関係者によると、黒川氏は今国会での成立断念が決まった後、周囲に「自分の人事で国会が混乱した結果責任がある」などと語っていた。
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朝日新聞社

3745チバQ:2020/05/21(木) 09:36:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000009-jij-soci

気さくな総長候補 「政権寄り」見方も 辞意の黒川検事長


5/21(木) 7:11配信

時事通信



 辞意を固めた東京高検の黒川弘務検事長(63)はひょうひょうとした気さくな人柄で知られ、政治家とは与野党問わず緊密に付き合った。

 「政権寄り」との評も根強く、各方面から、政府が定年延長を閣議決定したのは「次期検事総長に就任させるため」との声が上がっていた。

 黒川氏は東京大法学部を出て1983年、検事に任官した。法務省勤務中心の「赤レンガ派」の行政官僚で、2019年1月の東京高検検事長就任まで約7年半にわたり、官房長、事務次官を務めた。

 黒川氏と共に仕事をしたことのある法曹関係者は、緊縮財政下の19年4月、同省の入国管理局が出入国在留管理庁に格上げされたのは「黒川氏の政治力あってのこと」と分析。別の関係者は、野党の反発が強かったテロ等準備罪新設を含む組織犯罪処罰法の改正(17年6月成立)にも「貢献があった」と話す。

 相手の懐に飛び込むのが上手だったといい、「人たらし」とも言われた黒川氏。定年となる63歳の誕生日を8日後に控えた1月末、政府が半年間の勤務延長を閣議決定した背景には、こうした「政治力」があったとみる向きもある。

 次期検事総長候補の一人、林真琴名古屋高検検事長(62)の定年は7月で、「林氏退官後に現在の稲田伸夫総長が勇退すれば、黒川総長が誕生する」との筋書きで延長したとの見方だ。

 ある元検事は「こういう報道が出る人が上にいれば、現場は嫌悪感を持つ。総長になったとしても、下はついてこないだろう」と話した。黒川氏を知る別の元検事は「結局、調整力の高さを法務検察にも、政治にも利用されてしまったのかもしれない」と同情した。

3746とはずがたり:2020/05/21(木) 14:33:05
一寸前の記事だが,舐めた国会答弁を国民が許容するからこんなふざけた発言となる。

枝野氏、「責任転嫁」と加藤厚労相批判=コロナ相談目安「誤解」発言
2020/05/11 18:26時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200511X864.html

 立憲民主党の枝野幸男代表は11日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに関する医療相談を受ける際の目安が「誤解」されていたとした加藤勝信厚生労働相の発言を取り上げ、「国民や保健所への責任転嫁だ」と批判した。これに対し、加藤氏は「責任転嫁はしていない」と反論した。

 厚労省は当初、新型コロナに関し「37.5度以上の発熱が4日以上続く」などの相談・受診の目安を示していた。しかし、これが原因で受診を過度に控えたり、PCR検査を断られたりするケースが相次いでいるとの批判を受け、8日に公表した新指針では削除した。

 削除理由について、加藤氏は8日の記者会見で「これが何か相談や受診の一つの基準のように(受け取られていた)。われわれから見れば誤解だが」と説明していた。

3747とはずがたり:2020/05/22(金) 22:27:06
法相やらされて尻拭いとんでも答弁で政治家人生終わらされた森さん、或る意味犠牲者である。

稲田は無能だったと思うけど森はもう一寸頭良さそうだし潰された感強いな。

森法相が安倍首相に進退伺提出、首相は慰留
https://this.kiji.is/636358301154804833
2020/5/22 09:19 (JST)5/22 09:31 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 森雅子法相は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長について「(定年延長の)閣議請議を提出した立場で責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。安倍首相は慰留したという。

3748チバQ:2020/05/23(土) 18:42:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/5494515f46e84d63a221c7980aff555987b9a862
内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査
5/23(土) 16:54配信

毎日新聞
首相官邸に入る安倍晋三首相=2020年5月18日午前9時55分、竹内幹撮影

 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。

 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超えた。「当然だ」は33%にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

 黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47%、「首相に責任がある」が28%。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

 黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15%、「法相に責任がある」は3%にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

 「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13%、不支持率78%。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

 自民党の政党支持率は25%(前回30%)で、前々回の34%からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12%(9%)▽日本維新の会11%(11%)▽共産7%(5%)▽公明4%(5%)などとなっている。

 検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

 調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38%と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36%が拮抗(きっこう)。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12%だった。

 調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。

 携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27%・固定26%、不支持率は携帯66%・固定61%と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

 <おことわり>

 毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

 毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

 コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。

3749チバQ:2020/05/25(月) 10:45:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000010-kyodonews-pol

黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に

黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に

 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

3750チバQ:2020/05/25(月) 13:14:24
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200525-00630450-shincho-pol&amp;p=1

「黒川検事長」辞職で「河井夫妻」捜査、次期総長人事はどうなるか


5/25(月) 11:31配信

デイリー新潮







「黒川検事長」辞職で「河井夫妻」捜査、次期総長人事はどうなるか


河井案里、河井克行


 東京高検検事長の黒川弘務氏(63)が賭けマージャン問題で辞職して、河井克行前法相(57)と妻の案里参院議員(46)の捜査の行方はどうなるか。そして、稲田伸夫検事総長(63)は自ら身を退くのか否か。

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克行氏の逮捕は必至

 まずは、これまでも触れてきたが、広島地検が担当してきた河井夫妻の捜査について。

 捜査関係者によると、

「東京地検特捜部でも、この広島地検の捜査に人員を持っていかれています。森本宏特捜部長は明言こそしませんが、やりたいことが他に最低5つぐらいあったはず。2017年9月の就任から2年7カ月が経過していて、これは異例中の異例。1991年1月から2年半やった五十嵐紀男さんも超えちゃっていますね」

「森本さんはその間に文科省の次官候補、カルロス・ゴーン、そして秋元司前内閣府副大臣の逮捕を指揮した。このように政官財界にすでに手をつけてきた森本さんは、コロナ禍でストップしている法務検察の人事が動き出せば間違いなく異動。なので、“最後の事件”と意気込んでいた案件があったのは間違いない。それは現職大臣とか、秋元さんよりは少なくとも大物でしょう」

 それに割って入ったのが河井夫妻捜査というわけだが、これは稲田総長の肝いりということもあって、森本特捜部長としてはむげにもできず、というところ。

「コロナ禍はともかく検察庁法改正案のゴタゴタがなければ、国会で逮捕許諾請求を経て克行氏の公選法違反容疑での逮捕は確定的でした」

 と、社会部デスク。妻の案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選前に、夫の克行前法相が地元の県議・市議らに700万円のカネを配った一件だ。

「もともと、この捜査自体が『官邸vs稲田検事総長』という構図になっていて、官邸に検察人事をないがしろにされてきた稲田総長が牙をむいたとされているわけです」

 克行氏は安倍晋三首相(自民党総裁)の総裁特別補佐を務めた“側近”であり、わずか1カ月とはいえ、昨年には安倍内閣で法相を務めていた。政権にとって打撃がないはずがない。

「逮捕許諾請求となれば、2003年の坂井隆憲代議士以来の大事になるわけですが、稲田さんはこれに前のめりになっていた。コロナ禍で大変な時に700万円くらいのカネで国会議員を逮捕してるヒマなんてあるのかっていう意見もありましたが(笑)」

 そこに、黒川検事長の辞職というファクターが新たに加わった。

「克行氏の逮捕は揺るがないとして、逮捕許諾請求ができるか否かということはありますね。検察は時の政権以上に風を読む。と言うか空気しか読まない(笑)。国民が不満に思っていることを捜査して、溜飲を下げていただくという流れです。これまでの国策捜査と言われるもののほとんどはそういうことになっています」

 問題なのは、空気がどっち向きなのかということだ。

「黒川さんの振る舞いについて世間は厳しい目を向けている。その黒川さんがいた検察は捜査する資格があるのかという声さえあるし、いやいや、そんな今だからこそ政治とカネの問題に切り込んで失墜した検察への信頼を回復すべきだという捉え方もあるし。案里氏は精神的に不安定な状況であることも踏まえ、万が一に備えて夫妻を共に逮捕するというシナリオもありましたが……。検察としては悩ましい状況になっています」

3751チバQ:2020/05/25(月) 13:15:04

元サヤのシナリオへ

 その一方で、次期総長人事はどうなるかについて。

「黒川さんの後任に、同期で名古屋高検検事長の林真琴さんが内定しています。検事総長の通常の任期は2年とされていて、稲田さんは今年の夏にその2年を迎える。このタイミングで林さんに引き継ぐ流れでしょう」

 次期総長レースは、かねて黒川氏か林氏の2人に絞られていて、稲田総長の意中の人は林氏とされていた。しかし、官邸の方は黒川氏を推していたため、先に触れた通り、「官邸vs 稲田総長」の図式になっていたのだった。

「昨年の末までに、稲田さんは一旦、官邸に対して辞職する旨を伝えています。しかし、それを翻した。黒川さんの東京高検検事長の定年は誕生日の2月8日で、そのまま退職させて林さんをその後任としたいというのが稲田総長のハラでした」

 官邸の考えはまったく違っていて、

「官邸は、2018年1月、林さんが法務省刑事局長から名古屋高検の検事長に転出した時点で、“黒川・林の総長レースは勝負あった、黒川で決まり”と判断していたんです」

 稲田総長の意向は、「黒川総長」ではなく「林総長」を意味するものだったから、官邸は意趣返しとばかりに、黒川検事長の定年延長を指示したのだった。林氏が東京高検検事長になれば、今年7月30日に63歳の定年を迎えることになる。

「その少し前に林さんの総長就任が閣議で了承されることになるでしょう。結果としては、稲田さんや法務検察が描いていた人事シナリオ通りになるということですね」

週刊新潮WEB取材班

2020年5月25日 掲載
.
新潮社

3752とはずがたり:2020/05/26(火) 10:57:04
黒川氏の退職金5900万円 自己都合退職で減額
2020年05月26日10時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600287&amp;g=pol

 森雅子法相は26日の衆院法務委員会で、緊急事態宣言発令中の賭けマージャンが発覚し、辞職した黒川弘務前東京高検検事長の退職金について、勤務年数や役職などを勘案した「一般論」として約5900万円になると明らかにした。また、「自己都合退職」となるため定年退職の場合より約800万円減額されていると説明した。野党共同会派の階猛氏らへの答弁。

 黒川氏の退職金をめぐり安倍晋三首相は25日の記者会見で「訓告処分に従って減額されている」と発言した。これに関して森氏は「(訓告の場合は)処分自体で支給額は影響を受けない」と答弁し、食い違いを見せた。

3753とはずがたり:2020/06/01(月) 20:20:26
衆院解散、狭まる選択肢 支持率急落、コロナも左右―「ポスト安倍」に持ち越しも
2020年05月31日07時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053000312&amp;g=pol

 来年10月21日の衆院議員任期満了まで1年5カ月を切った。衆院解散のタイミングとして、早ければ今秋との声もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、内閣支持率も急落する中、否定的な見方が大勢。来年も夏に東京五輪・パラリンピックが控え、安倍晋三首相の選択肢は狭まっている。新たな不祥事が発生すれば、首相の手では解散できなくなる可能性も否めない。
安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢

 ◇年内は環境整わず
 「解散は今秋か、来年1月召集の通常国会冒頭しかない」。首相と最近面会したベテラン議員はこう語る。周囲には選挙準備を指示しているという。新型コロナ感染拡大は、緊急事態宣言が全面解除されて一区切りがついた空気が広がり、与野党議員の間では解散時期が話題に上り始めた。
 ベテラン議員がこう想定するのは、来年7月に任期満了を迎える東京都議選と東京五輪がほぼ連続し、この間は衆院解散を打ちにくいためだ。公明党が、都議選と衆院選の間隔を空けるのが望ましいとの立場を崩していないこともある。
 ただ、自民党内では今秋の可能性について「とても選挙をする環境にはならない」(幹部)というのが共通認識だ。新型コロナの影響で経済悪化の底が見えない上、前東京高検検事長の定年延長や検察庁法改正の試みで示した安倍政権の手法が「恣意(しい)的」などと強い反発を招き、世論の信頼を大きく損ねた。得意とする外交上の重要課題も行き詰まり気味で、支持率が上向く材料は見当たらない。
 来夏の五輪・パラリンピック後は、9月末に首相の自民党総裁任期満了、10月には衆院議員任期満了が迫り、事実上、解散時期の選択の余地がなくなる「追い込まれ解散」となる。一方、コロナが収束せず、五輪が中止となれば、末期を迎えた安倍政権は求心力を失いかねない。いずれの場合も、総裁選前倒しも視野に「ポスト安倍」に解散を委ねる展開もあり得る。実際、竹下派幹部は「解散は総裁選の後ではないか」とみる。
 ◇河井前法相の買収疑惑も
 一連の政治日程とは無関係に、政権基盤に深刻な打撃を与えかねないのが、政権中枢に近い自民党の河井克行前法相の地元政界に現金が配られた疑惑だ。検察当局は、前法相の公職選挙法違反(買収)容疑での立件に向け、調べを進めている。展開次第では「安倍首相の下では選挙は戦えない」との声が与党内の大勢となり、解散どころか政権運営が立ち行かなくなる可能性もある。
 一方、野党は早期解散への警戒を解いていない。立憲民主党の枝野幸男代表は29日の記者会見で、次期衆院選で争点化を目指す新たな政権構想を発表。「いつ解散があってもおかしくない。最短のケースを常に想定し続けるしかない」と野党陣営を引き締めた。

3754とはずがたり:2020/06/07(日) 22:38:00

安倍昭恵さんが居酒屋営業再開、家にいると息が詰まる
6/3(水) 16:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/372035a2bb8532c47a75df6a8e4d29e50c7d4957
NEWS ポストセブン

 ステイホームで夫が家にいる。必然的に夫婦の会話が増える。新型コロナの怪我の功名で、家庭が穏やかになったという声も少なくない。ただ、安倍晋三首相(65才)と昭恵夫人(57才)は以前にも増してギクシャクしているという。

【写真】昭恵夫人が経営する「UZU」の外観。漆喰風の壁や小窓も洒落ている

「安倍首相は2月末、外出自粛の中でも会食三昧だったことが国会で指摘され、それ以降は官邸と自宅をおとなしく往復する毎日です。ただ、昭恵夫人との会話はほぼないようです」(永田町関係者)

 昭恵さんは3月中旬、大分県の宇佐神宮に旅行して世間の顰蹙を買った。顔面蒼白になったのは安倍首相だ。

「総理も事前に聞いていたら、旅行なんて言語道断だと止めていたに違いないですが、なにせ夫婦に会話がないから知るよしもない。報道で知ってからも夫人に直接事情を聞かず、秘書官が代わりに聞いたそうですよ」(官邸関係者)

 6月1日、昭恵さんが経営する和食居酒屋「UZU」(東京・神田)が営業を再開した。「無類のお酒好き」(前出・永田町関係者)の昭恵さんはこの日を待ち望んでいたようだ。

「昭恵夫人は家にいると息が詰まるようです。最近は“夫が総理を辞めたらお店に立ちたい”と周囲にこぼしていました。特にいまは“姑の洋子さん(91才)の件”もあるようで…」と前出の官邸関係者が明かす。

「洋子さんは、“昭和の妖怪”岸信介の娘にして、元外相・安倍晋太郎の妻、現総理の母という、いわずと知れた“政界のゴッドマザー”です。6月11日には92才を迎えます。ご高齢ということもあり、1年ほど前から入退院を繰り返していて、現在は都心にあるVIP病室完備の大学病院にいることが多い。

 ところが、昭恵さんの足はなかなか義母の病室に向かないそうです。洋子さんが周囲に“しばらく昭恵さんの顔を見ていないわ”と遠回しにこぼすほどです。もちろん、新型コロナの感染を避けるために病室に近寄れないという事情もあるでしょうが、“九州旅行や居酒屋には行くのに、義母の見舞いには行けないのか”と言われれば、言い訳できませんよね。安倍総理はそんな緊張感のある嫁姑関係にも心労が募っているようです」

 安倍家の“緊急事態”は解除できそうにない。

※女性セブン2020年6月18日号

3755とはずがたり:2020/06/07(日) 22:39:20
黒川氏の甘い処分巡るスクープ 官邸が怯える“リーク元”
https://news.yahoo.co.jp/articles/653f477e8b8b957c7b1e96f3c37f09f478113a7c?page=1
6/1(月) 11:05配信
NEWS ポストセブン

 首相官邸が霞が関の《クーデター》に怯えている。黒川弘務・前東京高検検事長の麻雀賭博報道は政権に打撃を与えたが、安倍首相と官邸の側近官僚たちが「文春砲」以上に肝を冷やしたのは黒川氏への大甘処分をめぐる共同通信の報道だった。

 首相が新型コロナの緊急事態宣言の全面解除を決定した5月25日、その出鼻をくじくように共同通信がスクープ記事を配信した。

〈首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した〉

 この記事は東京新聞が朝刊1面で取り上げたほか、ブロック紙と地方紙が一斉に報じている。安倍首相の「稲田伸夫検事総長が事案の内容、諸般の事情を考慮し処分を行なった」という国会での説明と食い違う内容で、官邸が黒川氏の処分についても“手心”を加えたと大きな批判を巻き起こしている。

 官邸が重大視しているのは、情報のリーク元が「法務・検察上層部」と見られるからだ。

「特捜部の現場検事が捜査情報をリークするのは日常茶飯事だが、黒川処分をめぐる官邸とのやりとりの経緯は法務省と最高検の首脳部のごく一部しか知り得ないトップシークレットだ。官邸のお目付け役だった黒川が辞任した途端に、法務検察首脳部が官邸に弓を引いてきた」(官邸の安倍側近)

 追い討ちをかけるように、法務検察トップの稲田検事総長がTBS(JNN)の単独インタビューで、「法務省側から訓告相当と言われ、『懲戒処分ではないのだな』と思った。法務省と内閣の間でどのようなやり取りがなされたかはわからない」と処分内容への自身の関与を否定した。検事総長が異例の単独インタビューに応じ、“私が決めた処分ではない”と首相答弁をひっくり返したのだから前代未聞のことだろう。元東京地検検事で、政府の年金業務監視委員長や総務省コンプライアンス室長などを歴任した郷原信郎・弁護士が語る。

「安倍政権が盤石な間は、官僚機構は官邸を怖がっていた。政権が無理なことや間違ったことをしても何も言えなかった。ところが、コロナ対策や検察庁法改正の失態で政権のガバナンスが低下すると、今まで従っていた官僚機構は見切りをつけ、圧力を恐れず告発に動き出すようになる。黒川前検事長の処分をめぐる法務検察関係者の証言は、その動きの一つでしょう」

 政権にとって緊急事態と言っていい。

◆厚労官僚からもリークから

 そしてコロナ対策でも官僚の造反が始まった。安倍首相は新型コロナ治療薬の有力候補とされる富士フイルム富山化学の「アビガン」について、5月4日の記者会見で「今月中の承認を目指したい」とスピード承認に前のめりになっていた。それにストップをかけたのも共同通信のスクープだ。

〈(アビガンについて)国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした〉(5月20日付配信)

 報道後、加藤勝信・厚労相は、「現状においては独立評価委員会から科学的に評価することは時期尚早との考え方が示された」と5月中の承認を断念することを発表した。

 しかし、この独立評価委員会は厳重な秘密保持義務があり、結果を外部に漏らすことはないとされる。「リークしたのは評価内容を知りうる厚労省以外にありえない」というのが官邸サイドの見方だ。それというのも、感染症対策や医薬品行政を所管する厚労省医薬・生活衛生局では首相のアビガン早期承認方針に反発が強いからだ。同省職員が語る。

「アビガンには催奇性など強い副作用があることが知られている。安倍総理は無責任に早く承認しろというが、十分な治験と安全性の確認がないまま新型コロナの治療薬として承認し、健康被害が出た場合に責任を負わされるのは官僚です。過去には薬害エイズ事件で当時の生物製剤課長の有罪が確定した。安倍さんは何かあっても刑事責任は負わなくてすむ。そんな人の言葉には従えない」

 暴露と造反の連鎖は止まらない。安倍首相が「有力な選択肢の一つであると考えている」と導入を推進した学校の9月入学問題では、早期導入に慎重とされる文科省が家計負担が3.9兆円にのぼるという試算を発表すると、PTAや教育学会などから批判が相次いで自民党ワーキングチームも見送りを提言した。役所が安倍首相の意に反する情報やデータを示したことで方針は次々に覆されている。

※週刊ポスト2020年6月12・19日号

3756とはずがたり:2020/06/08(月) 21:41:08
公務員法めぐり政府・与党混乱 自公幹部、「廃案」に異議
2020年05月26日20時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600736&amp;g=pol

 自民、公明両党は26日の幹事長・国対委員長会談で、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案について、継続審議とする方針を再確認した。22日の衆院厚生労働委員会で、廃案を念頭に見直しの可能性に言及した安倍晋三首相に異議を唱えた格好で、政府・与党は足並みの乱れを露呈した。

 26日の会談後、自民党の森山裕国対委員長は同改正案について、公明党との間で18日に継続審議と確認したことに触れ、「与党として確認した方針が変わっているということは、きょう現在ない」と記者団に説明した。
 同改正案は、一括審議されていた検察庁法改正案が世論の批判を浴び、政府・与党が今国会成立を断念したあおりで、継続審議の方向となった。しかし、自民党の世耕弘成参院幹事長が新型コロナウイルス感染拡大による民間の雇用悪化を踏まえ、見直しを提唱。首相も衆院厚労委で「民間に先駆けて一律に65歳に延ばすのは性急ではないのかという批判もある」と同調した経緯がある。
 しかし、自民党幹部によると、国家公務員法改正案について政府から「廃案にしたい」という話はないという。首相は、法案の扱いに責任を持つ党国対の頭越しに廃案を示唆した形。報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことに「焦りがある」(政府関係者)との指摘もある。
 立憲民主党は支持組織である連合の意向を背景に、同改正案の早期成立を求めており、首相らの発言に反発。27日までに統一見解を示すよう政府・与党に要求している。

3757とはずがたり:2020/06/10(水) 22:38:35

首相と麻生氏、臆測呼ぶ1時間会談 平日日中に異例 「ポスト安倍」の意見交換?
会員限定有料記事 毎日新聞2020年6月10日 22時16分(最終更新 6月10日 22時16分)
https://mainichi.jp/articles/20200610/k00/00m/010/299000c

衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題の質問を聞く安倍晋三首相(右)と麻生太郎副総理兼財務相=国会内で2019年2月5日午前9時半、川田雅浩撮影
 安倍晋三首相は10日午後、麻生太郎副総理兼財務相と官邸で約1時間会談した。麻生氏は首相の相談相手として知られ、2人だけで会う機会も多いが、平日の日中にこれほど長時間会うのは異例。今後の政権運営について協議したとみられ、臆測を呼びそうだ。

 17日に会期末を迎える通常国会閉会後、当面は目立った政治・外…

3758とはずがたり:2020/06/15(月) 22:32:40

下村氏、稲田氏の議連設立に見る、安倍首相「二つの失敗」
「週刊文春」編集部2020/06/12
source : 週刊文春 2020年6月18日号
https://bunshun.jp/articles/-/38341

「コロナ後の日本はいかにあるべきか、この議連で打ち立てたい」

 自民党の下村博文選挙対策委員長(66)は6月4日、「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」の呼びかけ人、30人余りを前に気勢を上げた。11日に正式発足させる方針で、「150人は集まる議連にしたい」と強調。本人は意気軒昂だが、「声をかけられたけど、どうしよう」(若手議員)と戸惑いの声が広がっている。

 会長に下村氏、幹事長に稲田朋美党幹事長代行が就く議連発足の背景には、二人が所属する細田派を実質的に率いる安倍晋三首相の「二つの失敗」がある。


 一つは岸田文雄政調会長への禅譲路線の失敗だ。4日にあった下村議連の準備会合の1時間後、岸田氏が本部長を務める「新国際秩序創造戦略本部」も発足。下村議連と同じく「コロナ後」の社会像を描くことが狙いだ。岸田氏側近は「岸田政権の政策の土台にしたい」と意気込むが、下村、稲田両氏はテーマがもろにかぶる会合を同日にぶつけたのだから狙いは明白。政治部記者が解説する。

「ポスト安倍の最右翼ながら人気がない岸田氏を二人は小馬鹿にしている。首相がいくら岸田推しでも、細田派も抑えられないぐらい先行きは怪しい。首相の求心力が落ちている証左だ」

もう一つの「失敗」は?
 もう一つの失敗は、派閥の後継者育成だ。

「下村氏が議連を立ち上げた理由は大手紙が書くような岸田氏への牽制だけではない。むしろ同じ細田派の西村康稔コロナ担当相の台頭への焦りだ」(首相側近)

 コロナ対策の陣頭指揮を執る西村氏は急速に知名度を上げ、世論調査でポスト安倍候補の選択肢に入れるメディアも出てきている。


「下村氏は閣僚や党5役を経験し、主観的には『自分は首相候補』。だが人望もなく客観的にはあり得ない」(前出・記者)。稲田氏も二階俊博幹事長ら実力者に取り入る“爺殺し”の才覚は発揮するが、肝心の安倍首相に総裁選出馬を訴えても「次は岸田さんを推すから、やめて欲しい」と止められた。一方の西村氏も知名度を上げたとはいえ、首相が信頼する杉田和博官房副長官に「しゃべりすぎだ」と揶揄される存在だ。そんな「軽すぎるおしゃべり大臣」に嫉妬するのだから下村、稲田両氏の軽さは想像を絶する。

 政治部デスクは「首相は8月には佐藤栄作を超え、連続在任記録が歴代最長となるが、何もレガシーがない」と言う。「金を残して死ぬは下。仕事を残して死ぬは中。人を残して死ぬは上」とは後藤新平の名言だが、下村氏らの動きを見るにつけ、安倍首相が“上”になるのは難しそうだ。

3759とはずがたり:2020/06/18(木) 20:49:59
遂に此処迄マスコミは書き始めた。

2020年6月18日 / 19:32 / 30分前更新
アングル:強まる安倍首相の退陣観測、河井前法相逮捕がさらに逆風
https://jp.reuters.com/article/japan-politics-abe-idJPKBN23P1PB?feedType=RSS&amp;feedName=special20
Linda Sieg 竹本能文

3760とはずがたり:2020/06/18(木) 20:59:44
2015年の記事
こんなのを首相に頂く国は恥ずかしいわな

米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見 質問を事前設定か
https://web.archive.org/web/20180329043357/http://www.asiapress.org/apn/author/japan/post_5547/2/

3761とはずがたり:2020/06/24(水) 00:13:17
結論ありきの政治アピール 「一斉休校」強行の舞台裏
6/23(火) 11:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c78e9cd57b5626b487367650e5bfe1456908ede
西日本新聞
【検証 コロナ第1波】
首相官邸(資料)

 2月27日昼、安倍晋三首相は官邸の執務室で、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科次官と向き合っていた。

 首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。

 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。

 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。

科学的根拠に乏しい政治判断
 そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。

 政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した程度に過ぎなかった。首相自身、3月2日の国会答弁で、休校対象から保育所を外した理由を問われ「今、疫学的判断をするのは困難だ」と言葉を濁している。

 ではなぜ「休校」だったのか。政府関係者は「官邸は北海道の動きをよく見ていた」と証言する。

 当時、政権のコロナ対応は「後手」批判を浴びていた。一方、感染者が急増していた北海道は鈴木直道知事が対策を主導。2月25日に知事が道内一斉休校の独自方針を表明し、ネット世論に激賞されるのを官邸は見逃さなかった。

 民間と違って学校は補償も必要ないし、経済的な打撃も少ない。政権の強い姿勢をアピールできる-。全国一斉休校は、そんな政治的思惑から採用された政策だった。


      ■

 日本小児科学会の理事も務める森内浩幸長崎大教授によると、新型コロナウイルスはインフルエンザと異なり、子ども同士では広がりにくいことは2月下旬にはある程度分かっていた。休校は外出自粛などの対策に比べて流行抑止効果が低いとする調査結果もある。5月に北九州市で起きた学校での感染はむしろ珍しく、集団感染としての規模も小さいという。

 「副作用」は大きい。小児科学会は5月20日、教育施設などの閉鎖が逆に子どもの心身を脅かしているとの見解を発表した。厚生労働省によると、3〜4月に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は前年同期比9%増、九州で5%増となった。

 学校再開後も、多くの教育現場は「児童の3分の2は進度の遅れを取り戻せない」(長崎市の小学校教諭)と苦しむ。だが今月18日の記者会見。首相は「中国からの第1波の流行を抑え込むことができた」と胸を張り、その要因に一斉休校も挙げた。

「今後流行しても、もう一斉休校は必要ないね」
      ■

 未知のウイルスとの戦いは専門家の見解でさえ二転三転することが珍しくない。手探りが避けられない中で、感染防止と経済社会活動のバランスをどう取るか。再び政治判断を迫られかねないからこそ、効果の検証と率直な反省が必要ではないか-。

 そんな問題意識は政権中枢に届かない。首相は2日、官邸を訪れた柴山昌彦前文科相にこう語ったという。「今後流行しても、もう一斉休校は必要ないね」

(湯之前八州)

3762とはずがたり:2020/07/01(水) 21:17:41
「もうもたない。無理だよ」閣僚が白旗 休業補償求め起きた“知事の乱”
7/1(水) 10:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3f145532e1800564e0a45f3b1dc7ec1d7cf9b84
西日本新聞
主張の力量格差あらわに
テレビ会議で重ねられた全国知事会と国の意見交換=6月19日夕、東京都千代田区

 燃え広がった感染の炎を鎮めるため、各地の対策を指揮したのは全国の知事たちだった。世論を味方に付け、政府に物申す自治体トップの発信力が、国と地方の関係を揺さぶった。

【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に

 4月19日、それを象徴する方針転換があった。自治体が休業店舗などに支払う「協力金」制度を設ける際、国からの臨時交付金を財源に使えることになった。西村康稔経済再生担当相が表明した。

 仕掛けたのは東京都の小池百合子知事だった。財政負担の懸念から休業補償に腰を引く政府を出し抜き、独自の「協力金」制度を打ち出した。財政に余裕のない他県にそんな芸当はできない。

 知事たちの不満は政府に向いた。大阪府の吉村洋文知事はテレビ番組をはしごし「休業要請と補償はセットにすべきだ」と繰り返した。全国知事会も政府を突き上げた。

 「もうもたない。無理だよ」。方針転換の直前、西村氏は白旗を揚げた。このままでは国会で袋だたきに遭う-。「財政が底抜けする」と抵抗していた内閣府幹部はうなだれた。第1次補正予算で破格の1兆円を計上した臨時交付金は、2次補正予算でさらに2兆円が上積みされた。

      ■

 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言は政府が発出する。一方で休業要請などの権限は知事にある。どちらが対策を主導するべきか、第1波は感染症の危機対応が試される戦後初のケースでもあった。

 安倍晋三首相はコロナ禍を「国難」と呼び、政府は対策の指針を示した。だが和歌山県は「発熱4日以上」とする政府のPCR検査の基準に反発し、2月には独自の判断で対象を拡大した。積極的な検査が初期の感染封じ込めには有効だという独自の判断を優先させた。

 政府は休業要請を巡ってもコロナ対策の基本的対処方針に「国との協議」を盛り込み、知事による業種選定を縛ろうとした。権限を封じようとする動きに小池知事は「社長かと思ったら中間管理職になった」と名言を吐き、痛烈に政府を批判した。

 佐々木信夫中央大名誉教授(地方自治)は第1波を振り返り「知事に責任の全権を委ねるべきだった。中途半端に国が口を出す仕組みゆえに、国と地方の双方が無責任になった」と指摘する。

      ■

 ただ、地方側も課題を残した。

 首都圏1都3県では4月の緊急事態宣言後、休業要請の対象業種が微妙に異なった。宣言解除後の段階的な緩和もばらばらで、住民や事業者を戸惑わせた。

 熊本市は3月に温浴施設で集団感染が発生し、独自の外出自粛要請に踏み切ったが、県に先駆けた動きは波紋を広げた。大西一史市長は「厳しい措置の必要性について、当初は県の考え方とギャップを感じた。政令市の権限を強化すべきだ」と訴える。

 もっとも、より深刻なのは浮き彫りになった首長の力量「格差」だろう。

 果断に動いた知事が脚光を浴びる一方で、少なからぬ知事が「国の指示待ち」で精彩を欠いた。地味でも指導力を発揮し、感染を抑制した知事もいた。メディアには全国の知事のコロナ対応を比較、論評する記事が相次いだ。

 「地域差が出るのは仕方ない。だからこそ住民は真剣に首長や議員を選ぶべきだ」。元鳥取県知事の片山善博早稲田大大学院教授はそう語る。コロナ禍は有権者の選択眼も揺さぶった。 (川口安子)

3763とはずがたり:2020/07/02(木) 01:29:32
やる気低下中の安倍に対して麻生が意気軒昂,解散主導してあわよくば後継,それはなくともキングメーカーとして君臨したがってる??

首相、官邸で麻生財務相、太田前公明党代表と相次ぎ会談
https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/010/311000c
毎日新聞2020年6月30日 20時24分(最終更新 6月30日 22時12分)

 安倍晋三首相は30日、麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で2人きりで約20分間会談後、公明党の太田昭宏前代表を官邸に招き、約1時間会談した。その後、自民党の下村博文選対委員長とも30分協議した。麻生氏が首相と面会するのは6月だけで計8回。麻生氏は29日に公明党の斉藤鉄夫幹事長に「衆院解散は今秋が望ましい」との考えを伝えており、「麻生氏が今秋解散に向け、首相の説得を重ねているのではないか」との観測が広がっている。

 麻生氏は6月1日以降、複数での会食も含め計8回首相と面会し、特に10日の会談は約1時間に及んだ。26日も約40分面会。多忙な両氏がこれだけ頻繁に直接対話するのは異例だ。

 麻生氏は29日に斉藤氏とも国会内で約40分間面会。関係者によると麻生氏は、首相の自民党総裁任期が残り1年3カ月に迫ったことを念頭に「解散するなら今秋が大きなチャンス。来年になると『追い込まれ』になるかもしれない」との持論を展開したという。斉藤氏は選挙準備が進んでいないとして解散は「できる限り遅い方が良い」と伝えた。

 太田氏は、06年発足の第1次安倍内閣当時の公明代表で首相と親しく、2人きりでの面会も多い。太田氏によるとこの日は「経済財政の考え方」を話したというが、「公明がどの程度解散を嫌がるのか、首相が探りを入れたのではないか」(自民党関係者)との見方も出ている。【立野将弘、東久保逸夫】

3764とはずがたり:2020/07/21(火) 19:38:27

自民 二階幹事長「解散よりもやるべきことがある」
2020年7月21日 13時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/k10012525951000.html

衆議院の解散について自民党の二階幹事長は記者会見で、新型コロナウイルス対策や豪雨災害への対応などを優先すべきだとして、早期解散に否定的な考えを示しました。

この中で自民党の二階幹事長は、衆議院の解散について「解散は安倍総理大臣の専権事項なので、幹事長は意見を求められたときには申し上げたいと思うが、今、そういう要請があるわけではない」と述べました。

そして「安倍総理大臣に『今すぐ解散する考えがあるか』と尋ねたことはない。今は解散よりも国民からの要請でやるべきことがたくさんあり、これらを着実にやっていく。政局の問題だけで政治を左右するのはいかがかと思う」と述べ、新型コロナウイルス対策や豪雨災害への対応などを優先すべきだとして、早期の衆議院解散に否定的な考えを示しました。

3765とはずがたり:2020/07/30(木) 21:17:00
秋の衆院解散 新型コロナで「難しいのではないか」菅官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012541231000.html
2020年7月30日 16時56分

衆議院の解散・総選挙について、菅官房長官は、民放のCS番組の収録で、新型コロナウイルスへの対応を優先させるべきだというのが国民の声だとして、ことし秋に解散を行うのは難しいという認識を示しました。

この中で、菅官房長官は、衆議院の解散・総選挙について、「総理大臣の専権事項なので、私が申し上げるべきではないが新型コロナウイルスの問題がこのような状況では、なかなか難しいのではないか。『とにかくコロナに専念してくれ』、『これ以上の拡大は何としても避けてほしい』というのが国民の声ではないか」と述べ、感染状況を踏まえれば、ことし秋に解散を行うのは難しいという認識を示しました。

また、自民党の二階幹事長について、「政局観、政治観がずば抜けている。自民党内をしっかりまとめ、野党にも配慮しながら対応していただいており、本当に頼りになる幹事長だ」と述べたほか、内閣改造・自民党役員人事に関連し、「総理大臣の専権事項だが、安倍総理大臣自身も、二階幹事長には、党を取りまとめていただき、大変感謝している」と述べました。

一方、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、東京都による宿泊療養施設の確保について、「東京都は、当初、2800室の部屋を用意していたが、ホテルの契約が切れて手放してしまった。また、必死に契約しているようだが、残念だと思っている」と指摘しました。

3766とはずがたり:2020/07/30(木) 23:10:43
体調不安説の安倍首相 周辺で新たなスキャンダル噴出か
2020年7月28日 16時50分 東スポWeb
https://news.livedoor.com/article/detail/18643966/

 安倍晋三首相(65)が新型コロナウイルス感染拡大が深刻化しても説明する機会を持たない状況に、自民党内から〝健康不安〟を心配する声が上がっている。

 新型コロナの取材対応には自ら先頭に立つこともなく、菅義偉官房長官(71)と西村康稔経済再生担当相(57)に丸投げ状態の安倍首相。連立を組む公明党の山口那津男代表(68)からは「もっと発信してもらいたい」と注文が付けられた。

 安倍首相は6月に国会が閉会した後、新型コロナ感染者数が増加の一途をたどっても官邸内で報道陣の問いかけに短く答えることはあっても、記者会見を開いて国民に説明したことはない。

「4連休は1勤3休でした。公務を入れず、自宅で過ごしていたそうだが、厚労省職員が休日返上で対応する中でトップがこれでいいのか。党内では『持病の潰瘍性大腸炎が再発したのか』と疑う声が出ています」(自民党参院議員)

 国会では閉会中審査が行われており、野党側は「コロナと戦う本気度があるのか。緊急事態宣言を再度出さない根拠を示すべきだ」と安倍首相の出席を求めているが、要求に応じる気配を示していない。

 政界関係者は「官邸スタッフは安倍首相の体調に関して気を使って、対応しています。健康不安説が流れても仕方ない状況でしょう。近く安倍内閣に関して、スキャンダル報道が出るという噂が流れています。本当だった場合は、安倍首相の任命責任が追及され、さらにストレスがかかることになるでしょう」と話している。

3767とはずがたり:2020/08/06(木) 01:58:41
菅氏、首相の体調不良を否定
「全く問題ない」
https://this.kiji.is/663221896762147937?c=39550187727945729
2020/8/4 13:17 (JST)8/4 13:19 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、安倍晋三首相が体調不良に陥っているとの見方を否定した。先月6日に吐血した情報があるとした週刊誌報道を元に首相の健康状態を問われ「私は連日会っているが、(首相は)淡々と職務に専念している。全く問題ない」と強調した。

 首相は最近、午後6時台に官邸を離れ、夜の会食をすることなくそのまま私邸に帰宅するケースが多くなっている。

3768とはずがたり:2020/08/18(火) 10:22:26
菅辺りで居抜きか?

安倍政権抛り出しからの麻生政権で下野か?!

安倍首相、健康不安説が再燃 病院で検査、政局影響も
2020年08月17日22時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081700789&amp;g=pol

 安倍晋三首相は17日、東京都内の慶応大病院に約7時間半滞在し診察を受けた。周辺は「体調管理に万全を期すため」と説明するが、最近は疲労がたまっている様子だったこともあり、政界に健康不安説が広がった。新型コロナウイルスへの対応や今後の政局に影響を与える可能性がある。
安倍首相、病院で受診 「体調管理に万全期す」

 首相は午前10時半ごろ、公用車で慶応病院に到着。診察を終えて午後6時すぎに病院を出て、真っすぐ私邸に戻った。私邸前で記者団が体調を尋ねたのに対し「お疲れさま」とだけ答えた。首相は16日から公務を入れておらず、18日まで「つかの間の夏休み」(周辺)を取る予定という。
 首相は慶応病院で定期的に人間ドックを受診しており、直近では6月13日に受けたばかり。今回の診察について、病院関係者は「6月の分の追加検査」と明かしたが、首相周辺は「病院がそう言うならそうだ」と言葉を濁した。

3769とはずがたり:2020/08/20(木) 22:31:56
安倍首相の健康不安で自民党役員会や会合が中止に
[2020年8月20日20時53分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202008200000800.html
健康不安が表面化した安倍晋三首相が出席する予定だった25日の自民党役員会が、急きょ中止されたことが20日、分かった。

役員会は原則、火曜日に行われ、首相や二階俊博幹事長ら多くの党幹部が出席する。役員会を受けた役員連絡会なども取りやめになった。党関係者によると、25日の役員会は、すでにスタート時間も決まっていたという。

また、首相が24日に連続在任日数で佐藤栄作元首相を超えて歴代単独1位になることを祝って、党幹部が主催した会合を27日に開く予定だったが、関係者によると、こちらの日程も、いったん取りやめることになったという。

いずれも、首相の体調に配慮した措置だとみられる。永田町では、2つの会合が取りやめとなったことに、さまざまな臆測が飛び交っている。

3770とはずがたり:2020/08/23(日) 23:36:52
流石に辞職か,麻生臨時代理か?
前は一月に一度だった床屋を月に2回目。長めの入院になりそう??

首相、24日午前に病院再訪へ 17日に「万全期すために検査」
毎日新聞2020年8月23日 23時09分(最終更新 8月23日 23時10分)
https://mainichi.jp/articles/20200823/k00/00m/010/191000c

 安倍晋三首相は24日午前に東京・信濃町の慶応大病院を再び訪問する調整に入った。複数の政府・与党関係者が23日、明らかにした。

 首相は夏休み中の17日に同病院を受診し、公務に復帰した19日に記者団に「体調管理に万全を期すために検査を受けた」と説明。「これから再び仕事に復帰して頑張っていきたい」と公務への意欲を語っていた。【畠山嵩】

安倍首相、今月2回目の散髪
8/23(日) 17:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b505911c02c9e2b639bf6c6ff97a7a748eb353bc
時事通信

 安倍晋三首相は23日、東京都渋谷区の美容室を訪れた。

 首相周辺によると散髪だという。首相の散髪は今月2日以来3週間ぶり。

 首相はノーネクタイで紺色のジャケット姿。美容室にいたのは約1時間半だった。

 首相の連続在職日数は23日、歴代最長の佐藤栄作に並んだ。しかし、首相は17日に東京都内の病院に7時間以上滞在しており、健康不安が取り沙汰されている。 

安倍首相、2カ月ぶりに美容室へ
2020年05月16日20時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051600396&amp;g=pol

 安倍晋三首相は16日、東京都渋谷区の美容室を訪れ、散髪した。首相が理美容室を訪れたのは3月22日以来約2カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大以前は1カ月に1回程度のペースで通っていたが、4月7日の緊急事態宣言後は新型コロナに関する会議が毎週末に開かれるなど、時間を取りにくかったとみられる。

3771とはずがたり:2020/08/27(木) 23:03:20
安倍内閣は麻生副総理じゃないと動かなかったけど麻生後継総理では選挙勝てないから嫌って奴が多いらしいが,目くそ鼻くそで変わらんと思うし安倍の続きで入れてくれる人も多そうだと
思うんだけど。

麻生氏が派閥幹部と「緊急」の夜会合 首相会見を前に
2020年8月27日 21時51分
https://www.asahi.com/articles/ASN8W6VDVN8WUTFK01H.html?ref=tw_asahi

 自民党の麻生太郎副総理兼財務相は27日夜、東京都内の中華料理店で佐藤勉元総務相ら麻生派幹部と会食した。

 関係者によると、緊急の幹部会合との位置づけで、28日の安倍晋三首相の記者会見を前に、今後の政権運営や「ポスト安倍」に向けた派閥の対応などについて協議したとみられる。会合には、森英介元法相や松本純国会対策委員長代理らが出席した。

3772とはずがたり:2020/08/27(木) 23:42:03
さあどうなるかな??前回の投げだし批判が効いてもう暫くしがみつくけどレームダックする感じ?

安倍首相、続投の意思固める 体調不安の中で決意…28日に会見、9月の内閣改造表明か
[ 2020年8月27日 05:30 ]
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/08/27/kiji/20200827s00042000048000c.html

 健康不安による辞任説がささやかれる中、安倍晋三首相が、続投の意思を固めたことが26日分かった。首相に近い関係者が「体調も良くなっており、続投を決めたと聞いています」と話した。首相は28日に、通常国会閉会翌日の6月18日以来となる記者会見を首相官邸で開き、自らの病状を説明した上で、9月の早い段階で内閣改造を行う考えを表明するとみられる。
 首相は17日と24日の2度にわたって東京・信濃町の慶応大病院に通院。首相は「検査」であることを強調したが、永田町では重病説が流れた。何しろ首相には、参院選で歴史的惨敗を喫した後の2007年9月に持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に電撃辞任した苦い過去がある。それだけに、今回も首相周辺では「再び辞任するのでは?」との臆測が広がっていた。

 潰瘍性大腸炎は原因不明の指定難病で、本来は外敵に対して働く免疫システムが自分の大腸を異常に攻撃し、腸の粘膜に潰瘍やびらん(ただれ)ができる病気。患者は国内に約22万人いるとされ、首相も17歳の時に発症した。根治することはできず、一度発症すると寛解と再燃を繰り返すやっかいな病気だ。

 通院時の首相の病状について、官邸に近い関係者は「持病が悪化してステロイド治療があまり効かないようになっている」と明かした。医療ジャーナリストで医学博士の森田豊氏は「ステロイドでダメなら血球成分吸着除去療法(GCAP)を行う。それでもダメなら大腸切除という手術になる」と説明。GCAPは、血液をいったん体外に取り出して特殊な機械を通過させて炎症に関与している血液成分を除去し、再び体内に戻す治療法。自民党関係者によると、首相はこの治療で劇的に症状が良化し、続投を決めたとみられる。

 もちろん、森田氏が「首相のような重責を背負った立場だと、相当なストレスがかかる。この病気はストレスが一番悪いとされており、悪化するのは当たり前」と指摘する通り、予断を許さない状況だ。だが、首相にとっては前回の電撃辞任は最大の屈辱で同じ轍(てつ)は踏みたくないとの思いが強い。27日で連続在職日数が2802日と歴代最長を日々更新中。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界情勢が混沌(こんとん)とする中、支持率も危険水域での闘病とあって、政権運営も綱渡りが続く。

 《通常通り公務》安倍首相はこの日、2日連続で午前中に官邸へ出向いた。閣僚らの訪問や新型コロナウイルスの最新状況について報告を受けるなど通常通りの公務を行った。「分刻みの日程」(官邸筋)をこなしたが、菅義偉官房長官は会見で「毎日お目にかかって見ていても、お変わりはない」と述べた。西村康稔経済再生担当相は同日の衆院内閣委員会で「25日は非常に元気で、普段と変わりない様子でさまざまな指示を頂いた」と説明した。

 ▽潰瘍性大腸炎 何らかの原因により持続する炎症が大腸に生じる病気で、腹痛や下痢、血便、体重減少などの症状が現れる。治療が不十分で病気が進行すると、大量に出血したり、腸管が破れるなど、重篤な状態になることもある。患者数は年々増加傾向にあり、15歳から35歳ごろに診断されることが多い。乳幼児期を含む小児期に発症することもある。免疫を抑制することなく腸の炎症を鎮める基本薬として「アサコール」などが使用される。

3773とはずがたり:2020/08/28(金) 00:14:14
麹町の煽りも毎度酷いが今回のは編集部が炎上狙って過激な表題付けちゃって失敗する編集権の罠だな。。

2020.8.27 20:00
【魚拓あり】プレジデントオンライン「史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路」 → ただの誹謗中傷だと大炎上 記事削除して謝罪
http://blog.esuteru.com/archives/9566882.html

3774とはずがたり:2020/08/28(金) 14:17:56
安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588071000.html
2020年8月28日 14時06分

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。

安倍総理大臣は、ことしの夏は、新型コロナウイルスへの対応などで、連日、総理大臣官邸に入り、執務にあたりました。

今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。

1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。

こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。

28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することになっていることから、理由などをみずから説明するものとみられます。

安倍総理大臣は、14年前の平成18年、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しましたが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任しました。

このため、今回も、持病の悪化など健康不安がささやかれる中、政府・与党内からは、休養を十分にとるよう勧めるなど、安倍総理大臣の体調を心配する声が出ていました。

平成24年の衆議院選挙で政権を奪還し、5年ぶりに再び総理大臣座に就任し「経済再生」を最優先に「アベノミクス」を推進したほか就任当時5%だった消費税率を2度にわたって引き上げ、いまの10%にしました。

去年の皇位継承とそれに伴う「改元」にも、政権をあげて取り組みました。

また、アメリカのトランプ大統領と個人的な信頼関係を構築し、ロシア外交も精力的に進めました。

さらに、厳しい安全保障環境などを踏まえ憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させました。

ことしに入ってからは、新型コロナウイルスへの対応に注力し、4月には特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出して、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくる必要があるとして、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」への取り組みを呼びかけてきました。

第1次政権とあわせた通算の在任期間は去年11月に憲政史上最長となっていて、今月24日には、連続の在任期間も2799日となり、歴代最長となっていました。

3775とはずがたり:2020/08/28(金) 16:56:43

自民総裁選、党員・党友票を省略して実施
2020/8/28 16:34 (JST)8/28 16:47 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/671981627865728097

 自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。

3776とはずがたり:2020/08/28(金) 22:32:07

自民党の下村選対委員長が総裁選に意欲
2020/8/28 18:37 (JST)8/28 18:49 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/672012696152441953?c=39550187727945729

 自民党の下村博文選対委員長は28日、安倍首相の後継を選ぶ総裁選に関し「推薦人が20人いれば出られる。仲間と相談したい」と東京都内で記者団に述べた。

3777とはずがたり:2020/08/28(金) 23:09:12
石破、岸田、野田、下村各氏が総裁選に意欲
8/28(金) 19:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/88e50b306f051545036cb84bc30f85e4a1395727
産経新聞

 安倍晋三首相が28日に辞意を表明したことを受け、自民党の「ポスト安倍」と目される議員らから、首相の後継を選ぶ党総裁選への出馬に意欲を示す声が相次いだ。

 石破茂元幹事長は、国会内で記者団に「20人の推薦があれば、やらねばならない。そう遅くない時期に判断したい」と述べた。

 岸田文雄政調会長は、訪問先の新潟市内で、総裁選に立候補する意向を記者団に問われ、「変わりない」と語った。

 野田聖子元総務相も国会内で記者団に「考えは変わらない」と述べ、立候補する意向を改めて示した。

 首相の出身派閥の細田派に所属する下村博文選対委員長は「推薦人が20人いれば出られる。仲間と相談したい」と都内で記者団に語った。

3778とはずがたり:2020/08/28(金) 23:46:53
なんか病気だから仕方が無いよね可哀想だお疲れ様みたいな空気が充満してるけど,アベノマスク配布ぐらいから政府の意志決定悉くおかしくてし正しい政治判断で来てなかったんやし,もっと早めにやめなあかんかったんちゃうの?

これだけ選挙で連戦連勝だと引きずり下ろせないもんだろうし,長期政権築いたのは確かに敬意に表するしお疲れ様だけど。

病気が理由で正しい政治判断できないと首相
2020/8/28 15:22 (JST)8/28 17:27 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/671963571409421409?c=39550187727945729

 安倍首相は自民党本部での幹部会合で、辞任の理由について「病気が理由で正しい判断ができなくなる」と説明した。出席した党幹部が明らかにした。


首相の辞意表明「遅きに失した」
医療従事者ら冷ややか
https://this.kiji.is/672020626080498785?c=39550187727945729
2020/8/28 19:12 (JST)8/28 22:10 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 新型コロナ感染症対策の整備が急がれる中、安倍晋三首相が辞意表明した。「現場の思いを反映した施策はなかった」「もっと早く身を引くべきで遅きに失した」。人手や物資の不足に苦しみつつ、対応してきた医療従事者らからは冷ややかな声が相次いだ。

 「しっかり対策を取れる人がやった方がよかった。タイミングが遅すぎる」。よしだ内科クリニック(東京都練馬区)の吉田章院長は手厳しい。

 クリニックではマスクや消毒液が足りなかった4〜5月も診察を継続。「全世帯向けにアベノマスクを配るのではなく、少しでも支援してほしかった」と振り返る。

3779名無しさん:2020/08/29(土) 00:12:43
https://this.kiji.is/672065422740751457

共同通信
トピック
政治
総裁選立候補せずと麻生氏
2020/8/28 22:07 (JST)8/28 23:03 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社



 麻生太郎副総理兼財務相は28日夜の派閥幹部会合で「私自身が自民党総裁を目指すことはない。今後、名乗り出る方々の中から麻生派の政策を実行できる候補者を一致結束して推したい」と述べた。出席者が明らかにした。

3780名無しさん:2020/08/29(土) 00:21:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5cc6c81107262f68f643b4232d8cb6082513363

安倍首相が語った「潰瘍性大腸炎」 脂汗かきながらの選挙戦、トイレの位置を確認して…

8/28(金) 17:32
配信
読売新聞(ヨミドクター)
安倍首相

 持病の潰瘍性大腸炎の悪化のため辞任する意向を明らかにした安倍首相。13年前の首相辞任の原因にもなったこの難病について、2012年の読売新聞のインタビューで語っています。

突然の辞任 陰に難病悪化
 2007年9月12日、突然の首相辞任が発表され、驚きが広がった。内閣改造後の所信表明演説から、2日後のことだった。

 「いったいなぜ今?」。国民のだれもがそう思った。当時、真相は明らかにされなかったが、難病に苦しみぬいた末の決断だった。

 「薬で何とかコントロールできると思ったのですが、それが無理なほど悪くなっていました。それなら一日も早く辞めたほうがいいだろうと考えたのです」

 辞任表明の翌日に入院。同月下旬に記者会見し、体調悪化が辞任の理由と説明したが、詳細は伏せたまま。翌年1月、月刊誌に寄せた手記で持病についてつまびらかにした。厚生労働省が難病指定するほどの悪疾だった。「以前から、正直に話したほうがいいと言う人もいました。女房もそうです。しかし、政治家にとって病気があると知られるのはマイナスだと考え、ずっと黙っていたのです」

 潰瘍性大腸炎。この病気の原因は解明されていない。本来は病原菌など外敵から体を守るはずの免疫機能が、自らの腸粘膜を攻撃する「免疫異常」が一因とされる。炎症がひどくなると潰瘍になり、腸壁が破れることも。主な症状は腹痛や下痢、血便だ。

 首相辞任のころには、頻繁に便意をもよおし、トイレに駆け込むほどに悪化。国会答弁を十分にこなせないまでになっていた。

選挙戦 脂汗かきながら我慢
写真・工藤菜穂

 最初に症状が表れたのは、中学3年生の頃だ。試験が近づいた時など、ストレスが強まるとおなかが痛み、下痢に悩まされた。病名がわからないまま年1回ほど発症するようになった。

 「肝心な時に症状が出る。ただ1、2週間で治まるので、当時はあまり気にしていませんでした。病名がわかったのは20代半ば、神戸製鋼に入社したころです」

 1か月ほど入院し、炎症を抑える薬をのみ始めた。それでも時々悪くなるので、20代の終わりからステロイドも使った。だが一時的によくなっても、ぶり返す。その繰り返しだった。

 病気との本格的な格闘の日々は、急逝した父・晋太郎さん(元外相)の後を継ぎ、政治家の道を歩み始めた1993年以降にやってきた。心身ともに消耗する選挙戦。ヒヤヒヤしながらも、最初の選挙は乗り切れた。ところが、2度目は終盤で体調を崩した。

 「選挙カーをちょこちょこ止めてトイレに走ればまだいいんですが、それが無理な時は脂汗をかきながら我慢するしかなかった」

 自民党の国会対策副委員長だった98年ごろ、それまでに経験がなかったほど症状が悪化した。

 「内視鏡検査をしたら、大腸全体の壁がはがれ落ちるほどただれて出血していました。これでよく生きていられるなと、自分でも驚きました」

 即、入院が決まった。

3781名無しさん:2020/08/29(土) 00:23:28
>>3780

新タイプの薬で「克服した」
写真・工藤菜穂

 腸全体がただれるほど悪化した1998年ごろ、3か月の入院を余儀なくされた。食事をとらずステロイド薬の点滴を続けたが、改善せず、体重は60キロ台から40キロ台に激減した。大学病院に転院し、食事をとりながらの治療に切り替え、ようやく快方に向かった。

 「手術で大腸を切除することも検討されましたが、それだと活動が制約され、政治家を続けられない。それは避けたかった」

 苦しむ姿を間近で見てきた妻・昭恵さんは「あなた、政治家を辞めて。こんな状況になってできるわけないでしょ」と懇願した。「政治家以外にやりたいことないの?」とまで詰め寄られた。自分でも弱気になりかけたが、志半ばでの引退は考えられなかった。

 大腸摘出は免れたものの、再発の不安は残った。内閣官房副長官として森喜朗首相の外遊に同行した時は、「首脳会談を中座してトイレに駆け込むわけにいかない」と、恐怖に似た思いを味わった。「それはなくて済みましたが、当時はどこでもトイレの位置を確認し、用心していました」

 そんなころ、新たに浣腸(かんちょう)するタイプの薬を使い始め、光が見えてきた。症状をコントロールできるようになり、自民党幹事長、内閣官房長官を無事こなし、「持病を克服した」と思えた。

 その自信に後押しされ、首相への階段を一気に駆け上がった。

不安抱える患者に勇気を
写真・工藤菜穂

 首相となって最初に体調を崩したのは2007年初め。その時はステロイド薬で症状を抑えて何とか切り抜けた。しかし、激務に加え、同年7月の参院選で自民党が惨敗したことでストレスが高じた8月、外遊先でウイルス性腸炎にかかった。これを境に、持病は急速に悪化していった。

 「総理の職というのは、1か月休養して『やっぱりダメでした』というわけにはいかない。交代するしかないと思いました」

 首相辞任後、現みんなの党代表・渡辺喜美さんの妹から、健康食品を薦められた。医師で、同じ病気の患者でもある彼女はそれで症状が改善したという。青汁に混ぜて毎朝飲むようになり、具合がよくなった。

 2年ほど前に発売された新薬が効いたこともあり、このところの定期検査では炎症反応は見られない。良好な体調を維持し、今や「完治に近い」という。

 患者の集まりで講演した時には「こういう病気でも総理大臣まではできます」と気さくに語り、会場を沸かせた。社会復帰への不安を抱えた患者たちはその言葉を何より喜んでくれた。

 「私が政治家として頑張っていくことで、皆さんを勇気づけられたら」。難病対策の一層の充実が、ライフワークに加わった。(文・高梨ゆき子)

3782名無しさん:2020/08/29(土) 00:28:04
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202008280000325.html

社会

安倍首相持病の潰瘍性大腸炎 重症なら大腸摘出も
[2020年8月28日14時44分]
安倍晋三首相(65)は辞任表明会見で、体調について説明した。6月の定期健診で持病の潰瘍性大腸炎が再発した兆候がみられ、先月中頃から体調に異変が生じ、今月上旬に再発が確認された。治療は、新しい薬も使い、継続的に行っていく必要があるとした。薬は点滴で処方され、これまで2回投与を受け、医師からは効果は出ていると言われているという。

潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に炎症が起き、「びらん」や「潰瘍」などができる病気で、腹痛、下痢、血便などの症状がある。医学ジャーナリスト松井宏夫さんによると「症状が出る活動期と症状を感じない寛解期を慢性的に繰り返します。原因は分かっていませんが、免疫異常が関係しているとみられています」という。

治療は一般的に、5-アミノサリチル酸製剤、ステロイドなど薬物療法が中心。松井さんは「それらで効果がない場合は、免疫抑制剤を使ったり、白血球除去療法が行われることもあります。この治療は週に1、2回、活性化した白血球を除去し、血液を戻します。一般的にこれらの内科的治療で改善しない場合は、大腸を摘出する手術が検討されます」と説明する。

3783名無しさん:2020/08/29(土) 00:38:47
https://dot.asahi.com/amp/dot/2020082800089.html

安倍首相にかかった「ドクターストップ」 辞任会見で語られなかった“重い健康状態”とは
2020/8/28 20:13 dot.

苦渋の表情で辞任を表明した安倍首相(C)朝日新聞社


「8月上旬に潰瘍性大腸炎の再発が確認されました。(中略)病気と治療を抱え、体力が万全でない中で大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことはあってならない。国民の皆さまの付託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断しました」

【写真】もう見られない?昭恵夫人とのラブラブなツーショット姿

 28日夕方、安倍晋三首相は会見で持病の悪化を理由に辞意を表明した。会見での説明によると、安倍首相が辞任を決意したのは24日。慶応病院で行った2回目の検査を終えた後に、「誰にも相談せずに1人で(辞任を)決めた」という。

 永田町では、この頃からすでに「辞任の兆候」が感じられたという。

「1度のみならず、2度までも首相がテレビカメラの前で堂々と病院に入る姿を見せるのは異例です。こうした姿を見せればメディアや国民が首相の健康状態で騒ぐことは容易に想像できます。辞任に向けての“地ならし”としてあえて隠れずに健康問題を報じさせたのではないかとささやかれていました。さらに、安倍首相は今月中旬に続き、28日の昼にも麻生太郎財務相兼副総理と約30分の間、2人きりで会談しています。首相が麻生氏と2人きりで密談するときは、大きな決断をする前のことが多い。辞任後の相談をしたとみられています」(永田町関係者)

 安倍首相の“異変”が最初に伝えられたのは8月4日。写真週刊誌「FLASH」が「安倍総理が、7月6日に首相執務室で吐血した」という疑惑を報じた。しかし、菅義偉官房長官は記者会見ですぐに「(健康状態は)全く問題ない」と否定。火消しに走った。だが、記者に受け答えする安倍首相の顔色はすぐれず、声もかすれるなど、健康不安はくすぶり続けた。そんな中、8月17日に安倍首相が慶応病院に約7時間半も滞在して「検査」を受けたことで、事態は一変。首相の側近たちからも健康を不安視する声が漏れはじめた。そして、24日にも同病院を「追加検査」で訪れたことで、持病である潰瘍性大腸炎の悪化説が公に議論されるようになり、28日の辞任へと至った。


 安倍首相の本当の病状はつまびらかになっていないが、安倍家に近い関係者はこう語る。

「慶応病院から、『大腸の開腹手術の必要がある』という理由でドクターストップがかかったと聞いています。がん検査も含め首相がさまざまな検査をしていたのは事実で、腫瘍マーカーの値も問題なかったようです。ただ、首相の父親である安倍晋太郎氏はすい臓がんで亡くなっています。がんに関しては、首相はとてもセンシティブになっていたようです。最初は腫瘍マーカーでは異常値は出てないなかったものの、組織検査で『これは』という異常がみつかった可能性も否定できません。もともと、当初、最低でも1週間、状況次第では8月いっぱい入院・休養の計画でした。ところが、最初の日帰り検診が、おおごとになったことで政局につながることを警戒して急きょ首相が、計画を変えたと聞いています。当初から辞める意向はありませんでしたから、何か組織検査で異常が出て無理はできない、との判断をしたのでは、推察できます」

 安倍首相は会見で、次の首相が決まるまでは職務を全うするという意志も述べていた。だが、首相が会見で語った以上に健康状態が悪化している可能性もある。

 そうなると、後継の自民党総裁を決め、首相指名を行うスケジュールにも影響が出てくる。会見では「総裁選での影響力行使は考えていない」と述べていた安倍首相だったが、やはり思惑はあるようだ。

「安倍首相もその周辺も一致しているのは『石破(茂元幹事長)は阻止』という強い意志です。安倍首相はことある事に自分の足を引っ張ってきた石破氏だけには首相の座を渡したくない。その一点では、距離がある菅氏と麻生氏も同じ考えです。そのため、二階俊博幹事長が中心となって、今回は“緊急事態”ということで党員投票なしで総裁選を行う方向で進めているようです。自民党の党則では、総裁が任期中に退くなど緊急を要する場合は、党大会に代わって両院議員総会で後任を選ぶことができると定められています。地方の党員票が多く、国会議員票が見込めない石破さんにとって、この方式では圧倒的に不利になる。安倍首相は盟友である麻生氏に後継を任せたいと思っているようですが、麻生氏が固辞したという話もある。次の衆院選で勝てる“顔”は誰かという点で最終的に判断されると思います」(永田町関係者)

 急転直下だった安倍首相の辞任劇。しばらくの間、永田町では激しい権力闘争が繰り広げられそうだ。(取材・文=AERAdot.取材班)

3784とはずがたり:2020/08/29(土) 11:22:25
勝手にやるべき事サボって(原発再稼働に慎重,TPP推進,消費税増税辺りは評価出来るけど),恣意的な行政決定を負債積み上げて勝手に支持率下げてストレスで病気を悪化させたのは確かに自然倒壊とも云えるねえ。

麻生が臨時代理やるかと思ったがそれは無かったようで,菅が嫌われてるので無難な岸田かねえ。岸田が(麻生が後見人として)菅と二階をどう配するか,か?二階幹事長,菅財務相辺りを予想しておく。

安倍政権は自らの政治的負債の重みで自然倒壊した
「時間かせぎ」で積み上げられた瓦礫の山を乗り越えるのは誰か
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800001.html
木下ちがや 政治学者

3785とはずがたり:2020/08/29(土) 16:37:13
ポスト安倍に菅氏再浮上 公明と良好、「資質」に疑問も
有料会員記事 安倍首相辞任へ
https://www.asahi.com/articles/ASN8S5RKXN8RUTFK003.html
安倍龍太郎
2020年8月24日 17時42分

 「ポスト安倍」レースに変化が見える。安倍晋三首相の「意中の人」とされてきた岸田文雄・自民党政調会長や世論の支持が高い石破茂・元幹事長に加え、菅義偉官房長官の名前が浮上している。

 菅氏は21日夜、テレビ朝日の報道番組に出演した際、首相をめざすかと問われ、「まったく考えていない」と表情を変えずに即答した。そして「政治家は与えられたポストでしっかり仕事をすることが一番大事だ」と語り、天下人・豊臣秀吉の補佐役に徹した弟・秀長に触れた。安倍首相を最後まで支えるとの姿勢を強調した形だ。

 平静を装う菅氏だが、与党内ではポスト安倍候補として、名前が取りざたされることが増えている。

岸田、石破両氏が伸び悩む理由
 菅氏は20日に政治評論家を交…

3786名無しさん:2020/08/29(土) 18:17:25
https://www.sankei.com/politics/news/200829/plt2008290013-n1.html

THE SANKEI NEWS
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【総裁選ドキュメント】河野防衛相が出馬示唆「仲間と相談したい」
2020.8.29 16:25政治政策

河野太郎防衛相
河野太郎防衛相
 河野太郎防衛相は29日午後、米領グアムでの日米防衛相会談後、インターネット中継を通じて記者会見し、次期総裁選への出馬について「重要な防衛相会談が終わり、一段落したので、これからしっかり考えていきたい。仲間と相談していきたい」と述べ、立候補を目指す可能性を示唆した。

3787名無しさん:2020/08/29(土) 18:19:36
>竹下氏は、竹下派会長代行の茂木敏充外相が「ポスト安倍」有力候補になり得るとの認識も示した。

https://www.47news.jp/politics/5194579.html


トピック
政治
自民・竹下氏、派内結束を重視
総裁選、河野氏は「仲間と相談」

2020/8/29 17:21 (JST)
©一般社団法人共同通信社



自民党本部
 自民党竹下派の竹下亘会長は29日、安倍晋三首相の退陣表明を受けた党総裁選に関し、派内の結束を重視する考えを表明した。松江市で記者団に派閥対応を聞かれ「何も決まっていない。他グループの動きもじっくり見て対応する。派内が一本であることが一番の優先事項だ」と述べた。

 河野太郎防衛相はオンラインでの記者会見で、総裁選への対応について「これからしっかり考えていきたい。仲間と相談したい」と述べた。

 竹下氏は、竹下派会長代行の茂木敏充外相が「ポスト安倍」有力候補になり得るとの認識も示した。竹下派は2018年の前回選で派内の支持動向が二分した経緯がある。

3788とはずがたり:2020/08/30(日) 09:14:58
改憲や拉致、成果なく 安倍首相宿願「解決を」―北方領土交渉に批判も
2020年08月30日07時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082900351&amp;g=pol

 安倍晋三首相は、拉致被害者の早期帰国、北方領土返還を最重要課題に掲げ、悲願の憲法改正にも取り組んだが、めぼしい成果は得られず、志半ばの辞任表明となった。
 「返す返すも残念。病気が(続投を)許さなかった」。改憲を目指す「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の田久保忠衛共同代表(87)は「(首相は)任期中にやるつもりで『見ていてくれ』と言っていたが、衆参両院の憲法審査会で野党が一切審議に応じず、自民党にも改正に消極的な議員がいる」と無念さを募らせた。
 一方、国会前で抗議活動を続けた市民団体「未来のための公共」の中心メンバーだった馬場ゆきのさん(23)は「安倍さんが辞めても明るい未来が来る保証はない」と強調。改憲反対を主張し、集団的自衛権の限定行使を認めた安全保障関連法の廃止などを訴え続けるという。
 今年、拉致被害者の有本恵子さん=拉致当時(23)=の母嘉代子さんと、横田めぐみさん=同(13)=の父滋さんが死去。帰国が実現していない被害者の父母で存命なのは、めぐみさんの母早紀江さん(84)と恵子さんの父明弘さん(92)の2人となった。
 田口八重子さん=同(22)=の兄で「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の飯塚繁雄代表(82)は「長期化する中で家族も亡くなり、相当切羽詰まっている。次期政権では必ず解決に導いてほしい」と望んだ。
 北方領土問題で、首相はロシアのプーチン大統領と会談を重ね、歯舞、色丹両島の先行返還にまで踏み込んだが、解決は果たせなかった。「千島歯舞諸島居住者連盟」の野口繁正副理事長(78)は「頑張ってくれてロシアと歩み寄れたが2島先行は妥協だった。次期政権にも期待感は薄い」。歯舞群島・多楽島出身の河田隆志さん(83)は「期待したほどでないにせよ、返還への道筋はできてきた。対話を続ければ平和条約締結までこぎ着けられる」と話した。

3789名無しさん:2020/08/30(日) 12:16:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc4a535555aaa306f1650843469aa96b5f4a20ae

【速報】中国当局「辞任してほしくない」 日中関係改善を評価

8/28(金) 17:27
配信
フジテレビ系(FNN)

FNNプライムオンライン

安倍首相の辞任についての海外の反応。
中国・北京から中継。

中国国営メディアなどは、日本メディアが安倍首相が辞意を固めたと報道した直後に、一斉にそれを引用し速報するなど、非常に高い関心が持たれている。

また、最近取材した中国当局の関係者の多くからは、安倍首相には辞任してほしくないとの声が聞かれた。

こうした中国側の姿勢には、2つの要因があると思われる。

1つは、安倍首相への高い評価。

中国側は、沖縄県の尖閣諸島国有化以降、悪化した日中関係について、習近平国家主席の訪日を調整するところまで改善させたことを評価している。

もう1つは、アメリカのトランプ政権との対立。

今週になって、中国軍が南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射するなど、軍事的な緊張関係も高まっている。

アメリカをけん制する意味でも、日本との関係強化を進めてきた中国としては、戦略の練り直しが迫られる。

3790名無しさん:2020/08/30(日) 12:20:47
>安倍総理の会見の様子は韓国でも放送されました。中国では、インターネットで辞任会見を見た人が1億人以上に上ったといいます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc458d5a83fdd0e5ae7fa5d296749e680d6ee0d

安倍総理の辞意表明…アメリカ・中国の反応は?

8/28(金) 23:30
配信
テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)

安倍総理の辞任について、海外のメディアは相次いで、その一報を伝えました。CNNは、安倍総理の会見を英語の同時通訳を入れて中継しました。アメリカのトランプ大統領からのコメントは、まだありません。
ただ、ニューヨーク・タイムズは「予測不能なドナルド・トランプのご機嫌を取った。長く権力を持ったにもかかわらず、平和憲法の改正という彼の目的は達成できなかった」と、その仕事ぶりを論評しました。
安倍総理の会見の様子は韓国でも放送されました。中国では、インターネットで辞任会見を見た人が1億人以上に上ったといいます。

◆ワシントン支局長の布施哲に聞きます。
※トランプ政権は今後の日米関係を見ているのでしょうか
ワシントンでは、安倍総理は西側各国首脳の中で唯一、トランプ大統領と親密な関係を築いたことで知られていて、元ホワイトハウス関係者は「あれだけ口の悪いトランプ大統領が非公式の場でも悪口を言わない唯一の外国首脳だ」というくらいです。それだけに「ポスト安倍で名前が挙がっている人たちを見ると、タフなトランプ大統領と渡り合えるのかと心配になってしまう」という声も聞こえてきます。別の国務省関係者は「安定した長期政権のおかげで長期的な懸案も話し合いができていた」と安倍外交を評価する一方、それだけに「次の政権はちゃんと安定するのか。また頻繁に総理が交代することにならないか。」という不安を口にしています。アメリカは中国との対決の時代に入ったと言われていて、その流れはトランプ再選でもバイデン政権でも変わらない、というのがワシントンでの一致した見方です。その対中国戦略の最大のパートナーとして日本は位置付けられています。アメリカの日本への期待は日本が考えている以上に高いといっても過言ではなく、今後、日本が中国との競争から脱落することはないか、ポスト安倍の対中国政策がどうなっていくのか。その行方を強い関心を持ってみています。

◆中国総局の千々岩支局長に聞きます。
中国政府としては、安倍総理に続けてほしかったのが本音です。中国政府は、一気に焦点が“ポスト安倍”に移ってきています。中国政府がポイントとしているのは『安倍外交の継続』。関係改善を続けてくれる人。『安定した政権』を築いてくれる人。例えば、岸田さんは、安倍政権の外交路線をやってきて、中国として、どういう人かわかっている。菅さんはタカ派。中国には厳しい態度ですが、安倍路線を変える人ではない。未知数は石破さん。中国と太いパイプがありませんし、外交の表舞台にも立っていない。一番、中国が警戒しているのが小泉さんだと思います。中国側が「会いたい」と言っても全然会ってくれない。「総理大臣より会えない男」と言われています。中国としては、ポスト安倍は誰になるか、外交路線がどうなるか。ここに焦点が移っています。

(C) CABLE NEWS NETWORK 2020

テレビ朝日

3791とはずがたり:2020/08/30(日) 13:53:55
「公権力への絶望が広がった」 辞意表明の安倍首相に識者らから厳しい評価も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/51812
2020年8月29日 06時00分
 体調不良で辞任する意向を明らかにした安倍晋三首相に対し、識者からは辞意の判断を評価する一方、新型コロナウイルスを巡る対応を批判する声も上がった。
◆正しい判断だと思う
ジャーナリスト・田原総一朗さん 27日時点で政権幹部から「続投」と聞いていた。国の責任者が体調不良ではいけないから、正しい決断と思う。在任中のレガシーは集団的自衛権の行使容認。冷戦後の日米同盟強化のため必要だった。アベノミクスは内需拡大に結び付かず失敗だ。だが野党が、経済政策の対案を示せず、長期政権を許したのだと考えている。
◆公権力への絶望広がる
神戸女学院大名誉教授・思想家内田樹(たつる)さん 安倍政権の7年8カ月で国力が落ち、日本の国際社会における多くのランキングで「先進国中最下位」が定位置になった。首相が数々の疑惑を免責されたことが常態化し公権力への絶望が広がった。コロナ禍では失態を重ね、緊急事態に首相に権限を集中しても意味がないということを露呈してしまい、改憲の大義名分が消えた。同じ顔触れでの政権のたらい回しは許されない。
◆女性活躍広がらず
戒能(かいのう)民江・お茶の水女子大名誉教授(ジェンダー法学)経済政策の面からではあるが「女性活躍」を掲げたのは評価できる一方、企業の管理職や政治家など意思決定の場に女性が増えていない。男女格差を示す指数は153カ国中、121位。コロナ禍で家庭内でも雇用でも女性の負担は増えている。原因を分析し構造的な問題の解決につなげないと、日本社会は国際的に生き延びていけないだろう。

3792とはずがたり:2020/08/30(日) 15:06:18
麻生臨時から様子見て菅と云う読みは前半は外れたけど後半は当たるかな!?

菅義偉官房長官が出馬意向固める
https://www.sankei.com/politics/news/200830/plt2008300007-n1.html
2020.8.30 11:22政治政局

 辞任を表明した安倍晋三首相(自民党総裁)の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は30日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。

 菅氏は平成24年の第2次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。

 菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。

 菅氏は昭和23年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成8年の衆院選で神奈川2区から出馬して初当選し、当選8回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。

 昨年4月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。

3793とはずがたり:2020/08/30(日) 15:26:28
麻生臨時が無いとなると麻生が岸田でも担ぐのかと思ったけど無派閥から菅が出る以上麻生を始め安倍政権の櫓組みを維持するということでもう目が無くなった岸田といったとこか。

菅官房長官が出馬の意向 石破氏“総裁選をすべき”
[2020/08/30 14:36]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000191904.html

 「ポスト安倍」を巡る動きです。複数の自民党幹部によりますと、菅官房長官が自民党総裁選に出馬する意向を固めたということです。

 複数の自民党幹部によりますと、菅氏は二階幹事長に直接、出馬する意向を伝えたということです。来月1日以降に正式に表明する見通しです。今回の総裁選は、党員投票を省略する形で行われる見通しです。党員票が頼みとなる石破元幹事長は滋賀県で講演し、「本当に公正公平で党員が一緒に選んだというのは新総理の力になる」とし、党員も含めた総裁選をするべきだと訴えました。一方、出馬に意欲を示す岸田政調会長は午前中は都内の宿舎にこもり、今後の対応について側近らと協議したとみられます。

3794名無しさん:2020/08/31(月) 07:00:11
>一方、最大派閥・細田派の下村選対委員長は総裁選出馬に必要な推薦人、20人以上を集めたことを明らかにしました。ただ、実際に出馬するかどうかについては今後、調整する考えです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/51777c7ec1d88cdbdd1351098a6251da0bf89063

“ポスト安倍”巡る動き 岸田氏は事実上の出馬表明

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8/31(月) 0:47
配信
テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 「ポスト安倍」を巡る動きが活発化しています。岸田政調会長は「総裁選に挑戦しようと思う」と述べ、事実上、出馬する方針を表明しました。

 自民党・岸田政調会長:「総裁選挙に挑戦しようと思っている。(総裁選が)どんなルールであってもしっかりと挑戦していきたい」
 岸田政調会長は麻生副総理や森元総理らと相次いで面会して協力を要請したとみられるほか、側近らと今後の対応を協議しました。近く正式に出馬表明する予定です。一方、出馬の意向を固めた菅官房長官は依然、沈黙を保ったままです。31日は総理官邸で公務をこなす予定で、来月1日以降に正式に出馬表明する見通しです。
 自民党・石破元幹事長:「(Q.(出馬に向け)現時点でのお気持ちを?)何も変わっていません、それは。党がこれでいいのか、政治がこれでいいのか、日本がこれでいいのか」
 また、石破元幹事長も出馬への明言を避けました。石破派では「今回は見送るべきだ」という意見も根強く、改めて協議する方針です。一方、最大派閥・細田派の下村選対委員長は総裁選出馬に必要な推薦人、20人以上を集めたことを明らかにしました。ただ、実際に出馬するかどうかについては今後、調整する考えです。

3795名無しさん:2020/09/02(水) 07:57:29
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020090100608&amp;g=pol

菅氏支持派が主導権争い 新政権人事でさや当て―自民総裁選
2020年09月02日07時03分
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自民党役員連絡会に臨む二階俊博幹事長=1日午前、東京・永田町の同党本部

「防災の日」の総合防災訓練で、首相官邸に入る麻生太郎副総理兼財務相=1日、東京・永田町
 自民党総裁選は8日の告示を待たずに菅義偉官房長官優位の構図が固まり、党内では早くも党役員・閣僚人事をめぐるさや当てが始まった。菅氏支持を真っ先に打ち出した二階俊博幹事長は続投確実との見方が広がる中、二階派と、その突出を快く思わない細田、麻生、竹下の主要3派による主導権争いの様相を呈している。<下へ続く>


 ◇「二階派外しを」


自民執行部、「石破封じ」へ異論抑える 総裁選、党員投票見送り

 「二階幹事長の続投は当然だ」。二階派の閣僚経験者はこう語り、「菅政権」での幹事長ポスト堅持に自信を示した。
 安倍晋三首相が辞任を表明した翌日の8月29日、菅氏が真っ先に接触して総裁選出馬の意向を伝えたのが二階氏と森山裕国対委員長だ。3氏はいずれもいわゆる「党人派」で厚い信頼関係にあり、野党の攻勢で守勢に回る場面が多かった先の通常国会を緊密な連携で乗り切った。
 二階氏は2016年8月、自転車事故で重傷を負った谷垣禎一前幹事長の後を継いで党の資金や国政選挙の公認権を握り、4年間にわたって絶大な権力を行使。逮捕・起訴された河井克行前法相の妻、案里参院議員が当選した昨年7月の参院選では、選挙資金として破格の1億5000万円を送金した。党内には「かなりの我田引水をやっている」(中堅)と二階氏への不満が鬱積(うっせき)している。
 主要派閥のある幹部は、菅氏が2日に総裁選出馬を正式表明するのを受けて、3派幹部が共同で菅氏支持を表明する「構想」を披露。実際には難しいと断りつつ「要は二階派外しだ。二階氏を幹事長から外し、副総裁にしたい」と漏らす。
 もっとも、菅氏出馬の道筋を二階氏が付けたことは衆目が認めるところで、「幹事長は二階氏で決まり。しょうがない」(細田派中堅)、「二階幹事長で衆院選を勝ち、その後に議長にすればいい」(麻生派関係者)と、続投やむなしとの見方が大勢だ。
 ◇官房長官が最大の焦点
 菅氏の女房役となる官房長官にも注目が集まる。内閣の要として霞が関へのにらみを利かせるだけでなく、連日の記者会見で国民に広く認知されるポストだけに、各派が熱い視線を向ける。
 二階派関係者は「菅政権のキーマンは森山氏だ」として、二階氏の信任の厚い森山氏が適任と強調。党幹部も「森山官房長官の可能性がある」と話す。石原派所属の森山氏は「本籍は石原派だが住民票は二階派」(中堅)と見なされており、「菅氏優位」を確定させた3派としては、官房長官に森山氏が就くのは阻止したいところだ。
 細田派重鎮は「幹事長は取られた。官房長官は絶対に取らなければいけない」と派内にハッパを掛けた。麻生派関係者は「細田派は官房長官を狙う。菅氏の下で副長官だった萩生田光一文部科学相が適任だ」との見方を示す。
 官房長官人事では、河野太郎防衛相(麻生派)や梶山弘志経済産業相(無派閥)の名も取り沙汰されている。16日にも発足する新政権人事の最大の焦点となるのは間違いない。

3796名無しさん:2020/09/04(金) 02:08:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/03bc36199589515b7f21616006ddae2a23a64ad3
安倍首相が体調悪化でも辞任が遅れた理由に「後継ぎ問題」
9/2(水) 16:05配信

 安倍晋三・首相が体調悪化にもかかわらず、すぐに辞任しなかった理由。それは安倍氏の母で故・安倍晋太郎外相の妻・洋子さんの「悲願」にあるという。政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。

「子供のいない安倍首相の地元・山口4区を誰が継ぐか決まっていません。安倍家の“ゴッドマザー”と呼ばれる洋子さんの悲願は安倍首相の兄・寛信氏(三菱商事パッケージング社長)の長男で会社員の寛人氏を後継者にすることです。洋子さんが昨夏の自分の誕生会で、その意向を示したと言います」

 しかし問題がある。

「寛人氏自身は政治家になることに乗り気でないと言われているのです。一方、首相の弟である岸信夫・衆院議員の長男である岸信千世氏は意欲的だと伝えられています」(同前)

 信千世氏は現在、フジテレビ報道局で社会部記者を務めており、「政府のコロナ対策も取材している」(フジテレビ関係者)という。

 信千世氏本人にも意向を尋ねようとしたが、「社の広報を通すように」と電話を切られた。

 婚家の安倍家と実家の岸家、双方の政治的血脈を守ることに強い使命感を持つ洋子さんは、かつて、三男・信夫氏を説得して岸家の地盤(山口2区)を回復させた経緯がある。

「洋子さんからすれば、信千世氏は山口2区を継ぐ岸家の跡取りであり、山口4区の安倍地盤を継がせるわけにはいかないという思いが強いといわれている。後継ぎ問題が決まるまでは辞めてもらっては困るという思いがあったようです」(地元後援会関係者)

 解決の目を見ない後継ぎ問題が、安倍首相の辞任を遅らせた、という見方である。

※週刊ポスト2020年9月11日号

3797名無しさん:2020/09/04(金) 02:09:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2dfebe8def29b6e182f6b5d8ce66c9ba195862b
菊池桃子の旦那も…「安倍親衛隊」首相辞任でみじめな末路
9/3(木) 6:31配信

「下っ端の事務方は、静かなもんです。でも、官邸の “親衛隊” は、それどころじゃない。とくに、経産省出身の幹部官僚たちは、みな保身に躍起で、“菅詣で” を始めていますよ」

 官邸に詰めている若手官僚は、そう話す。この官僚が語るとおり、次期首相は菅義偉官房長官(71)という線が濃厚になっているからだ。

 第二次安倍政権では、“経産省支配” と言われるほど、経産省出身の官僚たちが幅を利かせてきた。筆頭格は、安倍晋三首相(65)の第一次政権でも秘書官を務め、“アベノミクス” を発案した、今井尚哉・首相補佐官兼秘書官(62)だ。

 今井氏が引き立てた佐伯耕三首相秘書官(44)、タレントの菊池桃子と2019年に結婚した新原浩朗・経済産業政策局長(60)など、つとに現政権では、経産官僚の名前がよく取り沙汰されてきた。

『官邸官僚』(文藝春秋)の著者で、ジャーナリストの森功氏は、官邸内の変化を明かす。

「すでに官邸は、首相の辞意表明前から “菅シフト”。今井氏、新原氏、佐伯氏という経産官僚トリオが主導した新型コロナウイルス対策が、軒並み国民の不評を買い、彼らは官邸内での立場をなくした。

 その隙を突き、菅氏と和泉洋人首相補佐官が、新型コロナ対策の全権を握った。ワクチン開発、PCR検査など、すべてを仕切っています」

 そんな状況下で安倍首相が辞任する今、彼らは他省庁からの復讐におののいている。

「とくに財務省には、アベノミクスのせいで財政規律を歪められたと考える役人が多く、“恨み骨髄に徹す” です」(政治部記者)

 今井氏の処遇については、こんな臆測が飛んでいる。

「今井氏は、経産省の外郭団体である独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の理事長に天下る、という噂で持ち切り。前国会ではJOGMEC法が改正されたが、これは今井氏の肝煎りだった」(経産省担当記者)

 最高の天下り先を確保したようだが、本心では、ずっと官邸に残りたいはず。また、意外としぶといとの声も。

「安倍総理は、ずっとかわいがってきた今井を、『引き続き補佐官として使ってほしい』という密約を菅さんと交わしているというんだよ」(自民党幹部)

 みじめなのは残る2人だ。

「佐伯は課長級以下のくせに、安倍総理の威光を借りて先輩官僚を怒鳴りつけ、国会でも野次る始末。あいつが戻ってくるポストはない。

 新原さんも同じで、よく部下を怒鳴る “パワー系” 。よく物を投げる人でした。事務次官まであと一歩といわれたけど、もう無理だね」(経産省キャリア)

 安倍政権では、警察官僚の暗躍も注目された。第一次政権では首相秘書官を務めた、“官邸のアイヒマン” こと北村滋・国家安全保障局長(63)も、そのひとり。外交や防衛、インテリジェンス部門などを担う官僚は、“菅政権” でも生き残れそうだという。

「安倍総理への忠誠心が厚い北村さんも、すっかり菅さんになびいちゃった。警察庁の先輩である杉田(和博)官房副長官(79)は、“菅派”。高齢ですが菅さんに手腕を買われており、菅政権でも、しばらく続投するでしょう」(前出・若手官僚)

「官邸官僚たちの夏」が、終わりを迎える一方、首相官邸の外にいる “親衛隊” も、むなしく夏を終えようとしている。

「総理をもっとも知る記者」として有名な岩田明子NHK解説委員(50)は、「 “安倍色” が強すぎて、局内に敵が多すぎる。政治部長にもなれないし、出世の目はない」(NHK局員)と、立場は微妙だ。

 安倍首相を熱狂的に支持してきた、自民党のある保守系議員の語り口からは、複雑な胸中が窺える。

「私が議員になったのは、安倍さんに頼まれたから。安倍さんの次の総理は誰かと聞かれれば、安倍さんと答えます! 可能性はゼロじゃないでしょ」

 8年近くにわたった栄華。その黄昏は儚い。

(週刊FLASH 2020年9月15日号)

3798名無しさん:2020/09/05(土) 20:23:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc0f0ab311abcd44a2cb359a819319a8978cd37a
“暴走”した官邸官僚 最長政権の原動力となるも…「悩みの種に」
9/1(火) 10:34配信

 8月31日午前9時40分すぎ、安倍晋三首相は辞任表明後、初めて官邸に出勤。記者団の声掛けに「おはよう」と右手を軽く上げた。吹っ切れたようなさばさばした表情。その後ろには、いつものようにかばんを抱えて随行する首相秘書官が。うつむき加減でエレベーターへ急ぐ背中は、首相とは対照的にどこか寂しげだ。

 ≪官邸官僚≫。第2次安倍政権の象徴となったこの四字熟語は、秘書官や補佐官など首相の手足となる側近たちを指す。出身省庁に戻る道を自ら断ち切り、主人への絶対忠誠を誓った彼ら。内閣人事局が省庁幹部の配置を掌握する仕組みが整ったことも追い風に、「総理のご意向」を具現化する実動部隊として発言権を高めてきた。

 その功罪は相半ばする。

 中核を担う今井尚哉首相補佐官らは「1億総活躍社会」「働き方改革」といった看板スローガンを次々に発案。厚生労働省の尻をたたき、企業に定年延長や残業規制を導入させた。熊本地震や九州豪雨では、警察出身の杉田和博官房副長官らが迅速な「プッシュ型支援」を指揮。首相の強力なリーダーシップと「決められる政治」を演出し、最長政権の原動力となった。

 2016年の参院選や17年の衆院選では、消費税を巡る自民党の選挙戦略にまで深く関わり、「公務員の『範』を超えている」との非難を招く。自然な流れで、省庁側は常に官邸官僚の顔色をうかがうようになり、忖度(そんたく)や異論封じが横行する「行きすぎた官邸主導」が完成した。

     ■ 

 一枚岩を誇った官邸官僚の力に陰りが見えたのが、一連の新型コロナウイルス感染症対策だった。

 2月下旬には今井氏らが独走して全国一斉休校の流れをつくり、官邸内にあつれきが生じた。「アベノマスク」の配布、首相とシンガー・ソングライター星野源さんのコラボ動画の公開も、側近の秘書官らが十分な議論抜きに強行。当ては外れ、支持率の下落傾向に拍車を掛けた。このころ、菅義偉官房長官は「一部の官邸官僚のアイデアだけで政策遂行をしないでください」と首相に詰め寄ったという。

3799名無しさん:2020/09/05(土) 20:24:06
>>3798

 「何をやっても支持率が上がらない」と周囲に漏らす首相。「暴走する官邸官僚の存在は最近、首相の悩みの種に変わっていた」と政府関係者は明かす。そして-。

     ■ 

 主人の突然の退陣劇に、「わが世の春」を謳歌(おうか)してきた官邸官僚はぼうぜん自失となったり、次期政権で留任できるよう早くも水面下で猟官運動を始めたりしている。

 総裁選出馬に意欲を見せる「ポスト安倍」候補の中で、彼らと長く仕事をしてきたのは菅氏。仮に菅内閣が発足すれば、現体制の大枠を維持した官邸主導でコロナ禍に挑むことが予想される。岸田文雄氏や石破茂氏らが官邸の主になった場合、官邸官僚を重用する政策決定システムは過去のものとなるかもしれない。

 「批判もされたけど、いいこともやってきたと自負している。7年8カ月支えられ、誇らしい」。長老格の官邸官僚は首相の辞任会見を見届けた夜、しみじみと息を吐いた。 (湯之前八州、前田倫之)

西日本新聞

3800名無しさん:2020/09/11(金) 21:06:44
気になったので女性がまだ閣僚になっていないポスト

総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
復興大臣

意外なのは農林水産大臣、官房長官は森山まゆみ氏がやってた、あとは幹事長ポスト

3801名無しさん:2020/09/12(土) 21:13:37
菅が秋田出身だから石破の地方票が削られた感
竹中平蔵大先生が和歌山なことを思い返して欲しい
安倍以上に都会以外死ね死ね政策になる予感はある

3802名無しさん:2020/09/13(日) 18:28:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/efa055e57956ca12c7f68754779b84c1d7e97c15
「安倍政権はあの瞬間に一変した」歴代最長“一強”政権が暗転した“2015年夏の分岐点”とは
9/13(日) 6:01配信

 突然の安倍晋三首相辞任表明を受け、9月14日には自民党総裁選の投開票が行われる。“安倍一強”と呼ばれ、約8年という史上最長の連続在任期間を記録した安倍政権は、どんな「レガシー」を残したのか。京都大学名誉教授で国際政治が専門の中西輝政氏に聞いた。

◆◆◆

安倍“一強”政権はどうして生まれたのか

 第2次安倍政権が成立したのは2012年の12月。そこから約8年という歴代最長の政権になりました。まずは、この長きにわたり政権を担当し、病によって退かざるを得なくなった安倍氏には敬意を表し「ご苦労様でした。今後は一日も早い回復を」と申し上げたい。

 その上で、以下、安倍政権のとりあえずの総括と評価を考えてみたいと思います。第一に、これほどの長期間、政権を維持することが出来た理由を考えてみると、大きく言って3つあると思います。

 まず、何といっても衆議院・参議院あわせて6回あった国政選挙にすべて勝利したこと。勝負を仕掛けるタイミングや戦術が上手く、次期自民党総裁の有力候補である菅義偉官房長官も“軍師”として、それをうまく支えた結果、自民党内ににらみをきかせ「一強」体制を敷くことができ政権が安定しました。

 次に、2014年に内閣人事局を作り、これも菅官房長官を中心として、省庁幹部の人事を抑えて官僚を強力に支配する体制を築いたこと。それまでの政権は、官僚の抵抗から毎年のように政権内部の情報が漏れてスキャンダルが発覚したり政策が上手く進まなくなったりしていましたが、安倍政権だけは機密情報がほとんど外に出ることなく、それも長命の大きな要因でした。

 とにかく人事で官邸から報復されるのを恐れ、政権に異議を唱える官僚は皆無になり、過度な忖度から公文書の改ざんまで起こった。しかし結果として、政権の足下はより強固になりました。

 そして、本来、有力な対抗馬が次々と自ら崩れていったという強運も大きかったと思います。野党が分裂をくり返したことはいうまでもありませんが、自民党内でもアクシデントが相次ぎました。

 自民党が下野した2009年から2012年まで総裁として党を支えた谷垣禎一氏は2016年に自転車事故で政界の一線から身を引き、安倍首相の強力なライバルだった町村信孝氏は2012年以降、度重なる病に見舞われ亡くなりました。これに2017年の総選挙直前に起こった小池百合子氏の「排除します」という発言も加わるでしょう。要するに、政権が何もしないまま、「一強」体制が強化されていったのです。

3803名無しさん:2020/09/13(日) 18:29:23
>>3802

「1年ごとに変わらない」首相で得られたこと
 いずれにせよ、その一強体制に支えられて、日本政治に久しぶりの「長期安定」をもたらしたことは、安倍政権の最大の功績といえるでしょう。

 第2次安倍政権が成立するまで、日本では総理大臣が毎年変わる事態が続いていました。実際、これほど安定した政権が持続したことで、得られたことも沢山ありました。

 たとえば、外交政策の安定。日米豪印を中心とした安全保障面での協力が進み、2020年代に続く国際秩序のひとつの流れに貢献しました。また、昨年のG20でも議長国として安倍首相は先進国とそれ以外の色々な国をまとめあげ、日本の国際的な存在感は高まりました。

 さらに、日本国周辺では2010年代に深まった厳しい安全保障環境に腰を据えた対応ができました。2010年には、尖閣諸島付近で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に船体を衝突させ日中間に緊張が走る事件が起こりました。また、2011年からは北朝鮮の金正恩体制が発足し、以来、金正日時代の約10倍のペースで弾道ミサイルが発射されています。

 このように悪化する安保環境に対応して、安倍政権では2013年にアメリカを見本にした国家安全保障会議(NSC)が作られました。総理大臣と官房長官、外務大臣、防衛大臣が中心となり、国家安全保障の重要事項が迅速かつ省庁横断的に決定されるようになったのです。

 しかし他方で、この周辺環境に対応するために、妥協をした面も多かった。とりわけ、2015年に集団的自衛権の限定行使をめざす安全保障関連法案を可決させるために払った犠牲は大きく、それが政権のその後の行く末にとって、大きな分かれ道になっていきました。

自ら“墓穴”を掘った安倍政権
 安倍内閣の政権としての大目標は、国のあり方を決める憲法の改正でした。安倍首相と同じ保守の政治理念を持ち、憲法改正を長年求めてきた人たちにすれば、政権基盤も確かで実行力もある第2次安倍内閣は、まさに切り札的存在でした。とりわけ2016年以降、衆参両院で3分の2の多数を得てからは、安倍政権は憲法改正へとまっしぐらに進むだろう、と改憲派は大いに期待しました。

 しかし、政権後半期、安全保障環境が一段と激化する中で、これまでの憲法や安保関連法では対応できない事態が想定されるようになると、当然、憲法改正に正面から取り組むことによってしか、実現できないテーマが増えてきたのですが、すでにそれ以前に安保関連法を通すために、憲法解釈の変更という手段をとって対応したため、本来的な「改憲の必要性」という大義が薄弱になってしまいました。いわば、中途半端に「憲法問題」に手をつけたことが、その後の憲法改正の「王道」を閉ざす結果になったといえるでしょう。

3804名無しさん:2020/09/13(日) 18:29:49
>>3803

 そもそも、2015年に制定された安全保障関連法は、それまでの内閣では認めてこなかった集団的自衛権の憲法解釈を2014年に閣議決定によって変えた上で通した法律でした。この解釈変更は、憲法改正はおろか議会の関与という形もとらず、行政府の決定だけで押し通し対応を急いだわけですが、たとえその安保政策上の必要性はあったにせよ、このやり方をとったことの代償は大きかった。

 つまり、「解釈変更で対応すれば、改憲しなくてもいい」という前例を作ってしまったことで、アメリカを含めて実務レベルにいる人々からは、「もう憲法改正は必要ない」とのコンセンサスが広がり、改憲の動機づけが失われていったのです。

 上で述べたように、これ以上、安全保障環境が悪化して脅威が切迫すると、いずれこうした「急場しのぎ」の限界を迎え、現行の憲法・法制度の中で対応することは難しくなってきます。もちろん「自衛隊の明記」では、とても対応できない事態は十分あり得るでしょう。にもかかわらず、「あの安倍さんでも、できなかったんだ」という認識を定着させてしまい、結果として安倍政権はあらかじめ「憲法改正」への道を閉ざし、自ら“墓穴”を掘ってしまったのです。あの2015年の夏こそ、政権の大方針を見失ってしまった瞬間でした。

“妥協の産物”が残した「危うさ」
 加えて、安全保障関連法案をめぐって野党などの大きな反発を受け、その中で何としてもこの法案を通すために、他の重要分野でリベラル派の世論など、様々な対立勢力への譲歩を強いられました。この妥協の産物の代表例が、同じ2015年夏に発表された「戦後70年談話」でした。

 従来、安倍氏が口にしてきた保守の歴史観を封印し、村山談話など安倍氏がそれまではっきりと距離をとってきた歴代政権の談話を、より明確な形で踏襲せざるをえなくなったのです。私自身、談話に先立ち官邸に集められた有識者による「21世紀構想懇談会」に参加していましたが、そこでの議論も、またそれにもとづいて出された「戦後70年談話」も結果として、それまでの戦後50年に出された村山談話、60年に出された小泉談話を踏襲したものになりました。

 日本人には、その認識が乏しいのですが、国際社会では、いったん歴史解釈が固まれば数世紀にわたって固定化されてしまいます。それだけに、世界史的出来事に関わる歴史の解釈がきちんと定まるには、100年単位の長い時間もかかるのです。実際、近年の研究ではあの戦争についても新しい歴史観が次々と力を得ています。

3805名無しさん:2020/09/13(日) 18:30:17
>>3804

 そうした状況で、村山談話と同工異曲の侵略戦争史観にもとづいた解釈を、国家を代表する指導者――しかも“保守のエース”とされた安倍氏が自らの手で固定化させてしまったことは大きく、結果としてナチス・ドイツと同罪の日本、ということを自ら認めてしまったことは、将来的に日本の存在を大きく揺るがしかねません。それだけの重たい行為にもかかわらず、この「危うさ」が充満した70年談話をそのまま軽々に出してしまったのです。日本の主要メディアやリベラル派の反発に加えてアメリカの「圧力」を強く感じていたから、と言われていますが、それならせめて談話を出すのを見送った方が良かったのです。

対ロシア交渉で表面化した迷走
「安保法制」成立と引き換えに、政権としての本来の目標や方向性という大きな視点を見失ったことで、政権は2016年以後、急速に一気に迷走を始めました。第2次安倍政権を前期と後期で分けるなら、この曲がり角以降、森友・加計などスキャンダルの噴出もありましたが、それよりも政策自体が短期的な視点と支持率に強くとらわれるようになり、いきあたりばったりの政権運営になっていったことの方が大きかった。その末期的な現象として、コロナ禍が表面化した際、特別定額給付金の金額と対象をめぐる二転三転や、大不評だった「アベノマスク」で、多くの国民がその迷走ぶりに衝撃を受けることになったのです。

 他方、外交面では政権当初からの「地球を駆けめぐる外交」では華々しい首脳外交をくり広げ、国際社会での日本の存在感を向上させ、さらに「TPPイレブン」など、一連の貿易交渉では多くの成果を上げたことは高く評価されるべきでしょう。ただ、佐藤栄作政権の「沖縄返還」などに匹敵する、国家的課題に絡む外交では成果をあげられなかった。

 とくに2016年以後、上で見た内政面での迷走は、外交をめぐっても次々と表面化していきます。当初はプーチン氏のロシアとの間の北方領土交渉は1993年の東京宣言以降、北方“四島”の問題を解決した“後”に平和条約を結ぶという従来からの「前提条件」を継承して交渉していました。

 ところが、2018年9月にロシアで開催された国際会議で、プーチン大統領が「今年末までに平和条約を前提条件なしで結ぼう」と唐突に発言。日本側からすれば、先に見た「東京宣言」で北方“四島”が領土問題の対象ということをロシアに認めさせた線からは大幅に後退する物言いでしたが、安倍首相はこの交渉のテーブルに安易に座ってしまい、同年11月のシンガポールでの日露首脳会談で“歯舞・色丹”二島だけを対象とする線で交渉する方針に大きく転換してしまいました。

3806名無しさん:2020/09/13(日) 18:30:41
>>3805

 しかし、その後、プーチンの「日米安保がある限り、二島でさえ引き渡せない」という難癖外交の手練に翻弄され、結局、一島の返還もなしに平和条約を結ぶ、という選択肢しかなくなり、日露交渉は挫折に終わったのです。その上、今年7月に成立したロシア憲法の改正で(若干の但し書きはあるものの)「領土割譲禁止」が明記され、この間のプーチンの対日交渉が結局、「欺瞞外交」だったということが明らかになりました。

隠せなくなった安倍政権の本質的な限界
 また、昨年の韓国との関係悪化も解決されないまま残っています。2018年に下された徴用工問題をめぐる韓国の最高裁である大法院の判決がきっかけでしたが、それは明らかに国際法の基本線を外した判決でしたから、日本は国際社会に訴えて韓国に警告をくり返し、「外堀」を埋めるように交渉を進めれば良かった。

 にもかかわらず、いきなり韓国への輸出産業の根幹に関わる材料について輸出規制を強化して、一気に両国の関係は大変悪くなってしまいました。一連の問題では非が韓国にあることは明らかですが、「戦後最悪の日韓関係」は明らかに大きな負の遺産となりました。これに加えて、対北朝鮮、すなわち拉致問題の解決も、安倍氏は「前提条件なし」の首脳会談、という提案まで降りてアプローチしましたが、結局、成果は出なかった。

 いずれも、政権の「レガシー志向」が強すぎて大きな視点を見失ったことで、短期的な戦術的考慮から目標を低くしてしまい、相手に足下を見られ、結局、成果に結びつかなかった。結果的に、先に見た通り憲法をめぐっても改正へのハードルは非常に上がってしまいましたが、外交面においても、このあとの政権は「安倍政権によってスタートラインが後ろに下がってしまった状態」から交渉を組み立てなければいけません。憲法、歴史認識、国の主権と国民の安全という国家の根幹に関わるところで生じたこの外交の挫折は、第2次安倍政権がその後期になって浮上させた本質的な限界でした。

 もともとの政権基盤が強力だったため長命ではありましたが、長く続いたがゆえに、政権後半にこうした「負のレガシー」を数多く生み出すことにもつながってしまいました。その意味で、良くも悪くも第2次安倍政権最大の特徴は「長命だった」ということに尽きています。

3807名無しさん:2020/09/13(日) 18:31:36
>>3806

「実は第1次政権の方が成果を上げていた」
 くり返しますが、たしかに第2次安倍政権は、コロナ禍まではアベノミクスで経済を一定程度上向きにし、外交でも日米関係を好転させ、国際社会でも日本の存在感を高めましたが、それらはいずれも、大きく言えば状況の「一時的な改善」という次元の成果であって、領土の返還や憲法改正、さらには拉致問題の解決など、後戻りしない制度的・構造的な成果ではなかったことは断っておかなければなりません。むしろ、その点では、第1次安倍政権の方が、成し遂げたことは多かったのです。

 2006年9月からの、たった1年間しか存在しなかった第1次安倍政権ですが、その間には、国の教育の根幹に関わる「教育基本法」を改正し、憲法改正の第一歩である「国民投票法」を制定しています。さらに、防衛庁を防衛省に昇格させているのです。これによって同省の地位が向上し、独自に予算が組めるようになったことは、その後、激化していった2010年代の安全保障環境に適応する上で、非常に大きな意味を持ちました。わずか1年の間に、これだけの「レガシー」を残し、その後の政権は、第2次安倍政権も含め、この「レガシー」のうえに乗っかって政策を行ってきたのです。

 今のところ、世間の評価とは逆になりますが、第1次政権は本来、これだけの業績と胆力があった政権だったのです。ですから、「抵抗勢力」の大きな反発を受け短期に終わったわけです。だから、第1次政権と比べても政権基盤を強めた第2次政権が誕生したとき、多くの人が「これで領土問題も、憲法改正も、大きく前に進むだろう」と期待した。主権国家としての「構造的な後戻りしない改革」が実行されることで、激変する21世紀の国際社会でも、日本が対応していけるだけの強固な“体制”を築いて欲しいと願ったのです。しかし実際には、2015年の夏を境に、一度狂った歯車を元に戻すことができず、政権の活力は刻一刻と“脱力”していきました。

3808名無しさん:2020/09/13(日) 18:31:58
>>3807

次の内閣で“挙国一致”できるのか
 そして、今年に入ってコロナ禍に経済危機や自然災害、さらには中国の暴走、米中対立の激化と、日本を取り巻く環境は非常事態を迎えています。すなわち安倍首相の辞任は、日本という国が本当の「有事」にあることを端的に示しているのです。

 日本が、今後、国際社会が大きく混乱していく中でも国としての確固たる進路を見いだし、国民生活を守り、同時に自由と人権、法の支配という価値観に立って他国をまとめていく存在になれるのか。それとも、さらに危機的状況が極まって脱力とカオスが進行していくのか。

 長期安倍政権が終わった今、時あたかも野党の合流もあり、次の政権には挙国一致的に立場を超えて団結し、従来の行きがかりにこだわることなく、果断にそして徹底した合理主義に則って決断し対応していくことが強く求められています。日本は、それほどの大きな危機の中にあるのです。

中西 輝政

3809名無しさん:2020/09/13(日) 20:03:22
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616301000.html

自民党総裁選 地方票 菅氏が50票 石破氏が26票 岸田氏が8票
2020年9月13日 19時12分

自民党総裁選挙は、地方票をめぐり、13日、26の都府県連で予備選挙の開票作業が行われるなど、これまでに菅官房長官が50票、石破元幹事長が26票、岸田政務調査会長が8票を獲得することになりました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、14日に投開票が行われ、394票の「国会議員票」と47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の合わせて535票で争われます。

このうち地方票をめぐり、3票の投票先を決めるため、13日、26の都府県連で、党員などによる予備選挙の開票作業が行われたほか、北海道連では、党員などへの意向調査の結果も踏まえ、幹部が対応を協議しました。

NHKが全国の各放送局で取材し、12日の開票結果などと合わせてまとめたところ、菅官房長官は、北海道や東京、沖縄でそれぞれ3票を確保するなど、これまでに50票を獲得することになりました。

石破元幹事長は、地元の鳥取で3票、富山と三重、宮崎でそれぞれ2票を確保するなど、これまでに26票を獲得することになりました。

岸田政務調査会長は、地元の広島で3票、山梨で2票を確保するなど、これまでに8票を獲得することになりました。

14日は、両院議員総会での投開票を前に、残る15の府県連で予備選挙の開票作業が行われることになっています。

3810名無しさん:2020/09/13(日) 20:17:31
>>3809

自民党総裁選 地方票 菅氏が50票 石破氏が26票 岸田氏が8票
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616301000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/K10012616301_2009131910_2009131912_01_02.jpg

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/K10012616301_2009131910_2009131912_01_03.jpg

3811さきたま:2020/09/13(日) 20:42:47
橋下徹氏の起用「200%ない」 菅氏が番組で断言
2020年9月13日 10時56分
https://www.asahi.com/articles/ASObtenisfmpv1gn910glfg.html
 自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は13日、フジテレビの番組に出演し、新たに総裁・首相に就いた場合の閣僚人事について、橋下徹・元大阪市長の起用は「200%ない」と否定した。

 菅氏に近い橋下氏の起用が取りざたされているとして、司会者に問われた。菅氏は否定する一方、「能力はある。あれだけの大阪市役所をぶち壊したんですから」と橋下氏の改革姿勢を持ち上げた。同番組に出演していた橋下氏も入閣を否定した。

 また、各省庁の幹部約600人の人事を首相官邸が取り仕切る「内閣人事局」に絡み、菅氏は「私どもは選挙で選ばれている。(政策の)方向を決定したのに、(官僚が)反対するんであれば異動してもらう」と語った。2014年に新設された内閣人事局をめぐっては、菅氏主導の政策に異論を唱えた官僚が「出世コース」を外れたこともあり、官邸への「忖度」を生む原因とも指摘される。

 番組には総裁選に立候補している石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長も出演した。岸田氏は内閣人事局について、「対象はもう少し絞ってもいい。忖度なんて言葉が取り沙汰されている。ルールやプロセスの透明化を図る努力は必要だ」。石破氏は「会ったことがない人を評価するのは難しい。600人はかなり規模が大きい。適正規模は300人」と、ともに対象となる人数の削減を唱えた。

3812とはずがたり:2020/09/17(木) 14:53:35
首相、菅氏を「有力候補の一人」
ポスト安倍巡り、4選は否定
https://this.kiji.is/658245033023407201
2020/7/21 18:50 (JST)7/21 19:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 安倍晋三首相と菅義偉官房長官は21日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューにそれぞれ応じた。首相は自身の自民党総裁連続4選を打ち消し、菅氏を「ポスト安倍」の有力候補の一人だと明言。来年9月の総裁任期満了が近づけば「次のリーダーの輪郭が明確になる」とも語った。一方の菅氏は「考えたことはない」と述べるにとどめた。

 首相は「4選を前提とした政権運営は考えていない」と言及。残り任期で、新型コロナウイルス感染により打撃を受けた経済の立て直しや憲法改正などに全力で取り組むとした。

3813名無しさん:2020/09/18(金) 06:13:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/a400280e5a0fbffff773268b095a54a7da9a672b

【独自】安倍前首相「衆参同日選、常に頭にあった」…外交で菅首相を支える考え

9/18(金) 5:02
配信
読売新聞オンライン
インタビューに答える安倍前首相(15日、首相公邸で)=鈴木毅彦撮影

 16日に辞任した安倍晋三前首相は読売新聞の単独インタビューに応じ、7年9か月にわたった長期政権について語った。安倍氏は任期中に行われた参院選では、衆院選を合わせて実施する「同日選」を検討していたことを明らかにした。今後の政治活動については「球拾いをしていく」と述べ、外交面を含めて菅首相を支える考えを示した。

 安倍氏は政権を奪回した2012年衆院選から国政選で6連勝した。3回行われた参院選のうち16年、19年は衆参同日選が取りざたされた。いずれも踏み切ることはなかったが、「首相の判断と決断の最たるものが解散で、あらゆる選択肢を考えた。同日選は常に頭にあった」と述べた。衆院選で負ければ政権を失う一方、「国民の支持を獲得できれば、政策の推進力を得ることができる」と説明した。

3814さきたま:2020/09/19(土) 10:12:51
万博相新設、閣僚20人に 省庁再編前へ逆戻り
2020年09月16日16時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091600869&amp;g=pol
 16日発足の菅内閣は閣僚が20人となり、総辞職した第4次安倍再改造内閣から1人増えた。2025年大阪・関西万博に向けた特別措置法の全面施行に伴い担当相を新設したためで、01年の中央省庁再編以前の規模に戻った。
 閣僚定員は内閣法に定められ、田中角栄首相時代の1974年に国土庁が設置されて以降は「20人以内」だった。省庁再編時に「14人以内」とし、特別に必要な場合は3人まで増員可と改正。実際は17人であることが多かったが、12年に復興相、15年に五輪担当相が置かれて1人ずつ増えた。

3815名無しさん:2020/09/19(土) 23:58:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/a96e5aa46fa8f9f148c53b906b27f220cdcb60a5
自公新政権合意文書「拉致」消える コロナ、デジタル化前面
9/15(火) 18:14配信

 自民党の菅義偉総裁と公明党の山口那津男代表は15日、新たな連立政権を樹立する上での合意文書に署名した。9項目にわたる合意の中で新型コロナウイルス対策に関する項目を新設し、ワクチン・治療薬の確保などを通じ「国民の命と健康を守る」と記した。一方、前回衆院選後の平成29年10月の政権合意に明記した「拉致問題」の解決との文言は盛り込まなかった。

 合意は、連立政権で取り組む重点政策を確認する文書で、自公は衆院選後や新首相就任に際し交わしてきた。今回は新たに「平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る」と明記した。

 前回は全5項目の筆頭で「北朝鮮問題への毅然(きぜん)とした対応」と掲げ、「核・ミサイル・拉致問題」と具体的な課題を明示して解決を図るとしていたが、今回は消えた。与党関係者は合意文書で前回の合意を「継承」と明記しており、「拉致問題を軽視しているわけではない」としている。

 菅氏の「デジタル庁」構想を踏まえ「デジタル化の推進をはじめ、日本経済社会の脆弱(ぜいじゃく)性を克服する」とも盛り込んだ。憲法改正は前回と同様に「改憲に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」とした。

3816名無しさん:2020/09/20(日) 21:03:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/d51454658e2edd1496072f236c45f839189e6686
菅首相はアトキンソン信者、中小企業に再編圧力
9/20(日) 14:46配信

 菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革(DX)の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁(ささや)かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。

 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。

 日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7%を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。

 中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企業もある。低利融資など政府による手厚い中小企業支援の享受などが理由とされ、中小企業の成長のインセンティブを阻害しているとの見方もある。中小企業庁の有識者会議では、同法の定義や支援策のあり方を含め、現在議論を進めている。

 また、先進国の中で低いとされる最低賃金について菅首相は全国的な引き上げを唱えている。最低賃金の引き上げによる中小再編を主張する、小西美術工藝社(東京都港区)社長のデービッド・アトキンソン氏と菅首相は親交がある。「菅氏はアトキンソン信者」(経産省幹部)といい、こうした側面から再編を促す可能性もある。

3817名無しさん:2020/09/21(月) 01:07:44
9月14日「菅義偉総裁」誕生に対する、「大きな期待」と「小さな不安」
9/7(月) 6:01配信
髙橋 洋一(経済学者)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf27c13cb6e1e98d6e75712b8396a26130cf2c59

3818名無しさん:2020/09/22(火) 00:08:51
>菅事務所に入った。「『高卒なんです、自分』と伝えたら、菅さんに言われたんです。『過去なんて関係ない。あるのは今と未来だ』って。僕は日本一の政治家だとずっと信じてきたので総理になったことを驚きません」

https://hochi.news/articles/20200921-OHT1T50003.html

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選挙全勝・菅義偉首相が忘れぬ「548」…09年衆院選で民主党候補に辛勝、票差を車ナンバーにも刻む 
2020年9月21日 8時0分スポーツ報知
# 社会

87年横浜市議選で初当選し、笑顔で支持者に手を振る菅氏(菅事務所提供)
 早期の解散総選挙に踏み切るかどうかに注目が集まる菅義偉首相(71)は、選挙を熟知した政治家でもある。市議時代を含めて過去10度経験した選挙での分岐点は、自民党が大敗した2009年衆院選。民主党候補との激戦を制して小選挙区の議席を守ったことは、後に官房長官、首相へと上り詰めるうえでの起点となる勝利だった。当時秘書だった遊佐大輔・横浜市議(39)が「548票差の辛勝」を回顧する。


 「548」。菅首相の地元事務所の車のナンバープレートには、2009年衆院選神奈川2区で大激戦を制した際の次点との得票数の差が刻まれている。選挙の厳しさを忘れないため、菅氏が指示した。

 当時、秘書として菅氏を支えた遊佐氏は「自民党への大逆風の中でしたけど、菅さんは選対副委員長で全国の選挙区へ応援にも回らなくてはいけなかった。本当につらい選挙でしたが、菅さんの努力と人柄を知る方々に押し上げていただいて最後に勝てたんです」と振り返る。

 旧民主が政権交代を成し遂げた選挙。神奈川2区の対抗馬となった三村和也氏は「広末涼子のいとこ」で話題を集めた。菅氏陣営が死力を尽くして競り勝った。神奈川の18選挙区で自民候補が小選挙区の議席を獲得したのは河野太郎氏、新人の小泉進次郎氏、菅氏の3人だけだった。遊佐氏は言う。「2人と違って横浜は政令指定都市ですから人口流動が多く、自民党が強いとされる農家もゼロ。選挙は厳しくなります。最後は間違いなく菅さんの力でした」


 底支えしたのは日々の活動。運転手として毎朝4時台に菅氏を迎え、地元駅頭での「朝立ち」に臨んだ。「菅さんにはいつも叱られてました。ノボリ旗が風にたなびいて歩行者の邪魔になった時は『だからお前はダメなんだ。人の気持ちに立てない奴(やつ)に政治はできない』と。市議になった今もずっと心に留めています」。選挙は市議選も含めて10戦全勝だが、次点の惜敗率90%以上は4度もある。現在の選挙制度となった橋本龍太郎首相以降、小選挙区で負けたことがある自民党首相経験者は皆無。どこかで敗れていれば「菅首相」はなかっただろう。

 遊佐氏はプロ野球選手を志して横浜高野球部に入ったが、けがで2年時に退部。1学年上は松坂大輔(現・西武)を擁して甲子園春夏連覇を達成したチームだった。進学した大学は家業の影響で中退。その後、菅事務所に入った。「『高卒なんです、自分』と伝えたら、菅さんに言われたんです。『過去なんて関係ない。あるのは今と未来だ』って。僕は日本一の政治家だとずっと信じてきたので総理になったことを驚きません」

 今も時々、朝に呼び出されて一緒にパンケーキを食べる。「地元のことを聞かれます。『あの方、お元気か?』『あのお店、まだ続いてるか?』って」。選挙区内の把握は、次期総選挙にも生かされることになる。(北野 新太)

3819名無しさん:2020/09/25(金) 14:06:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc7a2967f40624648dcdc88aeb85994d5507e7c2
与党幹部からも「カン内閣」
9/23(水) 18:42配信

今度は、与党幹部から菅内閣の言い間違えが飛び出した。

公明党・高木国対委員長「1つは、菅(カン)内閣がスタート、あ、すみません。菅(スガ)内閣がスタートをして、国民の支持をいただいておりますので、与党としても、しっかりと支えていく」

23日に行われた自民・公明両党の幹部会合のあと、公明党の高木国対委員長は、菅内閣をカン内閣と読み違えてしまった。

カン内閣といえば、民主党政権の菅直人内閣だが、菅内閣発足翌日の17日には、麻生副総理も「カン内閣が」、「カン政権が」と、2回にわたり読み違える場面があったばかりだった。

3820名無しさん:2020/09/25(金) 14:12:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/da8ca3299ae9caef46460c4fbcc4a0a7786ec36b
菅首相「外交デビュー」から1週間 “菅流”緻密な順番で首脳会談
9/25(金) 12:12配信

菅首相の「外交デビュー」から、およそ1週間がたった。

この間、世界各国のトップたちと駆け足で首脳電話会談を行っている。

世界地図で見てみると、この1週間だけでも、アメリカのトランプ大統領、オーストラリアのモリソン首相、そして韓国の文(ムン)大統領、ヨーロッパでは、ドイツのメルケル首相、イギリスのジョンソン首相らと相次いで会談した。

そして25日夜、中国の習近平国家主席との注目の電話会談が行われる。

デビューから1週間、「菅外交」から見えてきたポイントを、フジテレビ政治部・千田淳一記者がお伝えする。

菅外交は、安倍外交を引き継ぎつつ、慎重に戦略を練っているのが特徴で、それは電話会談の順番にも表れている。

菅首相は、一連の電話会談を、同盟国や準同盟国と位置づけられるアメリカやオーストラリアから始め、G7メンバーのドイツ、イギリスと続くなど、日本との関係性に基づいた順番で進めている。

政府関係者は、「外交は継続性が大事で、独自色を出すのはリスクが高い。リスクを最小限にする外交が菅流でもある」と説明している。

そして、25日夜は、中国の習近平国家主席と電話会談を行うが、その前にインドの首相とも電話会談を行う。

そこには、「自由で開かれたインド太平洋構想」のパートナーであるインドと先に意見交換をすることで、中国をけん制する戦略もみてとれる。

また、自民党の保守系グループが25日、習主席の国賓来日は「笑止千万」だとして、政府に中止を求めた一方、二階幹事長は中国重視という状況の中で、菅首相が、習主席とどのような関係を築くのか、25日夜の会談が注目される。

3821名無しさん:2020/09/28(月) 13:22:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a4659f61e261cf4a51a254e7b5b029e1fb177b5
菅政権「ばらまき創生」継承か 財源争いで競合促し「分断」助長の懸念も
9/21(月) 10:28配信

 インターネットの「AbemaNewsチャンネル」で19日夜、菅義偉首相とそれぞれ関係がある元職、現職の改革派首長が54分間、「地方と国の在り方」をテーマに熱論を交わした。

 橋下徹元大阪市長「菅さんは『大胆な規制改革』と言うが、政府が全部やるのは無理がある。新型コロナウイルス対策も同じ。全国のやる気のある首長に改革を任せ、切磋琢磨(せっさたくま)していく仕組みが良い」

 高島宗一郎福岡市長「例えば病床数にしても、地方ごとに状況は違う。地方に渡した方がいい権限と、国が統一して責任を持つ方が望ましい権限をいま一度、整理することが必要。『最適化ボタン』を押すということだ」

 2人が一致を見たように、新型コロナ特措法が定める権限と財源の役割分担が曖昧なことから、国と地方の関係はきしんだ。国が全国一律の緊急事態宣言を発出した第1波の際の、休業要請と補償を巡る両者の綱引きが象徴していた。

 6月以降、知事たちが“第2波”が来ていると警告を発しても、社会経済活動の回復を重視する国は「強い措置」に慎重な構えを崩さなかった。しびれを切らした地方は戦術を練る。例えば、鳥取県が9月1日施行した全国初の条例はクラスター(感染者集団)発生時、知事が独自に施設の営業停止を勧告できるというもの。「特措法の『穴』を埋める」(同県幹部)取り組みと言えた。

 迷走した印象を否めないウイルス対応に携わり、今後は国のトップとして「最優先課題」に位置付け指揮を執る菅氏。全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「コロナ対策強化と地方経済の支援などわれわれの政策提言をしっかり具現化してほしい」とくぎを刺す。

      ◆     

 「日本のすべての地方を元気にしたい」。秋田の農村出身、横浜市議の経験もある菅氏は16日の首相就任会見で地方重視を宣言した。もっとも、官房長官を務めた安倍政権のスローガン「地方創生」は道半ばにとどまっている。

 人口減少緩和と東京一極集中是正を目指し、国はこれまでに地方への移住や観光振興支援などで約1兆円を投じた。インバウンド(訪日外国人客)がコロナ禍前の2019年に約3190万人に上るなど成果もあった。一方、地方側が国のお眼鏡にかなう創生計画をつくり補助金にあずかろうと、東京のコンサルタント企業に依存する皮肉な「バブル」も。「上から目線の中央集権的政策に終始し、真の地方の主体性を生み出すには至らなかった」と中央大名誉教授の佐々木信夫氏は指摘する。

 17日には、政府の本気度が疑われるこんな場面も。新旧閣僚の引き継ぎ式で、北村誠吾前地方創生担当相は全都道府県を視察したことに触れ「47回って相当ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしくお願いします」と軽口を放った。

      ◆     

 菅氏が理想とする社会像は「自助、共助、公助。そして絆」―。自立を尊ぶ心は大切ではあるが、極端に行き過ぎれば自己責任と弱肉強食論の薄ら寒い社会に着地してしまう。地方に置き換えると、かつて菅氏が総務相時代に創設した「ふるさと納税」に似た両面を見いだせる。貴重な地方自主財源ツールとなった「功」と、自治体が恥も外聞もない返礼品競争に明け暮れるようになった「罪」だ。

 九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授は「前政権は金のばらまきを背景に、都市と農村間、地方同士の競い合いを促し『分断』を生んだ。菅内閣もその分断統治を引き継ぐだろう。より悪化させる方向に走る恐れもある」と話す。新宰相の枕ことばとなりつつある「土のにおい」が本物か、地方側も観察眼を問われる。 (郷達也)

西日本新聞社

3822名無しさん:2020/09/28(月) 21:27:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e803a18a5bced48aca1f8152763ff5132c57a49
現実路線より喧嘩路線 韓国政府が菅総理の「倍返し」を恐れるワケ
9/23(水) 6:01配信

 9月16日に誕生した菅政権。国際政治の中で、敏感に反応した国が韓国だった。韓国メディアは「右翼カラー」は変わっていないと評し、「安倍政権シーズン2」などと冷ややかな記事も出ている。

 文在寅大統領は菅総理を祝賀したものの、韓国メディア同様に菅総理の外交手腕を注意深く見守っているという段階と言われている。

「近年顕著になっているのが、韓国政府や韓国メディアの日本政治への理解不足です。安倍=嫌韓、みたいな単純化で全てを語ろうとしますが、現実はそんなに単純なものではない。韓国内で『知日派』と呼ばれる人が少なくなったことが、理解不足の一因になっていると思われます」(外交ジャーナリスト)

 韓国政府は「安倍路線の継承」を標ぼうする菅総理を警戒している。しかし「安倍外交」と「菅外交」の本質は似て非なるものなのだ。

 ではどこが違うのか。

 3つのポイントを挙げながら解説をしていきたい。

ポイント1:安倍外交は「現実路線」 だった
 安倍政権は「嫌韓」だったと国内外では見られているが、必ずしもそうとはいえない。

 どういうことか。

 例えば北朝鮮問題について。安倍氏は基本的に厳しいスタンスを取り続けてきたが、時に米朝会議に協力するなど、現実路線も取ってきたのだ。安倍政権は、トランプと金正恩の握手という歴史的なシーンを演出した2018年の米朝会談の開催過程においても、一定の役割を果たしてきた。

「それまでトランプは米朝会談を板門店で行うと主張してきたのですが、4月28日の電話会談で安倍さんが『板門店では北朝鮮ペースになる。アジアの第三国でやるべきだ』とアドバイスしたのです。それをトランプが聞き入れ、シンガポールで開催することになったという経緯があるのです」(外務省関係者)

 トランプが5月10日にツイッターで6月12日の米朝会談を発表する前にも、「米安全保障会議の担当者からは日本政府に事前通告が来ていた」(同前)といい、陰に日向にと動き回った。

 北朝鮮に対して強硬策を取るだけではなく、米朝会談を後押しするなど親米保守のイデオロギーに準じながらも、柔軟に対応してきたのが安倍外交の特徴だったといえるだろう。

 2015年末に締結された慰安婦合意も同様である。

 韓国サイドから“極右政治家”と見なされていた安倍首相は、ソウルにまで乗り込み朴槿恵大統領(当時)と日韓首脳会談を行い、慰安婦合意への下交渉を行っている。

「このとき外務省内では『安倍総理に対して、ソウルで卵をぶつけられる可能性がある』との意見が出るほど緊迫した下交渉でした。総理は『自分の時代で慰安婦問題に終止符を打つ』という強い決意を持って臨まれていた」(別の外務省関係者)

 日韓首脳会談の成果が結実する形で、2015年12月28日・日韓外相会談で日韓合意が発表される。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのだ。

 岸田文雄外相は「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり日本政府は責任を痛感している」と謝罪の気持ちを表明している。

3823名無しさん:2020/09/28(月) 21:29:09
>>3822

 慰安婦合意は、韓国のテレビキャスターが速報を見て絶句してしまうほどの衝撃のニュースであった。ある意味で反日に慣れきっていた韓国側も、驚愕するほどの外交成果だったといえよう。

 もし安倍氏が巷で言われている“極右政治家”であれば慰安婦合意を成し得ようとは思わなかったはずだし、岸田氏のコメントを「良し」とはしなかったはずだ。

こうして見てみると、安倍政権は決して嫌韓一辺倒ではなかったということが理解できると思う。

ポイント2:菅総理は“喧嘩”できる男
 では菅総理はどうか。

 その外交手腕を予想するためには、まず政治家・菅義偉の実像を解析する必要があるだろう。

「初出馬の時に無所属で出た話は有名ですが、今回の総裁選でも勝機ありと見れば迷わず出馬するという、勝負勘というか“喧嘩”度胸のようなものが菅氏にはあるのです」(自民党関係者)

 菅氏の横顔を物語るエピソードがある。現在は無派閥を貫いている菅氏だが、かつては竹下派や宏池会といった有力派閥に所属していた時期があった。

 2000年(平成12年)11月20日の衆議院本会議に向け、野党が森喜朗内閣に対して「不信任決議案」を提出する動きを見せ、加藤紘一(当時・宏池会会長)が仲間を引き連れ、賛成もしくは欠席すると宣言した騒動があった。有名な「加藤の乱」と言われる政変である。

「このとき“討ち死に”覚悟で国会に突入せんとする加藤紘一氏を谷垣禎一氏が『大将なんだから!』と必死に止めるというシーンがありました。加藤氏も谷垣氏もテレビカメラの前で男泣きしている光景が有名になりました。この場面を冷ややかに見ていたのが、当時、宏池会に所属していた菅義偉氏でした。

 このときに菅氏は、派閥にいてはまともな喧嘩が出来ないと達観したといわれ、後に宏池会を離脱し、無派閥を貫くことになるのです」(同前)

「加藤の乱」は様々な示唆を菅氏に与えたといわれている。いざ勝負、というときに派閥に所属していると、派閥内の力学や序列、感傷論に囚われてしまう。「加藤の乱」の失敗を目の当たりにした菅氏は、勝負をするときには派閥はプラスよりむしろマイナスが大きいと考えたのだろう。

 菅氏はここぞというときには喧嘩をしてでも勝負したいと考えるタイプだという。無派閥のまま総理大臣へと上り詰めた道のりがそれを証明しているといえるだろう。

 もう一つの特徴が、霞が関への姿勢である。

「なんで役所はできないんだ!」

「やる気あるのか!」

菅氏は官僚を目の前にして、こう度々怒鳴りつける姿を目撃されている。

「菅氏は腰が低いように見えて、実は短気で、官僚を恫喝するように喧嘩上等のタイプ。菅氏の短気さをあらわす有名なエピソードがあって、ある食事のとき熱々の蕎麦が出てきたところ、菅氏はお水を蕎麦にかけてササッと食べたというのです。冷めるまで待てない。今でも昼食は、ざる蕎麦を5分でかきこむ。

 菅氏はイエス、ノーをハッキリと言う政治家で、曖昧なことが嫌い、そして時間にも煩い。すぐに玉虫色の回答や、時間稼ぎをしようとする官僚が嫌いなのも、その性格によるものでしょう」(政治部記者)

 イエス、ノーをはっきり言う性格。そしてもう一つの特徴が“喧嘩”上手であるということだ。

3824名無しさん:2020/09/28(月) 21:29:46
>>3823

ポイント3:朝鮮半島政策への厳しい姿勢
 菅氏の特質は、日韓関係にも影響するだろうと見られている。

 日韓関係のなかで外務省や官僚が玉虫色、曖昧にしてきた課題は数多い。韓国に対して折れる、というシーンも多かった。

「日本が折れてくるから、韓国サイドは何度も慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返してくるという状況が続いています。実際に慰安婦合意についても、文在寅政権のもと事実上の“破棄状態”が続いています。こうした曖昧な状況について、菅総理が果たしてどう対応するのかに注目が集まっています」(前出・外交ジャーナリススト)

 菅氏は、もともと自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの座長を務め、様々な対策を主導してきた政治家だった。

「菅氏が特に力を入れていたのが、北朝鮮が核実験を行った場合の対応策でした。国連安全保障理事会の経済制裁決議がなくても、北朝鮮船舶の日本への全面的な入港禁止などの経済制裁措置をただちに発動することなどを、積極的に提唱していました」(前出・政治部記者)

 2013年、韓国・海空軍と海洋警察が島根県・竹島で防衛訓練を実施したことに関し、菅官房長官(当時)は「わが国の立場から受け入れられず極めて遺憾だ」と述べた。菅氏は直ちに外務省官僚を呼びつけ、「竹島は歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土だ」と憤りを見せたといわれている。

「このときも、『国際司法裁判所に提訴することを検討しろ』と菅氏は真っ先に言い出したのです。やられたら、やり返すというのが菅氏の外交スタンスではないか、と囁かれるようになりました」(前出・外務省関係者)

 徴用工問題、GSOMIA問題などでは、常に安倍政権のもと官房長官として厳正に対処してきた菅氏。しかし、勘違いしてはならないのは、外交方針は同じように見えて、安倍氏が外交現実路線を取って来たタイプであるのに比べ、菅氏はより“仁義”や“筋”を重んじるタイプであるということだ。

「韓国に対する思想的なものはないけど、菅氏は韓国が領土問題や歴史問題を仕掛けてきたならば『倍返しするぞ!』という喧嘩上等の姿勢を持つ政治家です。韓国政府にとっては現実路線を取ってきた安倍政権よりも、手ごわい相手になりかもしれません」(前出・政治部記者)

 はたして菅政権は“嫌韓”ならぬ“喧韓”へと舵を切るのか。

赤石 晋一郎

3825名無しさん:2020/09/29(火) 22:56:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea95eea3f30e55ec141d17079cbe5de73ab19d83
国民に「自殺のない社会」を…加藤官房長官の発言に批判の声
9/29(火) 19:10配信

加藤勝信官房長官(64)が、9月28日の定例会見で述べた発言が波紋を呼んでいる。

記者から著名人の自殺が相次いでいることで、政府の自殺対策について問われた加藤氏。今年7月以降の自殺者数が上昇傾向であることに触れ、「特に孤立することがないよう、地域共生社会の実現につながりますが、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築して頂きたい」と発言。

続けて、「周辺の方が気づけば相談窓口の活用を勧めるなど、それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。

また、政府としての対策は、相談窓口の設置に対して取り組むことのみに留めた。前政権では厚生労働大臣だった加藤氏。今年9月10日の「世界自殺予防デー」では、「生きづらさを感じている方々へ」と題したメッセージをこう発信していた。

「新型コロナウイルス感染症の影響もあって、今後の生活について不安を感じておられる方も多いのではないかと思います。どうかひとりで悩みを抱え込まずに、まずはご家族やご友人、職場の同僚など、身近な人に相談してください」

このように一貫して「お願い」を繰り返す加藤氏に、批判の声があがっている。

《政治家自ら対策を考えるべきです。お願いするのはおかしな話》
《相談窓口設置すれば自殺が止まるわけじゃありません。自殺しなくてすむような公助が必須だよ》
《相談窓口の設置は大切だけど根本ではない。こちらからも、おっしゃるような社会を作っていただけるようにお願いします》

■どこまで公助が機能するのか不安の声も

厚生労働省の18年9月の資料によると、日本の自殺死亡率はフランスやアメリカなどG7のなかでもトップだ。また各紙によると、今年8月の自殺者数は合計1849人。昨年の同時期より、246人増加したと報じられた。

今年の自殺者が急増した背景には、新型コロナウィルスの影響も指摘されている。経済的困窮を抱える人や、精神的な不安定さから孤独感を感じる人が増えているという。

また経済的困窮は、自殺にも大きく影響しているという。実際に「平成の大不況」といわれた98年は、企業の倒産やリストラによって失業者が急増。厚生労働省の「自殺者の推移」によると、98年の自殺者は32863人で前年より8400人以上増加した。

加藤官房長官は「地域共生社会の実現」を挙げたが、菅義偉首相(71)は「自助・共助・公助」を政策理念に掲げている。

そのため《公助でなにかできる新しい策を考えないの?》や《具体的に策を立て行動して欲しい》など、“公助”の拡充を求める声が広がっている。

「政府は感染症対策として、営業や外出といった行動の自粛を国民に委ねました。救済策としては、布マスク配布や一律10万円の給付金、雇用調整助成金などの施策を打ち出しました。ですが国民からは、『実生活に見合っていない』『スムーズに手続きできない』など不満が噴出。福祉制度は生活課題を抱えた人が自ら見つけ、書類作成したうえで申請します。ですがNPO団体など支援者側から積極的に困窮者を見つけ、煩雑な手続きの手助けをするのは限界があります。また精神的に弱っている人ほど自ら情報を探し、誰かを頼ることはハードルが高くなるとも指摘されています。相談窓口の設置も大切ですが、さらに踏み込んだ施策が求められています」(全国紙記者)

3826名無しさん:2020/10/01(木) 00:55:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e195ea4ee13b9fe5006cffe796ed09221f50a5d
菅義偉政権が戦うことになる「新・悪の枢軸」7人とは
9/30(水) 9:02配信

世界は、いうまでもなくとてつもなく広く、奥深い。そして今、世界は新たな「冷戦」に突入しているといっていいだろう。

9月23日、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、6期目の大統領就任式を行った。ルカシェンコは1994年から大統領として君臨しており、旧ソ連式の秘密警察によって国内を支配してきた「欧州最後の独裁者」と呼ばれる人物だ。

8月6日に行われた大統領選では、不透明な集計でルカシェンコ陣営が当選を発表したため、大規模な反体制デモが発生。警察・治安部隊が力で弾圧するが、デモはさらに拡大。野党陣営の指導者が拘束、追放されたりする緊張状態が続いている。

こうしたなかで、ルカシェンコ大統領は、事前予告なしに就任式を強行したかたちだが、米国、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、オランダ、スウェーデン、EU、さらに多くの東欧諸国はその正統性を認めない方針だ。なかでも米、イギリス、カナダは、制裁の準備を進めている。

けれども、そんなルカシェンコ大統領の側に立つ国々もある。

大統領続投に祝電を伝えた国は、ロシア、中国、トルコ、ベネズエラ、キューバ、シリア、ベトナム、さらにアジア系旧ソ連圏の国々。トルコ以外は、旧東側の国々であり、多くはロシアの友好国だ。

◆国民の怒りが渦巻くベラルーシ政権をロシア・プーチンが擁護

実際、デモ激化で窮地に陥ったルカシェンコ大統領は、早々にプーチン大統領に支援を要請しており、ロシアはルカシェンコ擁護に動いている。プーチン大統領もロシア国内で同じような強権的支配を強めており、近隣国の政権が民衆デモで倒れるような事態を回避したいのだ。

ルカシェンコ大統領が不透明な選挙で「当選」後、いちばん早く祝電を送ったのは、中国の習近平・国家主席だった。中国はロシアほどベラルーシとの関係が深くはないが、同じ強権支配体制の国として、欧米から強い非難を受けている。敵の敵は味方ということで、今回の大統領就任式の翌日にさっそく、ルカシェンコ大統領は駐ベラルーシ中国大使と会談している。

◆対立する世界で、完全に腰が引けている菅政権

このように世界では今、旧西側+EU加盟東欧諸国の「民主主義陣営」と、ロシアや中国を中心とする「反民主主義陣営」の対立が、すっかり定着しているのだ。

9月21日に開始されたロシア軍の大規模軍事演習「カフカス2020」には、中国軍やイラン軍、ベラルーシ軍らが参加した。世界の対立軸は、完全に冷戦時代に逆戻りしたといっていい。

そんな新・冷戦時代に、日本はどうするのかが問われている。

日本にとっては、反民主主義陣営の勢力拡大は安全保障上も不利益であり、本来なら欧米主要国に同調して、こうした旧東側の危険な連携に立ち向かうべきところだ。が、どうもその動きは遅い。

今回のベラルーシの混乱において、日本政府は8月11日、19日、9月10日、25日に、外務省が外務報道官談話を発表しているのだが、その内容は、ルカシェンコ政権に善処を要請しているものの、選挙結果とルカシェンコ政権の認定にはついては言及なしとしており、完全に腰が引けている。G7のメンバーでルカシェンコ退陣要求の意思を表明していないのは今や日本だけだ。

日本政府が弱腰な対応なのは、主に2つの要因がある。

ひとつは、伝統的に日本外交では「政治的に敵を作らない」戦略が優先されてきたことだ。戦後日本は経済的な国益を優先し、政治的には表に出ないことが多かった。そのため、外交も他国と友好関係を作ることが重視され、批判を避ける傾向が今でもある。

そしてそれより重要なのは、北方領土問題でロシアの機嫌を損ねたくないため、ロシアに対する批判が日本政府全体で封印されていることだろう。現在の国際政治のトラブルの多くは、ロシアを中心とする反民主主義陣営が引き起こしているものなので、日本にとって「ロシア批判がタブー」なら、何も言えなくなってしまう。

また、中国に対しても、政府や与党の一部に中国との関係を重視する勢力があり、政治的な批判に対しては慎重な意見がある。

さらに、中東の反民主主義勢力の要で、「敵の敵は味方」ということでロシアや中国とも連携しているイランに対しても日本は、主要国で唯一「味方」といっていい立場で接している。

3827名無しさん:2020/10/01(木) 00:56:00
>>3826

◆新・冷戦下に跋扈する「悪の枢軸」を警戒せよ

しかし、前述したように世界はすでに新たな冷戦に突入している。菅政権は、世界の民主主義陣営と協力し、日本にとっても安全保障上の障害になる「新・悪の枢軸」の動きを警戒しなければならないだろう。

今、とくに注視すべきは、いまや世界の敵となった悪の枢軸の中心にいる、次の7人の連携だ。悪事を行う権力者は、国際社会で孤立して非難されることを避けるため、互いに手を結ぶ傾向がある。悪党同士は仲間なのだ。

3828名無しさん:2020/10/01(木) 00:56:19
>>3827

◆「新・悪の枢軸」7か国・7指導者

ウラジミル・プーチン(ロシア大統領)

元KGB工作員だったプーチン大統領は、2000年の大統領就任直後から、ソ連時代の軍・情報機関の出身者たちと連携して支配力を強化してきた。最初に行ったのは、新興財閥のメディア王を逮捕し、ロシア国内のメディアを支配することだった。その後、ロシア愛国主義を扇動して国内で支持を集めた。

さらに2010年代に入ると、米国主導の国際秩序に挑戦。’14年のクリミア併合、’15年のシリア軍事介入で、本格的に反民主主義陣営の“黒幕”となった。’20年7月、ロシア憲法を改正し、事実上、終身大統領となっている。

習近平(中国・国家主席)

‘12年に党内人事で最高権力を継承後、党幹部の粛清などで自身の権力を強化した。現在はもはや独裁といっていい力を手にしている。

対外的には’14年に「一帯一路」構想を発表し、勢力圏の拡大を本格化させる。欧米との政治的対立ではロシアの背後にいたが、ロシアの強気路線に倣うように、’15年頃から南沙諸島の支配権拡大を強化。同時期には軍の大規模改編も行っている。

さらに、中東でのIS(イスラム国)台頭を口実に国内のウイグル人弾圧を強化。14年および’19年からは、香港民主派弾圧に邁進している。反欧米の立場で、ロシアや他の独裁国家との連携を深めている。

金正恩(北朝鮮・党委員長)

‘17年に核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、同年11月には米国全土を射程に収めるICBMの発射を成功させた。

その後、一転して融和路線を打ち出し、’18年6月にはトランプ大統領との首脳会談も実現させ、トランプ大統領個人を褒めまくる「巧みな」対米交渉術で非核化を回避し、実質的な核保有国としての立場を確立する。一時は国連安保理の厳しい制裁に喘いでいたが、対米強硬路線の中国とロシアとの関係を深めて乗り切っている。

3829名無しさん:2020/10/01(木) 00:56:29
>>3828

アリ・ハメネイ(イラン最高指導者)

イランの権力はロウハニ大統領ではなく、ハメネイ最高指導者の手にある。イランの対外軍事戦略は、大統領ではなく、革命防衛隊が中心になって実行される。

イランは’03年のイラク戦争を機に、イラクのシーア派民兵を手下にイラク国内で支配力を強化。’11年のシリア紛争にも介入し、現地で多数の一般市民を殺戮しつつ、イランからイラク、シリアを経てレバノンに至る勢力圏拡大にほぼ成功した。

また、核問題で対立を深める米国を牽制すべく、’19年には革命防衛隊が身元偽装し、日本の会社が運営するケミカルタンカーを含む民間船をホルムズ海峡付近で襲撃した。危険な問題国家だが、反米路線のロシアや中国との関係を深めている。日本政府とも友好的関係にある。

バシャール・アサド(シリア大統領)

独裁者ポストを父親から世襲した2世独裁者。’11年に発生した民主化運動を実弾で弾圧。やがて内戦化したが、ロシア軍とイラン隷下の傭兵軍団の支援で乗り切った。民衆の民主化要求を宗派抗争の対立軸に転換させるため、紛争初期に収監中のイスラム過激派を釈放したことで、後のIS台頭を引き込んでもいる。ロシアとイランに多大な借りがあり、シリアはもはやこの2国の勢力圏となっている。

ニコラス・マドゥロ(ベネズエラ大統領)

反米の闘士として有名だったチャベス前大統領の後継者として’13年から大統領。経済政策の失敗から、産油国ベネズエラの経済を壊滅させた。同国では飢餓が蔓延し、大量の経済難民が発生している。

キューバ情報機関の強力な支援を受けており、強い影響下にある。米国との対立から、ロシアや中国、イランなど反米陣営との関係を深めている。ベネズエラではマドゥロ政権と繋がり、天然資源や麻薬の利権を握る腐敗した軍部の力が強い。’19年1月に暫定大統領就任を宣言したグアイド氏を中心とする反マドゥロ運動は、武力で抑えられている。

アレクサンドル・ルカシェンコ(ベラルーシ大統領)

不正選挙で当選を宣言し、国民の反政府デモで窮地に陥ったが、プーチン大統領に取り入ることで延命を図っている。世界の政治指導者にとって、ルカシェンコ側に立つということは「悪の枢軸の側」の証明のようなものといっていいだろう。

今、日本の対応が問われている。

黒井文太郎:1963年、福島県いわき市生まれ。軍事ジャーナリスト。ニューヨーク、モスクワ、カイロを拠点に紛争地を取材多数、雑誌、テレビなど各メディアで活躍中。『北朝鮮に備える軍事学』『日本の情報機関』(以上、講談社)、『紛争勃発』『日本の防衛7つの論点』(以上、宝島社)など編・著書多数。

新型コロナ感染症のパンデミックが世界情勢に与える影響をいち早く分析、具体的に論じた新著『新型コロナで激変する日本防衛と世界情勢』(秀和システム刊)が10月17日発売予定。

取材・文:黒井文太郎

FRIDAYデジタル

3830さきたま:2020/10/01(木) 23:02:30
日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り
2020年10月1日 21時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201001/k10012643361000.html

「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。

加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。8月31日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。

そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。

そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「これまでは、推薦された人をそのまま認めていたが、今回は、そうではなかったという結果の違いであり、対応してきた姿勢が変わるものではない」と述べました。

一方、加藤官房長官は、記者団が、「菅総理大臣の政治判断だとすれば、学問の自由の侵害にあたるのではないか」などと質問したのに対し、「会員の人事などを通じて、一定の監督権を行使することは法律上可能になっている。直ちに学問の自由の侵害にはつながらないと考えている」と述べました。

「しっかりと精査するのは当然」
また、加藤官房長官は、午後の記者会見で、会員を任命する基準について「専門領域での業績にとらわれない広い視野に立って、総合的、ふかん的に科学の向上と発展を図り、行政や産業、国民生活に科学を反映、浸透させることを実行していただくという観点から考えていく。任命する立場に立って、しっかりと精査していくのは当然のことだ」と述べました。

一方、今回、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことについて「お一人お一人がなぜそうなのかということは、これまでも、いろいろなことがあったと思うが、具体的なコメントはしていない」と述べました。

また、記者団が「日本学術会議の独立性に問題はないのか」と質問したのに対し、「あくまで、総理大臣の所轄に関わるものであり、任命についての仕組みもあるので、それにのっとって対応している」と述べました。

学術会議委員の任命手続き
日本学術会議の会員は、日本学術会議法という法律によって、任命の手続きが定められています。

この中では、「日本学術会議は規定に定めるところにより、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するものとする」と推薦の手順を定めています。

そして、「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」としています。

任期は6年として、3年ごとに半数を任命することも合わせて決められています。

この法律は平成16年度に改正され、現在の手続になっています。

一部当事者が撤回求める要請書
日本学術会議の新しい会員について、総理大臣が、推薦された105人のうち6人を任命しなかったことについて、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで、一部の当事者は撤回を求める要請書を提出しました。

日本学術会議は総理大臣のもと、政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関です。

3年に1度、会員の半数を新たに決めるため、学術会議が推薦し、総理大臣が任命することになっていて、日本学術会議によりますと、1日付けで任命する新しい会員として、105人の候補を推薦するリストを提出しましたが、6人が任命されなかったということです。

推薦した人が任命されなかった例は平成16年度に今の制度になって以降、ないということです。

任命されなかった6人のうち東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授と早稲田大学の岡田正則教授、それに、立命館大学の松宮孝明教授の3人は連名で会長に宛てて、「研究活動の評価に基づく任命拒否であれば憲法が保障する学問の自由の重大な侵害です。また、学術会議の地位や独立性は、会員の任命が総理大臣の意のままになれば深刻に侵されます。任命拒否の撤回に向けて会議の総力を挙げてあたることを求めます」とした要請書を提出しました。

1日、新たに会長に選出された東京大学の梶田隆章さんは記者の質問に対して「重要な問題なのでしっかりと対応する必要があると考えている」と話しています。

3831さきたま:2020/10/01(木) 23:03:33
>>3830続き
任命されなかった候補の人たちは
日本学術会議の新しい会員に任命されなかった東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一氏がNHKの取材に応じ「日本学術会議は科学の振興などについて政府に勧告できるため、独立性が担保されなければならないが、総理大臣が会員を恣意的(しいてき)に任命できれば、会議そのものの地位や独立性、権限が損なわれてしまう。会員の任命拒否は大変大きな問題だと受け止めている」と述べました。

そのうえで小澤教授は、平成27年7月の衆議院特別委員会の中央公聴会で安全保障関連法案について反対する意見を述べたとしたうえで、「学術の立場から意見を述べたが、これが任命拒否につながったのであれば、研究活動についての侵害であり、日本学術会議の存立自体を脅かすものだ。今回の任命拒否は官邸による人事への介入が、独立性が担保されるべき学問にまで及んだということだ。政府に都合の悪い人たちを総理大臣の意のままに排除すれば国がとんでもない方向に進んでしまう」と述べました。

また、同じく新しい会員に任命されなかった立命館大学大学院の松宮孝明教授は、「おととい、日本学術会議の事務局長から、総理大臣の任命名簿に『名前がない』という話があり、大変な騒ぎになった。政府の意向次第で本来に踏み込んではいけないところに踏み込めることを示した形になり、非常にゆゆしき事態だ」と述べました。

刑法が専門の松宮教授は、3年前の平成29年6月に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって参議院法務委員会で行われた参考人質疑で法案を批判していました。

松宮教授は「日本学術会議法では、会議が優れた研究や学問の業績に基づいて推薦した人を総理大臣が任命する決まりになっていて、任命は本来、機械的に行われるものだ。総理大臣は学問の研究者ではないので、推薦の基準を満たしているか、会員にふさわしいかどうかは分からないはずだ。『嫌だから任命しない』というのであれば法律違反だ」と述べ、今回の対応を批判しました。

東京大学大学院の加藤陽子教授はNHKの取材に対し、「当方が任命に至らなかったことは事実です。担当の内閣府の側もまさに寝耳に水のことだと思います」などとメールで回答しました。

メールには「内閣総理大臣が学術会議の決定を経た推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在しているのでしょうか。この決定の経緯を知りたいと思います。有識者として、有識者懇談会から公文書管理法の成立までを見届けた人間として、この異例の決定の経緯に注視したいのです」と記されています。

そして「新会員の推薦は極めて早くから準備がなされ、内閣府から総理大臣官邸には今年8月末に新規就任予定者の名簿と写真があがっていたはずです。それを1か月間もの間、店ざらしにして、新しい学術会議が発足する2日前、9月29日夕刻に連絡をしてくるというのは、学術会議会員の、国民から負託された任務の円滑な遂行を妨害することにほかならないと思います。総理大臣官邸において従来通り、そのまま承認しようとの動きをもし最終盤の確認段階で止めた政治主体がいるのだとすれば、それは、『任命』に関して、裁量権の範囲を超えたものです」と批判しています。

「外した理由開示を」立民 安住国対委員長
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「異例なことだと思う。特定の人間を外した理由を開示してもらいたい。日本学術会議の会員を選ぶ際に、過去に政府が提出した法案に対する賛否を参考にするような、政治的意図を持っていたとすれば看過できないので徹底的に国会で追及する」と述べました。

共産 志位委員長「学問の自由を脅かす違憲の行為」
共産党の志位委員長は、記者会見で「日本学術会議は、1949年の発足以来、日本学術会議法に基づき、高度な独立性が大原則で、任命拒否は違法だ。憲法23条の学問の自由を脅かす違憲の行為だ。菅総理大臣に対して、違憲で違法な任命拒否を直ちに撤回するよう強く求めたい。野党で共闘して追及していく」と述べました。

3832さきたま:2020/10/01(木) 23:05:50
>>3830-3831
菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
2020年10月1日 21時01分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092

 政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。
 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授(政治思想史)
 2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。07年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)
 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
 ■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)
 15年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
 ■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)
 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の1人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。10年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
 ■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)
 17年6月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
 ■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)
 「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

3833さきたま:2020/10/02(金) 00:58:30
>>3830-3831>>3832
菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否 「共謀罪」など批判、政治介入か
毎日新聞2020年10月1日 14時57分(最終更新 10月1日 22時45分)
https://mainichi.jp/articles/20201001/k00/00m/010/145000c
  
 政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。

 政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。

 日本学術会議法は「優れた研究、業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定めており、推薦に基づき首相が会員(210人)を任命する。任期は6年で3年ごとに半数を改選している。

 関係者によると、推薦されながら任命されなかったのは、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授(憲法学)▽岡田正則・早稲田大教授(行政法学)▽松宮孝明・立命館大教授(刑事法学)▽加藤陽子・東京大教授(日本近代史)▽宇野重規・東京大教授(政治学)▽芦名定道・京都大教授(哲学)――の人文・社会科学系の6人。学術会議は今年9月末で会員の半数が任期満了を迎えることから、8月31日に6人を含む計105人の推薦書を首相あてに提出したが、9月末に学術会議事務局に示された任命者名簿には6人を除く99人の名前しかなかったという。新会員99人は1日付で任命された。

 1日に東京都内で開かれた学術会議総会で、9月30日付で退任した山極寿一・前会長は「(1949年の)創立以来、自立的な立場を守ってきた。説明もなく任用が拒否されることは存立に大きな影響を与える」と危機感をあらわにした。9月30日に、菅首相に対し文書で理由の説明を求めたという。一方、加藤勝信官房長官は1日の記者会見で「個々の選考理由は人事に関することでコメントを差し控える。直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と述べた。【池田知広、柳楽未来、岩崎歩】

3834チバQ:2020/10/02(金) 15:22:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/d922a3a8bcc3098ccb2c303a85062e6e72ce60f6
民間→省庁提出手続き96%で押印廃止 河野行革相発表
10/2(金) 13:42配信




記者会見する河野太郎行政改革相=2020年10月2日午前、東京都千代田区永田町、坂本純也撮影
 河野太郎行政改革相は2日、民間から省庁に出される押印が必要な行政手続き820種類のうち、96%にあたる785種類で押印が廃止されると発表した。9月末を期限に全省庁に求めていた回答を集計した。法令で押印を規定しているなどとして「存続」と回答があった35種類についても、一部廃止できるものがあるとみて、一括法による押印廃止に意欲を示した。

 河野氏によると、回答は「廃止を決めた」「廃止の方向」が計785種類、「存続したい」が35種類だった。

 この35の手続きについても、河野氏は「いらないと思われるものが見受けられる」とし、精査する考えを示した。法律の規定を存続理由としたものについては、「理由にならない。法律を変えるなりすれば済む。一括法でやることも考えられる」と述べた。法案の国会提出の時期については明言しなかった。
朝日新聞社

3835チバQ:2020/10/02(金) 15:28:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/cec5cb2eda783825e782916a9163325524e2d165
賞状のはんこ残す 河野行革相「今のところそれくらい」
10/2(金) 12:38配信
48



 河野太郎行政改革担当相は2日午前の記者会見で、民間から行政機関に対して行う手続き際の印鑑使用を原則廃止する方針に関し「永年勤続表彰の賞状のはんこは、残して結構だと申し上げた。今のところ残さなければいけないのはそれぐらいだと思っている」との見解を示した。また、天皇陛下の行事に関する印鑑の使用は「(廃止の)対象になっていない」と明言した。

 また、法令で押印が求められている手続きに関する法改正については「一括法でやることも考えられるのかなと思っている。押印を不要にするために個別の法律を改正するのも大変だろう」と語った。

 河野氏は印鑑の原則使用廃止について「さまざまな手続きにかかわる民間の利便性の向上、行政機関内の事務の軽減に資するように進め、この次の段階の書面、ファクス(の廃止)にもつなげていきたい」と述べた。

3836名無しさん:2020/10/02(金) 21:31:49
筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏
https://twitter.com/hkakeya/status/1311785285017956352

Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya
日本学術会議は「学者の国会」などでは全くない。
我々学者は、学術会議のメンバーを選挙で選べない。
お上が勝手に人選している。だから「学者の全人代」という方が正しいだろう。
もし、我々が選挙で選んだ政治家が、その人選に一切口を挟めないなら、
その方が非民主的。


戸谷友則氏は東京大学大学院理学系研究科の教授
http://groups.astron.s.u-tokyo.ac.jp/totani/index.html

https://twitter.com/tomonoritotani/status/1311823759670538240

戸谷友則 (TOTANI, Tomonori) @tomonoritotani
学術会議が「学者の国会」とか「87万人の学者の代表」という言い方はやめて欲しい。
学術会議の新会員は学術会議の中だけで決めていて、
会員でない大多数の学者は全く関与できないし、選挙権もない。

3837さきたま:2020/10/03(土) 08:18:53
>>3836
掛谷英紀筑波大准教授の過去のツイートを見ると、
日本学術会議を「学者の全人代」呼ばわりして、菅自民党政権を擁護する理由がよく分かりますね。


https://twitter.com/hkakeya/status/1311958807426166784
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
立憲民主党といえば、反ワクチン、放射能デマ、治水の放棄、自然エネ推しによる自然破壊など、これまでも科学無視の政策を主張してきたことで知られる。リベラルの菊池誠先生にも批判される存在。まともな理系学者に立民支持は殆どいない。我々は、思想の左右を問わず、科学を無視する人間を最も嫌う。
午後6:18 · 2020年10月2日

https://twitter.com/hkakeya/status/1309158717343047686
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
私の予想する世界共産化のシナリオは次の通り。そもそも米国内に共産主義者が沢山いる(BLM, Antifaなど)。彼らが裏で中共やDSから支援を受け、米国が共産化。それによって、世界の覇権は中国に移り、アジア・アフリカ全域(中東を除く)は中国共産党の支配下に入る。共和党なら、これを許さない。
午前0:52 · 2020年9月25日

https://twitter.com/hkakeya/status/1308889544960421888
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
今年の米国大統領選は人類史において非常に大きな意味を持つ。もし、バイデン-ハリスが選ばれれば、全世界は共産化し、世界人民共和国への道を歩むことになるだろう。この世から、思想、良心、信教、表現、学問の自由は消滅する。
午前7:02 · 2020年9月24日

https://twitter.com/hkakeya/status/1299464501838753792
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
中国からしてみれば、WHOと共謀してヒト‐ヒト感染を隠して世界中にウイルスをばら撒き、その対応で安倍首相を衰弱させて辞任に追い込んだのだからしてやったりだろう。本丸はトランプを落選させることだろうが。こんなやり方をする国の思い通りにさせてはいけない。親中派だけは後継にしてはならない。
午前6:50 · 2020年8月29日

3838名無しさん:2020/10/03(土) 18:51:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b85300aaea344732b5c1bea6bb2d9750cfd1bb1
「前例打破」強気崩さず 菅政権、早くも火種 学術会議の任命拒否〔深層探訪〕
10/3(土) 8:32配信

 内閣府が所管する日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒んだ問題は、「学問の自由への不当介入」との批判を招き、発足から間もない政権は早くも火種を抱えることになった。首相自ら掲げた「前例打破」を実行に移したもので、強大な人事権をてこに中央省庁を掌握してきた従来の手法を継続する意思を示した形だ。政府・与党内に懸念が広がるが、首相は強気の態度を崩さない。

 ◇異論はねつけ
 加藤勝信官房長官は2日の記者会見で「任命権者である首相が日本学術会議法に基づいて任命した」と指摘し、撤回の考えはないことを強調した。

 6人は安全保障関連法や特定秘密保護法の制定に反対してきた人文・社会科学系の学者。同会議は法律上「首相の所轄」だが、独立した立場で活動することも定められている。会議側が推薦した候補者を首相が任命しなかったのは、手続きが現在の方法になった2004年以降で初めてのケースだ。1日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じて明るみに出た。

 任命を見送る案は安倍政権末期に首相官邸内で浮上した。ある政府関係者は「安倍晋三首相も了承していたが、改めて菅首相が主体的に決断した」と明かす。世論の批判により政権が「体力」を奪われる事態を懸念して慎重論も出たが、首相が押し切った。

 別の政府関係者は現在の新会員の人選について「辞める会員が後任を自分で選べる仕組みだ」と説明する。首相が繰り返しやり玉に挙げる「既得権益」「あしき前例」に当てはまるというわけだ。

 ◇沸き立つ野党
 菅氏は7年8カ月続いた安倍政権で、官房長官として官僚の人事にたびたび介入。自ら旗を振った、ふるさと納税の拡充に異論を唱えた総務省自治税務局長を事実上更迭するなど、政策遂行に人事権を最大限活用してきた。政権発足直前の9月13日の民放番組では、政府の方針決定後に反対する官僚は「異動してもらう」とけん制していた。

 「敵失」に野党は早速攻勢を掛けた。立憲民主党の枝野幸男代表は2日、ツイッターで「政府に批判的なことを言った学者は日本学術会議に入れないという前例をつくることは、学問の自由を結果的に脅かす」と批判した。

 立憲や共産などは任命を拒否された学者を招き、国会内でヒアリングを実施。内閣府が内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈をこの2年ほどで2回にわたり照会していたことが判明した。

 来週の7、8両日は衆参両院の内閣委員会で閉会中審査が予定されている。追及のチャンスと捉える立憲幹部は「『桜を見る会』以上のネタだ」と興奮を隠さない。

 ◇好調支持率影響も
 与党には危機感が広がる。自民党幹部は「(今月下旬召集の)臨時国会で出はなをくじかれる。予算委員会は紛糾して止まる」と指摘。官邸関係者は、安倍政権に批判的だったマスコミ出身の柿崎明二首相補佐官の起用と併せて「右からも左からも攻撃されている状態だ」として、各種世論調査で上々の数字が出ている内閣支持率が低下する可能性に言及した。

 首相は2日、公明党の山口那津男代表と官邸で昼食を取りながら会談したが、学術会議の問題は話題に上らなかった。この後、山口氏は「任命権者として国民に分かりやすい対応を取っていくことが大切だ」と述べるにとどめた。

 「豪腕は後を引く」。政権の浮沈を左右するかもしれない状況に急きょ直面し、ある政府高官はこうつぶやいた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8571f5e3e3dd643838f1aa1cc708f1a3c88e9d6b
学術法解釈、内閣府が法制局に2度照会 野党、国会で菅首相追及へ
10/2(金) 18:11配信

 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の9月上旬の2度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが2日分かった。

 野党は菅首相がこうした動きも踏まえて任命拒否に踏み切った可能性もあるとみて、国会で厳しく追及する方針だ。

 立憲民主党や共産党は2日、任命拒否された岡田正則早大院教授ら3人からヒアリングを実施。小沢隆一東京慈恵会医科大教授と松宮孝明立命館大院教授がオンラインで参加した。この後、内閣府と内閣法制局からもヒアリングを行った。

 この中で、2018年に日本学術会議法を所管する内閣府から内閣法制局に法解釈の問い合わせがあったことが判明。内閣府は今年9月上旬にも変更がないか再確認していた。ただ、法制局は法解釈に変更を加えたかどうか、明確な説明を避けた。

3839さきたま:2020/10/03(土) 19:45:07
菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」! 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局
リテラ
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11267/

安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、さっそくマスコミを手懐けるべく動き出した。菅首相と総理番記者による「完全オフレコ朝食懇談会」を開催するというのだ。朝食懇談会とあるように、朝食付きだという。

本サイトが得た情報によると、「オフ懇」は10月3日と10日の2回に分けておこなわれるといい、対象となるのは内閣記者会(官邸記者クラブ)に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者。すでに官邸報道室から常勤幹事社に通達が出されているという。

「うちにも通達は来ています。常勤幹事社の総理番だけでも60人くらいになるので、それで2回に分けてやることになったみたいですよ」(全国紙政治部記者)

言っておくが、官邸報道室は今年の4月以降、新型コロナの感染拡大を盾にして官房長官会見に出席できる記者の数を「1社1人」に制限し、イベントの人数制限を緩和した一方でこの記者会見の人数制限をいまだに継続させている。これは総理会見も同様で、9月16日におこなわれた菅首相の就任会見も「1社1人」に制限されていた。

にもかかわらず、「完全オフレコ」が大前提となっている懇談会では人数制限もせず、わざわざ2回も開くとは……。本来、国民が視聴できる会見こそ制限なくおこなわれるべきなのにそれをせず、逆に官邸記者クラブの常勤幹事社以外クローズドの記者との懇談は制限をかけないとは、滅茶苦茶ではないか。

(以下略)

3840さきたま:2020/10/03(土) 19:50:49
>>3839
菅首相、内閣記者会の所属記者と懇談会 朝日新聞は欠席
2020年10月3日 9時37分
https://www.asahi.com/articles/ASNB3332RNB2UTFK020.html
 菅義偉首相は3日午前、東京都渋谷区のレストランで、内閣記者会に所属する記者と食事を共にする懇談会を開いた。

    ◇

 朝日新聞の記者はこの懇談会を欠席しました。首相は日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり「法に基づいて適切に対応した結果です」と記者団に答えるにとどめています。朝日新聞は、首相側に懇談ではなく記者会見などできちんと説明してほしいと求めています。首相側の対応が十分ではないと判断しました。



会食ではなく会見を 菅首相との記者懇談会に東京新聞は欠席
2020年10月3日 16時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59447?rct=politics
 菅義偉首相は3日、内閣記者会に所属する記者と都内で会食しながら懇談しましたが、東京新聞は欠席しました。
 東京新聞は、首相が懇談ではなく、9月16日以降開いていない記者会見を開き、日本学術会議の会員任命拒否など内外の問題について、国民に十分説明することが必要という考えです。臨時国会の早期召集も求めています。このため懇談には出席しない判断をしました。

3841名無しさん:2020/10/04(日) 18:39:04
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/201004/pol2010040002-s1.html

菅首相、行革で10億円切り込む!? 日本学術会議任命見送り、朝日「学問の自由脅かす暴挙」産経「侵害には当たらない」
2020.10.4
野党は合同ヒヤリングを開くなど、学術会議問題を追及する構えだ野党は合同ヒヤリングを開くなど、学術会議問題を追及する構えだ
 菅義偉首相が、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、6人の任命を見送った問題が注目されている。会議の梶田隆章会長は近く、任命しなかった理由の説明と6人任命の要望書を政府に提出する方針だが、菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と明言した。年間10億円以上の税金が投入される同会議の存在意義とは。


 新聞各紙は3日朝刊で、この問題を取り上げた。

 東京新聞は前日に続き1面トップで「任命拒否へ解釈変更の可能性」と報じるなど、大々的に取り上げている。あの望月衣塑子記者も「広がる批判」との記事を担当。社説では「任命拒否の撤回求める」との見出しで、「憲法が保障する学問の自由に権力が土足で踏み込む暴挙だ」と訴えた。



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 朝日新聞と毎日新聞も1面トップや政治面で報じ、朝日新聞は社説で「学問の自由 脅かす暴挙」、毎日新聞は「看過できない政治介入だ」などと菅政権を批判した。

 これに対し、産経新聞は「人事を機に抜本改革せよ」との見出しの主張(社説)で、「学問の自由の侵害には当たらない」「任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ」「学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ」と記したうえで、同会議について以下のように踏み込んだ。

 「学術会議は平成29(2017)年、科学者は軍事研究は行わないとする声明を出した」「技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ」「(欧米諸国でも)防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前」「一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ」

 読売新聞は政治面で、「首相『法に基づき適切に対応』…学術会議候補6人の任命見送り」とのタイトルで報じた。

 日本学術会議は戦後間もない1949年に設立。民間のシンクタンクが自由闊達(かったつ)に政策研究や提言をしている現在、菅首相は「行政改革」の一環として同会議に切り込むのだろうか。

3842名無しさん:2020/10/04(日) 23:42:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd7dbffc98d93ce54dc715c68c5315619abe11b2

辛坊治郎氏、任命拒否問題の日本学術会議に「政府直轄でいいのかっていう議論もあっていい」

10/3(土) 8:20

 3日放送の日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・前8時)で、菅義偉首相が政府から独立して政策提言をする「日本学術会議」の新会員について、会議が推薦した候補者105人のうち6人を除外して任命したことを報じた。

 「学者の国会」とされる同会議が推薦した候補者を首相が任命しなかったのは、2004年度の法改正で会議が推薦する方式になって以降初めてのケースだが、辛坊治郎キャスターは「そもそも日本学術会議って政府直轄の組織で毎年10億円ぐらいの予算が組まれて、参加すると報酬が出る。世界的には割と珍しい組織ではあります」と指摘した。その上で「基本的に各国は学者さんが自分たちで金を出して自分たちで組織を作っているんで、政府直轄って、このあり方でいいのかっていう議論もあっていいかなと思います」とコメントしていた。

3843名無しさん:2020/10/04(日) 23:47:21
https://news.livedoor.com/article/detail/18994262/

舛添要一氏が日本学術会議を巡り持論「税金の無駄遣いだ」

2020年10月2日 21時21分 写真:東スポWeb
ざっくり言うと
日本学術会議に推薦された6人の任命を、菅義偉首相が拒否した問題
舛添要一氏は2日にTwitterを更新し、同会議の廃止を訴えた
こうした組織は若い学者には無用の長物だとし、税金の無駄遣いだと指摘した
舛添要一氏 日本学術会議をバッサリ「新進気鋭の若い学者には無用の長物」
東スポWeb

[画像] 舛添要一氏 日本学術会議をバッサリ「新進気鋭の若い学者には無用の長物」
 元東京都知事の舛添要一氏(71)が2日、ツイッターを更新。日本学術会議に推薦された6名の任命を菅義偉首相(71)が拒否した問題について、持論を語った。

 日本学術会議とは、内閣府の所轄で、優れた研究・業績がある科学者たちから任命される。今回問題となっているのは、日本学術会議から新規会員として推薦された105名のうち、6名が菅首相の任命を得られなかった。政府はこの理由を明かさなかったが、ネット上では、憲法で保障されている「学問の自由」が侵害されていると抗議する声があがっている。

 舛添氏は同会議の廃止を訴えており「東大助教授のとき、この組織が自分の研究に役立ったことはないからだ」と説明。

 続けて「首相が所轄する長老支配の苔むした組織など、新進気鋭の若い学者には無用の長物。首相は優秀な学者に個別に意見を聞けばよいし、政治的発言は各学者が個別に行えばよい。税金の無駄遣いだ」と自らの尺度でバッサリ切り捨てた。

3844名無しさん:2020/10/08(木) 12:55:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cd053e84d5a04aabab5130e020e9f816c922613
封じられた得点源…総理退陣でよみがえったあの言葉
10/8(木) 10:59配信

発足直後の支持率が6割を超えるなど好調なスタートを切った菅内閣。一方、突然の辞任表明の衝撃こそ薄れたものの、歴代最長の7年8カ月に及んだ安倍政権の余韻は今も残ったままだ。

辞任の直接の理由は健康問題だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で、政権の強みである『得点源』が封じられたことも大きかった…。安倍政権の7年8カ月を取材し続けたテレビ朝日政治部の吉野真太郎記者が、突然に見えた辞任の背景を改めて読み解く。

「退陣するなら突然だろう」
2020年8月28日。総理官邸を担当する政治記者として、この日ほど緊張感をもって迎えたことは記憶にない。夕刻の記者会見がすでにセットされていて、そこで安倍総理が辞意を口にするかもしれないという局面だったからだ。続投か、退陣か―。確定的な取材情報がない中で、記者の勘では五分五分。昼のニュースでは各社踏み込まなかった。そして、午後2時過ぎ。安倍総理が二階幹事長と会談したことをきっかけに、午後2時7分、NHKが先陣を切って「安倍総理辞意」を速報した。

なぜこのタイミングだったのか―

真っ先に頭をよぎったこの問いの解を求める暇はなく、政局の火蓋が切られた。自民党総裁選挙、そして菅新内閣発足、退陣表明から約1カ月が経って、ようやくこの問いに向き合うことができた。持病の潰瘍性大腸炎の悪化という「きっかけ」ではなく、構造的な「原因」は何なのか。

思い出したのが第二次安倍内閣発足当時に聞いた、複数の政権幹部の言葉だ。

「政権には体力がある。外交で政治的体力を積み上げ、内政の推進力にする」
「退陣するとしたら突然だろう。生命維持装置は要らない。弾を撃ち出せないと思ったら、その時だ」

異例の総理再登板で、衆参のねじれも抱えた状態でのスタートということもあり、当時は退路を断つ決意の表明と受け止めていた。

外交で蓄えた体力を内政に
安倍総理はこの言葉通り外交に邁進(まいしん)した。
「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」と銘打ち、月に1回程度という超ハイペースで外国訪問を繰り返した。「アメリカ一辺倒」と言われた従来型ではなく、日米同盟を基軸としつつも、多角的に、強かに外交を展開した。
当時、官邸の外交スタッフの一人は「八方美人外交と言われるかもしれないが、だからこそ首脳の力量が問われる」と緊張気味に話していた。

その結果、アメリカ議会での演説、オバマ大統領の広島訪問、伊勢志摩サミット、トランプ大統領との蜜月、プーチン大統領との関係、日中関係の雪解け、日欧EPA締結、イラン訪問など、外交は政権の得点源と位置付けられてきた。

2016年末の真珠湾訪問では、晴れ渡るハワイの空のもと、海をバックに演説し「“Remember” Pearl Harbor」を再定義した。「真珠湾攻撃の屈辱を“忘れるな”」という復讐の合言葉ではなく、「真珠湾を和解の象徴として“記憶し続けてほしい”」と呼びかけたことは、情景とともに深く印象に残っている。この歴史的な現場の取材に遅刻しそうになり、首筋が寒い思いをしたことも今となっては懐かしいことだ。

一方、外交で蓄えた体力をもとに内政では、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制(平和安全法制)、共謀罪(テロ等準備罪)の制定、2度にわたる消費税引き上げなど、いずれも国論を二分する課題を官邸主導で推進した。報じるメディア側も賛否が大きく分かれたが、少々支持率が下がっても、けりが付くと体力が回復するかのように支持率も回復した。

ところが2017年になると、森友学園問題に火が付き、政権の快進撃にも陰りが見え始めた。加計学園の問題なども併せて、安倍総理自身が国会論戦で防戦を強いられる場面が増えるようになった。荒っぽい答弁が増えたのもこのころからではないかと思う。

外交では、「戦後外交の総決算」と位置付けた北方領土問題や「政権の最重要課題」の拉致問題という一筋縄ではいかない案件にも結果を求められるようになり、格段に難度を増した。G7最古参の首脳としての存在感や、トランプ大統領との貿易交渉など、局面でのファインプレーはあったものの、内政での防戦で政権の体力が削られているのは明らかだった。「公文書の改竄」など安倍政権の在り様そのものが問われるようになり、苦しい政権運営が続くことになった。

3845名無しさん:2020/10/08(木) 12:56:06
>>3844

「5階が噛み合っていない…」
2020年に入ると、新型コロナウイルス対応で政権は文字通り忙殺された。前代未聞の感染拡大に、政府の対応も揺れ、取材していても「5階がうまく噛み合っていない」という声が官邸のスタッフからも聞かれるようになった。(「5階」というのは総理官邸の5階で、総理室、官房長官室、官房副長官室など、政権の中枢機能が並んでいる。)一部の世論調査では内閣支持率が「危険水域」とされる3割を切る結果も見られた。しかも、コロナ禍で「鎖国状態」となったことで、得点源の外交も封じられてしまった。

7年8カ月安倍内閣を定点観測していて、この数年は内政でエンジンをふかしても、推進力に結びつけられていないと感じることが増えた。政権中枢もそのことをもどかしさとして実感しているようだった。

もちろん、政治は結果だ。退陣の要因は複合的であり、無数のファクターがあったのだろう。ただ、なぜこのタイミングだったのか、という冒頭の問いを考えた時に、政権発足当初からの「外交で得点して、内政の推進力にする」という「ビジネスモデル」がコロナ禍で決定的に崩れてしまった。そのことが退陣を早めた構造的な原因と思われてならない。

ANNの世論調査では5月以降支持率は回復傾向にあり、退陣表明直前の8月は37.4%だった。人事権や解散権、コロナ対策の予算措置をうまく組み合わせていけば、政権の維持自体は可能だっただろう。政府与党内からは「トランプ大統領が再選されれば、息を吹き返すだろう」という楽観論も聞かれていたほどだ。

しかし、「生命維持装置は要らない…」という政権幹部の言葉通りであるならば、安倍総理としては慣性走行のような政権運営をするよりも、残された体力を使って、秋冬のコロナ対策の政策パッケージを打ち出し、国民への責任を果たした上で退陣する、という判断だったのではないかと推察する。

結果的に、北方領土問題と拉致問題という大きな課題は残されてしまった。これだけの長期政権でもなしえなかった課題に解があるのか見当もつかないが、菅政権の取り組みに注目したい。

政治部 吉野真太郎

3846名無しさん:2020/10/12(月) 00:37:32
http://agora-web.jp/archives/2048446.html

アゴラ 言論プラットフォーム

政治
学術会議は共産党の活動拠点だった
2020年10月09日 11:31
池田 信夫
アゴラ研究所所長(学術博士)


日本学術会議

学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。

きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。

日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。

このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ、原子力関連分野の委員として原子力に関する決議を出した。彼はアカデミックなポストについていなかったが、当時は修士以上の研究者は誰でも投票できたため、全国の共産党支持者を動員して36年間も会員を続けたのだ。屋山太郎氏はこう指摘している。

学術会議は50年と67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。加藤寛氏(慶大教授)の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。

学術会議は1963年に原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明でアメリカの原潜の寄港に反対し、1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明を決議した。これらはいずれも共産党の方針だった。このような政治利用が激しいため、普通の研究者は学術会議に関心をもたなくなった。

他方で自民党からは、学術会議を問題視する声が強まった。これを受けたのが、1983年の学会推薦制への改組である。このとき共産党は強く反対したが、中曽根首相は「内閣は推薦された会員を拒否しない」と約束して押し切った。

それでも1000以上の学会員の投票では左翼の活動家が選ばれる傾向が強く、2001年の省庁再編のときも学術会議の特殊法人化や民営化がテーマになったが、学術会議が反対し、総務省の下部機関となった。

2005年に学会推薦を会員推薦に改めたときも民営化が議論されたが、学術会議の反対で内閣府の直轄になった。予算も1990年代から10億円前後とほとんど変わらないが、2000億円の科研費の配分を左右する政治的影響力が強いため、政府機関としての地位を手放さないのだ。

3847名無しさん:2020/10/12(月) 00:38:02
>>3846

非営利組織として独立して再出発せよ
活動家に乗っ取られた学術会議は政府の諮問機関として機能しなくなり、政府に答申したのは2007年が最後である。2017年3月には、軍事的安全保障研究に関する声明で防衛装備庁の委託研究に反対した。これが安倍政権が人事に介入したきっかけだろう。

2017年10月の改選では、内閣は105人の定員に対して「110人超の候補」を出すよう学術会議に要求し、18年には「内閣総理大臣に、日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」と解釈を変更した。

このように死に体になった学術会議を抜本改革する(最終的には民営化する)ことが菅首相のねらいだと思われるが、政府見解が1983年の国会答弁と2018年以降で食い違っているので、学術会議の対抗措置としては行政訴訟が本筋だろう。

しかし裁判所が「内閣府直轄の国家公務員の人事について内閣に裁量権がない」という判決を出すことは、憲法15条に違反するので考えられない。任命しなかった6人について個別にその理由を開示することもありえない(そんなことをしたら公務員人事に重大な支障を来す)。

本来はまず学術会議の制度設計を議論すべきで、いきなり人事に手を突っ込んだ菅首相(もとは安倍首相)のやり方が荒っぽいという批判はありうるが、政府や自民党の動きをみると、この程度のリスクは承知の上だったのだろう。

行政改革の最大の敵は無関心である。既得権を失う官僚(本件の場合は学術会議)はそれを妨害するために最大限のリソースを投入するが、ほとんどの改革は地味なので、国民は関心をもたない。それにマスコミの関心を引きつけることが重要なのだ。この騒ぎを行政改革の梃子にするつもりだとすれば、菅首相はなかなか老獪である。

学術会議が政府に任命されなかった6人を会員にする方法は簡単である。学術会議がみずから非営利組織になって政府から独立し、自由に人事を行えばいいのだ。10億円の予算は、政府が委託研究費として支出すればいい。それが英米でも行われている制度設計である。

3848名無しさん:2020/10/13(火) 18:14:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5e6a8140ac6fc9cba379d1c0dcecdbf4b88d23
内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら 6人を任命
10/13(火) 12:16配信

 加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、宮家邦彦・立命館大客員教授、高橋洋一・嘉悦大教授ら6人を内閣官房参与に任命したと発表した。宮家氏は「外交」、高橋氏は「経済・財政政策」を担当する。

 このほかに任命されたのは、「感染症対策」で岡部信彦・川崎市健康安全研究所長▽「経済・金融」で熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト▽「産業政策」で中村芳夫・経団連顧問▽「デジタル政策」で村井純・慶応大教授。いずれも13日付。

 加藤氏は参与について「担当分野について首相に情報提供や助言をしてもらう。首相が重要政策課題に迅速・果敢に取り組むため、知識経験を持つ方を任命した」と述べた。

朝日新聞社

3849名無しさん:2020/10/15(木) 00:23:44
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10141111


中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる 参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」
国際 中国 週刊新潮 2020年10月22日号掲載

習近平
軍事力を背景にのし上がる習近平主席(他の写真を見る)

「まるで楽園」
 菅義偉総理が、新会員候補の任命を拒否したことで大きな注目をあつめている日本学術会議。中国政府が推進する「千人計画」は、そのメンバーを含め日本人研究者も多数参加するプロジェクトだ。日本の科学技術が盗まれる可能性も囁かれる、その実態とは。

 ***

【先出し全文】日本の技術を盗む中国「千人計画」 参加の東大、京大名誉教授らが実名告白「なぜ私たちは中国へ向かったのか」



 中国政府が2008年に開始した「千人計画」は、海外の優秀な研究者、技術者を誘致することを目的にしている。米国では「千人計画」に関連する中国へのスパイ容疑での摘発が相次いでおり、知的財産窃取のための計画として世界的に問題視されているのだ。

 今回、週刊新潮は中国の教育機関や論文などの情報を基に、「千人計画」に携わる日本の研究者を独自に特定。7月頃から接触を試みてきた。が、例えば、マイクロナノロボットや生物模倣ロボットシステムの権威で、日本学術会議の会員だった名城大学の福田敏男教授は再三の依頼に無回答だった。

 口を噤む研究者も少なくないなか、“隣国という気安さから新天地を選んだ”と取材に応じてくれたのは、東京大学名誉教授で物理学が専門の土井正男氏(72)だ。

「現在は北京航空航天大学の教授として、専門のソフトマター物理学を教えています。9年前に北京の理論物理学の研究所に呼ばれて連続講義をした際、知り合った中国の先生から『千人計画』に誘われまして」

 土井氏が論文リストを送ったところ、中国政府から招聘を受けることになった。

「東大は辞めても名誉教授という肩書しかくれませんでしたが、北京の大学は東大時代と同じポストで、待遇も少し多いくらい用意してくれました。普段は学生相手に講義をしなくてもよいし、日本の公的な科学研究費(科研費)にあたる『競争的資金』にもあたりました。私は中国語を書くことができないので、申請書類は准教授が代わりに出してくれました。日本では科研費をどうやって取るのかで皆が汲々としている。そういう意味ではまるで楽園ですね。面倒なことをやらずに学問に没頭できて本当に幸せです」


「週刊新潮」2020年10月22日菊見月増大号

ネット書店で購入する
 と喜びを隠さないのだ。とはいえ、土井氏が籍を置く大学は、日本でいうところの防衛大学。軍事研究も盛んと聞けば、自らの研究が悪用される懸念はなかったのか。

「よもや日本にそんな技術がありますかね? アメリカや日本が技術的に進んでいて、中国がスパイで盗んでいるという考えは間違いだと思います」

 土井氏は自身の研究が中国に盗用されるとはつゆほども考えていない。が、自由に研究させて、利用できるところを吸い上げることこそ、中国当局の狙いではないのか。

 10月15日発売の週刊新潮では、土井氏と同じく「千人計画」に参加する他の研究者の証言も紹介。なぜ彼らは中国に渡り、怪しげなプロジェクトに参加することになったのか。その実態に迫る。

(記事は有料版【先出し全文】でも読むことができます)

3850名無しさん:2020/10/16(金) 07:55:32
学術会議「最初の大失敗」 “せっかち”菅内閣1カ月 成果に躍起、怠る説明
毎日新聞2020年10月15日 21時58分(最終更新 10月15日 22時01分)
https://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/010/279000c

菅義偉首相は16日で就任から1カ月を迎える。就任直後から、役所での押印廃止や携帯電話料金引き下げなどの検討加速を矢継ぎ早に指示。「スピード感」(首相)を持って成果を得ようと躍起だ。一方、就任2週間で日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題が発覚。政権は推薦された全員が任命されてきた前例を「打破すべき既得権」と位置づけて状況転換を図るが、説明不足は明らかだ。26日召集予定の臨時国会の紛糾は必至で、今後の政権運営を占う最初の関門となる。

 就任1カ月を控えた15日、加藤勝信官房長官の記者会見で焦点となったのは、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関して文部科学省が全国の国立大などに出した弔意の表明を求める通知だ。文科省は慣例に沿って通知を出したのだが、学術会議の問題発覚と時期が重なったことから「学問の自由」と関連付けた質問が相次いだ。加藤氏は「弔意表明は関係機関が自主的に判断される。内心の自由を侵すものではない」などの説明に追われた。

 野党は学術会議問題の構図に重ねた批判を図る。共産党の志位和夫委員長は15日の記者会見で「大学にこういう求めをするのは踏み絵になり、大学の自治、学問の自由への干渉になる。さまざまな萎縮を生みかねない。言語道断だ」と指摘した。

 自民党内でも「学術会議は政権最初のつまずきだよ。大失敗だった」(ベテラン議員)との声は出ている。だが政権全体としての危機感は高くはない。「現在の会員が自分の後任を指名できる仕組み」(菅首相)となっていると主張して、学術会議側に問題があると印象づけ、正当化を図ろうとしている。

 首相は9日の毎日新聞などのインタビューで「推薦された方… 残り1474文字(全文2182文字)

3851名無しさん:2020/10/16(金) 07:59:33
菅首相は推薦リスト把握 「詳しくは見ず」加藤官房長官 
https://news.yahoo.co.jp/articles/136d36d326f6dc4a693b5e682ca43135292a317a

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題をめぐり菅義偉首相が会議側の提出した105人の推薦リストを「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書に(105人の)名簿を参考資料として添付していた」と説明した上で、「詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう」と述べ、実態として首相は把握していたとの認識を示した。

 加藤氏はまた、「決裁までの間には首相に今回の任命の考え方の説明も行われている」と明らかにした。ただ、105人から99人に絞り込んだ経緯については「人事の話なので詳細は控える」と述べるにとどめた。

3852名無しさん:2020/10/16(金) 08:03:08
学術会議6人除外、事前に首相認識か 杉田副長官が決定に関与
東京新聞 2020年10月13日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61418

 日本学術会議の新会員任命拒否問題に関し、加藤勝信官房長官は12日、菅義偉首相が「見ていない」とした学術会議からの推薦候補者名簿が、参考資料として決裁文書に添付されていたと説明した上で、「(首相が)詳しくは見ていなかった」と釈明した。ただ、6人を除外した起案文書の作成前に、首相が内閣府から今回の「考え方」を聞いていたと説明したため、事前に除外を認識していた可能性も浮上。どのような関与をしたのか、さらなる説明が求められる事態となった。(木谷孝洋)

◆「見ていない」から修正
 政府関係者は、除外決定の過程で杉田和博官房副長官が関与していたと明らかにした。
 首相が9日の内閣記者会のインタビューで、学術会議提出の105人の推薦候補者名簿を「見ていない」と説明したことに対しては、学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めた日本学術会議法に抵触するという見方が出ている。
 これについて、加藤氏は12日の記者会見で「推薦の案そのものを無視してやっているわけではない」と反論。推薦通りの任命義務まで課されていないという現在の政府見解を踏まえて「推薦(候補者名簿)の中から選ばれた者を決裁したのだから、適法に行われている」と強調した。
 政府側は6人の除外について、内閣府が9月24日に決裁文書を起案した段階で行われていたと説明している。加藤氏は、内閣府から起案前に「(首相に対して)考え方が説明され、共有化され、それにのっとって具体的な作業がなされた」とし、手続きが正当だと主張。ただ、誰が実際の人選に関与したかなどは「人事の話だから控える」と明らかにしなかった。

◆「首相がいつどのような判断したか」
 野党が12日に開いた会合で、立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は首相の発言について「推薦に基づく任命という規定に触れ、違法冒?ぼうとくだ」と批判。除外を首相以外が判断したとすれば「首相に加えて、政府も違法行為を犯したかもしれないという極めて深刻な問題だ」と訴えた。
 共産党の小池晃書記局長は記者会見で「首相がいつどのような判断をしたのか。全容の説明が必要だ」と語った

3853名無しさん:2020/10/16(金) 11:23:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/90ee06543c99e5a15423b8eb0531764bee9ffe5e
「GoTo」で儲かるのは「二階幹事長」と「JTB」だけ? 現場はトラブル頻発で機能不全に
10/16(金) 5:57配信

「私はネット通販もやってますけどね、もし通販で3週間も商品が届かなかったら、その店のレビュー、絶対『一つ星』になりますよ!」

 と、国のGoToトラベル事務局を「最低ランク」に格付けするのは、「ゲゲゲの鬼太郎」のまちとして知られる、鳥取・境港の雑貨店店主である。

 この店、GoToトラベルの地域共通クーポンが使用できる対象店にならんと、9月の上旬に申請を出し、18日には承認されたという。しかし、取り扱うために必須のポスターやステッカーなど「スターターキット」がいつまで経っても来ない。事業スタートの10月1日を過ぎても、そして今も……。

「修学旅行生が結構来るんです。で、クーポンを使おうとするんですが、事情を話して“使えないよ”と。可哀そうですよね。これじゃ意味がない。こういう評判を聞いて、申請をやめよう、という店も周りには出てきているくらい……」

 7月23日から始まっていた「GoToトラベル」事業にようやく東京が加わった今月1日。同時に、旅先の店で使える「地域共通クーポン」配布もスタートした。

 ごくごくかいつまんで説明すれば、この事業は、国内旅行をした場合、宿泊費や交通費など「旅行代金」の50%分を国が補助する仕組み。補助の内訳は7割(全体の35%)が旅行代金の割引、3割(同15%)は旅先での買い物や飲食に使えるクーポン券を配る。例えば総額20万円の旅行の場合、7万円が割引となり、更に3万円分のクーポン券ももらえることになる。

 明らかに「お得な」価格であるから、東京が加わって初めての週末となった今月3、4日は各地は人の渦。

〈東京「解禁」待ってた〉

〈東京にも「行楽の秋」〉

 そんな見出しが新聞紙上で躍ったのである。

 コロナ禍で瀕死の状態に陥った観光業界。それを救う「GoTo」事業――となれば、誠に喜ばしいが、現場を見れば、そこかしこでトラブルが勃発している……。

3854名無しさん:2020/10/16(金) 11:24:18
>>3853

選手が審判をしている
 トラブルは既に報じられているが、地域共通クーポン券を巡る混乱に集中している。

「うちは事務局へ9月24日に申請し、翌日には承認しました、と返事が来た。でも、肝心のキットがまだ届かないんです……」

 と都内のカフェ店主も言うように、飲食店や小売店が申請をする→承認を受ける→しかし、スターターキットが届かない、というケースが各地で続出。

 事務局に催促しても梨の礫(つぶて)、という点も共通していて、冒頭の雑貨店店主も、

「何度電話してもつながらないし、かかっても“担当に確認して折り返します”と言うだけで返ってこない。で、“じゃあもうクーポン受け取っていいか”と聞くと、“いいです”と言うからそうしたら、翌日には“ダメです”、その翌日には“紙のクーポンはダメ、電子ならいい”。その次の日は“確認を取っているので待ってください”。何だこれ、って。事務局も大変なんだ、と思って同情して“混乱しているんですねえ”と言うと、“混乱してません!”だって。きっと中はもうめちゃくちゃなんでしょう」

 これと同様、トラブルが目立つのが、ホテルなどの宿泊施設。

 ホテルでは、予め、事務局からクーポン券を取り寄せ、そこに対象の地域や期間を記したスタンプを押す必要がある。しかし、それを渡すべき客の宿泊当日になっても、事務局から券が来ないケースが続出。あるいは、券は来たが、スタンプも入ったスターターキットが届かず、隣のホテルに借りに行く、なんてことも。キットは来たが、アプリが作動しないケースもある。更には、

「うちのホテルは、クーポン券をかなり前に申請したのに9月29日と、直前になるまで届かなかった。それも酷いですが……」

 とは山梨県内のさるホテルの支配人である。

「申請した500枚が届いた翌日、今度は頼んでもないのに5千枚どっさり届いた。仰天して事務局に電話してもつながらない。メールを送っても返事は来ない。返したくても返せないからまだあるよ。どうするの、これ。事務局のオペレーションは破綻しているんでしょうね」

 むろんホテルでクーポンを受け取れない客は怒り心頭だ。

 混乱の病巣である事務局は東京・西新橋に設置されている。国の委託を受けて事務局を構成しているのは、「ツーリズム産業共同提案体」。日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)など業界団体に加え、公益社団法人の日本観光振興協会を除けば、JTBや、近畿日本ツーリストの持株会社・KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズなど大手旅行業者がメンバーだ。企画競争の末に委託を勝ち取った彼らの実態は、

「構成団体が職員や社員を出向させている。中でも業界最大手、JTBの社員が中心を占めています」

 と声を潜めるのは、さる大手旅行会社の幹部社員。

「しかし、評判は最悪ですよ。寄せ集めチームには手に余るのか、とにかく連絡や伝達が遅すぎる。GoToトラベルに東京が参入する際も、9月11日に国交大臣が記者会見で表明したんです。で、準備を進めようとしていたんですが、事務局からは“大臣はああ言ったけど、まだわからない”と連絡が来た。その後も連絡がないまま、9月18日、大臣が『本日正午予約受付解禁』と発表した後になってようやく連絡があったほど。ルールもしょっちゅう変えるから、我々は混乱しっぱなしです」

 この事務局メンバー、国から出る日当が2万〜3万円。月に20日働けば、40万〜60万円超と、おいしい仕事だ。それぞれの団体にとっても、国がこの間の人件費を肩代わりしてくれるのだからこれもまたおいしい。

3855名無しさん:2020/10/16(金) 11:24:36
>>3854

 その枠組みの中で、

「事務局に加わる旅行業者は、どうも自らの会社に有利な仕組みで事業を運ぼうとしているように見えるんです」

 とは、前出の幹部社員。

「典型的なのは、予算配分。事業予算は1兆3500億円。それを各旅行業者に割り振り、それぞれの業者がその額の旅行商品を売り切ったら終了となる。そして、その配分は昨年度の旅行の取扱額によって決められたんです。当然、JTBが一番で、事務局に入る大手会社がそれに続く一方、中小は少なくなりますよね。配分額を使い果たしたらキャンペーンは終わりですから、大手が最後まで残って独り勝ちになる、という構図が透けて見えます」

 中小泣かせ、という意味では、加えてこう指摘する。

「この事業では、我々業者は、お客様から割り引いた代金をいただき、宿泊施設や交通機関には満額を支払う。その差額を後日、事務局から受け取る仕組みになっている。しかし、その差額が補填されるのが遅いんです。GoToがスタートした7月分の金もまだもらえていないくらいで。我々大手はまだ体力があるからともかく、中小の代理店などは日銭に困っていますので、資金繰りがショートしてしまう、という悲鳴はたくさん上がっていますよ」

 そもそも、事務局に入った大手は、自然、GoToがどんな仕組みになるのかを先行して知ることができ、そのためのシステムを組む準備が可能。他方、中小は発表があって初めてそれを知るしかない。そこから準備しても、時すでに遅し。つまり、

「選手が同時に審判をやっているようなもの」(同)

 コロナの余波で本当に困窮しているのは、中小の旅行業者。ここを優先的に救済しなければいけないのに、この構図ではむしろ高笑いするのは体力のある大手だ。

3856名無しさん:2020/10/16(金) 11:25:10
>>3855

二階幹事長と旅行業者の密着
 そして付言すれば、高笑いは、「観光族のドン」二階俊博幹事長も同じ。二階氏と「二階派」メンバーが党内でGoToを積極的に進めた一方、前出の「共同提案体」関連団体から多額の献金を受けてきているのは既に報じられている。そもそも、二階氏自身、「共同提案体」の構成団体のひとつ「ANTA」の会長だ。まさに“我田引水”。

「二階さんと旅行業者の密着ぶりはすごい」

 と言うのは、さる自民党関係者。

「二階さんはこれまでのべ1万人を超える訪問団を率い、中国、韓国や東南アジアを訪問。習近平はじめ各国首脳と面談し、力を誇示してきました。このツアーの手足となったのが、『共同提案体』メンバーの団体。彼らも一人十数万円の旅行を仲介することで、莫大な利益を得ました」

 自らが主導したシステムで密接業者が潤う。両者のWIN-WINの関係は、より強固になったと見える。が、その陰で泣くのは……。

「宿泊業者をはじめ、観光業者はもうGoToがなければ先が見通せないというレベルまで疲弊しています」

 とは、ホテル評論家の瀧澤信秋氏。

「そのGoToも事務局が上手く回らず、それに加えて、大手に有利では、不満と疲弊は増す一方でしょう。とにかく、国や事務局は現場の声を受け止め、どうか彼らを救えるような制度を運営してもらいたい」

「週刊新潮」2020年10月15日号 掲載

新潮社

3857名無しさん:2020/10/16(金) 11:26:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f945a6f64ba10b845b91fc48fbf2d2a39430fc7
「菅総理」を抱き込む怪しい「政商」の正体 特捜部のターゲットになったことも
10/16(金) 5:58配信

 菅政権が発足するにあたって行われた人事の中で、唯一のサプライズと言っていいのではないか。

 安倍政権に批判的な立場をとっていた前共同通信論説副委員長の柿崎明二(めいじ)氏(59)の首相補佐官就任。直前まで報道機関にいた人物を首相補佐官に起用するのは史上初だというから異例の大抜擢である。首相と同郷の秋田県出身。毎日新聞を経て1988年に共同通信に入社し、政治部時代に野中広務元自民党幹事長から、当時1期生だった菅総理を紹介されて知り合ったという。が、柿崎氏が菅政権で政策の評価・検証を担当する首相補佐官に起用されたのは、菅総理との“付き合いの長さ”だけが理由ではない。その背景には一人の人物の存在があるのだ。

 政治系シンクタンク「大樹グループ」の矢島義也会長(59)。政官財界から芸能界まで幅広い人脈を有し、「永田町のタニマチ」「政界のフィクサー」の異名を取る人物だ。その人となりは後で詳述するが、矢島氏が誇る人脈の根は、マスコミ界にも広がっている。

「矢島さんは年に数回、『大樹会』と称される会合を催しています。会合の相手は主にマスコミ。テレビ局や新聞社の政治部幹部、週刊誌の記者などが顔を出すのですが、この会合のマスコミ側の中心人物が柿崎さんなのです」

 と、会合に出席したことがあるマスコミ関係者。

「会合の場所や記者の顔ぶれはその時々で違います。霞が関にあるビルの屋上でバーベキューをやったこともありますね。そのビルは松野(頼久・元代議士)さんが経営する会社が所有しており、最上階の9階には大樹グループの関連会社が入居していました。バーベキューで出された肉はサシの入った高級なものばかりで、お酒に関してはビールやワインの他、シャンパンも用意されていたと思います」

 その日の会費は1人5千円だったという。

「いつも会話の中心にいるのは矢島さんなのですが、その話の“流れ”を作るのは柿崎さん。真面目な政治や政局の話というより、仕事と関係のない笑い話が多かったと思います。もちろん、個々に矢島さんに聞きたいことがある人は隣に座って小さな声で相談したり、離れた場所で“密談”したりもする。矢島さんは一切お酒を飲まず、1次会だけで帰ります」(同)

 ちなみにこの会合には、本誌(「週刊新潮」)記者も何度か顔を出したことがある。

 政府関係者が言う。

「柿崎さんが矢島と親しいということは永田町では知られた話です。その上で柿崎さんを首相補佐官に起用したということは、背景に矢島が絡んだ人事と言っていい。菅総理は柿崎さんと矢島にメディアコントロールの役割を期待しているのでしょう」

3858名無しさん:2020/10/16(金) 11:26:27
>>3857

 菅総理の「肝いり政策」のカギを握る別の重要人物を総理に紹介したのも矢島氏である。その人物とは、ネット証券最大手「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長。ホリエモンこと堀江貴文氏のニッポン放送買収騒動の際にフジテレビ側の「ホワイトナイト」として登場した人物として記憶している方も多かろう。その北尾氏が菅政権を支えるキーマンとして急浮上したのは、総理が推し進める複数の政策に深く関わりを持っているためである。

 その一つは、本誌が8月27日号でいち早く報じた「国際金融センター誘致計画」。中国による統制強化が進む香港から金融機能が流出するのを「好機」と捉えた菅総理は、日本にその受け皿都市を整備する計画の検討を周囲に指示した。そこまでは良かったのだが、菅総理が受け皿都市の候補として提案したのは、世界3位の金融センターである東京ではなく、なぜか大阪と福岡だった――記事ではそうしたことをお伝えした。

「北尾さんは菅さんと歩調を合わせるかのように、大阪、神戸に国際金融センターを誘致する構想を掲げ、インタビューでは『日本の都市が国際金融センターの地位を獲得する最後のチャンス』などと語っています。また、8月上旬に北尾さんは大阪府の吉村洋文知事と会談。その際、吉村知事は金融都市構想に『大賛成』と話したそうです」(金融業界関係者)

 北尾氏の“援護射撃”はこれに留まらず、

「SBIは他企業に先んじて香港からの撤退を検討し始め、その旨をメディアに報じさせることにより、香港から大阪へ、という動きを自ら先導しています。もちろん、関西への国際金融都市誘致が成就したあかつきには、SBIがその『仕切り役』を担うことになるでしょう」(同)

 国際金融センター誘致計画についての記事を本誌が掲載した後、安倍前総理が退陣表明。総裁選に打って出た菅総理が麻生副総理兼財務相の支持を取り付けた背景に、麻生氏の地元である福岡を金融センターの誘致候補先としていたことがあったのは間違いなかろう。菅総理誕生後、「福岡案」が具体的に動き出しているのはその証左である。

「9月29日、福岡に国際金融機能を誘致するための組織『TEAM FUKUOKA』の設立総会が行われました。この組織の会長に就任したのは麻生副総理の弟で『麻生セメント』会長の麻生泰(ゆたか)氏です」(福岡経済界関係者)

 福岡が国際金融都市に相応しいかどうかはともかく、麻生副総理がその利権の「種」を育てようとしていることだけは確かなようだ。

 菅総理の誕生によって具体的に動き始めた「利権」は他にもある。「地銀再編」と「第4のメガバンク構想」。SBIの北尾氏はそこでも総理と強固なタッグを組もうとしている。

「地方の銀行は将来的には数が多すぎる」

 9月2日、総裁選への出馬表明会見でそう述べた菅総理は、翌日の会見でもこの話題に触れ、

「再編も一つの選択肢」

 と発言した。さらに同日、菅総理は北尾氏に連絡し、「地銀連合構想」の取り組みを続けるよう要請したというから、この件で手を組むことを隠すつもりもないようだ。

「北尾さんは昨年9月に島根銀行と資本提携したのを皮切りに、福島銀行の筆頭株主となったほか、立て続けに福岡の筑邦銀行、静岡の清水銀行、福島の大東銀行といった経営不振の地銀株を底値で買い叩いてきました。そして、それらの地銀を『SBI地銀HD』傘下に移行。SBIのノウハウを生かして再生させる、と主張しています」(全国紙経済部記者)

 その一方、「第4のメガバンク構想」についても着々と準備を進めており、

「菅さんが総裁選に出馬する直前、北尾さんは『地方創生パートナーズ』なる企業を5億円出資して新たに設立し、自ら社長に就任しています」

 と、先の金融業界関係者。

「その他の出資者は菅さんの地元の横浜銀行を核とするコンコルディア・フィナンシャルグループ、安倍前総理の地元の山口銀行を核とする山口フィナンシャルグループ、そして、以前から“メガバンクの仲間入り”が悲願だった新生銀行などです。こうした錚々たるメンバーを巻き込み、三菱UFJ、三井住友、みずほのメガ3行に肩を並べる『第4のメガバンク』を誕生させようとしている」

 北尾氏は“自分の時代が来た。日本の金融業界の構図は一変する”と周囲に話しているというが、菅総理側にもメリットはある。

「地銀はそれぞれの地域の名門企業であり国会議員とも繋がっている。菅さんはその命脈を握ることにより、全国津々浦々に政治力を行き渡らせられる。また、菅印のメガバンク誕生となれば物心両面で菅さんの権力の下支えとなります」(永田町関係者)

3859名無しさん:2020/10/16(金) 11:26:52
>>3858

明らかになった「暗部」
 金融を巡って共同歩調を取る菅総理と北尾氏は4年ほど前に催された宴席に揃って顔を出している。その宴席の主役こそ、先述した「大樹グループ」の矢島氏だ。

 矢島氏の「結婚を祝う会」が開かれたのは2016年5月。そこには菅総理と北尾氏だけではなく、政官財界から錚々たるメンバーが顔を揃えた。

「菅さんは主賓。総理だった安倍さんがわざわざビデオメッセージを寄せ、乾杯の挨拶は当時自民党総務会長だった二階(俊博)さん。当時の林幹雄・経産相、遠藤利明・五輪担当相、加藤勝信・女性活躍担当相らの姿もありました。野党からは野田佳彦前総理が主賓格で出席。細野豪志、山尾志桜里、安住淳各代議士も来ていました」(永田町関係者)

 埼玉県知事や三重県知事といった自治体首長の他、

「官界からも幹部が多数出席しています。最も多いのは財務省で、その中には後のセクハラ事務次官、福田淳一氏の姿もあった。総務省、外務省、経産省、文科省などの幹部もいた。また、後に『定年延長問題』を取り沙汰されることになる黒川弘務氏も法務省官房長として出席しています」(同)

 矢島氏が政官界に張り巡らせた人脈を誇示するかのような会だったのである。

 長野県出身の矢島氏。地元の高校を卒業した後社会に出た彼は、30代後半だった頃に芸能界を揺るがす騒動を引き起こしている。

〈乱交パーティー「女衒芸能プロ社長」の正体〉

 写真誌「FOCUS」の99年7月21日号にはこんなタイトルの記事が掲載されているが、ここで芸能界の女衒として登場する人物こそ、矢島氏である。

「騒動の発端は月刊誌『噂の真相』の記事。東京のマンションの一室で週に1回ほど乱交パーティーが行われており、有名俳優や人気アイドルが参加していた、との内容でした」

 芸能記者はそう振り返る。

「タレントの相手をしていたのは女子大生やOLなどで、そのパーティーを主催していたのが、矢島氏だったのです。当時は矢島義也ではなく、義成と名乗っていました」

 かような人物が、後に時の官房長官を主賓として自らの結婚式に呼べるほどまでに“成り上がった”のだ。

 矢島氏が現在の大樹総研の前身である「S&Y総合経済研究所」を設立したのは「乱交騒動」の8年後の07年。Yは矢島氏の頭文字、Sは元民主党代議士で現在は浜松市長を務める鈴木康友氏を指す。

「当時、選挙に落ちて浪人中だった鈴木さんのために会社を作ったと言われています。その後、矢島さんは、鈴木さんと松下政経塾の同期である野田佳彦元総理に食い込み、政官界に人脈を広げていきました」(先の永田町関係者)

「結婚を祝う会」で矢島氏が誇った凄まじい人脈は、その集大成と言えよう。

「矢島さんは『矢島会』と称される会食を政治家や企業家と行っている。『矢島会』には『表』と『裏』があり、若手政治家が参加するのが『表』。一方、『裏』には、萩生田光一文科相や加藤勝信官房長官、三原じゅん子厚労副大臣など、結構な顔ぶれが参加します」(同)

 矢島氏はこうした人脈をどう金に変えているのか。

「元神奈川県藤沢市長で『大樹コンサルティング』の海老根靖典社長はインタビューで『全ての政党と深く関わりがあり、中央官庁とのいろいろなネットワークも持っていますので、政治的な働きかけができることは大きな強み』と臆面もなく豪語しています。これが、コンサル業として役所を動かしたり補助金を引き出すための最大の武器となっている」(経済誌記者)

 儲けのカラクリには不透明な部分が多いが、18年には「暗部」の一端が明らかになった。

「細野豪志代議士が『JC証券』から5千万円を受け取っていたことが発覚。選挙のための裏金と疑われた。この騒動の黒幕と言われたのが矢島氏でした」

 と、全国紙社会部記者。

「『JC証券』の親会社の『JCサービス』は太陽光事業などを手掛ける名目で投資家から200億円余りの金を集めたものの、事業は頓挫し、投資被害が発生。この『JCサービス』は矢島氏のコントロール下にある企業で、業務委託費などの名目で大樹総研に約5億円を支払っていた。この件には東京地検特捜部も興味を持ち、一時は本気で捜査していました」

3860名無しさん:2020/10/16(金) 11:27:17
>>3859

「人間交差点」
 捜査がストップした背景に菅総理の存在があったのではないか、との見方も一部では出たが、果たして、両者はいかなる関係なのか。

「矢島さんを菅さんに紹介したのは鈴木康友浜松市長です。鈴木さんが国会議員だった時、国会の席が菅さんと近かったことから仲良くなり、その後、矢島さんを紹介した。それが十数年前のことです」

 と、大樹グループ関係者は明かす。

「菅さんは自民党が下野していた時に国対副委員長を務めているのですが、その時ずいぶん矢島さんに世話になったようです。また、矢島さんは『菅さんと二階さんを繋いだのは俺』と豪語していますが、実際、4年ほど前、矢島さんは菅さんに『二階さんと食事してみて下さい』と提案したと聞いています」

 その時々で別の人物も交えながら年に数回は会っていた菅総理と矢島氏だが、

「細野さんの件が表沙汰になった頃から、菅さんは矢島さんと距離を置くようになった。また、人の目や耳を気にして『矢島』や『大樹』という言葉も使わないようになり、矢島さんの会社が銀座にあることから『ギンザ』と、隠語で呼ぶようになりました」(先の永田町関係者)

 矢島氏との関係について菅事務所に聞くと、

「さまざまな分野の方と意見交換などをして見識の涵養に努めています」

 との回答が寄せられた。

 一方、取材に応じた矢島氏に菅総理について聞くと、

「仲良くしていた人の周りに菅さんもいて、食事をしたりしているうちに、すごい人物だなと思うようになりました。ただ、まさか総理になるとは思っていなかった。一番嬉しかったのは、3、4年前に菅さんの会合の相手がインフルエンザでドタキャンになった時に電話が来て『今日予定ある?』と聞くから『ないです』と答えたら『たまには二人でメシ食わないか』と言ってくれて……」

 知り合いの企業からの依頼で菅総理との会をセットしたこともあるというが、

「菅さんと近いからどうだ、と自慢する気は全くありません。カッキー(柿崎氏)だってそうです。たまたまそれぞれ菅さんと付き合いがあり、何度か菅さんの席にカッキーも私も同席することはありました」

 北尾氏については、

「私が『これからの企業では北尾さんが大事』と提案すると、菅さんの方から『一度セットして』と。それからは菅さんと北尾さんで直接やっていますよ。与野党の政治家がいて大企業のトップがいて、私は言われた通り人間交差点をやっているだけ。謎のフィクサーでも何でもなくて、人と人を結び付けて世の中が良くなればいいですね、というのが私の考えです」

 柿崎首相補佐官、SBIの北尾氏、そして菅総理。その背後で蠢く「令和の政商」の“真の目的”が見えるのはいつの日か――。

「週刊新潮」2020年10月15日号 掲載

新潮社

3861名無しさん:2020/10/16(金) 14:21:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/db3c7be00bb6f23ffe10dcd2e0d8bc4421006da8
竹中平蔵氏・三浦瑠麗氏ら委員に 政府の成長戦略会議
10/16(金) 12:00配信

 政府は16日、菅政権で新たに立ち上げた「成長戦略会議」(議長=加藤勝信官房長官)のメンバーを発表した。有識者委員として慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長ら8人が入る。

 安倍政権下で成長戦略づくりを担ってきた未来投資会議を廃止し、議論を引き継ぐ。菅義偉首相をトップとする経済財政諮問会議と連携して改革の具体化を進めるといい、今夕に菅首相も参加して初会合を開く。

 その他の有識者委員は、金丸恭文フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙悟SOMPOホールディングス社長、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三村明夫・日本商工会議所会頭。

 この日の閣議後の会見でメンバーを発表した西村康稔経済再生相は「ディスカッションにウェートを置いてやっていこうという菅首相の方針がある。しっかりと成長戦略を議論していきたい」と話した。(山本知弘)

朝日新聞社

3862名無しさん:2020/10/17(土) 11:01:36
>国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。

>改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663421000.html

【詳報】森友学園 改ざん経緯説明の音声データ その内容は
2020年10月14日 18時08分

森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。

報道機関に公開された音声データは去年3月、赤木俊夫さんの自宅を一周忌の弔問に訪れた近畿財務局の直属の上司が雅子さんに話した内容を録音したものです。

この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。

「売り払いをしたのは僕です」
雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。

「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵(かし)が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。

国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。

ただ値引き額が妥当なのかどうかついては「この8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです」と打ち明けていました。
「作業量を減らすためにやった」
そして決裁文書の改ざんについても当時、財務局がどのような状況になっていたのか話していました。

改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。
「赤木さんは涙を流しながら抵抗」
改ざんを指示されたときの赤木さんの様子について「初めから赤木さんは抵抗しました。正直涙を流しながら抵抗していました。本省にもちろん僕自身も抵抗はしていたんですけども止めきれなかった」と述べ一緒になって本省からの指示にあらがうことをしなかったと説明しました。

さらに赤木さんが、改ざんを詳細にまとめて職場に残していたと明かしています。

上司は「ファイルにして赤木さんがきちっと整理している。全部書いてある。何が本省の指示か。前の文書であるとか修正後のやつであるとか何回かやり取りしたようなやつがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう過程でやったのかが全部わかる」と述べていました。

3863名無しさん:2020/10/18(日) 21:57:03
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200915/pol2009150001-n1.html
「菅内閣」の人事&日程「本命・対抗・穴」 橋下氏と河野氏のサプライズあるか
永田町・霞が関インサイド
2020.9.15

 9月16日に発足する「第1次菅義偉内閣」人事、さらに衆院解散・総選挙など今後の政治日程の見立てである。競馬の予想屋ではないが、人事も日程も「本命、対抗、穴」で占ってみる。

 【官房長官】本命・森山裕自民党国対委員長、対抗・萩生田光一文科相、穴・河野太郎防衛相。

 【総務相】本命・橋下徹元大阪市長、対抗・野田聖子元総務相、穴・高市早苗総務相(続投)。

 【経産相】本命・梶山弘志経産相(続投)、対抗・小渕優子元経産相、穴・稲田朋美幹事長代行。

 【厚労相】本命・加藤勝信厚労相(続投)、穴・田村憲久政調会長代理。

 【経済再生相(コロナ対策相)】本命・西村康稔経済再生相(続投)。

 【防衛相】本命・河野防衛相(続投)、対抗・岸信夫元外務副大臣、穴・長島昭久元防衛副大臣。

 【環境相】本命・小泉進次郎環境相(続投)、対抗・丸川珠代元環境相。

 【官房副長官(政務=衆院)】本命・坂井学副幹事長、対抗・小泉環境相。

 【同(政務=参院)】本命・石井準一参院幹事長代理。

 ちなみに麻生太郎副総理・財務相、茂木敏充外相、赤羽一嘉国交相の留任は確定的である。

 【自民党幹事長】本命・二階俊博幹事長(続投)。

 【政調会長】本命・甘利明税調会長、穴・岸田文雄政調会長(続投)。

 【総務会長】本命・塩谷立(りゅう)元総務会長、対抗・森山国対委員長。

 【国対委員長】本命・松本純同代理、対抗・佐藤勉元国対委員長、穴・山口泰明組織運動本部長。

 【選対委員長】本命・下村博文選対委員長(続投)。

 【参院幹事長】本命・世耕弘成参院幹事長(続投)。

 こうしたラインアップに目を通すと分かるように、主要閣僚のほとんどが留任である。菅氏が9月2日の総裁選出馬会見で、安倍晋三首相の基本政策を継承すると表明したことから、当然と言えば当然だ。

 そこで注目されるのが、“菅好み”のサプライズ人事があるのかである。

 将来性と高い人気からの「河野官房長官」と、発信力と胆力の観点からの「橋下総務相」の可能性に関心が集まっている。だが、「地雷原」の橋下氏にはリスクがあり、河野氏は「脇の甘さ」が問題である。

 政治日程は首相を選出する臨時国会が16日から3日間。そして、衆院解散を前提とした第203回臨時国会召集は10月1日であり、首相所信表明演説、各党代表質問を終えて途端に解散となる。

 【総選挙】本命=10月20日公示・11月1日投開票、対抗=10月13日公示・25日投開票。いずれにしても、誤差の範囲内だ。(ジャーナリスト)

3864名無しさん:2020/10/19(月) 12:08:48
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20201019-00203553/

中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち
遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
10/19(月) 7:00
中国の国旗 五星紅旗(写真:ロイター/アフロ)

 ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して2,3例ほど考察を試みる。

◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験
 まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。

 最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。

 そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃  習近平は何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。

 当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。

 中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることができ、執念のように整合性を求めて論理構築に専念していた。

 ところが、どうしかことか――。

 それは正に2018年9月のことだった。

 突如、「千人計画」を中国のネット空間で中国語簡体字を用いて検索しようとすると見当たらなくなってきた。自分のパソコンがおかしくなったのかもしれないと、パソコンの「修繕」を試みたりしていたところ、「千人青年プロジェクト審査小組(グループ)」の名において「(募集やプロジェクトの成果を発表する場合など)文字で通知する時には“千人”という文字を使わないように」という通達があるのを発見した。

 しかしその通達は一瞬で消えた。

 幻を見ているのか、それともやはり私のパソコン機能が、使い過ぎでおかしくなったのかもしれないと横目で見ながら、「中国製造2025」の他の重要事項に関して執筆を進めていた。

 というのは、その時点で既に「千人計画」に関しては書き終わっていたし、次に「万人計画」に入ったので、「千人」と言わなくなったのだろうと頭の一部で情報処理をして、同年11月には本の原稿を書き終え、年末に出版された(本の奥付では2019年1月11日となっているが、実際には2018年12月末には本屋に並んでいた)。

◆背後には連邦捜査局FBIの捜査
 まるで幻覚のような現象の原因は、2019年になって明確になってきた。

 アメリカ司法局管轄の連邦捜査局FBIが「千人計画」研究者を重点的捜査の対象としていて、そのリストを作成している情報を中国がつかみ、「千人計画参加者を逮捕投獄の対象としている恐れがある」と、中国側が警戒しているという情報をつかんだのだった。

 特に2019年11月19日に米議会上院は、中国の人材リクルート計画(China’s Talent Recruitment Plans)に関する報告書を発表し、その中で千人計画(Thousand Talents Plan)に危険性と安全保障に関する脅威があると強調している。

 この時点から中国大陸のネットでは、「千人計画」を簡体字で入力して検索すると、完全に一つもヒットしないという「完全削除」が行われていた。

 ちなみに現在、「千人計画」というキーワードを簡体字で入力して検索すると、「大変申し訳ありません。“千人計画”に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが出て来るだけだ。

 ヒット数はゼロである。

3865名無しさん:2020/10/19(月) 12:10:12
>>3864

しかし「千人計画」を香港などで使われている繁体文字である「千人計劃」で入力すると、少しではあるが、中国大陸のネットでもヒットするページが存在はするという奇妙な現象も見られた時期がある。しかしそれも今現在、念のため検索してみたところ、やはり簡体字同様に「大変申し訳ありません。“千人計画”に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが表示される。

 中国のネットでは、「千人計画」は完全に消されたのである。

◆それでていて残っている元日本学術会議会員の「千人計画」参加者情報
 中国側の手落ちなのか、それとも「日本はまだ分かっていない」という警戒感の緩みなのか、かつて日本学術会議の会員で、「千人計画」のリクルートにより中国に渡って中国で大活躍している日本の研究者の情報には、なんと「千人計画」という言葉が残っている。

 かなりの数の元日本学術会議会員が中国で活躍し、中国の科学技術の発展に貢献しているが、その中のお一人を例に挙げてお示ししたい。

 その人の名は福田敏男。中国のウィキペディアに相当する「百度百科」をはじめとする多くのサイトで紹介されている。

 因みに「百度百科」で紹介されている福田敏男の情報をお見せしよう。ご覧のようにここには「当選日本科学議院成員(日本学術会議のメンバーに当選)」という言葉があり、さらにそのページの下の方に「学術論文」という項目のところの4番目には呉星鋒という人が書いた「ソフトロボットの開拓者――北京理工大学“外専(外国人専門家)千人計画”の専門家・福田敏男独占取材」というのがある。

 つまり、ネットで「千人計画」を入れてヒットするページはゼロなのに、「福田敏男」で入っていって詳細に読むと、その中に削除検閲する前の情報が、まだ潜り込んでいるということだ。

 実態を知るために、もうお一人の例をご紹介してみよう。

 その名は新井健生。大阪大学名誉教授で元日本学術会議会員だった。リンク先の2頁目の[ナノ・バイオ技術ウィービング小委員会]の2番目にお名前がある。

 この方は中国のウィキペディアに相当する百度百科で紹介され、日本の元通産省におられたことが書いてあるので、日本の国策に関してもよくご存じだろうと思われる。2016年9月から北京理工大学に就職しておられるようで、北京理工大学のHPでも紹介されている。直接日本学術会議が推薦した形跡はないが、2015年に日本学術会議が中国科学技術協会と覚書を結んだ後であることも気になるところだ。

 さらに中国の「国策」というページでも「日本の著名な科学者:中国の正しい道を歩み、中国に重要な成果をもたらし、奇跡を生み出した」というタイトルで紹介されている実に権威のある研究者だ。ただし、これらの情報には「千人計画」という文字はない。

◆科学者に罪はなくとも、研究成果は中国に
 これらの情報から何が見えるかというと、科学者個々人には罪はないし、「罪の意識」を覚えているかとなると皆無だろうと推測されるものの、しかし研究成果が中国に渡り中国に貢献したとなると、その成果を中国政府がどう使うかは中国の自由になるということになる。

 そのことが重要だ。

 一方、研究者は十分な研究費と研究の場が与えられれば、研究に没頭したいと思うのは当然のことだろう。

 自分の研究欲が満たされ、研究成果を評価してくれれば、それ以上の喜びはない。研究を追及していきたいと思う心は純粋で、何が何でも研究を続けたいと渇望する。その心理状態と渇望の強さは、いやというほど理解できる。

 しかし私たちは無邪気な少年少女ではない。

 人類の未来と、日本国民であるなら日本国民の未来にも思いを馳せて研究に従事し、経済活動にも当たらなければならないという、日本人としての自覚のようなものは、あって然るべきだろう。

3866名無しさん:2020/10/19(月) 12:10:41
>>3865

学問の自由は保障されなければならないが、その自由が、やがて「言論の不自由」につながる世界を招きつつあることに気が付く英知は持っていなかればならないのではないだろうか。

 マリー・キュリーは研究に没頭し、無垢な研究心からラジウムの発見に至り、それが人類を滅亡させる原子爆弾製造のきっかけを作る結果を招いたことは周知の事実である。

 いま米中が覇権争いをしていて、中国の軍事力はアメリカの軍事力を(造船技術やミサイル技術などにおいて)超えているという報告書がアメリカのペンタゴン(国防総省)から出ている状況だ。

 中国のハイテク分野の技術が上がれば、当然それは軍事力に反映され、経済力が上がっても、その分だけ多く軍事費に注ぐことができるので、中国の軍事力増強につながる。

 したがってビジネスにおいても研究においても、私たちは自分が一生懸命良かれと思ってやっていることが、国際社会における何につながっているのかを直視しなければならないだろう。

 自民党の二階幹事長は「中国とは仲良くすべきだ」と主張し続け、今もなお「習近平国家主席の国賓来日」を歓迎しているようなので、日本政府からして「時勢を見誤るな」と言いたいのである。もし二階幹事長が自説を今も継続して主張しておられるとすれば、少なくとも自民党には日本学術会議に対して何か(こういった視点からの)異論を唱える資格はないと言っても過言ではない。

 また国立大学の独立行政化により科研費の在り方が激変してしまい、日本人研究者は研究費を提供してくれるところになびかざるを得ない状況を作ったのも日本政府であることも直視しなければならないだろう。したがって菅内閣が行革を唱えたとしても、政府の根本姿勢を自らが省みないとならないはずだ。

 なお、「千人計画とは何ぞや」の真相に関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃』で詳述したが、機会があればコラムでも取り上げたいと思っている。

3867名無しさん:2020/10/21(水) 00:22:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/2291c8959f55c38e62af9db31c7ce62f5407af8e
ブーメラン恐れ? 菅総理の著書改訂で「公文書管理」の記述消える 「削る必要はなかった」
10/20(火) 19:12配信

 政権発足後、初めての外遊でベトナムとインドネシアを訪問中の菅総理大臣。そんな菅総理の著書『政治家の覚悟』が20日に発売された。

 野党議員時代の2012年に刊行した単行本を改訂した新書で、全244ページ。官房長官時代のインタビューが追加収録される一方で、「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章は削除されている。

 2012年に単行本として発売された『政治家の覚悟 官僚を動かせ』は、菅総理の就任後、ネット上で高額で取引されていたという。今回の改訂版で削除されたのは、旧民主党の政権運営などを批判した章。この中で、東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視し、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と公文書管理の重要性を訴えていた。

 そして、きょうの加藤官房長官の会見でもこの本が話題に上がった。加藤官房長官は「総理が政治家として出版された著書なので、政府の立場としては発言は差し控えたい」とした上で、「公文書を適正管理するのは重要である。引き続き、行政の適正かつ効率的な運営や国民の皆様への説明責任を果たすべく、公文書管理法のルールにのっとり取り組んでいきたい」と述べた。

 公文書管理の記述が消えたことについて、BuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は「右か左か、保守か革新かは関係なく、公文書をきちんと残すというのは民主主義の土台。未来の人たちが“この時、何があったんだろう”と検証する時に、その資料がないと困る。本にもともと入っていた記述はとても良いことを言っていたし、削る必要はなかったので残念だ。官房長官時代に記者会見で書籍のこの発言について突っ込まれていることもあって、“ダブルスタンダード”“ブーメラン”だと言われることを避けるために削除したのかなと思う。言行不一致という批判を受けた時に、発言を変えるか行動を変えるか。今回は行動を変えたくないので発言を削除したのかな、と思ってしまう」との見方を示す。

 また、中曽根元総理の書籍の「政治家の人生は、その成し得た結果を歴史という法廷において裁かれることでのみ、評価される」という発言を紹介し、「その言葉の通り、中曽根さんは生前の活動記録を国会図書館に寄託している。新聞報道によると、秘書には『いいところだけ出すと歪みが生じる。全部出さないと公正な判断ができなくなる』と語っていたという。中曽根さんは毀誉褒貶の激しい人だが、菅さんにとっては保守政治家の大先輩であり、自民党の先達でもある。(中曽根元総理の葬儀で)政府は最高裁や大学に弔意を表明するように要請したが、それよりきちんと公文書を残して後世の歴史の審判に委ねるという中曽根さんの政治姿勢を見習い、受け継いでいってほしい」と述べた。
(ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)

3868名無しさん:2020/10/21(水) 17:47:15
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10211659/?all=1


中国「千人計画」に参加する日本人研究者 “働けるなら日本で…”の本音
国際 中国 週刊新潮 2020年10月29日号掲載

習近平
習近平政権の狙いは……(他の写真を見る)

「中国へ行くしかなかった」
 世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。

 ***



「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」

 中国トップ10に入る最難関大のひとつである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授(43)。給与は日本の国公立大の准教授クラス(平均年収700万円前後)だというが、研究費や“ボーナス”は潤沢に用意されている。

「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」

 実際、日本と中国では科学技術の予算に大きな差がある。20年前は共に約3兆千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3988億円と大きく飛躍し、日本の6倍以上となっている。

ノーベル賞・大隅良典教授の見解は

「週刊新潮」2020年10月29日号

ネット書店で購入する
「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」

 と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏(75)。日本の研究環境にはこう警鐘を鳴らす。

「日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います」

 10月22日発売の「週刊新潮」では、千人計画に参加した多くの日本人研究者の声とともに、図らずも露呈した我が国の研究環境の惨状を詳報する。

3869名無しさん:2020/10/23(金) 11:58:24
https://web-willmagazine.com/politics/9hDK5
【安積明子】菅首相指名 こぼれ話(安積明子《あづみん》の永田町ウォッチ⑲)
公開日:2020年9月20日 更新日:2020年9月23日
えっ、参院自民党の会長が首班指名時に白票? 一体なぜ?

 9月16日に菅義偉第99代内閣総理大臣が誕生したが、参議院での首班指名では3名の議員が白票を投じている。無所属の柳田稔議員と須藤元気議員、そして参議院自民党の関口昌一会長だ。 

 国民民主党が解党した後、新・立憲民主党にも新・国民民主党にも参加しなかった柳田氏や、立憲民主党に離党届を出すも放置され、同党の解党によってようやく解放された須藤氏はともかく、なぜ参議院自民党の関口会長は「菅義偉」に一票を投じずに白票を入れたのか。関口会長になんらかの意図があったのか。それともなんらかの手違いか。ということで、さっそく参議院議員会館の関口昌一事務所に電話して聞いてみた。

 筆者「この度の首班指名で関口先生が白票を入れられたので、その理由を教えて下さい」

 秘書「えっ!そんなはずがありません」

 筆者「確かに白票を入れられているんですよ。参議院事務局の資料によると、関口先生は『菅義偉』には投票せず、『白票』に入れられたことになっています」

 秘書「それは参議院事務局の間違いです。参議院事務局に聞いて下さい」 

 ヤレヤレである。まず参議院事務局がこのような基本的なことを間違えるはずがない。それに万が一、参議院事務局が間違っていたとしたら、間違いを指摘して訂正を求めるのは議員事務所の仕事だ。しかも首班指名は国会議員の最も重要な責務で、そのような重大案件について初めて電話をかけてきた第三者に「あんたがやっといて!」と任せる話ではない。 

 それでもまあとりあえず、関口会長本人はどう説明するのかを聞いてみようと再度尋ねた。

 筆者「関口先生はご在席ですか」

 秘書「いえ、いまは院内の議員会長室です」

 筆者「関口先生に連絡はとれませんか」秘書「とれません!」 

 こういう場合の「とれない」とは、普通は「関口会長と連絡をとることは、同議員が極めて重要な会議中で物理的に不可能」ということになるのだが、どうやらそうではなく、単に「(面倒臭くて?)連絡したくない」ということだったようだ。実際にこのやりとりの後、産経新聞の速報がネットで流れ、「(菅氏の名前は)書いたが、間違えて予備の投票用紙を出した。他意があるわけではない」との関口会長のコメントが掲載されている。 

 なお、筆者が参議院事務局の資料を関口事務所に直接持参したため、問題の重大さをようやく理解してもらえたが、国会議員の事務所にしては危機意識がかなり低いと思った。ということで今回のコラムは、関口事務所に“歯に衣着せぬ”ものになっている。もっとも“奥歯にものが挟まった”ような書き方は苦手なので、歯科医でもある関口会長にはそこはご容赦いただきたい。

安積 明子(あづみ あきこ):ジャーナリスト
兵庫県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。
1994年、国会議員政策担当秘書資格試験合格。参議院議員の政策担当秘書として勤務の後、執筆活動を開始。夕刊フジ、Yahoo!ニュースなど多くの媒体で精力的に記事を執筆している。

3870名無しさん:2020/10/24(土) 23:50:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee06be25269ed8646d8923acbf21fe3e535b8f35
霞が関騒然…!首相秘書官室の「女主人」が「突然のクビ」の裏事情
10/24(土) 6:01配信

異例の人事
 「こんな細かい人事に介入するのは、歴代の総理でも初めて。安倍前総理も『そこまでしなくてもいいのに』と漏らしている」(官邸スタッフ)

 前の官房長官秘書官4人を首相秘書官に横滑りさせる、親しい記者で元共同通信社編集委員の柿崎明二氏を総理補佐官に就けるなど、就任早々異例の人事を繰り出している菅義偉総理。

 中でも霞が関と官邸関係者を驚かせたのが、首相秘書官室の事務仕事を担う女性職員を交代させたことだ。

 「首相秘書官室の女性職員は、電話応対、来客へのお茶出しなど雑務全般をこなすほか、番記者とのやりとりも担当する。

 総理が交代しても勤務を続けるのが通例で、官邸に出入りする様々な立場の人と知り合うので、いつしか『女主人』のようになる人も多い」(前出と別の官邸スタッフ)

 この9月まで、内閣府出身の女性職員二人がこの任に当たっていた。ところが、菅総理はいきなりその二人をクビに。

 入れ替わりで登用した新任者のうち一人は、官房長官室で自らに仕えてきた女性職員だった。内閣府幹部は「こちらの人材育成計画もあるのに、あまりに身勝手だ」と憤る。

 不可解な人事の裏には何があるのか。冒頭の官邸スタッフはこう言う。

 「菅総理は、安倍政権で自分が対立してきた今井尚哉・前政務秘書官と前任の女性職員が、今も連絡を取り合っているのではないかと疑って『飛ばした』と言われています」

 手にする権力が大きくなるほど、猜疑心もまた膨らんでゆく。

 『週刊現代』2020年10月17日号より

週刊現代(講談社)

3871名無しさん:2020/10/28(水) 01:01:52
長期的ビジョンどう描く? “各論メイン”の所信表明演説に見た“菅に菅なし” 元内閣官房副長官・松井孝治氏
10/27(火) 11:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b6cf36df713aa6f45d0f6767842242894e993a

菅総理が初の所信表明 25分のスピーチで語ったこと
10/26(月) 21:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/27021bfe799f91de8363440c48dfefcbb40cca6e

「ボキャ貧」菅首相を待ち受ける秋の臨時国会3つの試練 学術会議問題は「膠着状態」か〈週刊朝日〉
10/26(月) 8:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb0b2a5494a2660f6d9e1815dab839b67ac64a2a

3872名無しさん:2020/10/29(木) 20:50:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ebec7e29f864e62390352696dde379be30285a
本田氏、菅首相ブレーンを批判 安倍政権で内閣官房参与
10/29(木) 20:32配信

 安倍内閣で内閣官房参与などを務めた本田悦朗前駐スイス大使は29日、自民党若手議員が衆院議員会館で開いた会合で講演し、菅義偉首相のブレーンとして知られる小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長が主張する中小企業再編について「極めて危険だ」と異論を唱えた。

 アトキンソン氏は、政府の成長戦略会議の民間委員に起用されている。本田氏は「マクロ経済をあまりよく分かっていない。失業者がいっぱい出て日本経済は破壊される。必ずや失敗する」と批判した。 

最終更新:10/29(木) 20:32
時事通信

3873名無しさん:2020/11/01(日) 20:30:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6fafd5063fe838c6039407ee4f7df6d1d9ebd41
菅首相演説、国家像乏しく 「生活」に重点で独自色 学術会議はスルー〔深層探訪〕
10/31(土) 8:24配信

 菅義偉首相は就任後初めての所信表明演説で、携帯電話料金の引き下げや不妊治療への保険適用などを前面に押し出し、「国民生活」重視の独自色をアピールした。一方、目指す国家像は見えにくく、日本学術会議会員の任命拒否問題にも言及しなかったことから、野党は強く反発した。

 ◇「成果」急ぐ
 26日の衆院本会議場。首相は演説を「国難のさなかに国のかじ取りという重い責任を担うこととなった」と切り出し、まずは新型コロナウイルス対策と経済再生の両立に取り組むと表明。行政のデジタル化や携帯料金引き下げを掲げ、「結果を出して成果を実感いただきたい」と訴えた。

 演説では、期限を区切った項目も多かった。農林水産品の輸出戦略や観光需要回復に向けた政策プラン、次期「子育て安心プラン」、新たな男女共同参画基本計画などを列挙し、年末までに策定すると打ち出した。

 首相が就任から短期間で成果を出そうとしているのは、衆院議員任期満了まで1年を切っていることが念頭にある。国民に身近な政策をスピード感を持って実現し、来年1月の可能性も取り沙汰される衆院解散・総選挙を乗り切りたいとの狙いも透ける。

 ◇一丁目一番地
 一方、国家像への言及は乏しい。「あすへの責任」「戦後外交の総決算」など、自身の思想・信条を背景にして国の針路を示し続けた安倍晋三前首相とは対照的だ。

 そんな菅首相が提示した数少ないビジョンは「脱炭素社会の実現」。「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらす」。首相はこう訴えてみせた。

 安倍政権では今井尚哉首相補佐官(当時)ら経済産業省関係者がエネルギー政策を取り仕切り、今井氏と距離のあった首相も「遠慮して言い出せなかった」(首相周辺)という。政権が代わり、政府高官は「この目標が今の政権の一丁目一番地だ」と語った。

 学術会議問題については、自民党内からも「俯瞰(ふかん)的、総合的な判断というだけで済ますのも乱暴」(岸田文雄前政調会長)などと丁寧な説明を求める声が上がっていたが、首相は一言も言及しなかった。演説が終盤に入ると、野党席からは「学術会議はどうなった」とやじが飛んだ。

 ◇「が」の字もない
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「都合の悪いことは隠蔽(いんぺい)する、言及しない。安倍政権を悪い点で引き継いでいる」と批判。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「人事介入に一言の説明もない。学術会議の『が』の字もないのは驚いた」と反発した。

 野党は、28日から始まる各党代表質問と11月2日からの衆参両院予算委員会で、7年8カ月続いた安倍政権の継承を掲げる首相に、内政・外交の基本方針を厳しくただす方針だ。政府の新型コロナ対応のほか、学術会議問題では会員の任命拒否の判断に関与した杉田和博官房副長官の国会招致へ圧力を強める。

 ただ、学術会議問題は国民生活に直結する課題とは言い難く、野党幹部は「予算の無駄遣いが分かりやすかった『桜を見る会』に比べ、問題意識が伝わりにくい」と漏らす。立憲幹部は「41日間と会期は短いが、国会を開いていれば何が起こるか分からない」と述べ、首相らの答弁を注視する考えを示した。

3874名無しさん:2020/11/01(日) 20:34:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/673e3c624805608172830d6ab3d9f9b099651efb
【点描・永田町】「前例」の可否めぐる“ご都合主義”
11/1(日) 19:03配信

 菅義偉首相の初舞台となる臨時国会がきょう(26日)召集され、政権発足40日での国会論戦がスタートする。初の所信表明演説を受けた各党代表質問で与野党攻防の火ぶたを切るが、その中でキーワードとなるのが「前例」だ。首相が政権運営の重要な指針として「悪しき前例主義の打破」を掲げているからだ。政治的に大炎上している日本学術会議会員の任命拒否問題でも、首相はその理由に「前例をそのまま踏襲するのがいいのか」と語っている。確かに、官僚機構では「前例重視」が横行し、縦割り行政にもつながってきた。首相はそこに切り込み、政治家や官僚に意識改革を迫ることを「菅流政治の神髄」(側近)と位置付ける。

 首相は就任1カ月となった16日、記者団に「やるべきことをスピード感を持って実行していく」と語り、携帯電話料金値下げ、デジタル庁創設、不妊治療の保険適用のいわゆる“三大菅案件”の早期実現に強い意欲を示した。いずれも、前例や縦割り行政を飛び越える改革だが、こうした「国民に分かりやすい改革」(自民幹部)の実現に突き進む姿勢が、高い内閣支持率の要因になっている。

 ただ、学術会議任命拒否問題での「前例無視」には、当事者だけでなく国民的批判が渦巻く。任命拒否された6人の学者が、いずれも安倍晋三・前政権が成立させた新安保法制や特定秘密保護法などの反対論者だったため、「学問の自由への政治介入」との批判が噴出しているからだ。首相は「総合的、俯瞰的な判断」と繰り返し、16日の梶田隆章・学術会議会長との会談でも、任命拒否の理由は説明しなかった。しかも首相は推薦された会員名簿を「見ていない」と発言したため、事前調整したとされる事務方トップの杉田和博官房副長官が“主犯”視され、立憲民主など主要野党は杉田氏の国会招致を強く求める事態となっている。

 主要野党の要求に対し、自民党の森山裕国対委員長は「あまり前例がない」と拒否する構え。確かに、事務官房副長官の国会招致は特殊なケース以外は実現していない。主要野党は「悪しき前例の典型」(共産党)と反発するが、政府は「国会運営には口を出せない」と開き直る。任命拒否問題はネット上でも大炎上し、撤回を求める“ツイッターデモ”に書き込みが殺到したが、首相は撤回拒否を明言し、「人事についての説明は差し控える」との逃げ一点張りだ。

故中曽根氏葬儀では「前例尊重」
 頑なな首相の対応については、自民党内でも疑問の声が上がる。先の総裁選で惨敗した石破茂元幹事長は「任命拒否の具体的説明が必要」とし、村上誠一郎・元行革担当相は「言語道断、学問への畏敬の念がなさ過ぎる」と酷評する。その一方で、保守派議員からは学術会議の独善性を批判する声が噴出し、党機関で学術会議解体も含めた組織見直しに着手するなど、党内の意見対立も際立つ。首相の強権的対応への批判の強さから、各種世論調査でも就任時歴代3位の高率だった内閣支持率が低下した。しかし、首相の強い意向を受けて河野太郎行政・規制改革担当相や平井卓也デジタル担当相が推し進める「脱ハンコ」や「デジタル化」は多くの国民が歓迎しており、「菅政治」への評価も分断状態だ。

 そうした中、17日に都内のホテルで挙行された故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に絡めて、文部科学省が国立大学などに弔意表明を求める通知を出したことも「教育現場への政治介入」との反発を生んだ。政府は「前例に従っただけ」と説明するが「これこそ悪しき前例で、まさにご都合主義」(自民長老)との指摘も多く、今後も「前例の可否」が首相の政権運営の火種になりそうだ。【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」10月26日号より】

3875名無しさん:2020/11/02(月) 23:56:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/5afeb2cdde86e7d7bcea55f38cc854af6160276c
【独自】韓国政府高官、来週来日で調整 日韓懸案を協議へ
11/2(月) 21:01配信

 知日派としてしられる韓国の情報機関トップが来週、来日し、日本政府高官らと会談する方向で最終調整をしていることがわかりました。

 政府関係者によりますと、韓国・国家情報院の朴智元(パク・チウォン)院長が来週、日本を訪問する方向で最終調整しているということです。

 知日派として知られる朴氏は金大中(キム・デジュン)元大統領の側近を務めた韓国政界の重鎮で、自民党の二階幹事長と盟友関係にあるとされています。

 来日中には日本側の窓口である滝澤情報官や二階幹事長らと面会し、徴用工訴訟問題や日本による輸出管理の強化などについて意見交換するものとみられます。(02日20:20)

最終更新:11/2(月) 21:01
TBS系(JNN)

3876名無しさん:2020/11/04(水) 20:20:50
菅義偉首相は「いろいろな意味で」豊臣秀吉になれるのか?
11/4(水) 7:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dc7f6275a8b1f78729e09232406532187eceba1

3877名無しさん:2020/11/06(金) 18:49:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b6d0dcd355932da285a998877a2d9073ae7c83
バイデン氏なら首相訪米は見送り トランプ氏なら早期にお祝い
10/27(火) 18:40配信

 政府は、11月3日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた。4年前は安倍晋三前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断した。複数の日本政府関係者が27日、明らかにした。

 トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索する。米国でG7サミットが開催される可能性もあり「日程調整は、よりスムーズに進むだろう」(官邸筋)とみている。

3878名無しさん:2020/11/06(金) 19:15:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a3bd56160490c009e2e3dd49af380e9b8e07a4
話題呼んだ「菅首相の人生相談」を読み込んでみた
11/6(金) 11:21配信

 菅義偉首相はなかなかの人生相談好きらしい。高校生の頃から50年にわたり某新聞の人生相談コーナーを愛読しているというから相当な年季が入っている。

 その経験を生かしてか、菅氏はビジネス誌「プレジデント」で「菅義偉の戦略的人生相談」と題する連載を5月15日号から開始。「官房長官が回答する人生相談」として話題を呼んだ。

 この人生相談は菅氏が首相就任で忙しくなったとして10月16日号で終了した。以前このコラムで書いたが、私もかなりの人生相談マニアであり、その読解には一家言あるつもりだ。菅氏の人生相談とはいかなるものか。掲載誌をかき集め、全11回を読み込んだ。

   ◇    ◇

 マニアの私にとって、各紙の人生相談で面白いと思う回答者は本紙の伊藤比呂美氏(詩人)、毎日新聞の高橋源一郎氏(作家)など。相談者に寄り添った上で時には励まし時には突き放し、「目からうろこ」の回答をしてくれるところに人生相談の醍醐味(だいごみ)がある。

 その観点で、菅氏の人生相談が面白いかと言えば…申し訳ないがいまひとつである。その理由は、政治家としての自慢話や自己アピールが多すぎ、肝心の相談者への回答がおざなりな印象を受けるからだ。

 例えば連載第9回。「彼女と金銭感覚が合いません。結婚も考えているのですが難しいでしょうか」という相談に対し、菅氏の回答は「結婚生活の資金を可視化していくことも、金銭感覚の『すり合わせ』をするうえで有益かも知れません」。そこまではいいのだが、ここから「例えば携帯電話料金」と強引に持っていき、菅氏の「携帯電話料金見直しへの取り組み」の話が延々と58行も続く。

   ◇    ◇

 相談にかこつけて菅氏が自分の政治家としての努力や実績をアピールするパターンは、他の回でもしばしば踏襲されている。

 想像してほしい。上司に相談を持ち掛けたら、その上司がとうとうと自慢話や武勇伝を語る。何ともまあトホホな状況である。

 興味深いのは第4回。「自分の仕事の成果をアピールするのが下手」と悩む相談者に対し、菅氏の回答の見出しは「アピール力などまったく不要」。…ご自分はしっかりアピールしていらっしゃいますよね?

 連載開始時期から推測すれば、菅氏は来年の総裁選をにらみ、親しみやすいキャラクターを国民に印象付けるために人生相談の企画を始めたのではないか。まさに「戦略的」人生相談である。総裁選が繰り上がり、連載の必要がなくなったのは誤算だっただろうが。

   ◇    ◇

 ところで、人生相談回答者の資質と首相の資質とは関係があるのだろうか。

 菅氏自身が連載第1回でこう説明している。

 「政治家の仕事は、国民の悩みを知り、耳を傾け、解決策を模索することが根本」

 「政治によって解決できる悩みや、政治がもう少し行き届けばやりやすくなるのに、といった声をいかに吸い上げられるかが政治家の力量です」

 この考え方には全面的に賛成する。願わくば実績アピールに転化する前に、もっと「耳を傾け」の方に重心を置いてほしいものだ。相談者に寄り添ってこそ、人生相談は価値がある。 (特別論説委員・永田健)

3879名無しさん:2020/11/06(金) 21:50:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0cc4edfb8883cd012ce03a0eb4ecf7c4bf1768f
安倍晋三前首相、単独インタビュー! 米大統領選「一日も早い決着が望ましい」 共和党でも民主党でも「強固な日米関係」変わりない 「バイデン氏はフランクな紳士」 「トランプ氏には大変感謝」
11/6(金) 16:56配信

 米大統領選は歴史的大激戦となり、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が当選に必要な選挙人(270人)の獲得に近づいているが、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)の陣営は不正投票疑惑を指摘し、法廷闘争で対抗する姿勢を見せている。自由主義陣営を率いる米国の混乱・混迷は、日本や世界の平和と安定にどう影響するのか。軍事的覇権拡大を進める中国を誤解させないか。歴代最長、通算3188日の首相在職中、「強固な日米関係」を築いた安倍晋三前首相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。(矢野将史、海野慎介)

 --今回の米大統領選をどうみるか

 「4年前も、事前には『民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が大勝するのでは』と報じられていたが、実際はトランプ氏が勝利した。今回の選挙は、より党派的になり、価値観の対立が顕著になっていた。どちらが勝つにせよ、大接戦といえる」

 --トランプ陣営による法廷闘争の感想は

 「2000年の米大統領選でも、フロリダ州の票をめぐり、共和党のジョージ・ブッシュ(子)候補と、民主党のアル・ゴア候補が法廷闘争となった。今回は郵便投票が焦点で、トランプ氏は投開票前から懸念を示唆していた。これは『訴訟大国・米国』の特徴的な姿かもしれない」

 --米国の混乱・混迷が続けば、敵対する勢力が米国や日本などの同盟国に挑戦してくる危険性がある

 「米国の大統領は、自国だけでなく自由主義陣営のリーダーでもある。私は、トランプ氏が初当選した直後から、『あなたは中国に対して明確にものが言える立場にいる』と伝えてきた。トランプ氏はよく理解していた。米国が大統領選で混乱・混迷することは、同盟国や同志国にとってマイナスといえる。一日も早く決着が付くことが望ましい」

 --日本時間5日夜の時点では、バイデン氏が優勢だ。バラク・オバマ政権時代の印象は?

 「バイデン氏が副大統領時代に何度も会った。私が第1次政権後に米国を訪問した際も、時間を割いて会談してくれた。フランクな紳士だ。ベテランの上院議員だっただけに、人間関係を築くのがうまい印象だった。当時のオバマ大統領は議員経験が少なかっただけに、議会対策を任せていた」

 --オバマ政権は中国融和政策をとった。バイデン氏が次期大統領となった場合、安倍氏が築いた「強固な日米関係」や、安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に影響はないか

 「共和党であろうが、民主党であろうが『強固な日米関係』は日本だけでなく、米国の利益にもなる。さらに発展させていこうという姿勢は変わらないだろう。当然、『自由で開かれたインド太平洋』構想も、ホワイトハウスだけではなく、議会含めて米国全体の戦略となったと考えていいのではないか。変更はないだろう」

 --過去の米民主党政権では、通商交渉などで日本が厳しい立場に追い込まれた。バイデン氏は選挙戦で、企業や富裕層への増税を訴え、環境分野への財政出動を掲げた。日本経済への影響をどうみるか

 「私の政権時代に、日米貿易協定は署名・発効(今年1月)した。通商交渉は終了している。日本経済への影響は、新政権がどういう政策をとるかだろう。米国は新型コロナウイルスの影響も大きい。もう少し、慎重に見ていく必要がある。今早急に判断できない」

 --バイデン氏は予備選で、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を再交渉すべきだと主張していた。米国のTPP復帰はありそうか

 「オバマ政権時代、議会民主党がTPPに反対した。共和党は基本的に賛成だったが、トランプ氏が反対した。(米国のTPP復帰は)新たな議会の構成によると思う」

3880名無しさん:2020/11/06(金) 21:50:23
>>3879

 ■拉致問題「トランプ氏には大変感謝している」

 --トランプ氏は、北朝鮮による拉致問題に強い関心を寄せた。バイデン氏は「対北強硬派」との見方がある。拉致問題の進展は期待できるか?

 「まず、トランプ氏は、私の拉致問題解決に関する考えを、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談で直接伝えてくれた。複数回にわたってだ。米国はそれまで、北朝鮮との交渉は『核とミサイル』に絞っていた。米国の大統領として、ありがたい。トランプ氏には大変感謝している」

 「バイデン氏は、米朝首脳会談には批判的な立場だった。トランプ氏も北朝鮮に圧力をかけているが、バイデン氏はより圧力に重きを置くのではないか。私はオバマ氏との日米首脳会談で、何度も拉致問題について話した。バイデン氏も同席していたので、日本が拉致問題を重視していることは理解しているはずだ」

 --日米関係について、菅義偉首相にアドバイスを求められたら?

 「早い段階で日米首脳会談が行われればいいと思う。菅首相とトランプ氏の初めての電話首脳会談は話が弾んだと聞いている。バイデン氏が大統領になったとしても、菅首相といい関係をつくれると思う。いずれにしても、人間的な信頼関係を築いていってもらいたい」

 --安倍氏は、どうやって各国首脳と人間関係を築いたのか

 「自分が何を考えているのかということを、相手に分かりやすく伝えていくことだと思う。それと約束は守る。まさに誠心誠意だ」

 --最後に現在の体調と、今後の活動を

 「新しい薬が、大変よく効いている。今後、8週間に1回のペースで、数回投与すれば終わる。総理をやめて2カ月、なるべく静かなかたちで活動を再開していきたい。当然、菅政権を支える立場で活動していく」

3881名無しさん:2020/11/08(日) 11:06:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ecedf2d25c92b941547d0e9bf394453c0ef1c66
菅応援団が論点ずらしで政治の「空気」を動かそうとしている【コメントライナー】
11/8(日) 10:03配信

 政治アナリスト・伊藤 惇夫
 著名な評論家だった山本七平氏の著書「空気の研究」(1977年刊)によれば、日本は「空気」がある種の絶対権威のように、驚くべきパワーを持っているという。

 あれから40年以上たった今、この国では、より一層、「空気」の支配力が強まっているようだ。

 ◆安倍氏評価も一変
 安倍晋三前首相が突然、辞任表明したとたん、それまでコロナ対策の度重なる不手際への不満から、30%台前半に張り付いていた支持率が、一挙に20%近く跳ね上がった。

 ある種の同情論からかもしれないが、客観的に見れば、未曽有のコロナ危機の真っただ中、最高責任者が途中で「投げ出した」わけだから、むしろ支持率が下がっても不思議はない。

 「空気」の流れが突然、急変したのはなぜか。不可解としか言いようがない。

 確かに、突然の交代劇だっただけに、永田町の力学からすれば、菅義偉氏が緊急リリーフとして登場してきたことに、それほど違和感はない。

 ◆菅氏に突然の風
 むしろ、驚嘆したのは、世論の動向だ。それまで菅氏は「ポスト安倍」を占う人気投票(世論調査)では、石破茂元自民党幹事長や小泉進次郎環境相らの遥か後塵(こうじん)を拝していた。

 ところが、安倍前首相が辞任を表明した直後に菅氏が出馬表明するや、世論も急速に風向きを変える。

 それまでダントツに人気を維持していた石破氏を、アッという間に抜き去り、トップに躍り出る。

 自民党内の主要派閥が菅氏を「勝ち馬」と読んで飛び乗ったことに引きずられたのか、テレビを中心に、メデイアが一斉に「たたき上げ」や「パンケーキ好き」といった菅氏のポジティブイメージを流したからなのか。それにしてもこの変わりようは驚くほかない。

 ◆意図的な「空気」づくり
 好スタートを切った菅政権だが、日本学術会議問題でつまずいた。事の本質は、なぜ学術会議の会員候補6人が任命されなかったのか、という点に尽きる。

 ところが、政権が苦境に陥るといった雰囲気が漂い始めた途端、自民党内や「応援団」的マスコミ、著名人から一斉に学術会議そのものに問題がある、といった声が噴出した。

 これらは明らかに学術会議をおとしめることで、論点をずらそうという意図から出ているものとしか思えない。おまけに、それらの多くは不正確な、もっと言えば「フェイク」に近い言説である。

 本来、「空気」は人工的につくり出せるものではないはず。意図的な「空気」づくりに、果たして世論はどう反応するのだろうか。

 (時事通信社「コメントライナー」より)

 伊藤 惇夫(いとう・あつお)
 1948年生まれ。自民党本部の広報担当、新進党総務局企画室長、民主党結成・事務局長などを経て2001年より政治アナリスト。政界の裏事情に通じ、明快な語り口に人気が高い。テレビ・ラジオ出演のほか、「国家漂流」「政治の数字」「情報を見抜く思考法」「政党崩壊」など著書多数。

3882名無しさん:2020/11/11(水) 22:11:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/f83912aca9b5cb60f25a121a96a8ee8e17fb542b
菅政権でも続く分断の構図
11/11(水) 9:40配信

 ◇裏切られた「癒やし」の期待

 菅義偉内閣が発足した9月の拙稿で「菅首相は民意の『分断疲れ』を癒やせるか」と書いた。国民の分断をあおって味方の支持を取り付ける前任者の政治手法から、国民の統合を重視する保守政治の本道に立ち返って、菅首相の掲げる「国民のため」の政策実現にまい進していただけたらとの思いからだった。しかし、この期待は日本学術会議の任命拒否問題で早々に裏切られた。

 安倍内閣の官房長官として内閣人事局を使って霞が関ににらみを利かせてきた菅氏だ。「科学者の国会」と言われる学術会議への人事介入も安倍政権時から行われていたようだが、首相に上り詰めた菅氏はあえて任命拒否という強権を振るうことで、学者といえども政権批判は許さないと宣言したわけだ。

 首相による学術会員の任命は「形式的」としてきた過去の国会答弁を内閣の判断で一方的にねじ曲げる脱法行為だ。安倍政権時に問題となった東京高検検事長の定年延長も国会で確定した法解釈を行政府が勝手に変更したものだった。いずれも憲法で「唯一の立法機関」と定められた国会の立法権を侵害する行政権の乱用である。国会の多数を占める与党こそ批判の声を上げるべきだと思うのだが、学術会議のあり方に問題があると言って議論のすり替えに血道を上げるばかり。

 その結果、菅内閣支持層の多くは「任命拒否は問題ない」と考え、不支持層は「問題だ」と批判する分断の構図がくっきり表れた。菅首相がどこまで意図したのかはわからないが、学術会議問題は明らかに民意の分断軸となってしまった。

 ◇「学術会議」と内閣支持率の連関

 社会調査研究センターと毎日新聞が11月7日に行った全国世論調査で菅内閣の支持率は57%。組閣翌日だった前回調査の64%から7ポイント減ったものの、6割近い高支持率をキープしている。

 学術会議の任命拒否について「問題だ」と答えた割合は37%で、「問題とは思わない」の44%を下回った。「どちらとも言えない」との回答も18%あり、上述した問題点は広く認識されていない。

 注目すべきは内閣支持率との連関だ。任命拒否は「問題だ」と答えた層は内閣支持14%・不支持78%、「問題とは思わない」と答えた層は内閣支持89%・不支持8%。ここまで極端だと、菅内閣を支持するかどうかで任命拒否の見方も分かれると言っても過言ではなさそうだ。裏表の分析になるが、内閣支持層では「問題だ」10%・「問題とは思わない」70%、不支持層では「問題だ」81%・「問題とは思わない」10%となっている。

 言い方を変えれば、任命拒否を問題視する割合が37%にとどまったから内閣支持率の減少幅も7ポイントに抑えられたということになろうか。ちなみに、任命拒否について「どちらとも言えない」と答えた層は内閣支持63%・不支持17%。学術会議問題に強い関心を持たない層では菅政権に好意的な状況が続いているとみることもできる。

 学術会議問題に対する世論の関心がさらに高まるかどうか。菅首相としては当然、事態の沈静化を図ろうとするだろう。考え得る方策は、任命拒否について丁寧に説明して国民の理解を得るか、安倍政権時の森友・加計問題や桜を見る会問題のように説明を拒んでやり過ごそうとするか。現時点では後者を選ぶ構えのようだ。そうだとすれば、学術会議問題を対立軸とする分断が安倍政権時の分断と同様に固定化されていく可能性がある。

3883名無しさん:2020/11/11(水) 22:11:52
>>3882

 ◇40代以下では「トランプ派が多数」の衝撃

 安倍内閣の支持率は男性より女性で、若年・中年層より高齢層で低くなる傾向があった。菅内閣発足時の調査ではそのような男女間・年代間の断層が解消されたかに見えたが、今回の調査では年代間の断層が復活した。男女別の内閣支持率は男性56%・女性58%と違いはなかったが、年代別では18〜29歳80%▽30代66%▽40代58%▽50代54%▽60代51%▽70代以上48%と右肩下がりの傾向が鮮明に表れた。

 学術会議の任命拒否については「問題だ」との回答が18〜29歳17%▽30代25%▽40代33%▽50代39%▽60代45%▽70代以上49%と、こちらは右肩上がりになる。年代別の内閣支持率とは反比例に似た構造だ。

 興味深いのは、米大統領選に対する意識でも年代間の断層がみられたことだ。今回の調査では「トランプ候補とバイデン候補のどちらが大統領になった方が日本にとって好ましいと思うか」を尋ねた。全体では「トランプ候補」29%・「バイデン候補」42%との結果だったが、年代別でみると18〜29歳47%・30%▽30代41%・33%▽40代37%・32%▽50代32%・42%▽60代20%・53%▽70代以上13%・55%となる。40代以下ではトランプ派の方が多く、50代以上ではバイデン派が優勢だ。

 米国の内外に分断を振りまくトランプ大統領に好感を持つ割合が若年・中年層でこれだけ高いことに驚く。菅内閣の支持率が若年・中年層で高いことと関係するのだろうか。

 ちなみに支持政党別でみると、自民党支持層ではトランプ候補43%・バイデン候補32%。日本維新の会などを除く野党支持層や無党派層で軒並みバイデン派が多数を占める中、安倍晋三前首相がトランプ大統領と良好な関係を築いたことなどが自民支持層の意識に影響を与えているのかもしれない。

 ◇自民好調と維新失速のバランス

 政党支持率の変化にも注目したい。今年5月に支持率11%と2桁に乗せた日本維新の会の失速だ。安倍前首相の辞任表明後、自民党の支持率が40%前後まで跳ね上がったあおりを受けた形で維新の支持率が下がり、「大阪都構想」の住民投票否決を受けた今回の調査では6%と、新型コロナウイルス対応で吉村洋文大阪府知事が注目される4月以前の水準に戻った。

 安倍政権と菅政権に共通するのは維新との「近しさ」だろう。安倍内閣の支持率がコロナ対応などへの批判で低迷していた時期は維新の政党支持率が好調で、自民と維新の政党支持率の合計はおおむね4〜5割の間で推移してきた。結果として、内閣不支持層が増えても政権批判の一部を維新が取り込み、反政権側に回るのを防いできた構図だ。維新が低調な今も自民との合計支持率は4割以上で安定しているとみることもできよう。

 微妙なのは与党・公明党の立ち位置だ。学術会議の任命拒否については「問題とは思わない」との回答が自民支持層の7割、維新支持層の6割以上を占める一方、公明支持層では5割程度と「迷い」がうかがえる。米大統領選をめぐっては、維新支持層ではトランプ派とバイデン派が拮抗(きっこう)したのに対し、公明支持層ではバイデン派がトランプ派を大きく上回った。日本の世論を分断するこの二つのテーマに関して言えば、自民・維新の方が自民・公明より支持層の意識が近いようだ。

3884名無しさん:2020/11/11(水) 22:12:23
>>3883

 ◇自民党の「単色化」が進む

 自民党では、9月の総裁選で菅氏に敗れた石破茂元幹事長が自身の派閥「水月会」の会長を辞任した。石破派の同志に負担をかけた責任を取ったのだという。「反安倍」「反菅」のレッテルを派閥からはがさなければ、今後の政府・党人事や衆院選・参院選の公認調整などで派閥メンバーがさらなる不利益を被りかねないという判断だろう。学術会議の人事にまで強権を振るった菅首相の「すごみ」に屈したという見方もできようか。

 石破氏は来年9月の総裁選への言及を避けているが、事実上の一時退却だ。安倍前首相が辞任を表明する今夏まで報道各社の世論調査で「次の首相にふさわしい人」のトップを走っていたのに、自民党内で「菅本命」の流れができた途端、世論調査の結果も菅氏支持へと雪崩を打った。移ろう民意をつかみ損ねたショックは大きかったであろう。

 今回の世論調査では、携帯電話で回答した726人に「次の衆院選後の首相にふさわしい人」を挙げてもらった。1位の菅氏(138人・19%)、2位の河野太郎行政改革担当相(113人・16%)に続く3位に石破氏(77人・11%)が入った。

 ただし、自民党支持層277人の回答に絞ると石破氏(11人・4%)は菅氏(98人・35%)、河野氏(53人・19%)に大きく後れを取り、安倍前首相(15人・5%)をも下回った。自民党内では「菅氏の次は河野氏」の流れができつつあるのだろうか。

 政権に物申す石破氏の一時退却によって、学術会議の問題などに正面から苦言を呈す正論・筋論はかき消され、自民党の「単色化」がますます進む。

 ◇中国も巻き込んだ核軍縮の枠組みを

 今回の調査を終えた直後の11月8日未明、米大統領選でバイデン氏の当選確実が報じられた。バイデン氏は「核なき世界」を提唱してノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領の副大統領を務めた人物である。

 調査では、来年1月の発効が決まった核兵器禁止条約に日本が参加すべきだと思うかも尋ね、「参加すべきだ」との回答が70%を占めた。「核廃絶」を国際社会に訴えてきた日本政府がトランプ米政権への配慮で条約に参加していないのだとすれば、米国の政権交代は方針を転換する好機ではないか。

 日本政府は核保有国と非核保有国の懸け橋になると主張してきた。核をめぐる分断から統合へ。米露に中国も巻き込んだ核軍縮の新たな枠組みづくりを働きかけるくらいのダイナミックな外交を菅政権には期待したい。【平田崇浩】

3885名無しさん:2020/11/11(水) 23:58:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e519d29d84176db1b0902dc62dd3b20290f585
通常国会、1月中下旬召集へ 早期解散見送り強まる 補正予算案審議へ準備
11/11(水) 21:11配信

 政府・与党は次期通常国会について、2021年の年明け早々の召集を見送り、1月中下旬の召集で調整に入った。政府・与党幹部が明らかにした。20年度第3次補正予算案などの審議準備に万全を期すためで、日程を考慮すると、自民党内で取り沙汰される1月の衆院解散・総選挙は見送られるとの見方が強くなっている。

 政府・与党は当初、菅義偉首相が10日に編成を指示した3次補正の早期成立・執行を図るとして年明け早々の召集を模索。新型コロナウイルス対策を含む3次補正には野党も反対しにくく、数日の審議で可決後、首相が解散に踏み切れば、21年度当初予算案の年度内、もしくは4月上旬の成立を目指せるとの見方があった。自民党の下村博文政調会長が7日、「年明け早々の(解散の)可能性はある」と述べるなど、1月解散論は与党内でくすぶり続けている。

 しかし首相は3次補正の編成に当たり、新型コロナ対策に加え国土強靱(きょうじん)化やデジタル化関連施策も盛り込むよう指示。10兆円を大幅に上回る大規模補正とする方針で、12月中旬までに編成作業を終えても審議の準備に1カ月程度かかる見通しとなった。

 1月中旬以降に召集し、3次補正成立後に解散した場合、21年度当初予算案の成立が4月半ば以降にずれ込み、経済に悪影響を及ぼすリスクも懸念される。さらに米大統領選でバイデン前副大統領の当選が確実になったことを受け、首相は1月20日の大統領就任後の速やかな訪米を模索。首相周辺によると、首相は内外政に集中したいという意向を示しているという。

 当初予算案成立後に解散する可能性もあるが、タイミングは限られる。21年7月からは東京オリンピック・パラリンピックが予定され、夏には東京都議選も控える。菅首相の党総裁任期は9月末までで、衆院議員の任期満了は10月21日。首相は窮屈な政治日程をにらみながら解散時期を判断することになる。【水脇友輔、立野将弘、飼手勇介】

3886名無しさん:2020/11/12(木) 00:13:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bccebe18e4dc1d3d330e33b2f22faba1c697738
議員資格剥奪「重大な懸念」 加藤官房長官
11/11(水) 17:09配信

 加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、中国が香港立法会への規制を強化し、民主派議員4人の議員資格を失効させたことについて「昨今の香港情勢に重大な懸念を強めており、状況を注視している」と述べた。

 「『一国二制度』の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」とも強調した。

3887名無しさん:2020/11/13(金) 13:20:01
菅首相が突然「安倍継承」を否定した「戦略的理由」
11/13(金) 7:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/35f9e188373ca2df8c180ec3a558e1cd5eb4e852

3888名無しさん:2020/11/13(金) 19:04:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c7e289fe024ed0ba42f7a9705a710a8094385fa
【内田樹氏に聞く(上)】 菅には安倍のような対米屈折がない
11/13(金) 14:03配信

上意下達の組織作りに異常に熱心にみえる
 神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏に菅政権、安倍政権についてインタビューした。内田氏は、安倍政権と違って余り国家ビジョンもなく、長期政権は困難との見方を示した。

― 菅政権についてどう考えますか? 

内田 安倍政権の方が危険だったと思います。菅政権は安倍政権ほどの長期政権になるとは思いません。国家的なヴィジョンがないから。安倍晋三には、とりあえずあるべき国家についてのファンタジーがありました。「戦後レジームからの脱却」とか「美しい国へ」とかいう日本会議的な国家像や家庭像をかなり本気で信じていたと思います。日本を「戦争の出来る国」にすることや、戦前的なパターナリスティックな家族制度に戻すことを願っていた。妄想的ではあれ、あるべき国家や社会についてのイメージはあった。
 とりわけ、多くの人が安倍晋三にひそかに共感を覚えていたのは、彼が日本がアメリカの軍事的属国であることに屈折した屈辱感を抱いていたことだと思います。表面的には安倍外交は「対米従属一辺倒」でしたけれど、それはそうしないと長期政権を維持できないからであって、内心からのものではなかった。心の奥底ではアメリカが嫌いだった。

―「安倍政権はアメリカベッタリ親米外交」みたいな見方もあるわけですが、内田先生は「反米」だと。

内田 岸信介の孫ですからね、本質的には「反米」のはずです。岸信介は大日本帝国戦争指導部の内部にいて、満州国の設計図を書いた人間です。戦犯になって、生き残るため親米に転向した。そして、CIAのエージェントになることで、戦後の政界に奇跡的な復活を遂げた。だから、かなりシリアスな内的葛藤を抱えていた。アメリカに媚びなければ、生きてゆけない。
 でも、自分が実現したいのは自力でアメリカを相手にしても戦争が出来る国、軍事力と経済力でアジア諸国を睥睨するような強権的な国家です。その夢を実現するためには、とりあえず徹底的に対米従属するしかない。「対米従属を通じての対米自立」という矛盾した生き方は戦後の保守政治家全員に共通するものですけれども、戦犯から対米協力者に転じた岸信介の場合には、最も葛藤が深かったと思う。その屈折した対米観・国家観は部分的には安倍晋三に遺贈されたと僕は思っています。

― 「日本を取り戻す」というのは、そういう意味だったと?

内田 そうです。表面的にはみじめなほどに対米従属しながら、その舌の根も乾かぬうちに「みっともない憲法」「押し付け憲法」を罵倒してみせた。あれは護憲派に対して喧嘩を売ってるんじゃなくて、迂回的にアメリカに喧嘩売っていたんです。憲法作ったのはGHQであり、日本国憲法は独立宣言や合衆国憲法の理念を採り入れて書かれている。日本国憲法を「みっともない」と罵るということは、アメリカの建国理念そのものを「みっともない」と罵っていることです。
 だから、「みっともない憲法」と言い切ったというのは、けっこう大したことなんです。本人はあまり深く考えずにぽろりと口にしてしまったんでしょうけれど、あそこに安倍晋三の抑圧された対米感情が露出していたと思います。日本の右翼たちもそのあたりにシンパシーを感じていたんじゃないかと思います。
 だって、世界広しと言えど、自国内に外国軍の駐留基地があることに対して、反基地運動やってないナショナリストがいるのは日本だけですから。

3889名無しさん:2020/11/13(金) 19:05:14
>>3888

― 内田さんは以前、「親米保守など右翼じゃない」と。
 
内田 右翼は民族自立をめざすはずなのに、日本の右翼は宗主国であるアメリカに配慮して、国内のナショナリストを攻撃している。「属国の右翼」なんです。彼らだって、できることなら「主権国家の右翼」になりたい。でも、そのためには徹底的に宗主国に従属して、反基地運動をしたり、日米地位協定の改定を求めたりしている日本国内のまともなナショナリストを「左翼」だとして排除しなければならない。
 まったく意味不明な行動をしているわけですよ。国内的にはそれで通っても、海外から見たら「外国軍の基地建設に反対するナショナリストを攻撃する右翼」って意味わからない。だから、内心ではそれなりの葛藤があるはずなんです。その葛藤が安倍晋三の葛藤には通じるものがある。そういう屈折した日本人の対米感情が長期政権を支えた心理的な基礎にはあると思います。
 中曽根康弘も小泉純一郎もそうでした。表面的には親米のように見えるけれど、二人とも内心では対米自立に前のめりだった。一刻も早くアメリカの宗主権から自立して、国家主権を回復したい、自主憲法を制定したい、アメリカとイーブン・パートナーになりたいと切望していた。安倍晋三にも同じような屈折した対米感情があった。
 でも、菅義偉にはそういう屈託があるようには見えません。これまで「対米従属マシーン」の部品としてせっせと働いて来た。アメリカに対してとりわけ親近感も感じないし、反発もない。何も感じていないと思います。ただ能吏として、優秀なエージェントとして、日米合同委員会経由でアメリカから命じられてくる要求を粛々と実現させてきた。
 「共謀罪の法律を作れ」と言われたらそうする、「秘密保護法作れ」と言われたらそうする、「戦争ができるように憲法解釈を変えろ」と言われたらそうする。アメリカに言われた通りのことをてきぱきとこなして、順調に出世してきた。
だから菅義偉には国家的スケールのビジョンはないと思います。
 あるのは組織論だけ。上意下達の、「独裁者とイエスマン」だけで構成された組織を作り上げるということには異常な関心があります。上からの命令をただちに実現できるような機能的な組織を作り上げることには異常に熱心です。
 だから、まず党執行部が公認権を独占することで議員を締め上げ、内閣人事局で官僚を締め上げ、飴と鞭を使い分けてメディアを締め上げた。そして、首相になって最初に、日本学術会議の任命拒否で学者たちを締め上げようとした。やっていることは全部同じなんです。
 彼はどういう組織を作りかにしか興味がないんです。どういうふうに懐柔し、どういうふうに恫喝すると、人は言うことを聞くようになるかという技術には長けている。でも、日本が国としてこれから先、国際社会に対してどのようなメッセージを発信するか、どのような地位を占めるつもりでいるのか、どのような未来像を提示するつもりなのか、そういうことには興味がない。

― 内田さんは「能吏」と言いましたが、彼の経歴だけを見ると一応叩き上げの“党人派”ですよね。

内田 「党人派」という言葉はもう死語なんじゃないですか? 今の自民党では「世襲議員ではない」という意味しかないと思いますよ。もともと自民党の「党人派」というのは「官僚出身ではない」という意味でした。東大法学部を出て官僚になって、それから国会議員になった官僚派の政治家と、地方議員から這い上がってきた党人派の政治家は相性が悪かった。だから、派閥抗争を繰り広げた。福田派と田中派のいわゆる「角福戦争」がその典型です。でも、今の自民党の議員のほとんどが世襲の三世、四世議員で、いわば特権階級ですから。もう「党人派」という呼び名は不適切なんじゃないですか。

― 安倍晋三氏も党人派なわけですか。

内田 古い言い方ならそうですね。東大出て官僚になったわけじゃないから。

3890名無しさん:2020/11/13(金) 19:05:24
>>3889

― 能吏と菅首相を言いましたが、田中角栄とどう違うと思いますか?

内田 全然違いますよ。田中角栄はいわゆる「剛腕政治家」でしたが、どうして「剛腕政治家」と呼ばれたかと言うと、自分の寄ってくる人間には分け隔てなく便益を与えたからです。支持者だから、縁故者だから、タニマチだからという理由ではなく、「田中さん、助けてください、お願いします」と寄ってきた人間にとりあえず全員に「貸しを作る」。そして、必要になった時にその「貸し」を一括回収する。
 だから、通るはずのない無理が通る。「剛腕」と言っても別にいやがる相手に無理強いをしているわけじゃないんです。「田中さんには借りがあるから、頼まれると断れない」という人間をシステムの要所に配しておいた。スパイ用語でそういうのを「アセッツ」と呼ぶんですけれど、「アセッツ」をいつか使うつもりで、あちこちに配置していた。
 田中角栄という人が凄いなと思ったのは、友人の革マル派だった活動家から聴いた話です。彼と赤軍派だった友人の二人が大学を卒業して新潟に戻ったけれど就職先がない。そしたら父親が「角栄先生に頼もう」と言って連れて行った。会ったら田中角栄は「青年は革命をやるくらいの気概があった方がいい」と破顔一笑して、すぐに就職を世話してくれたそうです。
 当然、この二人は極左から転じて越山会(田中氏の地元後援会)青年部の熱烈な活動家になった。この呼吸ですよね。元が極左だって、寄ってきたら面倒を見る。そして、たちまち自分の支持者にしてしまう。

― 早坂茂三みたいな人が沢山いたんですね。

内田 もちろん政略的にやっていることではあるんですけれど、やはり人情の厚い人だったと思います。困った人を見ると放っておけないという自然な感情の裏付けがないと、なかなか全方位的に貸しを作れる「剛腕政治家」にはなれません。
 菅首相って、派閥を持ってないでしょう? 派閥がないというのは「子分がいない」ということです。困った人の面倒をみるということをしないということです。あの人の周りに集まるグループというのは、そばにいると利益があると思うから集まっているのであって、恩義を感じて「火の中水の中」というような子分はいないと思いますよ。

― だけど三原順子さんなんかは、担いでますけど。

内田 利用価値があると思っているから担いでいるんでしょう。派閥の親分の一番たいせつな仕事は「落選中の生活の面倒を見る」ということです。一度自分のところに「草鞋を脱いだら」、落選中も生活の面倒を見るし、次の選挙の応援もするし、政治を止めて別の仕事をするという時も面倒を見る。
 菅グループはそういう情緒的な結びつきじゃないでしょう。利害関係で集まっているドライな関係だと思います。だから、不祥事を起こすとたちまち切り捨てるでしょ?

― そう考えると田中派と言うのは、疑似家族みたいでしたよね。

内田 だから、愛憎こもごもで、どろどろとした内部紛争もありました。90年代からの政界再編にはつねに田中派が絡んでいたでしょう? 最終的に田中派を継いだ竹下派の一党が自民党から出て行って、離合集散ののち民主党になった。「竹下派七奉行」といわれた実力者のうち、羽田孜、奥田敬和、渡部恒三、小沢一郎の四人までもが民主党の幹部になった。後に党代表になった鳩山由紀夫は田中派、岡田克也は竹下派出身です。民主党って、ある意味で田中派が自民党から分かれてできた政党だったんです。

― 二階派がその田中派のDNAを受け継いでいるかなと思います。

内田 多少はそうですね。中国とのチャンネルもあるし、出自も政治理念も問わず、「草鞋を脱いだ」者は派閥に受け入れますからね。

― 敵を敵のままで終わらせないんですね。「しんどいだろ、来るか?」みたいなやり方ですね。

内田 たぶん面倒見の良い人なんだろうと思いますよ。でも、人心掌握術には長けているけれど、国家的なスケールのビジョンは持っていない。田中角栄は『日本列島改造論』と日中国交回復というスケールの大きな事業を成し遂げてますから、それとは比較にならない。

■聞き手 角田 裕育(ジャーナリスト)
1978年神戸市生まれ。大阪のコミュニティ紙記者を経て、2001年からフリー。労働問題・教育問題を得手としている。著書に『セブン-イレブンの真実』(日新報道)『教育委員会の真実』など。

3891名無しさん:2020/11/14(土) 10:45:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7caf0bb2741a10e0529e27b61a7fe0ef8b14207
総務相「6G」の研究開発基金を創設の考え
11/14(土) 0:04配信

通信インフラの次世代技術「6G」をめぐる研究開発で国際競争に勝ち抜くため、武田総務大臣は、研究開発基金を創設する考えを明らかにしました。

武田総務大臣は13日午後、自民党の二階幹事長に会い、「日本が国際競争力をつけるために官民あげて研究開発に取り組む必要がある。基金を立ち上げ、安定的な研究開発環境を実現していきたい」と説明しました。

これに対し二階幹事長は、「将来の日本の国益に関する重要なテーマなので、しっかりと臨んでいただきたい」と述べ、理解を示したということです。

基金の規模は1000億円程度と見込まれ、総務省としては、第3次補正予算案に盛り込みたい考えです。

通信システムは今年春に、5Gの商用サービスが始まったところですが、2030年頃までには通信速度が5Gの10倍なのに消費電力は100分の1で済む6Gの導入が見込まれ、既に国際的な開発競争が始まりつつあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/524d732225f0c15cda0cd459ace2af937fff3bb7
「6G」研究開発へ基金 3次補正で 武田総務相
11/13(金) 18:56配信

 武田良太総務相は13日、自民党本部で二階俊博幹事長と会談後、記者団に対し、次世代通信規格「5G」に続く「6G」分野の研究開発を後押しするため、2020年度第3次補正予算で基金を創設する考えを示した。

 先端通信分野で国際競争力の強化を目指す。

 総務省は1000億円程度の規模の基金創設を目指し、財務省と調整している。

 通信基地局など5Gのインフラ分野で日本メーカーのシェアは低く、武田氏は「官民を挙げて強化に努めたい」と強調した。二階幹事長からは「将来の日本の国益に関する重要なテーマだ。しっかりと臨んでほしい」と要請されたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ac9cd732e0404e76243cdc68229a61a679dfdba
総務省、6Gで研究基金創設へ 開発主導目指す
11/13(金) 22:33配信

 武田良太総務相は13日、第5世代(5G)移動通信システムの次の世代である「6G」の実現に向け、研究開発を促進するための基金を創設する方針を明らかにした。自民党本部で二階俊博幹事長と面会後、記者団に語った。

 武田氏は「5Gの開発が遅れたとの指摘がある。6Gでは世界のフロントランナーになれるよう官民挙げて態勢強化に努めたい」と説明した。二階氏も党を挙げて支援する考えを伝えたという。

 総務省は予算額を精査し、新型コロナウイルス対策として編成する令和2年度第3次補正予算案に盛り込む方向。

3892名無しさん:2020/11/14(土) 21:22:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/845309252f4f6c8b9c5f43ce10f7f44de6f6b161
菅首相の有力後援者の神奈川県有地転売疑惑 関与の「反社会勢力」を逮捕 〈週刊朝日〉
11/14(土) 17:27配信

 東京・表参道の土地の持ち主になりすまして法務局で所有権の移転登記をしようとしたとして、警視庁捜査2課は11月12日、有印私文書偽造・同行使などの疑いで、都内に住む職業不詳、三木勝博容疑者(65)ら地面師グループの男3人を逮捕した。土地の売却を持ち掛けられた不動産会社は購入代金として数億円を男らに払っており、警視庁は詐欺容疑でも捜査する。

 実は三木容疑者こそが本誌(11月20日号)が報じた菅義偉首相と深い関係にある有力後援者A氏の神奈川県有地の転売疑惑に関わっていた人物だ。

 この転売疑惑は国会でも取り上げられた。菅首相の地元、神奈川県在住の有力後援者A氏は横浜市の県有地を2015年に「格安」で取得。転売禁止を破って、第三者に土地を売却して約2億円の利益を手にしていた。A氏は保育所を建設するなどとして県有地を異例の随意契約で手にした。「10年間の転売禁止」条件が付けられて売買されたが、すぐに県有地は転売された。当時、随意契約が認められた理由の一つは、県有地の隣接地をA氏が2006年に取得していたことだった。A氏に隣接地を売った人物こそが、三木容疑者だったのだ。

 A氏が菅首相と深い関係があることもこれまでに明らかになっている。A氏は菅首相の政治資金管理団体「横浜政経懇話会」などに対し、2007年まで計340万円以上を政治献金。関係はそれだけではない。菅首相は2007年、事務所費問題が持ち上がった。菅首相が代表を務める自民党神奈川県第二選挙区支部や政治団体は、菅義偉氏が所有する横浜市内のビルが所在地になっているにもかかわらず、事務所費を計上していたとして問題化。同年11月にはA氏が菅首相からそのビルを購入。本誌の調べでは2008年から4年間、菅首相の地元事務所はA氏の会社が所有する物件に家賃を支払っていた。

 今回の逮捕で三木容疑者は「職業不詳」とされている。だが、A氏に神奈川県の県有地の隣接地を売った時は、東京都で不動産関連会社をいくつか経営する不動産ブローカーだった。警察当局などが問題視するのは、A氏の背後にいた三木容疑者と反社会的勢力の関係だ。

3893名無しさん:2020/11/14(土) 21:22:23
>>3892

 三木容疑者は2018年、大手住宅メーカー・積水ハウスが55億円を地面師グループにだまし取られた事件でも逮捕された。

「当時、三木容疑者は関西に身を隠していた。数千万円はするという他人の高級外車を乗り回し、乗りつけた先の一つが関西にある六代目山口組の暴力団組長の関係先でした。それがきっかけで所在がつかめた」(捜査関係者)

 三木容疑者と反社会的勢力の関係が裏付けられたのは、2008年に起こった東京の不動産会社に対する恐喝未遂事件だ。裁判記録では三木容疑者と反社会勢力との関係について、<三木は山口組企業舎弟>とされ、証拠として提出されていた。

 そして被害にあった不動産会社社長の供述調書には<三木に関して、裏社会とつながりがあるのではと聞き、取引をやめた>という記述もある。当時を知る三木容疑者の知人がこう語る。

「三木容疑者が六代目山口組幹部とつながりがあることは、周知の事実でした。今、問題になっている神奈川県の県有地の隣接地を買ったのも、反社会的勢力から情報を得たと聞いています」

 菅首相の有力後援者A氏が300万円以上を献金していたのは2007年まで。
A氏が三木容疑者から県有地の隣接地を購入したのは2006年だ。菅首相は2007年にはA氏に自身が所有するビルを買ってもらい、2008年から4年間、菅首相の地元事務所はA氏の会社に家賃を支払っていた。A氏が三木容疑者を通じ、反社会的勢力と関係があった期間中にも献金や取引があったことになる。

 菅首相は得意の「答えは差し控える」ではなく、説明を尽くしてほしものだ。

(本誌取材班)
※週刊朝日オンライン限定記事

3894名無しさん:2020/11/15(日) 16:13:51
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202011130000509.html
カジノ反対ハマのドンほえた「自民党は全員落とす」
[2020年11月13日16時37分]

「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長(90)が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。

カジノ絶対反対の藤木氏は23年間トップとして君臨した横浜港運協会会長を今年6月、退任。高齢でコロナを心配する周囲の勧めで横浜市内の自宅に蟄居(ちっきょ)していたが、この日、横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは1月5日の横浜港運協会新年賀詞交換会以来、10カ月ぶりになる。この間、横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。

藤木氏は「コロナでカジノは全滅です。習近平もマカオだけ残して(中国人に)あとは行っちゃいけないと言ってんだから。世間知らずで何も知らないやつらが『先生』『先生』なんて呼ばれて、秋元なんかそうでしょ、一番大きい仕事は何だといったら、収賄なんですよ。そんなのが自民党にゴロゴロしている」。

菅義偉首相は議員秘書をしていたころから面倒を見てきた。「昼飯を持ってくるのが菅だった。秘書じゃないんだよね。おさんどんだね。悔しい思いをしているのよ」。2世、3世ばかりの永田町にあっておさんどんから成り上がってきた菅氏を評価するが、「権力は人を変える」とも話した。

来年は横浜市長選がある。IR推進派の林文子市長は4選を目指して出馬するかどうか態度を明確にしていないが、藤木氏は「私は女の人をいじめることはしたことないけれど、(港運協会の)若い連中には『泥塗られてよく黙ってるね』『何ぐずぐずしてるんだ』『林の野郎を呼んで、ぶん殴ればいいんだよ』と言われている(笑い)。支持するどころじゃないですよ」と話していた。

3895とはずがたり:2020/11/17(火) 09:06:32

日本の政治家は無能だと積極的に世界に恥を晒しに行くスタイルだな。

菅首相のジャカルタ内外会見は、質問と回答が用意された”ヤラセ会見”。現地記者からも抗議の声
2020.11.07
浅野健一
https://hbol.jp/231691

3896名無しさん:2020/11/18(水) 00:19:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/68d60a241c01783525a8c9fe419a982ccca3ae6b
安倍昭恵、「私人」に戻って深夜のゴキゲン帰宅撮…公用車がないならハイヤーで!
11/17(火) 6:02配信

 11月10日18時、東京・神田にある居酒屋「UZU」の前に、1台の黒塗りのハイヤーが停まった。降りてきたのは、店のオーナーである安倍昭恵・前首相夫人(58)だ。

 友人との飲み会だったようで、23時半ごろ、はしゃいだ様子で店から出てきた昭恵夫人。再び2時間ほど待機していたハイヤーに、なぜかお尻から乗り込み、帰っていった。

「首相夫人でなくなってからは、よく店に顔を出すようになりました。たまに接客もされています」(昭恵夫人の知人)

 かつて、「公人ではなく私人」と閣議決定された昭恵夫人。私人なのに公用車に乗ることもあったが、いまや本当の「私人」に。マリー・アントワネットよろしく、「公用車が使えないなら……」というつもりなのか。

 夫である安倍晋三前首相(66)も、辞任後はハイヤーに乗ることがあるという。ある自民党関係者は、こう話す。

「10月6日に開かれた慰労会に、安倍さんはハイヤーで来た。記者連中も、そのことを話題にしていた。党三役や政府の要職に就かないかぎり、公用車の差し回しはない。

 安倍さんは、いま無役の一議員だから、ハイヤーでも公用車でもなく、自分の事務所の車に乗るはずなんだよね。だから、みんな不思議がったんだよ」

 全国紙政治部デスクは、その理由をこう推測する。

「安倍事務所にも車はありますが、秘書の数には限りがあります。『夕方以降も運転手役として秘書を連れ回すのは、どうか』という思いから、ハイヤーを使っているのでは……。

 また、首相経験者には生涯SPがつくので、前もって手配できるハイヤーのほうが警護しやすい。多くの国会議員のように、流しのタクシーに乗るわけにもいかないんです」

 そして、“昭恵夫人だから” ハイヤーを使わせなければならないのだ、という声も……。

「事務所で押さえているハイヤーを使わせれば、行動を把握しやすい。それなら安倍さんも安心して、昭恵さんを送り出せるわけです。放っておいたら何軒もハシゴして、羽目を外しかねないわけですからね(笑)」(細田派所属議員)

「今後はYouTubeでの発信に興味があるそうですよ」(昭恵夫人の知人)というアッキー。彼女の奔放さには、いまだに夫も手を焼いているのかも。

(週刊FLASH 2020年12月1日号)

3897とはずがたり:2020/11/18(水) 19:20:50
学術会議任命拒否 最高裁でも人事圧力
会員限定有料記事 毎日新聞2020年11月13日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201113/ddm/005/010/088000c

 日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した菅政権。独立性の高い行政機関に人事権が委ねられていた慣例を、官邸主導に転換させる手法は安倍政権から継承されていた。強引とも言える官邸主導人事の狙いはどこにあり、弊害はないのか。【青木純、竹地広憲、立野将弘】

前政権「複数人示せ」
 2012年12月の第2次安倍政権発足以降、退官する最高裁判事らの後任人事で、首相官邸への説明方法が変わった。「なんで1人しか持ってこないのか。2人持ってくるように」。官邸事務方トップの杉田和博官房副長官が、最高裁の人事担当者に求めた。

 最高裁は以降、2人の後任候補を官邸へ事前に届けるようになった。2人のうち片方に丸印が付いていたのは、最高裁として優先順位を伝える意図があった。しかし、当時の官房長官、菅義偉首相は突き返した。「これ(丸印の方)を選べと言っているのか。今までの内閣がなぜこんなことを許してきたのか分からない」

3898名無しさん:2020/11/23(月) 14:04:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/f00a468095d835113c3dd29d57113b31d9589e11
「利権の島」買収の裏に「加藤官房長官」 “口利き”面談記録も
11/23(月) 5:59配信

防衛省「馬毛島」買収に暗躍した「加藤勝信」官房長官(1/2)
 馬毛島の買収で地権者と合意した、と当時官房長官だった菅総理が発表したのは昨年12月。買収の舞台裏は一切表沙汰になっていないが、その一端が分かる訴訟が密かに進んでいる。そこには加藤勝信官房長官の「口利き」を示す面談記録が証拠として提出されていた。

 ***

 その会社は東京・新橋、中華料理店や大衆居酒屋などが立ち並ぶ一画にある。宝石販売会社や法律事務所、「開運鑑定」などが入る雑居ビルの5階。事務所のドアの横には、問題の会社「リッチハーベスト」(以下、「リッチ社」)の他、関連会社2社の表札が掲げられていた。

 民間調査会社によると、不動産業を営むリッチ社は資本金1500万円で年間の売り上げは8千万円程度、従業員は3名となっている。2005年に同社を設立した社長は大手建設会社元役員、もう一人の役員は大手不動産会社の出身だ。事務所の雰囲気や規模、どの点からも「160億円」の巨額案件に関わるような企業には見えない。

 その案件とは、鹿児島県の種子島の西方約12キロに浮かぶ広さ約8平方キロメートルの無人島、馬毛島(まげしま)を巡るものである。昨年12月2日、当時は官房長官だった菅総理がこの馬毛島について、約160億円で買収することで地権者と合意した、と発表。地権者は島の99%以上を保有する「タストン・エアポート」という会社である。すでに島の所有権の半分以上が国に移っており、全てにおいて売買が完了したあかつきには、米軍空母艦載機の発着訓練(FCLP)用地として利用される予定だ。

 つまり馬毛島の買収は我が国の安全保障をも左右する懸案なのだが、そんな重大案件にリッチ社が関わったのは紛れもない事実である。その経緯について詳述する前に、買収交渉の生々しい舞台裏を物語る「証拠」をご紹介しておきたい。

裁判で提出された音声データ
 リッチ社がタストン社を相手取り、馬毛島の売買代金160億円の3%、約5億円を仲介手数料として支払うよう求める民事裁判を起こしていることはまだほとんど知られていない。そして、その裁判に興味深い証拠が提出されていることも――。

 その一つは音声データの反訳書、すなわち、会話の内容を文字で書き起こしたものである。音声が録音されたのは16年5月31日、場所は世田谷区にある「立石建設」の本社ビル。喋っているのは、タストン社や立石建設の創業者である立石勲氏やその親族と、リッチ社の役員、リッチ社側の関係者などである。

 この反訳書はタストン社側が提出した証拠。音声が録音された翌日、タストン社とリッチ社は馬毛島の売買を巡り専属専任媒介契約を結んでいるが、その背景に「脅迫」があったとタストン社側は主張しているのだ。専属専任媒介契約を結ぶと、タストン社はリッチ社以外の不動産会社に取引の仲介を依頼することができなくなる。また、タストン社はリッチ社から金を借りていて、この時点で数億円に膨れ上がっており、すぐに返済できないなら専属専任媒介契約を結べ、とリッチ社側は求めている。

 この音声データには興味深い点が複数あるが、一つは、国との馬毛島売買に向けた交渉がすでに始まっていることが示唆されている点である。政府がタストン社と馬毛島の売買契約に向けて協議を始める合意書を締結し、それが報じられたのは16年11月。その半年も前に録音された音声データの中で、リッチ社の役員は次のように話している。

「国も、国も、ね? 何度も何度もこの話してるから、ちゃんと了解取れてんのかって言われて(机をたたく)。これ(専属専任媒介契約書)を持ってかなきゃいけないんですよ」

「金集元(ママ)からも、いい加減にしろってプレッシャーがかかってきてるからこっちも必死になってるわけですよ。そしたらちょうどここにきて、国の方がいいよって言いだしたから、じゃあこれに乗っかるしかないだろう。だからここ1カ月くらいの話ですよ」

3899名無しさん:2020/11/23(月) 14:06:12
>>3898

「ちょろちょろさせるな」
 また当時、タストン社の勲氏は沖縄を地盤とする下地幹郎代議士にも交渉の窓口を依頼していたようで、「下地先生なら菅官房長官のハンコをもらえる」、つまり馬毛島の売買をまとめられる、とリッチ社の役員に伝えている。しかしリッチ社役員らはそれを一蹴し、次のように話している。

リッチ社役員「押さないって言ってんじゃん、だから。菅さんは」

勲氏「言ってるんですか?」

リッチ社役員「言ってますよ。下地の話は聞かないっつってんだから」

リッチ社関係者「もう(菅さんに)会ってるんだよ、みんな」

リッチ社役員「なんで自民党が維新の会のハンコ押すんですか?」

リッチ社関係者「だから下地があんまり動いているようだから早くしろよ、と(机たたく)」

リッチ社役員「ちょろちょろさせるなって言われてるんですよ。下地クラスを」

 それでも勲氏は「下地ルート」を諦めきれないようで、こう食い下がる。

勲氏「その下地の話は本当にだめなんですか?」

リッチ社役員「だめですよ。何回も言うけど。いや、だから、借りてくればいいじゃない、下地がお金用意するつったら」

勲氏「あの人は金はできないけど、ハンコさえもらえばと言うんですよ」

リッチ社役員「だからもらえないっつってんだから」

勲氏「菅さんからですか?」

リッチ社役員「600回言いますよ、もう、600回言ってますよもらえないって。なんで下地の書類に菅さんがハンコ押すんですかって」

リッチ社関係者「話になんねーな」

契約前に何度も加藤氏と面談
 この反訳書以外にもう一つ興味深い証拠がリッチ社側から提出されている。馬毛島売買の仲介行為に関する「面談記録」(画像参照)。それを見ると、専属専任媒介契約が交わされた2日後の6月2日、リッチ社は、当時は内閣府特命担当大臣だった加藤勝信官房長官の議員会館で秘書と面談している。一方、タストン社側は「勲氏が手帳に記したメモ」を証拠として提出しているが、6月2日のメモには〈弁ゴ士より議員会館に提出〉とある。つまり同日、リッチ社は交わしたばかりの専属専任媒介契約書を加藤氏の事務所に届けたとみられるのだ。

 さらにその2年後の18年10月25日から12月28日にかけて、リッチ社は4度も議員会館で加藤氏本人と面談している。また、菅総理の懐刀で、週刊文春に「コネクティングルーム不倫」を報じられた和泉洋人総理大臣補佐官とも3度面談している。タストン社と防衛省が馬毛島の売買仮契約を結んだのは19年1月9日。その直前、リッチ社は加藤氏と和泉氏に頻繁に面談を重ねていたことになるのだ。

「馬毛島に関しては、長らく防衛省とタストン社の勲氏が売買交渉を続けてきましたが平行線を辿るばかりだった。そこで途中から菅総理が『菅案件』として馬毛島案件を抱え込んだ。18年7月には菅総理本人が勲氏と会っていますが、主に現場で動いたのは和泉補佐官でした」(政府関係者)

3900名無しさん:2020/11/23(月) 14:06:59
>>3899

リッチ社と加藤氏の関係
 では、リッチ社と加藤氏はいかなる関係なのか。

「リッチ社と加藤さんの義父、故加藤六月元農水相は古くからの親しい間柄で、それが勝信氏に引き継がれたと聞いています」(同)

 両者の関係を間近で見てきた勲氏にも話を聞きたいところだが、同氏に近い関係者はこう語る。

「勲さんは昨年11月に正式に馬毛島の売買が決まって安心してしまったのか、今年に入ってから一気に体調を崩してしまいました。元々80代とは思えないくらい若々しいというか元気な人だったのですが、急に年相応以上になった」

 リッチ社と加藤氏の関係については、

「一体視していました。勲さんはリッチ社を加藤さんの『関連会社』と言っていました」(同)

「週刊新潮」2020年11月19日号 掲載

新潮社

3901名無しさん:2020/11/29(日) 13:11:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd8dc6f1402709a36fd35792219fe15a8becb5e
「未来投資会議」の廃止で、いよいよ菅総理が「経済政策」に本腰を入れ始めた…!
11/29(日) 8:02配信

「成長戦略会議」を新設
 菅義偉内閣が発足して、約2ヵ月が経った。この間、「ハンコ行政」の廃止や、デジタル庁新設の決定など、霞が関周りでいくつもの変化があった。

 中でも大きかったのが、前政権において経済政策の旗振り役だった「未来投資会議」を廃止し、「成長戦略会議」を新設したことだろう。そもそも、未来投資会議は2016年9月、安倍晋三前首相を本部長とする「日本経済再生本部」の下に設置されたものだ。

 元来、経済財政運営を議論してきたのは、'01年に創設された経済財政諮問会議だった。

 ところが、同会議は財務省や内閣府の影響力が大きかった。そこで、政策決定の主導権を握ろうと考えた経済産業省が音頭を取って'13年に立ち上げたのが、産業競争力会議で、その発展形が未来投資会議だった。

 産業競争力会議も未来投資会議も、閣僚のほか民間議員により構成され、消費増税対策や社会保障改革、最近では新型コロナ後の社会像の設計など、幅広い分野の議題に取り組んできた。

 そして、その会議運営には、総理大臣補佐官だった今井尚哉氏を筆頭に、経産官僚の意向が色濃く反映されてきた。

 ところが、菅内閣が発足すると、同会議は「成長戦略会議」と名前を変えて機能を縮小され、議長も首相から官房長官に格下げされた。これは今後、首相が議長を務め財務省が主導する財政諮問会議よりも格下の会議として位置づけられることを意味する。

財務省の手練手管には乗らない菅総理
 官邸周りの人事からも言えることだが、経産省の影響力が、菅政権において大幅に縮小されるのは明らかだろう。そのうえ、菅首相は官房長官時代に自らの秘書官だった財務省の矢野康治主計局長と親密であるとされる。

 財務省の主流である東大法学部ではなく、一橋大学出身の矢野氏が入省同期でトップの主計局長に抜擢されたのは、菅政権の成立を見越した「布石」だったというのが、大方の霞が関ウォッチャーの見立てだ。

 こうして見ると、すっかり財務省優位のように思われるが、事はそう簡単ではない。

 菅首相は、官房長官時代に内閣人事局を通じて霞が関官僚を掌握しているため、財務省といえども、かつてのように政策を完全にコントロールするのは難しいからだ。

 さらに、菅首相は政治の師として故・梶山静六氏を挙げている。梶山氏は、官房長官時代の1996年、旧大蔵官僚の振り付けの下で、消費増税を決断した。ところが、後に梶山氏が「俺は大蔵省に騙された」と深く悔いていたというのは、よく知られたエピソードだ。

 その姿を間近で見てきた菅首相が、財務省の手練手管にそう簡単に乗せられるとは思えない。

 実際、政権発足以来、菅首相は学者やマスコミ、経済人など官僚以外の様々な人々を広く呼び込み、じっくりと話を聞いて判断を下している。こうした菅首相の人柄やスタイルから見れば、いずれかの省庁が主導権を握るとはどうしても思えないのだ。

 課題によっては、省庁の判断を待たず、菅首相が自らで決断するという、これまでの日本にはなかったトップダウン方式の政策決定過程が生まれることになるかもしれない。

 『週刊現代』2020年11月28日号より

ドクター Z

3902名無しさん:2020/11/29(日) 15:28:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c71b256a24590bce87ba901be77f78878577609
菅政権、国会軽視も継承 「桜」夕食会補填疑惑、事実と異なる安倍氏の答弁33回判明 首相は再調査を拒否
11/29(日) 11:31配信

 安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填(ほてん)した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。

 衆院調査局の調べによると、安倍氏が2019年の臨時国会と20年の通常国会で、費用の補填を否定したり「(会場のホテル発行の)明細書はない」と説明したりした答弁は33回に上った。だが明細書は存在したとされ、野党は虚偽答弁との批判を強めている。

 不正確な答弁で、国会論戦をやり過ごそうとする手法は、前政権で繰り返されてきた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、17年2月に当時の安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と発言。その発言の直後から財務省が公文書を改ざんし、安倍氏の妻昭恵氏に関わる記述を削除していたことが発覚した。衆院調査局によると、17〜18年の森友問題を巡る国会質疑で、実際には存在する資料を「廃棄した」と主張するなど事実と異なる政府答弁が139回に上った。

安倍政権以降急増
 説明そのものを拒む対応も目立つ。20年の通常国会で批判が集まった東京高検検事長の定年延長問題では当時の森雅子法相が「個別の人事」を理由に答弁拒否を連発。菅首相も今月25日の衆参両院の予算委員会で、安倍氏の虚偽答弁が疑われた夕食会の問題について「捜査中」を理由に「答えを控える」と繰り返した。

 立命館大の桜井啓太准教授が国会会議録検索システムで1970年からの国会で出た「お答えを差し控える」との答弁数を調べたところ、過去は年100件前後だったのが第2次安倍政権以降に急増し、17〜19年は年500件を超えた。

「トランプ氏と共通」
 国会軽視の背景には官邸が人事権を通じて与党や国会運営への影響力を強め、野党の要求も無視されがちとなる「1強体制」がある。

 北大大学院の吉田徹教授(比較政治)は、安倍氏や官房長官だった首相は疑惑が出ても与党の「数の力」によって、その場しのぎで国会を乗り切ってきたとした上で「その手法が『成功体験』になったのではないか」とみる。「説明を尽くすよりも真偽不明の情報を垂れ流して対立をあおるトランプ米大統領の姿勢とも共通する」と分析する。

3903名無しさん:2020/11/30(月) 17:05:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/efc44e1fc015dadcd6973439e4b569d5841ba777
橋下徹氏、GoToトラベルで東京と国の問題に「政府が小池さんに一言、詫びを入れるべき」
11/30(月) 10:34配信

 30日放送のTBS系「グッとラック!」(月〜金曜・前8時)では、新型コロナウイルスの感染拡大について報じた。

 Go Toトラベルで札幌市と大阪市を目的地とした旅行が除外され、出発に関しては自粛を求められ、東京都の判断について都と国の足並みがそろわないことに、元大阪市長の橋下徹氏(51)は「模範解答的に言えば、協力してやってねということなんですが、政治的には小池さんの気持ちはすごく分かりますよ」と小池百合子東京都知事を擁護。そして「今は一体と言っていますが、GoToを始める時に一体とは言わなかった。小池さんの頭越しに東京を除外して、小池さんの意見を何も聞かないで始めたから、小池さんとしては、はらわた煮えくりかえってますよ」と心境を察した。

 その上で「最初、菅総理が官房長官の時に、僕も別番組で議論して『政府として。政府の判断』とずっと言っていたから。小池さんの気持ちはよく分かるんですが、ここは都民のことを考えてお利口ちゃん的に言えば、一体になってやってもらいたい。そのためには、政府が小池さんに一言、詫(わ)びを入れるべきだと思いますよ。申し訳なかったと」と話した。

報知新聞社

3904名無しさん:2020/12/02(水) 09:57:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/71dff488470c5e7f3644fa93451fd3d645d92584
首相の「ブレーン」アトキントン氏とは…観光戦略を助言、訪日客3・8倍増の立役者
12/1(火) 23:08配信

 政府の成長戦略会議に名を連ねるデービッド・アトキンソン氏と菅首相の関係が注目されている。首相は官房長官時代、ブレーンの一人とされる同氏の助言で観光戦略を実行した。中小企業再編を巡っても2人の問題意識は共通しており、経済界や自民党からは警戒する声も上がる。

 「中小企業の足腰を強くするための支援を強化する」。首相は1日、首相官邸で開かれた成長戦略会議でこう述べ、税制や補助金を通じて中小企業の生産性向上を目指す方針を示した。

 この日を含めて計5回開かれた同会議で、アトキンソン氏は「日本の生産性が低い原因は、大企業に対する中小企業の生産性比率が低いことだ」と主張した。これに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭が「生産性の低さは大企業も含めた日本経済全体の課題だ」と反論した。両氏は会議でたびたび衝突している。

 アトキンソン氏は英国出身で、アナリストなどを経て現在は国宝などを修復する会社の社長を務める。観光戦略に精通し、官房長官だった首相は、同氏の助言でビザ(査証)発給要件の緩和などを進め、訪日外国人客を7年間で3・8倍に増やした実績がある。

 政府関係者によると、同会議に同氏を起用したのは首相の意向だった。ただ、同氏が著書で「中小企業の半減」を主張したこともあり、自民党内には「中小企業は日本経済を支えている。『生産性が低いから再編しろ』となれば、反発するのは当然だ」(中堅)と懸念する声もある。中小企業再編を視野に入れる首相は、世論や経済界の反応を見ながら着地点を探る構えだ。

3905名無しさん:2020/12/02(水) 10:14:41
コロナに敗れて権力を手放し訴追を免れなくなった2人の政治家
田中良紹 | ジャーナリスト
12/1(火) 23:51
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20201201-00210483/

3906名無しさん:2020/12/02(水) 21:09:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8cfe903a84e7334fef605885d42e862709423a5
加藤官房長官 「3密」最初の発信者は私 流行語大賞 小池氏受賞は「関心ない」
12/1(火) 18:25配信

 加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、今年話題になった言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選 2020ユーキャン新語・流行語大賞」で新型コロナウイルスへの感染リスクが高い状況を指す「3密」が年間大賞に選ばれたことを踏まえ、改めて基本的な感染症対策の徹底を呼びかけた。

 「国内では、さまざまな方の努力で『3密』という言葉の認知が高まり、今回の年間大賞につながった。マスクの着用、手洗い、3密回避といった基本的な感染防止対策の徹底への協力をぜひお願いしたい」と述べた。

 『3密』という言葉は感染が拡大しつつあった3月ごろから使われ始めたが、加藤氏は当時、厚生労働相だった自身が記者会見で最初に発信したとも説明した。

 ただ、受賞者には「密です」などと連呼し、注意喚起した東京都の小池百合子知事が選出された。この点について感想を問われると、加藤氏は「別に誰が受賞者になるかに関心を持っているわけではない」と答えた。

3907名無しさん:2020/12/04(金) 20:17:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb79a63dcd742e351f0f34730365df2364d5f665
菅首相「私の答弁に責任もつこと当然」桜を見る会めぐり
12/4(金) 19:00配信

 4日夕にあった菅義偉首相の記者会見では、日本学術会議の会員6人の任命拒否問題をめぐり、今国会での首相の説明が取り上げられた。

 記者が6人を任命しなかった理由と、6人がどういう活動が認められれば将来任命されるかを問うと、菅首相は「国会で何回となく質問を受け、丁寧にお答えさせていただいた」と前置きしたうえで「学術会議法にのっとって任命権者として適切な判断を行った。憲法第15条に基づき、必ず推薦された通りに任命しなければならないわけではないことについては内閣法制局の了解を得た、政府として一貫した考え方だ」と改めて説明。拒否した理由については「人事のことなのでお答え差し控えることにご理解いただきたい」と繰り返した。そのうえで、新たな任命については学術会議から推薦してもらう必要がある、との考えも示した。

 質問では「桜を見る会」をめぐる問題も出た。安倍晋三氏側が前日の夕食会の費用を一部補?(ほてん)していたとして東京地検特捜部が捜査していることを受け、過去の国会答弁の内容の是非が問われ、「私は国会で答弁したことについて責任を持つことは当然である」としたうえで、「安倍前総理が国会で答弁されたこと、あるいは必要があれば私自身が安倍前総理に確認しながら、答弁をおこなってきた」と述べた。

朝日新聞社

3908とはずがたり:2020/12/12(土) 22:05:26

こんな発言が平気で出ちゃうし辺りが凄いなあ。。

「学術会議の話、聞くなんて」坂井副長官、NHK番組に
https://news.yahoo.co.jp/articles/9299cb512edf747aa99fb4227fa59dced81862f9
12/11(金) 21:34配信
朝日新聞デジタル

 坂井学官房副長官は5日夜の会食の場で、菅義偉首相が出演した10月のNHKの報道番組をめぐり、「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない(日本)学術会議について話を聞くなんて。全くガバナンス(統治)が利いていない」などと言及した。坂井氏は7日、朝日新聞の取材に対し、会食の席での会話にすぎないとの認識を示したうえで、発言内容を認めて、「報道を規制すべきだという趣旨では全くない」と説明した。

 首相は臨時国会の所信表明演説が行われた10月26日夜、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」に出演。日本学術会議の会員候補の任命拒否問題について繰り返し問われ、「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論した。自らの所信表明演説では、この問題に触れていなかった。

 坂井氏は5日夜の発言について、「首相への出演依頼が所信表明についてだったのに、番組内では学術会議(問題)への質問が多かった。約束は守ってほしかったという思いからだ」と説明。「もし、出演依頼をする部署と番組制作をする部署が連携できていなかったとすると、ガバナンスが利いていないのではないかという趣旨だった」と語った。

 5日夜の会食は、東京都内のホテルの地下にある飲食店で行われ、首相や熊谷亮丸(みつまる)内閣官房参与が参加。複数社の記者が店外の廊下で待機していた。首相が退店した後、坂井氏と熊谷氏の会食が続くなかで、坂井氏の店内での発言が、廊下にいる記者団にはっきりと聞こえた。なかには、「NHK執行部が裏切った」といった発言もあった。

朝日新聞社

3909とはずがたり:2020/12/14(月) 15:37:39
巨額歳出、効果に疑問符 成長支援に軸足 経済対策
12/9(水) 7:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/efcd55fe5e44721cc481ea704ef22c1be53eabfa
時事通信

 政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、追加経済対策を決定した。

 4月の経済対策に盛り込んだ個人の生活を一時的に支える給付金の一律支給は姿を消し、当面の雇用や企業経営の支援策を継続しつつ、中長期的な経済成長を後押しする。しかし、大型基金の創設などは政策効果が不透明で、巨額の歳出が効率的なのか疑問符が付く。

 売り上げが大きく減った中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」は来年1月に申請期限が切れる。追加対策で新設する「事業再構築補助金」は、中小企業の業態転換や新規事業への進出などを支援するため、最大1億円を支払う。一律的な救済から、自ら努力する企業に支援対象を絞り込んだ格好だ。

 雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金の特例措置は期限を今年12月末から来年2月末に延長するが、同3月以降は段階的に縮減する。同1月末が期限の「Go To トラベル」キャンペーンも当面の観光需要を喚起するため延長するが、追加対策には同6月末までと明記した。

 公的支援への継続的な依存を招きかねない施策は幕引きへかじを切りたい財務省の思惑が透ける。ただ、来年10月に衆院議員の任期満了を控え、与党からの歳出圧力が再び高まるのは避けられそうにない。

 一方、追加対策はコロナ後の経済成長に向け、脱炭素化のための2兆円の研究開発支援基金や、大学の研究や若手の育成を支援する最大10兆円規模の基金の創設を盛り込んだ。基金の使途をめぐっては、チェックが甘くなりがちで、「予算を計上しても使われなかったり、無駄な使われ方をされたりする面もある」(民間エコノミスト)と批判がつきまとう。

 経済財政諮問会議の民間議員は、将来的に利益・利便性を生み出しそうな事業・分野を選んで財政支出する「ワイズスペンディング(賢い支出)」の必要性を再三、提言している。追加対策の事業規模が73.6兆円に膨らむ中、コロナ後を見据え、歳出の効果を徹底的に検証する仕組みを整備することが求められる。

3910名無しさん:2020/12/14(月) 16:45:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0a0e7fc07b948879772715c8ba4d6734efb7333
「被爆国の自覚がない」にじむ米への配慮 首相、核禁条約の批准を否定
12/14(月) 10:29配信

 菅義偉首相は5日に閉会した臨時国会で、核兵器禁止条約に対する考え方を就任後、初めて示した。条約の批准は明確に否定し、発効後に開かれる締約国会議へのオブザーバー参加は「慎重に検討する」と答弁。核廃絶については「唯一の戦争被爆国として核軍縮を進める」と従来の政府見解を踏襲するのみで、米国への配慮もあって積極的な姿勢は見せなかった。

 首相は10月26日の所信表明演説では核禁止条約に触れず、核廃絶に取り組む決意も表明しなかった。

 代表質問や予算委員会の質疑では、米国など核兵器保有国やその同盟国から支持が得られていないと条約の課題を指摘。「(核の傘による)抑止力の維持強化を含め、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求することが適切だ」と条約と距離を置く考えを示した。

 政府が目指す核軍縮の在り方については「国際社会が核兵器の悲惨さに関する正確な認識を持つことは核軍縮に向けたあらゆる取り組みのスタート」と位置づけ、「被爆の実相の理解向上に向けた国際的な取り組みを粘り強く継続していく」と強調。しかし、条約の締約国会議を被爆地の広島、長崎で開催するという案には「(核保有国と非保有国の)橋渡し役の立場では慎重にすべきだ」などと否定的な見解を示した。

 首相は橋渡し役の具体策として、政府が国連に毎年提出している核廃絶決議を挙げた。ただ、今年の決議案の文面は、米国に配慮して核禁止条約に直接触れておらず、核兵器の壊滅的、非人道的な結末については昨年、「深く懸念する」から「認識する」と表現を弱めている。

 外務省は「核保有国が賛同しやすいようぎりぎりの判断だった」と説明するが、被爆者団体からは「被爆国の自覚がない」などと批判の声も上がっている。 (森井徹)

西日本新聞

3911とはずがたり:2020/12/17(木) 19:57:38
菅首相は「ステーキで苦境に」 欧米メディア相次ぎ報道
会員記事 新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASNDK5S71NDKUHBI02H.html
杉崎慎弥
2020年12月17日 17時46分

 新型コロナウイルス対策として政府が大人数での会食自粛を求めるなか、菅義偉首相が都内のステーキ店で5人以上での会食をしていたことについて、複数の欧米メディアが16日、相次いで批判的に報じた。「(首相が)ステーキ夕食で苦境に立たされた」などとしている。

 政府の新型コロナ対策分科会は「5人以上での飲食では、飛沫(ひまつ)が飛びやすくなる」と国民に注意を呼びかけているが、首相は14日夜に都内のステーキ店で自民党の二階俊博幹事長ら5人以上と会食。16日の衆院内閣委員会では、政府の国民へのメッセージと首相の言動がちぐはぐになっていることが取り上げられ、野党からは「どっちなんだ」との批判が出た。

 米紙ワシントン・ポスト電子版は16日、「会食は避けるようにという公式の指針を無視し、首相が有名人や政治家との高級ステーキの夕食を楽しんでいるのを見て、多くの人がいらだった」と批評した。

 ロイター通信は「日本の首相が忘年会の会食でやり玉に」との見出しで、「一般市民に大規模な集まりを避けるようにと警告しているにもかかわらず、先週、複数の会食に参加し、与党内を含む政治家やソーシャルメディアからの批判を巻き起こした」と報道。米ブルームバーグ通信も「コロナ対策をめぐって支持率が下落する中で、新たな批判を引き起こした」とした。

 世界でも、政治家が新型コロナ…

3912名無しさん:2020/12/18(金) 13:27:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/614e7e5895f9365ceffa1f2d5dd801d1e4d6e842?page=5
ついに一斉停止 菅首相はなぜここまで「Go To」にこだわったのか
12/18(金) 6:12配信

文春オンライン

読売新聞政治部

最終更新:12/18(金) 11:31
文春オンライン

3913名無しさん:2020/12/18(金) 13:27:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf98f0c2c318bd7dedfc18a39fc0bd9e2e1b2f8
橋下徹氏 西村大臣の〝迷答弁〟を批判「この政府の答弁は最悪」
12/17(木) 16:44配信

 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(51)が17日、ツイッターで西村康稔経済再生担当大臣(新型コロナ対策担当)の〝迷答弁〟を批判した。

 新型コロナ感染拡大の影響を受け、政府は14日に急転直下で「Go Toトラベル一斉停止」を発表した。だが、菅総理は首相官邸で停止を発表したその夜、都内の高級ホテルで会食したうえ、さらに銀座に向かい、二階幹事長らと8人で会食。高級ステーキに舌鼓を打った。「飛沫が飛びやすくなるため、会食は原則4人以下」と国民に呼びかけているにもかかわらずだ。

 国民への厳しい呼びかけと、自分を含めた身内への大甘基準を涼しい顔で実践する菅総理に、野党側は一斉に猛反発。西村大臣は16日、「一律に5人以上はダメとは言っていない」などと、無神経なトップをかばい苦しい答弁をした。

 これについて橋下氏は「この政府の答弁は最悪だ。こんな言い訳が通るなら、飲食店も苦しい思いをしてまで営業自粛することはない。強制力はないし、それぞれの主観的対策を講じれば十分となる」と一刀両断。

 続けて「たらふくの収入を保障されている政府国会議員たちは、やっぱり飲食店の苦しさを理解できていないんだろう。政治は営業の自由を軽く扱い過ぎだ。もうそろそろ、国民は政府からの『お願い』を無視して、法律の根拠を求めるべきだ」と、国民に対して呼びかけた。

東京スポーツ

3914名無しさん:2020/12/18(金) 21:01:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/d08a4b1d9e40f162b2aa70e875fd10558848f89e
ダメ上司の尻拭い…西村大臣に「まるで中間管理職」と同情論
12/18(金) 19:46配信

「一律に“5人以上は駄目”だと申し上げているわけではない」

12月16日の衆院内閣委員会で、こう話したのは西村康稔経済再生大臣(58)。2日前には菅義偉首相(72)が二階俊博自民党幹事長(81)ら8人で、ステーキ店にて会食を開催。そのことについて問われた西村大臣の答弁だった。

西村大臣はこれまで、5人以上の会食や忘年会の自粛を再三国民に要請してきた。それを首相が反故にしたことになる。

それでも「一律に言ってない」と苦し紛れに語る西村大臣に、ネットでは《何を言ってるのか理解できないし信用もできない》《ご本人も、言ってることが分からなく成っている?》と呆れ交じりの声も上がっている。

さらに西村大臣は18日の会見で、「緊急事態宣言を出すような状況を避けるためにも、事業者や国民のご協力を改めてお願いしたい」と協力を要請した。

しかし、ネットでは《緊急事態宣言は、国民に向けて発信するのではなく、まず、政府に向けて発信してください》《何が協力呼びかけだよ。自分たちは会食とかで大人数での食事を楽しんでるのに、国民には協力しろだってさ》と怒りの声が殺到している。

首相の尻ぬぐいをするいっぽうで、国民からの厳しい指摘を受ける西村大臣。そんな彼の“板挟み”状態に、ネットでは「まるでダメ上司の尻拭いをさせられる中間管理職だ」と同情する声が上がっている。

《西村コロナ担当大臣が少し可哀想になってきた。めっきり影が薄くなり、メディアに現れたかと思えば、ヘマをした上司を無理矢理擁護したり、言うこと聞かない国民に呼びかけたり。この辺り、中間管理職の悲哀が滲み出ている》
《西村さんの上司もついこの前まで、中間管理職だったのに、上に立っちゃうと前のことは忘れちゃうんですね、多分》
《西村さんは中間管理職的な立場でしょうから、ちょっと可哀想な気もします》
《中間管理職の方々は、上司を庇う西村氏の詭弁を聞いて身につまされることでありましょう》

3915名無しさん:2020/12/20(日) 01:17:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c3b4173f15f559fa2fa943c0e863c9bb745ef84
「朝日から産経までGoTo批判一色」菅政権の対応はそこまでダメなのか
12/19(土) 6:16配信
プレジデントオンライン

ジャーナリスト 沙鴎 一歩

3916名無しさん:2020/12/20(日) 01:50:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb2a0ba9eda82e442a849ac2c382cedeff63b36
菅首相が「コロナ対策」「GoToトラベル」よりも、本当に優先したかったこと
12/19(土) 7:02配信
現代ビジネス

歳川 隆雄(ジャーナリスト)

3917名無しさん:2020/12/20(日) 02:57:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/01a7608df2d6b0d5a62a3f958204860127b66a23
対コロナで大戦時の失敗繰り返す「亡国の菅内閣」
12/19(土) 11:01配信
JBpress

 (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

3918名無しさん:2020/12/31(木) 21:08:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/32348d8a2c6eb7fdaf57580c56f06c3670530998
公安担当だったジャーナリスト・青木理氏がみた菅政権の本質 「戦後初の警察官僚に牛耳られた政権だ」〈dot.〉
12/31(木) 13:00配信
AERA dot.

3919とはずがたり:2021/01/01(金) 10:18:43
https://twitter.com/ppsh41_1945/status/1344582837232537600
大神たかし
@ppsh41_1945
吉本興業への支援:100億円
加計学園への支援:440億円
病床削減:644億円
アベノマスク:約970億円
電通やパソナが中抜きした税金:数百億円
マイナポイント還元事業:2500億円
GoToキャンペーン:1兆7000億円

保健所の強化:5億円

自民党は税金の使い道がおかしいんだよ。

#無策なスガ政権に抗議します

3920名無しさん:2021/01/01(金) 11:36:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/1514202d16f3dd513c2bb54969893df6eb9a0e09
首相秘書官に寺岡氏 財務省出身、省庁との連携強化狙う
1/1(金) 5:00配信

 政府は、政務担当の首相秘書官だった新田章文氏(39)が辞職し、後任に財務省出身で内閣官房内閣審議官だった寺岡光博氏(54)を充てる人事を決めた。発令は1日付。財務省出身の首相秘書官は計2人となる。

 寺岡氏は1991年大蔵省(現財務省)に入省。2015年から3年間、菅義偉官房長官(当時)の秘書官を務めた経験がある。菅衆院議員事務所の秘書だった新田氏を霞が関経験が長く信頼する官僚に交代させることで、官邸と省庁の連携を強化する狙いがあるとみられる。

朝日新聞社

3921名無しさん:2021/01/01(金) 12:32:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/838cedd46a1170dcf157bf0a0d80a9443f578fd2
首相に狭まる選択肢、衆院選は「五輪後」が最有力 コロナと支持率にらみ
1/1(金) 11:54配信

 今年は4年ぶりに衆院選が行われる。菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染状況と内閣支持率の両方をにらみつつ、10月21日の衆院議員任期満了までに解散のタイミングを探ることになるが、取り得る選択肢は狭まりつつある。

 首相は従来、感染拡大局面での総選挙は国民の理解を得にくく、解散は感染収束が前提との立場を取る。昨年末の記者会見でも「まずはコロナ対策に全力で取り組む」と早期解散を否定した。

 最も有力視される解散時期は、首相が「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する」と意欲を燃やす東京五輪・パラリンピック後だ。9月5日のパラリンピック閉幕直後に解散し、五輪成功の勢いで野党を圧倒。直後の自民党総裁選を事実上の信任投票に持ち込む-。無派閥で党内基盤に不安を抱える首相が「党内政局の芽を摘み、続投を既成事実化できる戦略」(側近議員)といえる。

 ただ、首相が苦しいのは現時点で、それ以外の解散シナリオを描きにくいことだ。

 今月18日召集予定の通常国会はまず、2020年度第3次補正予算案や新型コロナ特別措置法改正案の成立を急ぐ必要がある。その後は20日に就任するバイデン米大統領との初会談のため、早期に訪米したい意向とされる。

 政界では国会で当初予算が成立し、政治日程に余裕が出る「4月解散」が取り沙汰されることが多い。だが今年は4月25日投開票の衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙がある。北海道は「政治とカネ」を巡る元閣僚の辞職、長野は固い地盤を持つ立憲民主党議員の死去に伴う。ともに与党の旗色は悪い。

 早ければ3月に高齢者向けのワクチン接種が始まり、うまくいけば夏にかけて感染状況が落ち着く可能性もある。国民の不安が和らぎ、経済が回りだすかどうか。考えられるのは国会閉会後、7月22日任期満了の東京都議選との同日選だが、五輪直前で政治空白をつくりにくい上、都議選を重視する公明党の反発を招く恐れが強い。

 首相にとって最悪のシナリオは、五輪の中止や再延期だ。最終判断は「遅くとも春ごろ」(周辺)とされる。支持率の急落にあえぐ政権が浮揚のきっかけを失えば「お先真っ暗」(自民選対関係者)。首相は政局の主導権を失い、解散戦略も吹っ飛ぶ。

 じり貧のまま秋の政治決戦に突入するのは自民党にとっても最悪のシナリオだけに、党内で「ポスト菅」レースが動きだす可能性も否定できない。ベテラン議員は「秋の総裁選の前倒し論が浮上し、新たな『選挙の顔』を担ぐ動きもあり得る」。一部には追い詰められた首相の「破れかぶれ解散」を警戒する声もある。 (一ノ宮史成)

3922名無しさん:2021/01/01(金) 15:19:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b58ba9aae33d74a6979db4b326e266b93078b62
不透明感増す衆院解散 菅首相は「秋」念頭か 支持率急落、揺らぐ足元
1/1(金) 12:25配信

 2021年の政局は、衆院選がいつ行われるかが最大の焦点だ。

 衆院議員の任期満了が10月に迫る中、菅義偉首相は「国民のために働く内閣」を掲げており、東京五輪・パラリンピック開催を実現した後の衆院解散が念頭にあるとの見方が自民党内では強い。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大は続き、内閣支持率も下落するなど首相の足元は揺らいでおり、戦略の再考を迫られる可能性もある。

 ◇「解散する気なし」
 「しっかり仕事をしたい。成果を出したい」。首相は12月下旬、自身に近い閣僚経験者と面会した際、早期解散に慎重な考えを改めて示した。

 新型コロナ収束のめどが立たず、1月解散の可能性はほぼ消え、衆院解散・総選挙の時期は(1)2021年度予算案成立後の3月末から五輪開幕日の7月23日まで(2)パラリンピック閉幕日の9月5日から任期満了日の10月21日まで―のいずれかに絞られつつある。

 自民党内で首相の基本戦略とみられているのがパラリンピック閉幕後だ。政府は2月下旬にも、医療従事者から新型コロナのワクチン接種を始める。7月までに感染拡大を一定程度抑え、五輪・パラリンピックを成功裏に終えられれば、「新型コロナに打ち勝った」とアピールできるからだ。

 新型コロナ対策の特別措置法改正や携帯電話料金引き下げなどの実績を重ね、目玉政策のデジタル庁新設を9月1日に迎えて選挙戦に臨むこともできる。首相周辺は「追い込まれる前に解散するのが得策だと思うが、首相にはその気が全くない」と語った。

 五輪開幕直前には東京都議選が控えている。国政選挙並みに重視する公明党は近接した時期の衆院選は望ましくないとの立場で、首相は公明党の意向も考慮しているとみられる。

 ◇「菅降ろし」の可能性
 とはいえ、シナリオ通りに進む保証はない。20年末に感染力が強いとされる新型コロナ変異種の感染が国内で確認された。承認手続き中のワクチンが有効かは不明で、五輪中止の可能性も完全には否定できない。

 再燃した「政治とカネ」の問題も波乱要因だ。吉川貴盛元農林水産相の金銭授受疑惑に加え、安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を補填(ほてん)していたことが判明。野党は通常国会で徹底追及する構えだ。吉川氏への東京地検特捜部の捜査も続いており、火種はくすぶったままだ。

 4月25日には吉川氏の議員辞職と立憲民主党参院議員の死去に伴う衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙が行われる。首相にとって初の国政選挙となるが、ともに野党の厚い支持基盤がある上、「政治とカネ」の争点化は必至で、早くも苦戦が予想される。

 仮に補選で2敗すれば、与党内が浮き足立ち、9月の自民党総裁選前倒しを求める「菅降ろし」の動きが出てくる可能性もある。このため、首相周辺では「政権の不安定化を避けるためには、予算成立後、補選に合わせて解散するしかない」(閣僚経験者)との声も出ている。

 ◇野党再建の正念場
 野党第1党の立憲にとって次期衆院選は、一定の勢力を確保し政権交代を再び目指す足掛かりをつかめるかが焦点だ。ただ、立憲の支持率は旧国民民主党との合流後も低迷している。衆院選では野党共闘がカギを握るが、共産党との調整は進んでおらず、国民民主党などとは合流の際に生じたしこりが残る。衆院選に向けて世論の期待を引きつけ、他党との調整を加速できるか、立憲も正念場を迎えている。

3923名無しさん:2021/01/02(土) 16:52:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/90cd8615e16a410738da0733e30b6c04c149b6c1
「東京、もっとしっかりやれ」政治部記者が明かす官邸のホンネ 「溝を深めている場合ではない」苦言も
1/1(金) 8:04配信

 新型コロナウイルスの感染者数、重症者数の増加傾向が続く中、2020年の大晦日に都の感染者数が1337人となり、1日としては初めて1000人を超えた。そんな状況の中、政治部記者が政府と小池都知事との溝は「依然として深い」としたうえで、さらに官邸のホンネとして「東京、もっとしっかり」とする政府関係者の声を紹介。千原ジュニアが「溝を深めている場合ではない」と話し、コロナ禍における両者の対応に苦言を呈する場面があった。

 12月27日にABEMAで放送された『ABEMA的ニュースショー』に出演したテレビ朝日政治部記者の大石真依子記者は地上波で言い忘れた、語れなかったニュースの裏側というテーマで、一連のコロナ対策における政府と小池都知事の溝の深さについて指摘。そのことを感じるきっかけとなったのが、東京都の感染者数が600人を超える頃のある出来事だったと告白した。

「今月中旬に東京都の感染者数が600人を超えたあたりから、緊急事態宣言だったり、国として強いメッセージを出してほしいという声が聞こえてきたが、その話をある政権幹部に当てると『東京はすぐ政府に振ってくる。他にやれることがあるのではないか』と漏らした」

 そのように話した大石記者は「コロナが発生して初期のころは、小池都知事は危機感だけ煽って何もしないという声だったが、そのころと比較すると、いまは経験を積んでできることをやっている」とする政府の認識や評価を明かす一方、「こういった局面で本音がポロッと出てしまうという。政府の小池都知事に対する不信感のような感情は払しょくしきれていない。積み重なっていると感じた」とも続けた。

 この話を聞いた千原ジュニアは「こっちから見たら、仲良く手を組んでしっかりやってくれたらいい。なんで今、そんなに仲悪く、溝を深めている場合かと思う」と苦言を呈すと、その意見に賛同した大石記者は「安倍政権下のときは、とくに小池都知事に対する怒りは強かったと取材を通じて感じていた」とも述べ、その理由を次のように説明した。

「春に政府が緊急事態宣言を出そうとした時でも、小池都知事が3月末の会見で先に『ロックダウン』という言葉を使ってしまった。それで緊急事態宣言が出ることで街が封鎖されてしまうのではという誤解が広まった。政府としても、緊急事態宣言の打ち時が後ろ倒しになったということもあった」

 話は紆余曲折を経たGoToトラベルについても及び「GoToトラベルについてもともと慎重姿勢で、7月には国に対して『よくお考えいただきたい』という表現があった。都の除外が決定した時も『国の方で判断していただくこと』とあったり、(互いの溝が)表面化してしまっている。対立がある中で、小池都知事の発信力が強いこともあり、政府としても小池都知事の発言を無視できず、ギクシャクした感じが1年間続いてしまっている」と両者の状況を説明した。

 この政府と小池都知事の関係性について、前東京都知事の舛添要一氏は「彼女はパフォーマンスしかやっていない。来年の秋までには必ず解散総選挙をやる。彼女はいま、都政には全然興味がない。もう一回選挙に出て、国政に戻って、最後には総理大臣になりたい。そういうことのために役立つことを全部やるので、『私は悪くない。全部、安倍が悪い。菅が悪い』とやっている。一方、二階幹事長のところに行ってゴマをすることだけはちゃんとやっている」と持論を展開。舛添氏の意見を聞いた元NHK職員でお笑いジャーナリストのたかまつななも「自分の得点を稼ぐためにコロナをうまく利用したという印象がある」と私見を述べつつ、小池都知事の姿勢について指摘した。

3924とはずがたり:2021/01/05(火) 00:29:08

もうやる気ないやろヽ(`Д´)ノ

少なくとも説明する気はないよな。。

解散は秋?緊急事態宣言もう出した?首相言い間違え連発
https://www.asahi.com/articles/ASP1474L1P14UTFK018.html?ref=tw_asahi
2021年1月4日 21時39分

 解散・総選挙の時期は秋に固まり、緊急事態宣言は発出済み? 菅義偉首相は4日、緊急事態宣言を検討すると表明した山場の日に「言い間違え」を続けた。首相官邸の報道室も対応に追われた。

 まずは、4日午前の年頭の記者会見。首相は「当面は新型コロナウイルスの感染対策を最優先に取り組んでいきたい」としたうえで、「秋のどこかで衆院選を行わなければならない」と述べた。衆院議員の任期満了は10月21日。衆院解散は春でも夏でも可能だが、「秋」に限定したかたちだ。官邸報道室は会見後、「『秋のどこかでは』を『秋までのどこかでは』に訂正させていただきます」とのペーパーを報道各社に配った。

 首相は4日夜、BSフジの番組に出演した。「『秋までのどこかで』と私、発言したと思っているんですけれども」と釈明し、「解散については時期は決まっていますから」と語った。首相が「時期は決まっている」と言いたかったのは、「解散」ではなく、「衆院議員の任期満了」だった可能性がある。

 番組の終盤、新型コロナ対応の特措法改正などにこれまで取り組んでこなかった理由を問われると、首相は「そうしたご意見が多いことも承知している。これは結果ですから。やはり結果には責任を持たなければならないと思っています」と力を込めた。そのうえで、こう語った。「ですから今回、特措法も、緊急事態宣言も、悩み悩んだなかで、特に緊急事態宣言というのは発出させて頂いたと」。もちろん、緊急事態宣言はまだ発出されていない。

3925とはずがたり:2021/01/08(金) 11:46:06

ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」
会員記事 新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP1766Y2P17UTFK01M.html
2021年1月7日 19時05分

 中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

 新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。

 その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。

 ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。

 出入国在留管理庁によると、昨…

3926とはずがたり:2021/01/11(月) 11:39:29
厚労分離は,常々課題には挙げられてたし,特例的でも先ずはやった方が良いのかも。

コロナ対策で…田村厚労相「ブラック労働」のヤバすぎる裏事情
1/10(日) 7:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/df6374519cee48f857efde2a49ce58c9abc49990
現代ビジネス

 「田村憲久厚労相の疲労が限界に達しています。疲れから、目がかすんだり、物が二重に見えるという症状が出ているそうです。

 答弁の際も、手元のペーパーの文字が読めず、アドリブで答えていることもあるようです」(厚労省キャリア)

 新型コロナ流行以降、厚労省には莫大な業務が降りかかってきた。コロナ対応で残業時間が過労死ラインを超える職員が続出するなか、大臣も例外ではないという。

 「西村康稔経済再生担当相の陰に隠れていますが、実務量の多さでは閣僚のなかで田村さんが群を抜いている。朝から晩まで会議やレクが入り、休みもほとんど取っていない。

 疲れが溜まっているため、官僚からレクを受けている間も、何度も辛そうに首を回す仕草をする。ストレスも溜まっているのか、髪をかきむしっている姿も頻繁に見ます。最近では業務の合間にソファで横になっていることも多いです」(同前)

 田村氏の疲労はピークに達しているようだが、それでも仕事量を減らすこともできないという。

 「田村さんは'02年に第1次小泉政権で厚労省の政務官を務めて以来の厚労族で、第2次安倍政権でも厚労相を務めていたので、実務能力も十分。彼以外に、このコロナ禍の厚労行政を取り仕切れるような人はいないのです。

 もし田村さんに健康問題が起きれば、菅政権は計り知れないダメージを受けると思います」(自民党中堅議員)

 コロナ禍で素人大臣が登板となれば、目も当てられないことになる。

 『週刊現代』2021年1月9・16日号より

3927とはずがたり:2021/01/11(月) 20:31:59
2021年1月8日10:53 午前1日前更新
特措法改正案、休業要請違反に罰則・50万円以下の過料=関係筋
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/jpn-covid-special-law-idJPKBN29D072
1 分で読む

3928とはずがたり:2021/01/14(木) 10:39:31

「給付金また出ますか?」公明党山口代表に聞いてみたら…【テレ東・篠原官邸キャップ】(2021年1月12日)
581,314 回視聴
?2021/01/12
https://www.youtube.com/watch?v=ecBUQxxh66o

【独自】来夏改選 無所属・浜口参院議員 国民入党へ…自動車総連出身
2021/01/14 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210114-OYT1T50040/

3929名無しさん:2021/01/14(木) 11:29:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/440f180bb8cb50e23e7474223df662aa46f273a7
「なぜ、知事らはしゃしゃり出るのか…」菅首相が大阪、兵庫、京都、愛知などもしぶしぶ緊急事態宣言へ〈週刊朝日〉
1/13(水) 7:00配信

 新型コロナウイルス対策をめぐり、菅義偉首相は、大阪、京都、兵庫の3府県と愛知、岐阜、福岡、栃木県に対し、13日にも緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入った。

「これだけコロナ感染が拡大してからでは、遅すぎる」と立憲民主党の幹部は批判する。

 GoToトラベルの一時停止をはじめ、コロナ対応で有効な対策が打ち出せない菅政権。新規感染者数、重症者など数値は悪化する一方だ。直近の世論調査でも、緊急事態宣言の発出が「遅い」と回答が共同通信で79%、TBSで83%と国民の8割が「遅さ」を指摘している。

「これまで、経済優先の対応をしてきた菅さんは、緊急事態宣言はずっと渋ってきた。専門家会議でそういう意見が出ても『今は、出すつもりはない』と頑なだった。今回は知事から申し入れがあった首都圏だけに限定することで、緊急事態宣言の発出をOKした。その最中に大阪や愛知でも新規感染者が急増して、緊急事態宣言を求める知事の発言が続いた。大阪や愛知もとなると、全国の知事から要請があれば、すべて発出しなければ公平性が保てない。それもあって記者会見で『様子を見て』と発言。それが決断力がなく、弱腰と批判を浴びた」(官邸関係者)

 一方、緊急事態宣言の発出が決まった大阪府と兵庫県、京都府。最初に、3府県で要請を持ち出したのは、大阪府の吉村洋文知事だ。

「東京都の小池知事が首都圏で要請したのを見て、大阪府も同じように申し入れすべきと兵庫県、京都府と連携した。特に吉村さんはこれまで兵庫県とはコロナ対応ではバトルをしてきた過去があるので、今回は慎重に調整した」(大阪府幹部)

 昨年3月、新型コロナウイルスの感染拡大直後、吉村氏は「大阪府と兵庫県の往来自粛」を一方的に呼びかけた。事前に知らされていなかった、井戸敏三知事は不快感をあらわにし、「不要不急の場合、大阪との往来を自粛」と逆襲。

 そして吉村氏が兵庫県を名指ししたために「大阪も(兵庫のことを)言っているようなので、あえて大阪と書いています」などと主張し、両者はギクシャクしていた。

「井戸知事は吉村さんについていいイメージはない。だが、兵庫県でも新規感染者が一気に増えたことで、吉村さんに小言を言う余裕もなくなった。大阪府から事前に丁寧な根回しがあったことや、京都府も加わったので今回の3府県の要請は、すんなりといった」(兵庫県議)

 しかし、菅首相は「様子を見る」と関西圏の緊急事態宣言の発出には煮え切らない発言を続けた。その裏側を菅首相に近い国会議員はこう解説する。

「菅首相の本音は、政府がコロナ対応をキチンとやっている、対策を打ち出そうとしているのに、なぜ、知事たちはアピールとばかりに政府に緊急事態宣言を要求してしゃしゃり出てくるのか、と不満なようです。おまけに、仲がよくない東京都の小池知事ばかりが目立ち、『小池さんが一番、頑張っている』という報道の流れにカチンときているようですね。大阪でも発信力のある吉村知事は目立つ。菅首相は何をやっているんだと言われることをとても気にしている」

 そして二階派幹部はこう話す。

「GoToトラベルの一時停止で二階幹事長のご機嫌はかなり悪くなった。その直後にステーキ会食でしょう。二階氏も経済重視で今回、緊急事態宣言が出される関西圏には二階派の国会議員も10人近くいます。安倍前首相や小泉元首相の場合、世論の支持や出身派閥(清和会)が強く、それを武器に党を抑えてきた。だが、菅首相は派閥も世論の支持もない。二階幹事長が支えないと政権の維持ができません。どうしても党の顔色をうかがい、思い切った決断ができない。二階幹事長への遠慮もあって関西圏への発出には慎重になったように思います」

 菅首相を支援した清和会の自民党議員は<次は誰になるのか? そっちにつかないと>というSNSの画面を見せながら、こう語った。

「菅首相の失態が報じられると、『解散はいつか?』『次の首相は?』などと議員同士のSNSが飛び交っています。菅首相もそういう空気を察して心の半分はコロナじゃなく、党内政局に神経を使っていますよ」

(本誌取材班)
※週刊朝日オンライン限定記事

3930名無しさん:2021/01/14(木) 11:35:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/97e97e4eefadb928fd6549c3b552283b04edd8ab
菅総理が“自爆”へ… 内閣支持率「絶望的急落」を招いた「適切に…」発言の大問題
1/14(木) 6:01配信

すぐには止まらない
 政府は1月13日、「緊急事態宣言」の対象地域を11都道府県に拡大した。新型コロナウイルスの感染者が急増しており、知事や医療関係者から、地域拡大を求める声が上がっていた。新型コロナへの対応について「遅すぎる」「緩すぎる」といった批判の声が上がっていたが、またしても後手後手に回った印象を国民に与えた。

 緊急事態宣言については、2020年12月31日に東京都での感染者が1337人となり、それまで最多だった12月26日の949人を一気に上回ったことから、発出すべきだという声が一気に高まった。

 1月2日には東京都の小池百合子知事のほか、千葉・埼玉・神奈川の県知事が共同で、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請したが、結局、菅義偉首相が発出を決断して発表したのは1月7日になってからだった。

 菅首相が7日夕方に会見している最中には大阪府の吉村洋文知事らが「要請」に動く姿勢を明らかにしたが、結局、発出は13日にずれ込んだ。

 感染者の増加傾向が鮮明になった11月後半以降になっても、菅首相の動きは鈍かった。

 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会で、「GoToトラベル」は一時停止すべきだとの認識を示したのが12月9日。政府は12月14日になって「GoToトラベル」を全国一斉に一時停止することを決めたが、実際の停止は12月28日からになった。ブレーキをかけてもすぐには止められない状態になっていたのだ。

本人が「会食」しているようじゃ
 その間、12月21日には日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体が共同で記者会見を開き、医療提供体制は逼迫の一途をたどり危機的状況だとして「医療の緊急事態」を宣言した。それでも菅首相は緊急事態の宣言に躊躇した。12月25日の記者会見ではこう答えている。

 「尾身会長からも、今は緊急事態宣言を出すような状況ではない、こうした発言があったことを私は承知しています」

 会見に同席した尾身氏も、「急所が分かってきた」と述べ、経済が活動を続けても「急所を押さえればある程度感染拡大を防止する」ことができるとしたうえで、「急所が十分に押さえられていない」ことが感染拡大につながっているとの見方を示した。

 尾身氏がいう「急所」とは「三密」になることで、要は「多人数での会食」を避ければ感染拡大は抑えられるとしたのだ。

 確かに「急所が押さえられていなかった」のも事実だ。政府は「静かなクリスマスを」と呼びかけたが、実際には人出はあまり減らなかった。その結果、12月31日の「感染爆発」ともいえる急増に直結したのだろう。

 国民が「緩んでいた」のは確かだ。それを菅首相自ら体現していた。12月14日の夜には銀座のステーキ店で自民党の二階俊博幹事長ら8人ほどと会食、15日、16日の夜も会食、謝罪に追い込まれた。

 12月31日の感染者数をみても、菅首相は「まず今の医療体制をしっかり確保して、この感染拡大回避に全力を挙げる、このことが大事だと思っています」と、どこかひと事のように感想を述べていた。

3931名無しさん:2021/01/14(木) 11:36:20
>>3930

やっぱり支持率低下
 NHKが1月9日から11日まで行った世論調査では、こうした菅内閣の対応に厳しい反応が表れた。内閣支持率が40%に低下、不支持率が41%に上昇して、支持不支持が逆転したのだ。

 原因は新型コロナへの対応の鈍さである。政府の新型コロナ対応について「大いに評価する」とした人はわずか3%、「ある程度評価する」とした35%を加えても4割に満たない。一方で、「まったく評価しない」が17%にのぼり「あまり評価しない」の41%を加えると58%と半数を超えた。

 さらに、緊急事態宣言のタイミングについては、79%が「遅すぎた」と答え、「適切だ」とした12%をはるかに上回った。調査時点で東京・千葉・埼玉・神奈川とされた緊急事態宣言の「対象地域」についても、「適切だ」とした人は12%に過ぎず、「他の地域にも出すべき」とした人が47%、「全国で出すべき」とした人が33%に及んだ。

 政府は緊急事態宣言の期限を2月7日としているが、これについても88%の人が「解除できないと思う」としている。それでも菅首相は意気軒昂だ。13日付けの朝日新聞に掲載されたインタビューで、菅首相は「1カ月のなかで感染拡大を絶対阻止し、ステージ3に戻るように全力で取り組む」としていた。

現実と首相の認識がズレてしまっている
 この首相と国民の間のギャップは何が原因なのだろうか。一般の国民よりも詳しい状況を把握できる立場にいる首相の方が楽観的に見え、対応も国民が求めているものよりも甘い。明らかに認識ギャップが広がっているようにみえる。

 1月7日の記者会見でも菅首相が「自らの言葉」で語る部分は少なかった。手元の紙に目を落として話をすることが多かったのだ。事務方が用意した模範解答を読み上げているのだろう。到底それでは国民に「熱意」や「信念」は伝わらない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相や英国のボリス・ジョンソン首相が国民に訴えかけている姿とは対照的だ。

 菅首相の常套句は「適切に対応してまいります」だ。「適切」に何をやるかを国民に訴えなければ伝わらない。結局、首相は口先ばかりで対応は常に後手にまわると国民が見透かすことになれば、誰も政府の言うことを間に受けなくなる。

 年末年始の新型コロナの感染爆発は、12月以降の政府の対策が「失敗」したことを示している。感染爆発が起きてしまった場合に緊急事態宣言を出し、何をどこまで行うかは危機管理上の「想定内」だったはずだ。

 それにもかかわらず、首長から発出を要請されたものの、1週間も対応に時間がかかるというのは問題ではないか。やはり日本という国は危機に直面した時の備えが貧弱であることが、はからずも明らかになったと言えるだろう。

磯山 友幸(経済ジャーナリスト)

3932とはずがたり:2021/01/15(金) 09:59:37
官僚を恫喝し続けてもう都合の良い情報しか入ってこなくなってるのでは?芸能人とステーキ喰ってどんな情報あつめんねん。>自民党内からは…「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」…と懸念する声も


かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積?
1/14(木) 19:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aec17d3a076624e8fbb692050c82e81c09e66ca9
読売新聞オンライン

 政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。

 不安が広まるきっかけは、13日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など7府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。

 今月4日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまっている」と解説する。

 首相の1日の行動を記録した読売新聞の「菅首相の一日」によると、昨年9月の就任以来、首相は1日も完全休養に充てることなく公務をこなしている。昨年の大みそかに東京都で1300人超の新規感染者が発表されると、元日を含めて連日、田村厚生労働相らと対策を協議した。

 首相は官房長官時代から、平日朝は国会近くのホテルで有識者らと朝食を取り、情報収集するのが日課だった。しかし、首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した7日からは、8日連続で見送っている。

 感染拡大のさなか、計8人でのステーキ会食に参加して批判を浴びたことを受け、昨年12月17日からは夜の会食も自粛中だ。自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」(ベテラン議員)と懸念する声も出ている。

3933とはずがたり:2021/01/15(金) 15:55:10

再エネで「嘘」を…英国政府を“激怒”させた経産省の大失態
公開日:2021/01/15 13:00 更新日:2021/01/15 13:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283906



 昨年12月25日、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、発表。再エネについて「最大限の導入を図る」「2050年には発電量の約50〜60%を再エネで賄う」とした。その際、「世界最大規模の洋上風力を有する英国の意欲的なシナリオでも約65%」と記し、英国でもこの数字なのだから日本は頑張っている、とアピールしたのだった。

 ところが、これを英大使館は完全否定。今月12日に出したニュースレターには次のようにある。

<昨年末、様々な資料に記載された英国のエネルギー政策などについて、誤解を招く内容が含まれていた><英国はこのような目標は掲げておらず英国の政策ではございません>

「昨年末の資料」とは、日本政府の発表を指しているのは間違いない。さらに、英国の気候変動委員会が「2050年までの再エネ80%」を提言していること、英政府は今年、これに対して見解を発表することも付記している。


 英大使館に問い合わせると「弊館よりプレスリリースに記載されています情報以上のことはお答えできかねますことご理解ください」とメールで回答があった。

 当事者の経産省は日刊ゲンダイの取材にこう弁解した。

「英の気候変動委員会は2019年の報告書で再エネ比率65%としておりましたが、昨年12月9日に新シナリオで80%と出していました。今月8日に英大使館から『新しいものがあります』と担当者が指摘を受け、12日にはニュースレターが出された。いま、どう対応するか大使館と相談中です。(間違いを訂正するのか?)追記するかを含め、相談しています」(資源エネルギー庁の西田光宏戦略企画室長)

 元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「英大使館は表向きは言えないでしょうが、かなり怒っていると思います。通常はレターを出すなんて外交上あり得ません。日本側が謝って、すぐ訂正すれば、黙っている。それが外交上の大人の対応です。今年の『COP26』は英が開催国。ジョンソン首相は再エネに熱心で、勝手に恥ずかしい数字を出されてはたまらない、ということでしょう。経産省の事務方も確信犯で、『65%』と梶山大臣に説明した手前、訂正しなかったのではないか。…」



3934名無しさん:2021/01/16(土) 11:58:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/360130437f8a76ee9babea9c4167738e05f4965f
「ホテル朝食自粛で菅首相がストレス」読売新聞記事に批判殺到
1/15(金) 21:31配信

<「ホテルで朝食」自粛の菅首相、ストレス蓄積?…「静岡県」「秋のどこかで」言い間違い散見>

1月14日に公開された読売新聞オンラインのこんな記事が波紋を呼んでいる。会見で「福岡県」を「静岡県」と言い間違えたり、記者との質問に対して適切な回答ができなかったりと失態が相次ぎ、その能力を疑問視する声が高まっている菅義偉首相(72)。同記事はその原因が“激務”と“自粛”によるストレスにあるのではないかと指摘している。

記事は<昨年9月の就任以来、首相は1日も完全休養に充てることなく公務をこなしている>と菅首相の激務ぶりをアピール。また日課としていたホテルでの朝食も<首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した7日からは、8日連続で見送っている>と説明する。

さらに、昨年の12月17日から夜の会食も自粛していることを伝えたうえで、<自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」(ベテラン議員)と懸念する声も出ている>と結んでいる。

■《なぜ会食しないと情報が集められないのか》

この記事が公開されると、ツイッター上ではこんな声が。

《会食自粛がストレスだって!? 医療従事者をはじめ、ずっと前からそれに耐えながら働いている人なんていくらでもいるのに》
《なぜ会食しないと情報が集められないのか。したければリモートで自分の部屋で弁当食べながらすればいい》
《菅義偉「パンケーキを食べられず 福岡を静岡と読み間違えるほどのストレスです」国民「朝昼晩ろくに食べられず 税金その他で持っていかれます 生きるか死ぬかです」 このギャップはなに?》

タレントの麻木久仁子(58)はこうツイートした。

《一国の宰相ともあろう者が、会食の自粛くらいのことでストレスが溜まり任務の遂行に支障があると? これ、諸外国なら「じゃあやめてください」と言われる話。こんな情報出したらダメでしょ》

■「安倍政権末期に似てきた」

この記事がここまで反発を呼んだのは、政権に近いとみられている読売新聞のものであることも関係していると思われる。

《読売らしい菅ヨイショの酷い記事》
《この記事は援護射撃の仕方を間違ってるぞ読売 擁護したいのは分かるけど、こんな中身のない記事ではツッコミどころしか生まない》

現在も記事は<かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積?>と、なぜかタイトルがやや変えられた状態で公開されている。全国紙政治部記者はこう指摘する。

「安倍内閣の末期に似てきましたね。あのときも、コロナ対策の失敗や政権のさまざまな不祥事に批判が集まるなか、安倍晋三前首相に近い議員や官僚、政治評論家たちが首相の激務ぶりや疲弊ぶりをさまざまな場所で喧伝し、政権に近いメディアが言い分をそのまま伝えていました。疲弊ぶりをアピールすることで国民からの同情を集め、“首相は頑張っているのに批判をするな”と批判する側を悪者にしようとしたんですが、結局、支持率は下げ止まらず、健康問題を理由に安倍前首相は退きました。今回、読売新聞がどういう意図で記事にしたのかはわかりませんが、情報をリークした側の目的は同じでしょうね」

政権発足時に「安倍首相の取り組みをしっかり継承する」と語っていた菅首相。こんなところは“継承”してほしくないが……。

3935名無しさん:2021/01/16(土) 11:59:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff10233a624141b31627ceb74b79735145dafec0
菅首相の継続「固執」で迷走 ビジネス往来停止の舞台裏 新型コロナ
1/15(金) 7:11配信

 菅義偉首相がビジネス往来の全面停止に踏み切った。

 政府内では昨年末の新型コロナウイルス感染者の急増を受けて検討が始まっていたが、首相は経済への影響や相手国との関係を考慮して継続に固執。世論や自民党内の声に押されて、13日の記者会見で停止を表明したが、同党内からは判断が遅いとして公然と批判の声が上がった。

 「先生方の意見が政府の背中を押した」。14日の自民党外交部会で、佐藤正久部会長はこう誇示。だが、在留資格保持者の再入国は条件付きで認められたため、「水際が『水浸し』から『水漏れ』になったレベル」と苦言も呈した。出席者からは「もっと早くやるべきだった」との意見が続出した。

 自民党内では10月の衆院議員任期満了を控え、感染収束の兆しが見えないことにいら立ちが高まっている。下村博文政調会長は7日、緊急事態宣言再発令に合わせて外国人の入国を全面禁止するよう政府に申し入れたが、政府の対応は水際対策の強化にとどまった。このため12日の外交部会では、「首相は国民の声を聞けないのか」との反発も出ていた。

 政府関係者によると、年明け早々の段階で加藤勝信官房長官も「全て止めるしかない」との考えに傾いていた。だが、首相は「経済を動かし続けなければならない」と主張。ビジネス往来は「相手国との調整に苦労した。日本企業から『中国との制度を使いやすくして』と言われていた」(外務省幹部)との事情もあった。

 首相は自民党の二階俊博幹事長の意向も考慮したようだ。今月1日から13日までにビジネス往来で入国した外国人約1万7700人のうち、ベトナムが約8300人、中国が約4800人。二階氏は親中派として知られ、超党派の日越友好議員連盟の会長を務める。政府関係者は「往来停止は二階氏に相談が必要な案件」と明かした。だが、停止発表前日の12日、周辺から「宣言を拡大するのに、外国人を止めなければ批判される」と指摘され、首相は進言を受け入れた。

 首相の方針転換について、自民党竹下派の竹下亘会長は記者団に「どの判断をしても『遅い』と言われたり『早い』と言われたり。私たちは全面的に支えていく」と擁護。だが、閣僚経験者は「止めるならもっと早く止めれば良かった。ぶれている」と語り、自民若手は「官房長官時代ならこんな判断はしなかった。どうしたのだろう」と漏らした。

3936名無しさん:2021/01/16(土) 12:00:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a0b177589b0fa0f400a9a9512889f0ca7037e2
潮目を迎える菅政権 後手に回るコロナ対策で支持率急落
1/15(金) 18:38配信

 菅義偉首相は携帯電話料金の値下げや不妊治療への保険適用など実利を重視した個別政策の積み上げをスタイルとしている。だが、全体ビジョンに欠ける政策で有権者の歓心を買う手法には限界も窺える。「ぶれない強さ」が信条の首相ながら年末には「Go To トラベル」の一斉停止で躓き、高齢者の医療費負担増では妥協を迫られた。発足から3カ月余り。菅政権は早々に潮目を迎えている。

「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省をいたしております」。12月16日夜、新型コロナウイルスの猛威を前に首相は神妙だった。政府が大人数での飲食自粛を呼びかけている最中の14日夜、自民党の二階俊博幹事長ら8人で会食したことへの反省の弁だ。「Go To トラベル」の急転直下の停止で釈明に追われた直後でもあり、首相の周辺からは「屈辱だったろう」との声が漏れる。21日には首相に近い吉川貴盛元農林水産相が献金疑惑で議員辞職表明に追い込まれ、逆風が強まった。

 9日夜。公明党の山口那津男代表は、75歳以上の医療費窓口負担(原則1割)の引き上げを巡る自公両党の対立が解けないまま首相との会談に臨んだ。2割負担を求める年収基準に関し、自民党は首相の意を受けて約520万人が負担増となる「170万円以上」を主張。片や公明党は対象を約200万人に抑えられる「240万円以上」で押し返していた。

 トップ会談は両党実務者のすり合わせ後の儀式というのが相場。しかし何事も自分で決めたがる首相は「170万円以上は絶対譲らない」と言い張り、自民党の実務者は妥協案を作れずにいた。それがこの日、首相は冒頭で「『200万円以上』でどうですか」と自ら降りた。山口氏も対象者が約370万人に減るこの案を受け入れながらも「私たちで決着せずとも済む方法を検討しましょう」と伝えざるを得なかった。閣僚経験者は「首相は党に耳を貸さず突っ張った挙げ句、勝手に折れた」と不信感を隠さない。

【後ろ盾・二階派の怒りも】

 首相が「170万円以上」にこだわったのは、75歳以上の負担増によって現役世代が高齢者向けに払う保険料を軽減できるから。だが、「200万円以上」で手を打った結果、現役1人当たりの負担減は年800円にとどまる。

 2割負担の年収基準に決着をつけたことは、前政権から引き継いだ、世代を問わず負担を求める「全世代型社会保障」の理念にギリギリ沿う。それでも、医療保険制度の持続可能性をどう高めるかという全体構想には触れなかった。この先、社会保障政策は負担増と給付減をどう組み合わせていくかが焦点となる。それなのに首相はだんまりを決め込んでいる。

 首相は官房長官時代の18年、外国人労働者受け入れのための特定技能制度実現に奔走した。各業界からの「人手不足」の訴えに即応した。個別の政策実現への馬力はすさまじい。ただ「国のかたち」の模索は二の次で、外国人との共生という最大の課題は宙に浮いたまま。総務相時代の肝いり、ふるさと納税も反対する官僚を更迭して実現したものの、実利重視で税制全体の姿には踏み込まない。

「アーリー・スモール・サクセス」(早期に小さな成功を積み重ねるのが大切)。首相が副総務相時代に仕えた際の総務相、竹中平蔵東洋大学教授の好むフレーズだ。首相が早期の衆議院解散を避けて個別政策を積み上げているのは、この言葉を意識しているとみられる。それでも一国の首相としてビジョンを語れないのは致命的だ。

 個別政策の「Go To トラベル」に固執し、感染抑制で後手に回り支持率を大きく下げた首相。自民党内への根回し抜きの一斉停止には旅行業界に近い「Go To」推進役の二階氏率いる同党二階派の怒りも買った。無派閥の首相にとって同派は最大の後ろ盾だが、同派幹部は「派内には『誰のおかげで総理をやっていられるんだ』という声もある」とすごむ。

「カネと派閥がいるからな」。かつて首相はそう漏らし、トップには立たない考えを示していたという。準備を欠いて得た宰相の座は、じわじわ揺らぎ始めている。

(吉田啓志『毎日新聞』編集委員、2020年12月25日号)

3937名無しさん:2021/01/16(土) 12:32:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4072723cf0270b899d3a34993034cfd7187de0b
「尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由
1/15(金) 17:12配信

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。

 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」
 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。政府の対応が後手後手に見えるじゃないか」。週刊文春12月24日号によると、専門家たちが、完全なエビデンスまではないものの、「GoTo」と感染拡大の関連性を指摘することから、分科会の尾身茂会長は「GoTo」も含めて人の動き・接触を控える時期だと何度も政府に言っていると答弁した。それに怒った菅首相は、コロナ担当の西村大臣に上記のように命じたという。

 これは菅義偉という政治家の習性を端的に表すエピソードだ。

新型コロナウイルス相手にはまったくの無力
 たとえば昨年末に刊行された読売新聞政治部『 喧嘩の流儀 』(新潮社)に、こんな人物評がある。「菅さんの外交っていうのは直接、外国の相手とやり合うことじゃなくて、日本国内の力を持っている人間を押さえて実現させるっていうやり方だ」(外務省幹部・談)。TPP協定でいえば、担当大臣の甘利明をバックアップし、「甘利に刃向かう奴は俺がぶっつぶす」とすごんでみせたという。

 菅は自分の意に沿わない者を敵とみなし、潰しにかかる。それは自民党議員や官僚、メディアといったインナーサークルの住人に対してであって、本来、対峙すべき相手やコトに対してではない。だから菅は昨年来、ウイルスと戦うのではなく、「GoTo」に反対する者と戦っている。そもそも人事権や同調圧力、恫喝を使いこなす菅の能力など、新型コロナウイルス相手にはまったくの無力である。

 こうした内向きの政治技術しかもたない菅が、なぜ総理大臣になってしまったのか。前掲の『喧嘩の流儀』を大雑把にまとめれば次のような話になる。

「総理になると思っていなかった。だから、こんなのやっているんだ」と矯正治療中の歯を見せたというくらい、菅は首相の座に色気をもっていなかった。安倍晋三も岸田文雄を後継にと考えていた。一方、二階俊博は昨年6月、国会閉幕当日の会食の席で「次の総理はどうか。やるなら応援するよ」と菅に持ちかける。それを否定しなかったことで、二階は菅のやる気を感じ取る。

3938名無しさん:2021/01/16(土) 12:32:39
>>3937

関心を向けるのは「GoTo」ばかり
 政府では当時、春先に官邸官僚の主導でおこなった「アベノマスク」&「うちで踊ろう」が不評を買ったことから、菅抜きでは駄目だとの論調が生まれていた。そんななかで、菅は「GoTo」キャンペーンを推し進め、反対する者を抑え込んでそれを実現し、存在感を改めて示す。

 そして8月、安倍の体調悪化から政局は一気に動き、安倍辞任から総裁選へとなる。すると菅は二階に出馬する旨を伝え、安倍は安倍で「1対1だと石破が岸田に勝つ」、そんな不安にかられて菅の支持にまわる。なにしろ安倍の石破嫌いは尋常でなく、人を「さん」付けで呼ぶことの多い安倍だが、石破茂だけは呼び捨てにし、ときには「あいつはどうしようもない」とコキ下ろすこともあったというほどだ。

 このように、二階にそそのかされてその気になって、おまけに「GoTo」で得た自信と、安倍の石破嫌いによって、菅は内閣総理大臣になってしまったのである。

 そんな菅に対してSNSでは、「コロナ対策について、他人事のようだ」との批判をよく目にする。日々深刻化していく感染拡大と向き合わずに、「GoTo」ばかりに関心を向け、そのうえ「人類がコロナに打ち勝った証」として東京オリンピックを開催するなどと繰り返すためだ。おまけに緊急事態宣言発令にあたっての記者会見では、説明の最後を「私からの挨拶とさせていただきます」と結婚式の祝辞のような言葉で締める有り様であった。

「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」
 官房長官時代は「全く問題ない」「批判には当たらない」などと、そっけないことを言っていても「鉄壁のガースー」と記者などから内輪褒めされて済まされていた。しかし首相となるとそうはいかない。まして人々の生命や生活を脅かすコロナ禍の最中である。

 歴代最長在任日数を誇る安倍元首相に言わせれば、総理大臣とは「森羅万象すべて担当している」のである。これに従えば、すべて自分ごとになるのが総理大臣の職だ。だが菅は、いつまで経ってもコロナ対策を自分ごとにせずにいる。だから記者をはぐらかす話術はあっても、危機に際して、人の心を動かす言葉を持てずにいるままだ。

 こうした菅について、官房長官時代の番記者が書いた書籍がある。秋山信一『 菅義偉とメディア 』(毎日新聞出版)だ。秋山は政治部の仕事にやりがいを見いだせずにいたところ、先輩記者から「政治部の記者を観察するつもりでやれば良いじゃないか」と助言される。そうした著者による本書は、いわば菅官房長官の番記者グループへの潜入ルポである。

 ここで著者は「菅に説明能力が足りないことは、毎日のように会見に出ている長官番記者なら誰でも知っていることだった」と述べる。ポイントは「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」と記述していることだ。こうした政治家としての能力不足を知りながら、政治記者たちはそれを隠蔽することに加担してきたと続けている。

3939名無しさん:2021/01/16(土) 12:33:10
>>3938

政治部の記者たちは有力な政治家とべったりになりながら出世
 たとえば「桜を見る会」の招待客名簿の存否が問題になったおりの記者会見でのこと。「調査は今後されるということか」と質問された菅はこう答えた。「して、対応しているということです」。何を言っているのかわからない。別の記者会見での発言から、それは「(既に調査)して、(必要な)対応(を)している」と言いたかったのだとわかる。

 このように菅の言葉足らずを記者たちは補ってあげていた。すなわち記者たちは、菅の能力の欠如を取り上げずに、「不足している部分を取材でどう補うか」あるいは「目をつぶって、分かりやすい部分をどう切り取るか」という方向を向いていたと著者は述懐している。

 菅は菅で、自分の能力が足りないことをわかっている。だからなおさら番記者たちを取り込み利用することでそれを補おうとする。秋山によれば、菅は記者心理をくすぐるのがうまく、毎晩のように議員宿舎に招き入れるなど番記者たちには丁寧に接して心証をよくし、自分の応援団に変えていく。そのうえで週刊文春が菅原一秀の疑惑を報じると、菅は「所詮は週刊誌報道だろ」と新聞・テレビの記者たちの優越感を煽って、後追いしないよう牽制したという。

 かくして「菅と16人の長官番」(前掲書)という一つの組織が出来上がる。政治部の記者たちはそんなふうに有力な政治家とべったりになりながら出世していくのだろう。では出世した記者はどうなるのか。それはいみじくも安倍が教えてくれる。桜を見る会について「まさに皆さんの会社のですね、トップの方、幹部の方、報道機関のキャップの方等、たくさん来られてますね」といった通りだ。

政治部の常識は、ムラの外では非常識である
 菅が総理大臣になってからも、事前に質問を記者クラブの幹事が取りまとめるなど配慮がなされている。ところがそうした政治部記者と違い、権力者に無遠慮な人もいる。NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の有馬キャスターがそうだ。

 有馬は番組に出演した菅に、学術会議の任命問題について質問をぶつける。すると放送後に官邸官僚の一人が「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について(菅義偉首相に)話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない」と発言したと朝日新聞が報じた。

 それに対して金融業界からNHK会長に就任した前田晃伸は、「でも、取材ってそういうものでしょ? その時、聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない。そっちの方がおかしいでしょう」、「そういうの、ガバナンスっていうのかな」と述べている(週刊文春12月24日号)。まっとうな見識である。

 政治部の常識は、ムラの外では非常識である。菅はそうしたムラに囲われることで「影の実力者」「実務型」の幻影を生み出した。ところがムラの外に一人で出てしまうと「ガースーです」などと言ってしまう。この程度の政治家だったと、世の中が菅の実像を知ったときには、もう遅かった。

 菅政権とは、政治記者文化が作り出したモニュメントである。

urbansea

3940とはずがたり:2021/01/19(火) 23:46:09
「尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由
1/15(金) 17:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4072723cf0270b899d3a34993034cfd7187de0b?page=1
文春オンライン

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。

 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」

 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。政府の対応が後手後手に見えるじゃないか」。週刊文春12月24日号によると、専門家たちが、完全なエビデンスまではないものの、「GoTo」と感染拡大の関連性を指摘することから、分科会の尾身茂会長は「GoTo」も含めて人の動き・接触を控える時期だと何度も政府に言っていると答弁した。それに怒った菅首相は、コロナ担当の西村大臣に上記のように命じたという。

 これは菅義偉という政治家の習性を端的に表すエピソードだ。

新型コロナウイルス相手にはまったくの無力
 たとえば昨年末に刊行された読売新聞政治部『 喧嘩の流儀 』(新潮社)に、こんな人物評がある。「菅さんの外交っていうのは直接、外国の相手とやり合うことじゃなくて、日本国内の力を持っている人間を押さえて実現させるっていうやり方だ」(外務省幹部・談)。TPP協定でいえば、担当大臣の甘利明をバックアップし、「甘利に刃向かう奴は俺がぶっつぶす」とすごんでみせたという。

 菅は自分の意に沿わない者を敵とみなし、潰しにかかる。それは自民党議員や官僚、メディアといったインナーサークルの住人に対してであって、本来、対峙すべき相手やコトに対してではない。だから菅は昨年来、ウイルスと戦うのではなく、「GoTo」に反対する者と戦っている。そもそも人事権や同調圧力、恫喝を使いこなす菅の能力など、新型コロナウイルス相手にはまったくの無力である。

 こうした内向きの政治技術しかもたない菅が、なぜ総理大臣になってしまったのか。前掲の『喧嘩の流儀』を大雑把にまとめれば次のような話になる。

「総理になると思っていなかった。だから、こんなのやっているんだ」と矯正治療中の歯を見せたというくらい、菅は首相の座に色気をもっていなかった。安倍晋三も岸田文雄を後継にと考えていた。一方、二階俊博は昨年6月、国会閉幕当日の会食の席で「次の総理はどうか。やるなら応援するよ」と菅に持ちかける。それを否定しなかったことで、二階は菅のやる気を感じ取る。

関心を向けるのは「GoTo」ばかり
 政府では当時、春先に官邸官僚の主導でおこなった「アベノマスク」&「うちで踊ろう」が不評を買ったことから、菅抜きでは駄目だとの論調が生まれていた。そんななかで、菅は「GoTo」キャンペーンを推し進め、反対する者を抑え込んでそれを実現し、存在感を改めて示す。

 そして8月、安倍の体調悪化から政局は一気に動き、安倍辞任から総裁選へとなる。すると菅は二階に出馬する旨を伝え、安倍は安倍で「1対1だと石破が岸田に勝つ」、そんな不安にかられて菅の支持にまわる。なにしろ安倍の石破嫌いは尋常でなく、人を「さん」付けで呼ぶことの多い安倍だが、石破茂だけは呼び捨てにし、ときには「あいつはどうしようもない」とコキ下ろすこともあったというほどだ。

 このように、二階にそそのかされてその気になって、おまけに「GoTo」で得た自信と、安倍の石破嫌いによって、菅は内閣総理大臣になってしまったのである。

 そんな菅に対してSNSでは、「コロナ対策について、他人事のようだ」との批判をよく目にする。日々深刻化していく感染拡大と向き合わずに、「GoTo」ばかりに関心を向け、そのうえ「人類がコロナに打ち勝った証」として東京オリンピックを開催するなどと繰り返すためだ。おまけに緊急事態宣言発令にあたっての記者会見では、説明の最後を「私からの挨拶とさせていただきます」と結婚式の祝辞のような言葉で締める有り様であった。

3941とはずがたり:2021/01/19(火) 23:46:30
>>3940

「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」
 官房長官時代は「全く問題ない」「批判には当たらない」などと、そっけないことを言っていても「鉄壁のガースー」と記者などから内輪褒めされて済まされていた。しかし首相となるとそうはいかない。まして人々の生命や生活を脅かすコロナ禍の最中である。

 歴代最長在任日数を誇る安倍元首相に言わせれば、総理大臣とは「森羅万象すべて担当している」のである。これに従えば、すべて自分ごとになるのが総理大臣の職だ。だが菅は、いつまで経ってもコロナ対策を自分ごとにせずにいる。だから記者をはぐらかす話術はあっても、危機に際して、人の心を動かす言葉を持てずにいるままだ。

 こうした菅について、官房長官時代の番記者が書いた書籍がある。秋山信一『 菅義偉とメディア 』(毎日新聞出版)だ。秋山は政治部の仕事にやりがいを見いだせずにいたところ、先輩記者から「政治部の記者を観察するつもりでやれば良いじゃないか」と助言される。そうした著者による本書は、いわば菅官房長官の番記者グループへの潜入ルポである。

 ここで著者は「菅に説明能力が足りないことは、毎日のように会見に出ている長官番記者なら誰でも知っていることだった」と述べる。ポイントは「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」と記述していることだ。こうした政治家としての能力不足を知りながら、政治記者たちはそれを隠蔽することに加担してきたと続けている。

政治部の記者たちは有力な政治家とべったりになりながら出世
 たとえば「桜を見る会」の招待客名簿の存否が問題になったおりの記者会見でのこと。「調査は今後されるということか」と質問された菅はこう答えた。「して、対応しているということです」。何を言っているのかわからない。別の記者会見での発言から、それは「(既に調査)して、(必要な)対応(を)している」と言いたかったのだとわかる。

 このように菅の言葉足らずを記者たちは補ってあげていた。すなわち記者たちは、菅の能力の欠如を取り上げずに、「不足している部分を取材でどう補うか」あるいは「目をつぶって、分かりやすい部分をどう切り取るか」という方向を向いていたと著者は述懐している。

 菅は菅で、自分の能力が足りないことをわかっている。だからなおさら番記者たちを取り込み利用することでそれを補おうとする。秋山によれば、菅は記者心理をくすぐるのがうまく、毎晩のように議員宿舎に招き入れるなど番記者たちには丁寧に接して心証をよくし、自分の応援団に変えていく。そのうえで週刊文春が菅原一秀の疑惑を報じると、菅は「所詮は週刊誌報道だろ」と新聞・テレビの記者たちの優越感を煽って、後追いしないよう牽制したという。

 かくして「菅と16人の長官番」(前掲書)という一つの組織が出来上がる。政治部の記者たちはそんなふうに有力な政治家とべったりになりながら出世していくのだろう。では出世した記者はどうなるのか。それはいみじくも安倍が教えてくれる。桜を見る会について「まさに皆さんの会社のですね、トップの方、幹部の方、報道機関のキャップの方等、たくさん来られてますね」といった通りだ。

政治部の常識は、ムラの外では非常識である
 菅が総理大臣になってからも、事前に質問を記者クラブの幹事が取りまとめるなど配慮がなされている。ところがそうした政治部記者と違い、権力者に無遠慮な人もいる。NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の有馬キャスターがそうだ。

 有馬は番組に出演した菅に、学術会議の任命問題について質問をぶつける。すると放送後に坂井学官房副長官が「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について(菅義偉首相に)話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない」と発言したと朝日新聞が報じた。

 それに対して金融業界からNHK会長に就任した前田晃伸は、「でも、取材ってそういうものでしょ? その時、聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない。そっちの方がおかしいでしょう」、「そういうの、ガバナンスっていうのかな」と述べている(週刊文春12月24日号)。まっとうな見識である。

 政治部の常識は、ムラの外では非常識である。菅はそうしたムラに囲われることで「影の実力者」「実務型」の幻影を生み出した。ところがムラの外に一人で出てしまうと「ガースーです」などと言ってしまう。この程度の政治家だったと、世の中が菅の実像を知ったときには、もう遅かった。

 菅政権とは、政治記者文化が作り出したモニュメントである。

3942とはずがたり:2021/01/22(金) 10:52:16
古い記事

6人除外経緯の文書 官房長官「内閣府で管理」 野党の提出要求拒否 参院予算委
会員限定有料記事 毎日新聞2020年11月5日 20時38分(最終更新 11月5日 20時38分)
https://mainichi.jp/articles/20201105/k00/00m/010/248000c

 加藤勝信官房長官は5日の参院予算委員会で、日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、6人の除外を決定した経緯を記録した文書を内閣府が保管していることを明らかにした。野党は文書の提出を求めたが、加藤氏は「人事に関する記録」を理由に拒否した。

 立憲民主党の蓮舫代表代行が「6人を削った過程に関する公文書はあるか」と質問。加藤氏は「任命経緯について、杉田(和博官房)副長官と内閣府のやりとりの記録を内閣府で管理している」と述べ、存在を認めた。

 首相は9月16日の就任後、杉田氏らに任命に関する「懸念」を伝えたと説明。その後、杉田氏から6人を除外し、99人を任命すると相談があったのは「22日か23日ぐらい」と述べた。内閣府が24日に起案、28日に首相が最終決裁したという。

3943名無しさん:2021/01/23(土) 13:26:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9ee380dfaec1df548e0afa86c25ab4bb2b2a2f6
菅首相、政権浮揚へ正念場 野党対決色、先行き不透明 国会開幕〔深層探訪〕
1/23(土) 8:26配信

 緊急事態宣言下で通常国会が開幕した。昨年9月の発足時は高支持率でスタートした菅内閣だが、新型コロナウイルス対応への不満が政権批判につながり支持率は続落。菅義偉首相は早くも正念場を迎えている。

 ◇首相に疲労感
 「『国民のために働く内閣』として全力を尽くしていく」。首相は18日の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を語気を強めて締めくくったが、全体を通じ淡々と読み上げる姿勢が目立った。

 首相が就任以来、最優先に掲げてきたのは「コロナ対策と経済の両立」だ。しかし、観光需要喚起策「Go To トラベル」の継続にこだわる姿勢は国民の目に「コロナ軽視」と映り、報道各社の世論調査で6割超あった内閣支持率は3割台まで下落した。

 関係者によると、首相は最近、疲れを見せる場面もあるという。周辺は「コロナ対策がうまくいかず、肉体的にも精神的にも疲労している」と明かす。演説前日の17日には周囲の助言を受け入れ、就任後初めて宿舎に終日こもった。

 ◇宣言延長不可避か
 逆風にさらされる首相としては、通常国会で2020年度第3次補正予算案とコロナ対策の特別措置法改正案を2月初めまでに処理し、21年度予算案を確実に年度内成立させたいところだ。さらに、看板政策のデジタル庁設置のための関連法案などで成果を積み重ね、政権を浮揚させる青写真を描く。

 だが、首相の思惑通り進むかは定かでない。衆院議員の任期満了(10月21日)を控え、立憲民主党など野党は、緊急事態宣言で状況が変わったとして予算案の組み替えを要求したり、当初賛成をちらつかせた特措法改正案に慎重姿勢を見せたりするなど対決姿勢を鮮明にしている。

 再発令された緊急事態宣言の期限は2月7日だが、自民党内では既に「延長は避けられない」との見方が広がっている。実際に延長されれば野党が予算委員会での審議で政府批判を強めるのは間違いない。

 安倍晋三前首相や吉川貴盛元農林水産相らの「政治とカネ」をめぐる問題なども引き続き追及する構えだ。

 立憲の枝野幸男代表は18日の党代議士会で「来年の通常国会を政権与党として迎えるため頑張ろう」と述べ、09年以来の政権交代に意欲を示した。

 ◇ワクチンに活路
 「ワクチン接種は感染対策の決め手だ。態勢を強化することにした」。首相は18日夜、突破力を期待する河野太郎規制改革担当相に、ワクチン接種の総合調整役を担わせると自ら記者団に説明した。

 2月下旬にスタートさせるワクチン接種には、超低温冷蔵庫の配備や輸送網の整備、大規模接種会場の確保など課題が山積みだ。首相が最近、周辺に「厚生労働省が動かない」といら立ちをあらわにするなど準備は遅れているという。

 コロナ対応を「後手」と批判され苦境の首相にとって、ワクチンは政権浮揚へ文字通り「切り札」となり得る。接種が進んで感染を一定程度抑え込むことができれば、経済社会活動のアクセルを再び踏み込める。

 施政方針演説直後の河野氏起用に「演説で打ち出せばよかったのに」(閣僚経験者)との声も漏れたが、3月25日には東京五輪の聖火リレーが始まる。ワクチンが政局のカギを握る展開だ。

3944とはずがたり:2021/01/27(水) 10:59:52
>自民党細田派中堅は「2敗するより、一つを不戦敗にした方がダメージは少ない」と、同時に行われる参院補選も勝ち目がないとみていることを明かした。公明党の石井啓一幹事長も記者会見で「厳しい補選」と認めた。

補選「不戦敗」で痛撃回避 内閣支持急落、苦境一段と 春解散論下火に〔深層探訪〕
1/16(土) 8:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee8ac8431c19de6ada2f2a94f85bb8fea435ccfa
時事通信

 4月25日投開票の衆院北海道2区補欠選挙まで3カ月を残し、自民党は候補者擁立を断念した。収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の議員辞職に伴う選挙とあって、逆風は必至。同日選となる参院長野選挙区補選も旗色が悪く、2敗すれば政権に深刻な打撃になるとみて「不戦敗」を選択した。新型コロナウイルス対策への批判を背景に内閣支持率の低下にも歯止めがかからず、菅義偉首相の苦境は一段と鮮明になった。

 ◇「2敗よりまし」
 「今回の事態を重く受け止め、深く反省し、有権者の信頼回復に努めることを優先すべきだと考えた」。首相は15日、擁立見送りの理由について記者団にこう説明した。

 自民党細田派中堅は「2敗するより、一つを不戦敗にした方がダメージは少ない」と、同時に行われる参院補選も勝ち目がないとみていることを明かした。公明党の石井啓一幹事長も記者会見で「厳しい補選」と認めた。

 自民党は、「桜を見る会」をめぐる問題で安倍晋三前首相の公設秘書(当時)が略式起訴されたばかり。菅政権は立て続けに「政治とカネ」の問題に見舞われている。固い地盤を誇った立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う参院補選は、立憲にとって「弔い合戦」となり、自民党が議席を奪還するのは困難との判断だ。

 コロナ対策に手を焼く政権の苦境を、内閣支持率の急落が映し出す。時事通信の1月の世論調査で、支持は34.2%と前月から8.9ポイント下落。不支持は39.7%で、初めて支持を上回った。「危険水域」とされる30%割れも目前に迫る。

 自民党内では「コロナ対応は誰がやっても批判される」(麻生派中堅)と首相を擁護する声もある。だが、党国対幹部は18日召集の通常国会で首相が野党の追及の矢面に立たされ、「支持率はさらに下がる」とみる。「『菅首相で衆院選は戦えない』という声が出てくるかもしれない」と漏らした。

 ◇五輪開催に悲観論
 自民党内では衆参補選に合わせた衆院解散・総選挙論が取り沙汰されていたが、衆院補選を不戦敗としたことで、こうした見方は下火になりそうだ。擁立見送りは、解散権を握る首相と、二階俊博幹事長も了承済みだ。感染収束の見通しが立たず、4月の衆院選は困難との見立てもある。若手議員は「4月はもうないんだろう」と語った。

 次のタイミングは7月22日の任期満了に伴う東京都議選との同日選だ。同23日から東京五輪が予定通り開催されれば、事実上の任期満了選挙となる秋の解散を避ける最後のチャンスとなるが、都議選に集中したい公明党が難色を示す。ここを逃すと、パラリンピックが閉幕する9月5日より後しかない。

 秋の段階で東京五輪とパラリンピックが成功裏に終了していれば、政権に追い風となる可能性もある。だが、感染拡大を抑え込めない現状から、政府・与党内では開催そのものへの悲観論が急速に広がっている。中止となればコロナ対策の失敗を意味し、政権は窮地に追い込まれかねない。首相は自身の手で解散どころか、9月末に任期を迎える党総裁選での再選もおぼつかない。

 V字回復を繰り返した安倍政権を引き合いに、政府関係者はこう語った。「支持率は今後も上がる要素はない。菅首相は外交でも得点を挙げられないからきつい」

3945名無しさん:2021/01/29(金) 13:05:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/2af2e8e9be6842c7e5d4fc58b297c7af648ef667
支持率低下の菅政権が「それでも倒れない」理由
1/29(金) 6:01配信
JBpress
 菅義偉政権への風当たりが厳しい。特に一部のオールドメディアが、「菅叩き」ともいえるような報道を繰り返している。確かに、緊急事態宣言発出をめぐる年末年始の方針転換、医療態勢の逼迫、外国人の入国を全面停止するタイミングの遅れなど、失策が続いているのは事実だ。

 しかしながら、それで菅政権の基盤が揺らいでいるのかと言えば決してそうではない。低下している支持率にしても、今後、菅政権はワクチン接種を手際良く進め、持ち直す可能性が高い。なにしろライバルとなる総理総裁候補は依然不在で、党内政局を主導できる人物も限られている。菅首相は、9月の総裁選で再選され、10月までに行われる衆院選で議席を減らしつつも、しぶとく政権を維持する公算が大きい。

■ 着実に「作業」を進めて挽回か

 1月25日、朝日新聞と産経新聞・フジテレビが、それぞれ世論調査の結果を公表した。いずれも23日、24日に実施したもので、驚くべきは内閣支持率の差である。

 朝日 内閣支持率 33% 不支持率45%
 産経・フジ 内閣支持率 52.3% 不支持率45%

 これだけではない。

 年代別の内閣支持率も相当の開きがある。朝日では「29歳以下」の支持率が41%、不支持率が31%。一方、産経・フジでは「20代」の支持率は62.7%、不支持率は31.7%だった。不支持率がほぼ同じでありながら、支持率が約20ポイントも異なっている。その原因や背景を探るのは本稿の目的ではないので深入りしないが、特定のメディアや世論調査を見て「菅政権がボロボロだ」と思うのは一面的である。

 筆者は、菅政権はかなりタフで、そう簡単には倒れないのではないかと見ている。「そんなバカな」と言う読者もおられるかもしれないが、順を追って説明しよう。

 まず菅政権には最近、支持率を持ち直すきっかけとなりそうな一手があった。新型コロナウイルスのワクチン接種の担当閣僚として、河野太郎行政改革担当相を起用したことだ。

 コロナ対応全般を指揮する西村康稔経済再生担当相、医療・保健衛生分野の責任者である田村憲久厚労相らとは別にポストを設けたところに、菅流の目線と判断が潜む。菅首相は、管轄が多くの省庁にまたがっているワクチン接種が、役所の縦割りのせいで準備や作業が遅れると見抜いた。その壁をぶち破るための人事が、突破力のある河野氏の起用だ。

 菅首相は、雄弁に政治理念を語り、国民の共感を得るような演説は全くといっていいほどできないが、「作業」の効率化が求められる政策遂行のフェーズに入ると、その持ち味を発揮する。

 ワクチン接種は、区市町村単位でなされる。区市町村は基礎自治体と呼ばれ、都道府県にはない地域密着の行政ノウハウを持つ。例えば、国政選挙の開票業務は基礎自治体がフル回転し、一糸乱れぬ形で開票を終える。本気になれば、基礎自治体は住民票ベースで細かい作業を遂行できる態勢が整っている。ワクチン接種はこのコロナ下において、自治体に過度な負担をかけるのは間違いないが、縦割りを廃し、国の支援が充実していけば、「作業」は進んでいく。菅首相はスムーズなワクチン接種に政治生命をかけているとみていい。ワクチンが行き渡っていけば、内閣支持率も徐々に上昇してくるだろう。

3946名無しさん:2021/01/29(金) 13:06:08
>>3945

■ 党内に「反・菅派」形成の気配なし

 そして、菅政権が「倒れない」と見る大きな根拠は、永田町の力学だ。

 菅首相は国会でも厳しい追及を受け、窮地に陥っているように見える。だがそれは表層的な見方に過ぎない。

 菅内閣はまもなく総辞職するほど追い込まれているのだろうか。すぐさま自民党総裁選が行われるかのような党内情勢だろうか。菅政権の危機を喧伝するメディアは非常に多いが、そこで具体的な見通しまで示している報道はない。

 4月25日の衆参補欠選挙後に政局に突入するのではないか、という自民党幹部の発言が新年早々流布されたが、では、一体どんな政局になるのだろうか。根拠はあるのか。例えば、党内の「反菅派」が立ち上がり、両院議員総会を求め、菅首相に退陣を迫るのだろうか。「菅首相では衆院選は戦えない」という声が自民党内に充満し、5月の大型連休中、またはその直後に総裁選が実施されるのだろうか。いずれも疑わしい。

 野党の都合で国会が止まり、菅内閣が立ち往生する可能性は否定できないが、与党が衆参で圧倒的な数を有している以上、そのシナリオも考えにくい。

 要は、菅首相が健康問題や何らかの理由で自ら退陣を決断しない限り、内閣は倒れない。それが菅政権が立脚している現在の環境なのだ。東京五輪開催の如何によらず、次期衆院選は秋までに行われる。菅首相のまま衆院選に突入するのはほぼ確実だ。

 かつて、さまざまな難題を抱えて、首相の座を自ら投げ出した例はいくつもある。ただし、「今の首相のままでは、次期衆院選は戦えない」という理由で自民党が現職首相のクビをすげ替えた例はここ40年、聞いたことがない。

■ 岸田、石破両氏も現時点でライバルにならず

 菅首相はライバル不在という強運にも恵まれている。昨年9月の総裁選では、岸田文雄元政調会長が次点となり、今年の総裁選に「望みをつないだ」と言われた。とはいえ、岸田氏の政治力はここ半年で急速に低下しており、総裁選にもう一度出馬できるかどうかも怪しくなってきた。お膝元の広島3区をめぐる公明党との関係、岸田派の林芳正参院議員の衆院くら替えをめぐっても、岸田氏の指導力不足が懸念されている。発信力のなさでいえば、菅首相も岸田氏も大差がない。菅首相がダメだから「岸田首相」という声はなかなか上がってこない。

 石破茂元幹事長も、総裁選に出馬できるかどうか微妙な情勢だ。派閥は集団指導体制で、退会希望者さえいる。首相の座を目指すだけの求心力はない。

 岸田、石破の両氏がライバルでなければ、一体誰が菅首相のライバルなのか。高齢の麻生太郎財務相の再登板は現実的ではない。河野太郎行革担当相や小泉進次郎環境相が今のポジションを捨てて「菅おろし」に走るとも思えない。

 政局を動かすには、それ相応の手腕、腕力が必要になってくる。党内政局は世論頼みでは無理な世界だ。いまの自民党所属議員の中で、政局を動かせる力量を持った人物は、二階俊博幹事長ぐらいしかいない。最大派閥の細田派は100人近い数を有しているが100人が一致結束して「菅おろし」をやる覚悟はない。

3947名無しさん:2021/01/29(金) 13:06:24
>>3946

■ 安定多数の「244」なら続投

 そうなってくると、焦点は今年秋までに実施される総選挙の結果が焦点となる。そこで「勝利」できれば続投となるし、「敗北」すれば退陣の可能性が出てくる。

 自民党は現在、衆院で282議席を有している。党としての今現在の懸案事項は、次期衆院選での獲得議席数である。

 まず、衆院の定数は465議席であり、過半数は233である。自公政権は表向き「自公両党で過半数」を勝敗ラインとしてきた。今年10月21日までに行われる衆院選も、これまでと同じ目標を設定するだろう。そんな低い目標でいいのか、という批判を承知しながら。

 さて、これは盤石与党ならではの悩みともいえるが、自民党は安倍晋三前首相の下で衆院選に圧勝し続けてきた。そのため「自民党だけで280〜290議席を取れなければ負け」というイメージを誰もが持っている。282議席もあるので、仮に自民党が単独で過半数の233議席を獲得したとしても、49議席減であり、印象としては「大敗」になってしまう。ただ、大敗したから菅政権が退陣するとも限らない。

 例えば、森喜朗内閣は2000年の衆院選直前の世論調査(NHK)で、内閣支持率17%をマークし、案の定、単独過半数を割り込む敗北を喫した。しかし、森内閣はすぐには崩壊せず、翌年4月まで延命した。支持率や世論の風向きだけで政権は倒れないのだ。

 菅首相で衆院選に臨み、野党が健闘したとしても、自民党が233議席を割るような状況にはない。過半数の獲得はほぼ既定路線だ。野党第1党、立憲民主党の支持率はおおむね一けた台にとどまっており、候補者も揃っていない。野党全体でも、233議席を獲得するのは至難の業だ。いや、ほぼ不可能だろう。

 以上を踏まえて、菅首相が続投できる勝敗ラインを考えてみる。

 筆者は衆院の「安定多数」(注)、すなわち、244議席だとみている。現有議席数から見れば「38議席減」で、数字上は敗北感もあるのだが、国会を安定的に運営できる数はそろっている。244議席ならば、党内の批判を封じ込めることは十分可能だ。

 仮に20議席減前後にとどめれば、「絶対安定多数」の261議席が視野に入ってくる。圧勝・大勝しなければ政権を維持できないという認識は間違いだ。なにしろ安倍前政権が「勝ちすぎていた」のである。280議席取れなかったらから退陣――。自民党はそんな判断はしないはずだ。

 安定多数、すなわち244議席の獲得は、現在の内閣支持率、政党支持率では十分射程圏内であり、難しい目標ではない。

 菅政権は今後、緩やかに持ち直し、地道な実務に徹し、事実上の任期満了で衆院選を迎え、議席数を減らしながらも政権を維持する。そう見るのが妥当だろう。

 *衆院の全常任委員会で委員長を出した上で、与党側が過半数か野党と同数を確保できる議席数を「安定多数」(244議席)、全ての衆院常任委員会で委員長ポストを独占した上で、全委員会で過半数の委員を与党が確保する状態を「絶対安定多数」(261議席)と呼ぶ。

紀尾井 啓孟

3948名無しさん:2021/01/29(金) 13:07:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe1de1b86f0361b5784dacb78b8696547a3bc482
菅首相、官房長官時代と変わらない「非を認められない性格」
1/29(金) 11:35配信
ニュースソクラ
【望月衣塑子の社会を見る】支持率急落で方針転換はしたが・・・
 感染爆発と医療崩壊を引き起こしたという自覚も反省もないのだろう。1月7日の菅義偉首相の会見での言葉に、耳を疑った。「いま一度、ご協力を賜りますことをお願いして、私からのあいさつとさせていただきます」

 あいさつですか。一国の首相がまるで他人事だ。「1カ月後には必ず事態を改善させる。内閣総理大臣として、感染拡大防止をするために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります」という決意もむなしい。

 昨年10月の所信表明で「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。その上で、社会経済活動を再開して、経済を回復してまいります」と宣言したはずだった。実際は、見通しが甘いままGoToを12月まで漫然と継続。あわててブレーキを踏んだが、時すでに遅し。1月7日に緊急事態宣言を首都圏の1都3県に発令したのに続き、6日後には福岡や大阪など7府県を追加した。

 感染爆発を防いでから、経済回復の順番のはずではなかったか。官邸官僚は、所信表明の原稿を渡して思い出させてあげて欲しい。現状は、感染者数が過去最多を更新し続け、日々、多くの国民が亡くなっている。菅首相が年始に述べることは、後手後手の対応に終始し、事態を深刻化させたことへの、真摯な反省とお詫びではなかったか。

 だが、13日の会見では記者から「見通しが甘かったのでは」と問われると、「大阪の感染者が急増したのは直前で、専門家からもよく原因を分析をすべきだ、という評価だった」と、判断の遅れを専門家に転嫁するような答弁をした。

 相変わらずだ。官房長官時代から菅氏の会見に出ていてわかるのは、絶対に自分の非を認めないということだ。民間企業でも省庁でも、責任転嫁に長けた人物は一定数いる。でも、そんな人物がトップに立てば経営は傾き、組織は弱る。いま、日本も危機にある。

 総裁選の立候補会見で「自助」を掲げた菅首相だが、政治判断のミスを挽回するためには、専門家など周囲のサポート=共助が不可欠だろう。だが、聞く耳がなければ周囲も支えようがない。「感染拡大の原因」と指摘され続けたGoToに執着し、これまで政府の分科会の尾見茂会長らに見直しを求められても首を縦に振らなかった。

 例えば、昨年11月20日、政府の分科会では委員が「ステージ3の段階に入りつつある都道府県がある」と踏み込んで発言した。官邸を擁護する発言も目立っていた尾身会長もこの時は、危機感が勝ったのだろう。「GoToトラベルは、早急に見直しをしてほしい。政府の英断を心からお願い申し上げる」と、懇願に近いメッセージを発した。

 しかし、感染拡大が続く12月1日。小池百合子都知事との会談後、菅首相が官邸で報道陣に発したのは「65歳以上の高齢者はGoToを自粛してほしい」という要請だけだった。

 これだけではない。全国を対象にGoTo一時停止を発表した直後、菅首相は二階俊博幹事長に誘われ、ソフトバンクの王貞治会長や俳優の杉良太郎さんらが出席したステーキ会食の忘年会に向かった。出席者は全員、菅氏が自粛を求めた65歳以上の高齢者ばかりだった。

 これでは、国民も感染予防に本気になるはずもない。結局、全国でのGoTo停止を発表したのは、尾見会長の訴えから3週間も過ぎた12月14日。あまりにも決断が遅かった。17日には全国の感染者数が過去最多を更新し、大晦日には全国で計4520人と急増。1月6日には7533人に達し、重傷者も796人になった。

 ブレーキを踏むべき時に、アクセルを踏み続けた菅首相の判断の誤りのツケがいま、一挙に全国で吹き荒れている。結局、GoTo停止の効果は限定的で、かえって旅館や旅行業界に混乱を招いた。判断の遅れはこの後、増幅されて経済活動に響くだろう。

 菅首相に主体性がなく場当たり的なのは、「後見人」の二階俊博幹事長の強い意向があったため、と言われている。会食についても「あいさつだけのつもりだったが、引き留められた」と周囲にこぼしたという。これでは、だれが首相なのかわからない。

 結局、GoTo停止に踏み切ったのは、内閣支持率の急落が要因だ。12月12日の毎日新聞の世論調査では、支持率が57%から40%に急落し、不支持が支持を初めて超えた。NHKの世論調査でも支持率は56%から42%と急落した。医療崩壊のリスクや感染拡大の危機感を持ったからではない。政治判断の「ものさし」が保身であることを表している。

3949名無しさん:2021/01/29(金) 13:07:40
>>3948

 これは、昨年発覚した日本学術会議の推薦候補者の任命拒否問題にも通じる。一度決めた判断を覆せば、自分の政治力が削がれるという理屈を優先し、論理的・科学的な根拠や理由はわきに追いやられている。

 論理や知見を受け入れない頑迷さ、愚鈍な判断力などを総合的・俯瞰(ふかん)的にみれば、一国のリーダーとしての能力に欠けるのは明らかだ。しかも、人事で強権をふるってきたせいで、周囲も怖くて忠言できないでいる。
 
 さらに緊急事態宣言の発出を国会に報告した1月7日の衆参議院の議員運営委員会でも、野党は菅首相の出席を求めたが、与党は菅首相の出席を拒否、代わりに西村康稔・経済再生担当相を出席させた。特措法32条では、緊急事態宣言の報告を行うのは、対策本部長である首相なはずだが、宣言を出すという重要な報告の場に国のトップがなぜ、国会で自らの言葉で説明できないのか。

 自省してみてほしい。昼間に外出自粛が広がらないのも、発熱で4日間自宅待機するのも、国民に自粛を求めつつ自分は大人数で会食しても、「国民の誤解」などと責任を押しつけてきた。そんな連中の話を誰が聞くだろうか。結局は保身なのだ。

 誰も失敗はする。菅首相にはまず、感染爆発と医療崩壊が起きている現実を直視した上で、後手に回った責任を認め、まず反省の言葉を口にするべきだろう。それから、野党を含め、周囲の助けと国民の協力を得るのが物事の順序だ。

 菅首相に聞きたい。ここで国民に頭を下げずにいつ下げるのか。すでに国民は見限りつつある。本気で協力を求めなければ、政権はあとがないだろう。もう手遅れかもしれないが、愚政の道連れになるのはまっぴら御免だ。

■望月衣塑子(東京新聞記者)
1975年、東京都生まれ。東京新聞社会部記者。慶應義塾大学法学部卒業後、東 京・中日新聞に入社。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件 を中心に取材する。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑の一連の事実をス クープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。東京地裁・高裁での裁判を担当 し、その後経済部記者、社会部遊軍記者として、防衛省の武器輸出、軍学共同な どをテーマに取材。17年4月以降は、森友学園・加計学園問題の取材チームの一 員となり、取材をしながら官房長官会見で質問し続けている。著書に『武器輸出 と日本企業』(角川新書)、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(共著、あけび 書房)、「THE 独裁者」(KKベストセラーズ)、「追及力」(光文社)、「権力 と新聞の大問題」(集英社)。2017年に、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励 賞を受賞。二児の母。2019年度、「税を追う」取材チームでJCJ大賞受賞

3950名無しさん:2021/01/30(土) 09:18:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0cf0ce43f9490cb70737f3ea8779f7921954d6f
菅内閣、機密費支出5億円 加藤官房長官が会見で明らかに
1/29(金) 19:32配信
時事通信
 加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、菅内閣が国庫から支出した官房機密費(内閣官房報償費)が、昨年9月の発足から4カ月半で5億円に上ることを明らかにした。

 このうち、官房長官が政策的判断で使用する政策推進費は約3億6000万円。

 加藤氏は「官房長官の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行っている」と強調。将来的に使途を明らかにするかを問われると、「関係者との信頼が失われ、政策に関する事務の遂行に支障を生じる恐れがある」と否定した。

3951名無しさん:2021/02/01(月) 11:57:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb19a8bd2a92363fcbbbbf411b7bc633a4b96e9f
最終日に復活した「お答えを控える」菅さんが答弁できなかったもの 問い詰められた〝機密費を使った時期〟
2/1(月) 7:00配信
withnews
新型コロナウイルス対策の遅れを指摘され、菅義偉首相は4日間の予算委員会の審議で、「答弁を控える」という答弁スタイルを改め、野党の質問にお詫びや「受け止める」という言葉を重ねました。しかし、最終日になって「控える」が復活。菅さんが答弁できなかったものは――。朝日新聞政治部(前・新聞労連委員長)の南彰記者が国会周辺で感じたことをつづります。

統計で見えない90万人
1月29日、コロナの影響を受けた2020年の雇用情勢のデータが発表されました。

一つは、厚生労働省が発表した「有効求人倍率」。求人者1人あたりに何件の求人があるかを示す数字ですが、2020年の平均は1.18倍。前年より0.42ポイントの下落でした。オイルショックに見舞われた1975年の0.59ポイント下落に次ぐ、45年ぶりの下落幅です。

もう一つは、総務省が発表した「完全失業率」。前年より0.4ポイント悪化し、2.8%になりました。失業率の悪化は、リーマン・ショックがあった2009年以来、11年ぶりでした。

統計上の数字も悪化していますが、「完全失業者」に含まれるのは、調査が実施された週に仕事がない人が対象です。

今週の国会では、公式の統計に表れないデータが話題になりました。

野村総合研究所が1月19日に公表した「コロナでシフト減のパート・アルバイト女性を対象とした調査結果の報告」です。

昨年12月に全国の20〜59歳の女性でパート・アルバイト就業者の約5万6千人を対象にインターネットでアンケート調査を行った結果、4人に1人がコロナの影響でシフトが減らされ、そのうち4割がコロナ前と比べて5割以上もシフトを減らされていたのです。

「シフト5割以上減」かつ「休業手当なし」の人を「実質的失業者」と定義したところ、12月時点で90万人にのぼると推計されました。この「実質的失業者」は、一般的に政府の統計上の「失業者」や「休業者」には含まれません。女性の「実質的な失業率」は、女性の完全失業率が2.3%だった昨年11月でも、5.2%に上ると分析しています。

29日の夜には、総合サポートユニオンが中心となり、「コロナ緊急事態でも、非正規はテレワークさせない、非正規は休業手当なし、非正規は雇い止め。非正規差別が猛威をふるっている状況を変える」(青木耕太郎共同代表)と呼びかけ、「#非正規差別を許さない」のツイッターデモとオンライン集会が行われました。

3952名無しさん:2021/02/01(月) 11:58:07
>>3951

異例の面会
「今、日本には総理大臣は菅義偉、1人しかおりません。菅総理、しっかりしてください。そして頑張ってください」

新型コロナ対応で新たに罰則を設ける特別措置法と感染症法の審議が始まった29日の衆院本会議では、立憲民主党副代表の長妻昭さんが、菅さんへの激励で質問を締めくくりました。

本会議後には、立憲の川内博史さんが、休業支援金を受け取れない大企業の非正規労働者やシングルマザーら6人と一緒に官邸を訪れ、菅さんと面会しました。

面会のきっかけになったのは、1月26日の衆院予算委員会での川内さんの質問です。

川内さんが野村総研の試算に触れ、「なんとか救わないといけないですよね。救えるのは、総理しかいないんですよ。私がどれだけ『何かやりたいです』って言っても、私に何の権限もないですよ」と吐露。「緊急事態宣言で時短要請が出ているから、働く時間が短くなって、賃金はめちゃ減るわけです。緊急事態の影響なんです。こういう人たちを救えるのは総理しかいないんです。何とか方策を考えると、ここでご発言いただけないですか」と菅さんに求めました。

「手元の生活資金にお困りの方については、1人当たり最大140万円の緊急小口資金などを用意し、昨年来140万件、合わせて5000億円を超える利用があります。所得が減っている方々は返済を免除する特例もあります。住居確保給付金についても2度目の支給ができるように致しております。重層的にネットワークを用意して、支援をさせていただきたいというふうに思います」

このように官僚が用意した答弁書を読み上げた菅さんに対し、川内さんは再考を促しました。

「総理、もう融資はもう借りちゃってんですよ、緊急小口融資とか、総合支援資金とか。それで、こういう状況になって困っているので、ぜひお会いいただいて、彼ら・彼女らの今の状況をしっかり把握しようということはここでお約束いただけませんか」

すると、菅さんが紙を読まず、「ええ、それはさせていただきます」と応じたのです。委員会室に「おー」と声が上がりました。

面会で直接当事者から状況を聞いた菅さんは「今ある制度を含めて、何らか検討する」と答えたようです。

コロナ対策の遅れから内閣支持率が下落している菅さんは、1月25日から4日間の第3次補正予算案の審議中、昨秋の臨時国会で多用していた「答弁を控えます」という遮断型の答弁をほぼ封印。野党の指摘に対し、「受け止める」という言葉を重ね、15回も「申し訳ない」とお詫びしました。

3953名無しさん:2021/02/01(月) 11:58:42
>>3952

「総理」と迫られても答弁しなかったこと
そうした菅さんが、質問者に求められても、一切答弁に応じなかった場面がありました。

補正予算案審議の最終日となった1月28日の午後。参院予算委員会で、日本維新の会の石井苗子さんが、憲法の規定をもとに休業や時短の要請に応じた事業者に対する補償を求めた質問をしたときです。

憲法29条は、1項で「財産権は、これを侵してはならない」と原則が掲げられ、3項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と規定されています。

石井さんはこの規定をもとに、「休業や時短に対する支援金は、緊急事態宣言下では一律6万円とされていますが、営業損失の穴埋めをするには、到底足りないという悲鳴をあげる飲食店の事例も多く出ています。なぜ憲法29条3項の損失補償の対象とならないのか。その理由を総理にお答えいただきます」と菅さんに答弁を求めました。

菅さんは一瞬、手を挙げましたが、すぐさまコロナ対応を担当する西村康稔経済再生相を指さしました。

代わりに答弁に立った西村さんは「まず憲法12条におきまして、『国民は(憲法が保障する)自由及び権利を濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』とされております。国民の命を守るため感染拡大を押さえていくという公共の福祉のために、強制力を有する措置を用意するのは法的整理は可能。そして補償についてはですね、法制定時におきましても、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法29条3項の損失補償の対象とはならないものと整理をされております」と答弁。「ただ、何もしないということではなくて、補償に近い支援を行っていく」として、大企業にも店舗ごとに1日6万円の支援を行うことなどを挙げ、「規模に応じた支援」と説明しました。

「私が質問しているのは12条じゃなくて、なぜ29条3項の補償の対象とならないのかという理由です」

納得いかない石井さんは菅さんに答弁を求めました。

「特措法改正案で休業や時短の命令も可能になり、違反には過料を科され、まさに強制的措置になりつつあります。休業や時短が強制的な措置になるとしたら、協力した飲食店にはやはり損失補償をすべきということになると考えます。現在一律(6万円)の協力金では憲法の趣旨に沿ったものとは言えません。可能な限り、憲法の趣旨に沿って営業の損失を補填する措置を講ずるべきだと思いますが、総理、どう思われますか。最後にお願いいたします」

8分間の質問時間のなかで、石井さんは6回も「総理」という言葉を出して、菅さんに答弁を求め続けましたが、菅さんは一度も取り合わず。西村さんが「補償ということは行いませんけれども、しっかりと支援を行っていきたい」といって、終わりました。

3954名無しさん:2021/02/01(月) 11:59:14
>>3953

1日307万円の機密費
法律家のなかでも、財産権を保障する29条を根拠に減収を補償するのは難しいとみる人が少なくありません。「損失補償の対象とはならない」という西村さんの答弁は、最高裁の判例などをもとに組み立てられたものです。また、「一律の金額を給付する方が、早く支援を届けることができる」というメリットも語られてきました。

しかし、それは財政負担が膨らむことを避けたい政府を支える理屈でもありました。コロナ禍の影響が長期化するなか、自助も限界に近づき、とりわけ非正規労働者などが厳しい状況にさらされています。

石井さんと同じ1月28日午後の参院予算委員会で、コロナ対策などについて質問した共産党の小池晃さんは、最後に官邸中枢の税金の使い方について問いただしました。官房長官室に金庫が置かれ、使途を明らかにしていない「官房機密費」についてです。

小池さんは、菅さんが安倍政権の官房長官時代に、総額95億円の官房機密費のうち、官房長官本人に支出された「政策推進費」が86億8000万円に上ることを指摘。「1日307万円です。何に使ったんですか」と菅さんに問いただしました。

「国の機密保持上その使途等は明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを一切控えさせていただいているところです。いずれにしろ、国民の不信を招くことのないよう適切な適正な執行に努めているところです」

菅さんは「お答えを控える」と言い始めると、小池さんはさらに具体的な証拠を突きつけました。情報公開請求で入手した受け払い簿をもとに、昨年9月1日から16日の間に4820万円の「政策推進費」が使われたことを指摘。「菅総理、あなたは9月1日の翌日に総裁選に出馬表明しました。そして、9月16日、総理に就任した。総裁選に全力を集中していたときにあなたは官房機密費、何に使ったんですか。これは総裁選のために使ったといわれても仕方がないんじゃないですか」と追及しました。

「そのようなことは一切ありません」
「じゃあ、何に使ったんですか」

すると、菅さんの後を継いだ加藤勝信官房長官が代わりに答弁に立ち、「政府全体としてはその時に抱える課題について対応しているわけでありますから、当然そうしたことに対して使用されてきたということです」と述べました。

「国民には自助を押し付けて、自分は莫大な公助を受けてきたのは、あなたじゃありませんか。既得権益を打破するどころか、既得権益にどっぷりつかっている税金の使い方を絶対許すわけにはいかない」

小池さんは「こういう時ぐらい、こういうお金を使うの、やめたらどうですか」と菅さんに改善を求めて、質問を締めくくりました。

要請に従わない人に罰金を科す法改正を目指すなか、自粛を要請している側の与党の幹部が、緊急事態宣言中に深夜まで銀座のクラブに行っていたことが報じられるなど、この危機において政治不信が広がっています。

緊急事態宣言の延長も避けられない状況になるなか、菅さんには、困っている人への支援に全力を挙げるとともに、自らを律するより一層の努力が必要なのではないでしょうか。

     ◇

《今週の永田町》
2月1日(月)新型コロナ対応で罰則などを新たに設ける特別措置法・感染症法改正案を衆院内閣委員会で審議。自民、立憲、公明などの賛成多数で、3日にも成立の見通し。
2月4日(木)衆院予算委員会で、新年度予算案の審議入り予定

     ◇

南彰(みなみ・あきら)1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。仙台、千葉総局などを経て、08年から東京政治部・大阪社会部で政治取材を担当している。18年9月から20年9月まで全国の新聞・通信社の労働組合でつくる新聞労連に出向し、委員長を務めた。現在、政治部に復帰し、国会担当キャップを務める。著書に『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったのか』『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』(朝日新書)、共著に『安倍政治100のファクトチェック』『ルポ橋下徹』『権力の「背信」「森友・加計学園問題」スクープの現場』など。

3955名無しさん:2021/02/07(日) 13:30:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/86fa2b1e1e4f2fa6bc8f1758ae52849c3ad6bcce
菅首相 週刊誌報道写真見ても「長男かどうかわからない」
2/5(金) 16:03配信
女性自身
菅義偉首相(72)の長男が「国家公務員倫理法」に抵触する可能性のある接待をしたという週刊誌報道について国会で追求された。しかし、菅首相の「明らかに無理がありすぎる逃げ回答」にネットがざわついている。

2月4日発売の「週刊文春」は、放送事業会社に務める菅首相の長男が、放送事業の許認可権を握る総務相の幹部に対し接待し、タクシーチケットやお土産を贈与したと報道している。

それについて、4日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員と菅首相の間で次のようなやりとりが行われた。

ーーまず、今朝発売されました総理のご長男の事案が載っている週刊誌、お読みになりましたか?

「全体像は掌握(ママ)しております」(菅首相)

ーーお読みになられたのか、巻頭のグラビアの写真等はご覧になられたのか、簡単でございますからお答えください。

「それは見てます」(菅首相)

ーーモノクロの巻頭カラーでトップ。黒目隠しが入って長髪の方で、タクシーチケットを総務相の官僚に渡していると思しき、この方はどなたですか?

「それはわかりません」(菅首相)

ーー今、総理、週刊誌のグラビアも写真もご覧になったって言いましたよね。これ、総理のご長男と指摘されている方ですよ。(週刊誌の写真は)ご長男だったのか、そうでなかったのか、お答えください。

「正直言って、そうかどうかはわかりません」(菅首相)

会場では思わず失笑が起き、ネットでもすかさず総ツッコミ。

《長男かどうかわからない親》
《自分の息子か分からない? 何言ってるんだ?? 見苦しいぞ》
《グラビアは見たが自分の長男かどうかわからないし確認もしていないと>総理》
《自分の長男かどうかも分からなくなってしまったスガ総理》

■直後の質疑で「長男から電話があった」と

その後は何事もなかったかのように、そこにいる全員が当たり前のように渦中の人物が菅首相の長男であることを前提として質疑応答が進んでいく。さらに、「長男に確認はしていない」としつつ、質疑後半では、ヒートアップした総理自身が長男から電話があったことを明かした。

「長男から電話があったときに、『会社から色んなことを聞かれたらそこは事実に基づいてしっかり対応するように』ということは申し上げました」

これにもネットは大盛り上がり。

《長男に話聞いてるじゃねぇかwww》
《長男から電話があって泣きつかれた、とw》
《長男から電話があったのか。ちゃんと喋ってんじゃん!?》
《週刊誌に写ってるのは誰か長男と電話で話した時に確認しなかったの?》

同予算委では、この質疑の前に立憲民主党の枝野幸男代表が“女性蔑視発言”をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任を求めた際にも、菅首相は「詳細は正直承知していない」と発言し、会場からは「えー!」と驚きの声が上がっていた。

「普通に考えれば、長男から週刊誌記事の件で電話があったなら、写真の人物は確認するまでもなく本人でしょう。しかし、菅首相は最近、批判の多い『指摘は当りません』や『お答えを控える』という回答を封印しています。そのためか、知らなければ不自然な事についても『分からない』と解答するなど、無理がありすぎる逃げ方をせざるを得なくなっているのでしょう」(全国紙記者)

「正直わからない」「正直承知していない」ーー。正直とは一体なんだろう。こんな答弁は普通の会社や学校では絶対に通用しない。国会でしか通用しない。

3956名無しさん:2021/02/07(日) 13:31:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b8c78e04ba89a9d256380fa6f5677c7c5b2351f
「権限がない」菅さんが〝更迭〟できない森会長というムラ社会 「村役場の助役さん」と呼ばれた首相の責任
2/7(日) 7:00配信
withnews
新年度予算案の審議が始まった今週の国会は、お詫び一色でした。菅義偉首相は時に「更迭」という強い言葉を使って引き締めをはかっていますが、国内外の批判が高まる東京五輪のトップに対しては「人事権がない」と続投を容認することに――。朝日新聞政治部(前・新聞労連委員長)の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。

異例の「更迭」明言
国会でのお詫びは、月曜日の午前から始まりました。

2月1日。公明党の遠山清彦衆院議員が衆院議長に辞職届を提出しました。緊急事態宣言下の深夜に銀座のクラブを訪ねたと報じられ、その後自身が代表を務める資金管理団体が、キャバクラなどでの飲食代を支出していたことが発覚しました。

「私自身、『信なくば立たず』という言葉を引用して、国会で質疑をさせて頂いたこともあった」

提出後、記者団の前に姿を現した遠山さんは20年間の政治活動を振り返りながら、「期待と信頼を裏切ることになりました。猛省をし、またお詫びの気持ちでいっぱいでございます。本当に申し訳ありませんでした」

4時間後には、同じく銀座のクラブ訪問が報じられた自民党の松本純・国会対策委員長代理(1月29日に役職辞任)が、田野瀬太道・文部科学副大臣、大塚高司衆院議員と一緒に自民党本部を訪れ、3人そろって離党届を提出しました。

松本さんは当初、閉店後のクラブに1人で行き、陳情を聞いただけと説明していました。しかし、実際には3軒をはしごし、1軒目のイタリア料理店と3軒目のクラブは田野瀬さんの知人女性2人もまじえて、深夜まで飲酒をしていました。虚偽説明だったのです。

2月2日には、緊急事態宣言の延長を説明するため、国会に出席した菅さんが冒頭、「国民の皆さんにご苦労をおかけしている中にあって、政治家は率先して範を示すべきところ、こうした行動はあってはならないことであり、極めて遺憾であります。私からも国民の皆さんに心からお詫びを申し上げます」と深々と頭を下げました。

菅さんは自ら、文科副大臣だった田野瀬さんについて「更迭した」と明言しました。当事者から自発的に辞表を提出した形にし、「事実上の更迭」と報じられることが多いですが、首相が自ら口にするのは異例です。その後の記者会見でもお詫びを重ね、緊急事態宣言を延長することについても、「国民の皆さんには、こうした制約をまた引き続いてお願いすることに対して、大変申し訳ない思い」と述べました。

2月3日には、2019年参院選での買収事件で有罪判決を受けた河井案里参院議員が議員辞職。河井さんはコメントの書面を出すだけで、公の場に姿を現すことはありませんでした。河井さんを支援した責任を問われた菅さんは、「国民のみなさんから政治に対し、批判が広がっていることに対しては重く受け止めております」と話しました。

この日は新型コロナウイルス感染者との接触を通知する厚生労働省のスマートフォン用アプリ「COCOA(ココア)」が、一部で4カ月間も機能していなかったことも発覚。菅さんは2月5日の衆院予算委員会で、「お粗末なことだ。コロナの問題で、感染防止に一つの対策、鍵となるものでありますから、大変申し訳なく思っております」と謝罪しました。

3957名無しさん:2021/02/07(日) 13:31:36
>>3956

不祥事議員が歪める規範
新型コロナ禍という危機において、その対策を指揮する政治が次々と信頼を失っていく不信の連鎖。そして、与党議員の不祥事は、政府が新型コロナ対策として、時短要請や入院、保健所の疫学調査に従わなかった人への罰則を新たに設ける改正特別措置法・感染症法の議論にも影響を与えました。

改正法が成立すると、現在と同じ時短要請が実施されれば、午後8時以降の営業に罰金(過料)が科されます。国会審議の最終日となった2月3日。社民党の福島瑞穂さんが、自民党を離党した3議員が1軒目にイタリア料理店にいたことを念頭に、次のような質問をしました。

「国会議員がイタリアンのお店に行って粘って午後9時までいると、お客は処罰されないが、お店は過料の制裁になるということですね」

お客の国会議員のせいで、店だけが罰金を科せられるのではないか――。そうした懸念を問いかける質問でしたが、内閣官房審議官は次のような答弁をしました。

「店の方は営業時間の変更に応じていただいたにもかかわらず、お客さんの方で居座っていたというケースは、要請に応じていただいているということで過料の対象にならないというふうに思っております」

この答弁には、弁護士でもある福島さんが「ちょっとびっくり」と驚き、「全部、『お客が居座っている』と言えば、この過料の制裁にならないじゃないですか。でも、お客が粘っているのか、お店が営業しているのか、わかんないじゃないですか。すごく恣意的になりますよ」と指摘しました。

罰則による締め付けは本来的に望ましいものではありません。とはいえ、「支援と罰則のセット」によって対策を進めていこうという矢先に、「お客が粘っている」と言えば罰金が逃れることができるという、ある種の脱法手段に、お墨付きを与えるような政府答弁になってしまったのです。

「完全に別人格」
さまざまな政府・与党のほころびを取り繕いながら、新年度予算案の審議に臨む菅さんですが、番組制作や衛星放送を手がける「東北新社」に勤める菅さんの長男らによる総務省幹部への違法接待疑惑も浮上しました。

政権中枢への官僚の「忖度」が問題となった安倍政権の森友学園・加計学園の問題との類似性を指摘する声も上がる疑惑です。国会で問われた菅さんは、かつて総務大臣秘書官も務めた長男と電話で連絡を取り合っていることを認めながらも、疑惑の内容については「確認していない」としました。そして、時に色をなしながら、「(長男とは)完全に別人格」「本人や家族などの名誉やプライバシーにも関わることだ」と主張しました。

もう一つ、菅さんに立ちはだかるのが、2月3日の日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」という女性差別の発言を行った東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長です。

2月4日の衆院予算委員会。最初の野党質問者に問われた時には、菅さんは「森会長が発言をした内容の詳細については承知しておりません」といってはぐらかしましたが、立憲民主党の菊田真紀子さんは、森会長の発言内容を読み上げて、菅さんに見解を迫りました。

「『知りません』って、あの先ほど、申し上げました。事実そうでありました、私。それで、今の発言の中で、やはりこれはあってはならない発言だと思っています」

しかし、菅さんは森会長の辞任要求については答えず、翌5日の審議では、「森会長が謝罪をし、これでIOC(国際オリンピック委員会)は問題終了と考えているとの見解が表明をされたと承知している」と、IOCを後ろ盾に幕引きをはかろうとしました。そして、日本学術会議の任命拒否などで、人事権の行使に強いこだわりを見せてきた菅さんは「森会長に辞職を求めるべきではないか」と問う質問にこう言いました。

「内閣総理大臣にその権限はないと思っています」

3958名無しさん:2021/02/07(日) 13:32:31
>>3957

「村役場の助役さん」
こうしてかわす菅さんに対して、共産党の藤野保史さんは次のように質問しました。

「そもそもなぜ森氏が会長になったのか。これは、2014年1月、当時の下村文部科学大臣と、JOCの竹田会長、東京都副知事の会談で決めた。それまで(の五輪では)財界の方が組織委員長をやられていた。(森会長が)あの座についたこと自身、やっぱり政権に責任があるんですよ。それも含めて『辞職すべきではないか』と言うべきではないか」

「いま、大会組織委員会はひとつの公益財団法人ですから、内閣総理大臣としてそうした主張することはできないと思っています」

菅さんは「権限がない」という主張を繰り返しましたが、藤野さんは指摘しました。
「それも違う。JOCと東京都が50%ずつ出資して、それに対して国が政府補償をしているんですよ。『関係ない』『関係ない』というけど、それは違うと思います。いずれにしろこの問題は、引き続き大問題になると思う。国際問題ですから」

もともと、大会組織委員会の会長人事は、スポーツ界から「政治的中立性」を危惧されるなか、当時の安倍晋三首相の派閥の先輩である森さんが就任した経緯があります。菅さんは当時、官房長官でした。学術会議の任命拒否のように首相が地位と権限を濫用して、いろいろな組織の人事に介入することは望ましくありませんが、藤野さんの指摘は、安倍政権を継承する菅政権には、「森会長」を生み出した責任があるということです。

森さんは地元紙のインタビューに「実は辞めようと思っていたが、組織委員会の幹部や女性職員に止められた」と自ら慰留の声があることを明らかにしました。まるで、女性からも「余人をもって代えがたし」と言われているような空気をつくろうとしているようです。

しかし、森さんの今回の女性差別発言は「失言」ではありません。

「テレビがあるからやりにくいんだが」と公開されていることを十分に認識した場で、発言したものです。「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」という発言に続く内容も、「わきまえている女性なら、次は女性を選ぼうとなる」という趣旨でした。男性中心の社会のなかで、森さんが「わきまえている」と認めた人間から選ぶという権力を手放そうとせず、「女性は余計なことは言わず、黙っていてくれ」という姿勢の表れです。周囲から起きた笑い声とあわせて、男女格差(ジェンダーギャップ)指数で153カ国中121位に低迷する日本社会の縮図であり、森さんの発言は、真の「ジェンダー平等社会」を目指す人たちへの挑戦状なのです。

この数カ月間、永田町周辺で、ジェンダー平等に逆行する流れが相次いでいます。

性暴力の被害者への支援をめぐり「女性はいくらでもウソをつける」と発言した自民党の杉田水脈衆院議員に対して、謝罪と議員辞職を求める署名に13万以上の人が賛同しましたが、自民党本部は受け取りすら拒否。昨年末に閣議決定した「男女共同参画基本計画」の議論でも、パブリックコメントで多くの導入賛成の意見が寄せられながら、「選択的夫婦別姓」の文言が削られるという事態が起きました。

森会長の発言に対し、在日の各国大使館などが「#DontBeSilent」のハッシュタグをつけて、ツイッターでのメッセージを発信し始めました。国連広報センターもこれに同調し、次のような投稿をしました。

3959名無しさん:2021/02/07(日) 13:32:44
>>3958

<《沈黙を打ち破ろう。
誰かが一線を越えたら、声を上げよう。
家父長制への無言の迎合は、受け入れてはいけません。》>

「菅さんという人は本当にぼくとつな人ですね。あんなに真面目な人はいないですよ。人の良い村役場か町役場の助役さんという感じで、みんなが親しみを持てる人だと思う」

森会長は年末年始のインタビューでこのように菅さんを評していました。

菅さんは、「権限がない」として森会長の続投を容認し、男性中心の永田町という「ムラ社会」の助役で終わるのか。それとも、女性を沈黙させ、排除してきた「ムラ社会」と決別し、あらゆる差別を許さないオリンピック憲章を体現するような日本社会に向けた一歩を踏み出すのか。岐路に立たされていると思います。

     ◇

《来週の永田町》
2月8日(月)衆院予算委員会で菅首相ら全閣僚が出席した質疑
2月12日(金)新型コロナワクチンの承認に関する厚生労働省の審議会
2月13日(土)時短要請に従わない事業者などに罰則を科す改正特措法などの施行

     ◇

〈金曜日の永田町〉朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。(https://withnews.jp/articles/series/94/1

     ◇

南彰(みなみ・あきら)1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。仙台、千葉総局などを経て、08年から東京政治部・大阪社会部で政治取材を担当している。18年9月から20年9月まで全国の新聞・通信社の労働組合でつくる新聞労連に出向し、委員長を務めた。現在、政治部に復帰し、国会担当キャップを務める。著書に『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったのか』『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』(朝日新書)、共著に『安倍政治100のファクトチェック』『ルポ橋下徹』『権力の「背信」「森友・加計学園問題」スクープの現場』など。

3960名無しさん:2021/02/11(木) 11:18:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/2860c3422b44a1a02264ea85854790aca38bf269
「庶民派」菅首相を突き刺した、家族スキャンダルの破壊力
2/9(火) 17:58配信
ニューズウィーク日本版
<「夜の銀座」、森発言に続き、長男の官僚接待問題が......総務省との深い関係は「政治家・菅」の本質を物語る>
昨年9月、菅義偉氏は無派閥ながら巧みな政略で自民党総裁選を制し、第99代首相に就任した。秋田の農家出身で苦学の末に議員秘書から首相に上り詰めた、という成功譚は好意的に受け止められ、世間は久しぶりの庶民派宰相の誕生に沸き返った。

ところがそれから半年。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、誰が政権を担っても批判されて当然という困難な状況にあることを差し引いたとしても、現在の菅政権はまさに満身創痍だ。

官房長官時代の定例記者会見の受け答えは、毀誉褒貶が相半ばしていたとはいえ、基本的には「実務的に手堅く処理」するものとして評価され、実際に超長期政権となった安倍晋三内閣を支える要諦となっていた。

しかし、首相になった後の記者会見や国会答弁に対する評価は一変した。「実直で朴訥」から「舌足らず」へ、「見事な切り返し」から「冷徹な切り捨て」へと国民の評価が変わりつつある。

公職選挙法違反に問われた河井案里参議院議員の有罪判決や吉川貴盛元農林水産相の収賄罪での在宅起訴も痛手だったが、直接的には前政権時代の負の遺産とも言える。しかし1月18日に始まった通常国会の論戦の出鼻をくじくかのように新たな醜聞である「3本の矢」が菅首相の背に刺さった。

1本目の矢は自公議員による「夜の銀座」訪問。2本目の矢は森喜朗東京五輪パラリンピック組織委員会会長の女性差別発言だ。

前者は緊急事態宣言下で営業時間短縮を余儀なくされた飲食店関係者や窮屈な生活を強いられている庶民の怒りを買い、後者は「ジェンダー平等」が人権問題であると理解されている欧米社会を中心とする国際世論の批判を浴びた。

緊急事態宣言によってワクチンが普及するまで感染拡大を防ぎ、コロナを克服した象徴として五輪を開催するという菅政権の基本戦略が相次ぐ身内の失態で揺らいでいる。

<放たれた「3本目の矢」>

そして3本目の矢が、放送事業会社である東北新社による総務省官僚への接待問題だ。映像制作メディア系の大企業である同社といえども、同省の総務審議官や局長クラスを簡単に接待できるわけではない。東北新社が可能だったのはひとえに菅氏の長男が同社の部長職として在籍していたからだろう。

長髪にひげを蓄えた長男は、NHKの紅白歌合戦にも出場した2人組音楽ユニット「キマグレン」のメンバーと一緒にバンド活動をしていたとも伝えられている。

大学時代に空手部だった菅氏とアーティスト志向の長男は対極的だ。予算委員会で菅首相が答弁したとおり、親と子は「別人格」でもある。しかし、企業側も官僚側も意識していたのは「かすがい」役が他ならぬ「現役総理の子息」であるという点だったに違いない。

3961名無しさん:2021/02/11(木) 11:18:47
>>3960

<官民癒着の「典型例」>
国家公務員倫理規程は国家公務員が「利害関係者」から供応接待を受けることを禁じている。菅氏の長男が取締役の株式会社囲碁将棋チャンネルは、衛星基幹放送事業者として総務大臣の認定を受けている。また長男が部長職を務める東北新社の完全子会社で、CS放送やBS放送向けの番組制作を手掛ける「東北新社メディアサービス」は総務大臣の認定を受けている。

子会社と親会社の「法人格が別」だから利害関係者ではなくなるという抗弁が通用するなら、子会社をつくればいくらでも法を潜脱できることになる。

認定の有効期限は5年。その審査基準は経理的基礎や技術的能力、マスメディア集中排除原則、外資制限など多岐にわたる。審査基準の適合性に関わる情報が入手できたら値千金だろう。

利害関係者と会食をする場合でも「完全自腹」であれば、利益を供与されていることにはならない。しかし、支払額が1万円を超える場合は事前の届け出が要求されており、やむを得ない場合に限って事後的な届け出が許されている。

接待を受けていたことが発覚した後に慌てて実費分を支払っても、供応接待を受けていたという事実が消滅するわけではない。

<総務省との密接な関係>

接待を受けていたのは、事務次官有力候補の総務審議官以下、全員が旧郵政省出身の放送・通信畑の官僚だ。官民癒着の典型例と言われても仕方あるまい。

今回、なぜ東北新社は総務官僚を接待するのに菅氏の長男を使ったのか。それは菅氏と同省の深いつながり故だ。

菅氏は2005年に竹中平蔵総務相の下で副大臣を務め、06年には総務相に就任した。以来、菅氏と総務省の密接な関係は政界では知らぬ者がいないほどだ。

総務省の幹部官僚が菅氏や菅氏に近い自民党議員の元に日参し、些事に至るまで報告を怠らない姿は有名だった。それは、財務省がこれはと見込んだ議員を財務省シンパに育てるために面倒を見る「伝統芸」よりも徹底していた。菅氏は単なる族議員の範疇を超えた存在になっていた。

3962名無しさん:2021/02/11(木) 11:19:05
>>3961

<田中角栄の「嗅覚」>
総務省は01年の統合後もなお、旧自治省・郵政省・総務庁の権益が複雑に絡み合う巨大官庁だ。その中で放送・通信は比較的新興分野でありながら、放送局や通信事業者に対する権限が広範かつ強大だ。

もともとそうした点に目を付ける政治家の先駆者が田中角栄だった。田中角栄は1957年に郵政相に就任するや、当時の「ニューメディア」たる地方テレビ局への放送局免許付与を通じて全国規模での政治的影響力を拡大させていった。同時に郵政官僚も影響力を増大させ、放送局への天下りを広げていった。

議員2世や官僚出身などのエスタブリッシュメントではないが故に、新興分野を中心にがむしゃらに権勢を拡大しようとする田中角栄と、その勢いを利用して新しい政策を推進し新規天下り先を開拓しようとする官僚との相互利用の補充関係だ。

菅氏と総務省の関係は田中角栄と郵政省の関係を想起させる。では、菅氏が総務省を自らの「庭」にしようとしたのは、偶然か戦略か。

菅氏は96年に衆議院議員として初当選したが、翌年の委員会質問でいち早く携帯電話の商業主義に懸念を表明している。エスタブリッシュメントでないことを自覚する政治家が、全国規模の影響力を蓄えるのに必要なものは手薄な新興分野を見抜く嗅覚だといわれる。

携帯電話はその後、国民生活に欠かせない機器となっており、菅氏の勘はそういう意味で田中角栄に匹敵するものだった。しかも菅氏は総務省の聖域たる自治財政の分野にも手を付け、ふるさと納税制度を生み出した。

そうした菅氏に異を唱える総務官僚は放逐され、支持する総務官僚は菅氏の権勢拡大に比例して出世した。安倍政権の長期化でフル稼働した内閣人事局による官邸人事も相まって、総務省はいつの間にか菅氏の「庭」と見なされるようになった。

<確固たる基盤なき首相>

同時に無派閥であるはずの菅氏は、いつの間にか自民党内で若手無派閥議員による「ガネーシャの会」や故鳩山邦夫氏が創設した「きさらぎ会」などから成る緩やかなグループを非公式的につくり上げた。

その緩やかな支持基盤が真骨頂を発揮したのが昨年9月の総裁選であり、二階派の全面支援のもと瞬く間に多数派が形成され、勝負は菅氏の圧勝に終わった。

しかし緩やかな権力基盤は政権の獲得に威力を発揮しても、権力維持に最適であるとは限らない。今回の「3本の矢」はいずれもポリティカル・コンプライアンス、つまり政治の局面で「法令をいかに遵守し、社会的な要請に応えるか」という問題を問うている。場当たり的な対応は、確固たる「基盤」なき首相のもろさを暴き出しかねない。

3963名無しさん:2021/02/11(木) 11:19:33
>>3962

<首相がなすべきことは……>
菅氏は官房長官として数々の危機管理に成功し、豪腕の名をほしいままにした。第2次安倍政権発足直後に見舞われたアルジェリアのテロ事件では、小走りに官邸に駆け込む官房長官の映像が強いリーダーシップと責任感を感じさせた。

不祥事が発生した場合、閣僚であろうと有無を言わさず更迭する采配も、政権の守護神としての地位を不動のものにした。

しかし首相を守る立場の官房長官と、ほかでもない自分自身に政権の命運が委ねられる首相とでは、危機管理の手法も、国民に語り掛けるべき内容も異なる。

官房長官としては飛んできた矢を1本ずつ折ればいい。しかし首相がなすべきは、3本の矢の背景にある国民の視線に、自らの言葉で応えることだ。その説明にこそ国民は首相の人格とインテグリティー(高潔性)を見いだす。

これまで官房長官から首相になった政治家は菅氏を含め10人いるが、優れた官房長官が名宰相になるとは限らない。接待現場を撮影された総務官僚の弛緩と油断は、総務省に築いたはずの菅氏の「庭」が実は「箱庭」にすぎなかったのではないかという疑念を生じさせている。

菅氏の豪腕が「箱庭」で生まれ共有された幻想にすぎないのか、それともコロナ禍の日本を救う本物なのか。問われているのはその本領だ。

<本誌2021年2月16日号掲載>

北島 純(社会情報大学院大学特任教授)

3964名無しさん:2021/02/11(木) 14:54:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd1d9fe82b84dc39e7ca6398c121898f74eceef5
“身内にはズブズブ”菅首相はなぜ森氏失言を「承知していない」のか? 裏で一人で決断する「菅流」が生まれるまで
2/11(木) 11:12配信
文春オンライン
 新型コロナウイルス対策が後手に回り支持率は急落、難しい局面に立たされている菅義偉首相。菅首相の長男による総務省幹部「接待疑惑」について「週刊文春」が報じ、東スポWebは「長男の“コネ入社疑惑”で…菅首相吹っ飛んだ『改革派、叩き上げ』イメージ」と書いた。「菅首相はたたき上げをアピールするが、成りあがった権力者の“身内にはズブズブ”というお約束パターンが踏襲されている」と時事芸人のプチ鹿島さんは分析する。

 森喜朗氏がJOC女性理事を巡って「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という趣旨の発言をしたことについて、2月4日の衆院予算委員会で菅首相は「森会長が発言された内容の詳細は承知していない」と答弁(のちに「国益にとって芳しいものではない」「あってはならない発言だ」という認識を示した)。なぜ菅首相はこれほどなにも「説明しない」のか。「勝負師」とも「ギャンブラー」とも言われる菅首相の人物像について、プチ鹿島さんがあらためて考察する。

◆ ◆ ◆

「政治家・菅義偉」の本性は?
 言葉は面白い。似ているようで意味が違ってみえる。

 たとえば「勝負師」と「ギャンブラー」。

「勝負師」はかっこいい。胆力にすぐれて器も大きそう。いざとなったら大勝負に出る勇気を持ち、ことごとく勝つ。「ケンカ師」も同様だ。武勇伝が多そう。

 これに対して後者の「ギャンブラー」はやや危なっかしさが漂う。賭け好きな体質ということはわかるが、結果はどうなのか必ずしもわからない。実は負けも多そう。

 似ているが似ていない言葉。次に「ブレない」と「頑固」はどうだろう。前者はカッコいい。信念や力強さを感じる。後者は単に融通が利かないとか、自分の過ちを認めないというネガティブな意味も感じとれる。

 いきなり4つの言葉を並べてみたのは菅首相を語るうえでよく出てくる言葉だからである。

 首相に就任する前は「勝負師」で「ブレない」という評価をよく目にした。しかし最近の実情をみると「ギャンブラー」であり「頑固」が本当のところなのでは? と思わざるを得ないのだ。

 まず「勝負師」「ケンカ師」についておさらいしよう。

3965名無しさん:2021/02/11(木) 14:54:29
>>3964

キャリアを振り返ると確かに「ケンカ師」評価に納得
《「政治家・菅義偉」の本性は「ケンカ師」である。横浜市議を経て国政に出て以来、政局の節目には必ず勝負に打って出た。》(毎日新聞2020年9月5日、伊藤智永)

 菅義偉のキャリアをみると確かにこの評価に納得できる。政治家秘書から横浜市議選に出馬したとき(1987年)、衆院選挙に出馬して国政をめざしたとき(1996年)。

 当時のエピソードが書かれたものをいくつか読んでみると、出馬は唐突で勝ち目がなさそうな戦いであり、周囲は反対したことがわかる。

 菅本人も著書『 政治家の覚悟 』(文春新書)で横浜市議選に立候補したときについて次のように書いている。

《自民党の人たちからは「今回はやめておけ」、「四年後にまた出ればいい」と何度も諦めるように言われました。しかし、私は頑として応じなかった。「これはチャンスだ」と思って貫き通しました。そこが一つの運命の分かれ目だったと思います。》

 自分でもお気に入りなのだろう。自著の「はじめに」で早々に書いているのだ。

「いかに信念のない政治家が多いことか」と語っていた菅氏
 菅は国会議員になってからもすぐに「勝負師」気配を見せた。98年の自民党総裁選で政治家一回生ながら梶山静六を担ぎ出したのである。

 このときの状況は金融危機、消費税で橋本龍太郎首相が退陣。ポスト橋本の大勢は小渕派領袖の小渕恵三だった。しかし同派の梶山静六は派閥を離脱し、独自の経済構想を掲げて総裁選に立候補。ここで大きな働きをしたのが菅だった。

《菅は小渕派の平成研究会に所属していた。梶山を担ぐとなると、小渕派から離れる以外にない。こうして衆院一回生時代の菅が事実上、自民党総裁選で梶山擁立に動いたのである。(略)いかにも無鉄砲な武勇伝として、このときの出来事がいまも永田町で語り継がれている。》(『 総理の影 菅義偉の正体 』森功、小学館)

 生意気な一回生議員は大御所たちを激怒させたが、それと同時に存在を認めさせた。菅の「武勇伝」の一つである。後年、菅本人がインタビューで当時を振り返った言葉が面白い。

《あの選挙をやって、私はすごく勉強になりましたし、永田町という政治の世界が見えてきました。いかに信念のない政治家が多いことか。勝ち馬に乗ろうとする。真剣勝負で戦ったのでいろんな風景が見えました。》(同書)

 この言葉は興味深い。何回も味わいたい。というのも昨年9月14日の自民党総裁選での菅圧勝の要因はなんだったか。菅という「勝ち馬に乗った」派閥が多かったからである。

3966名無しさん:2021/02/11(木) 14:55:50
>>3965

菅氏が自分を「勝ち馬」に見せた“独特の戦法”
 当初、安倍と麻生が考えていたのが岸田文雄だった。岸田を評価していたからではない。石破が嫌だったからだ。

《安倍の考えはシンプルだった。「石破の総裁就任は避ける」という一点に尽きた。》(『 喧嘩の流儀 菅義偉、知られざる履歴書 』読売新聞政治部、新潮社)

《麻生もまた、石破のことを忌み嫌っていた。》(同書)

 しかし岸田と石破の「1対1」だと石破が勝つという「懸念」が大きくなり、安倍と麻生は焦りだした。このタイミングを読んで菅が手を挙げたのだ。菅&二階が機先を制して勝負の流れが決まり「勝ち馬に乗った」派閥が続いた。

 時系列を書くと、総裁選が告示される前の8月30日に「菅氏 総裁選出馬へ」という情報が一気に広まった。その3日後の9月2日、自民党の細田派、麻生派、竹下派のトップがそろって記者会見し、総裁選で菅を支持すると表明した。まるで「分け前を俺たちにも寄越せ」と渋々訴えているようだった。

 あの「勝ち馬に乗ろうとする」会見を見て「いかに信念のない政治家が多いことか」と菅は今回も思っていたのだろうか。それとも信念のない政治家の習性を読んで先手を仕掛け、自分を「勝ち馬」に見せたというのが今回の戦法だったのだろうか。

負け多めの菅氏が“バカ勝ち”した「2つの総裁選」
 ここまでみると菅義偉が「勝負師」「ケンカ師」と語られる理由もわかる。だから失礼を承知で言うが、温厚でボンボンの岸田文雄などが政局で相手になるわけがないのだ。忠犬・岸田文雄が「ポスト安倍」の禅譲を期待し、いじらしくアベノマスクを一人でつけてお座りしていた隙に菅と二階はとっとと政権を獲っていったのである。

 首相となった菅義偉はどんなケンカ(戦略)を仕掛けてくるのか。表面上は安倍継承を言いつつ、シレっと独自色を次々に放って首相としての大化けを狙っているのではないか? そんな見方を私はしていた。

 しかし。姿を見せた菅政権は案外だった。私は今「姿を見せた」と書いたがそもそもあまり姿を見せなかった。自分から手をあげて首相になったのに裏回しキャラのままで表に出てこない。発信の少なさに加え、Go Toキャンペーンにこだわるあまりの右往左往。日本学術会議の新会員任命拒否問題では相変わらずの強権ぶりが露わに。そしてコロナ対策では後手後手で保守派の新聞でさえ菅に小言をくれるようになった。支持率は下落の一途。

 菅首相のこの失速ぶりをどうみたらよいのだろう。昨年末にベテラン政治記者がこんな解説をしてくれた。

「菅さんはギャンブラーなんですよ。しかもトータルで言うと負けが多いギャンブラー。だけどたまに“万馬券”を当てるから本人は成功体験が忘れられない。それが今は裏目に出てる」

 ああ。

 確かに国会議員になってからの菅の「賭け」を振り返ってみると負けのほうが多い。梶山静六担ぎ出しや首相時代の麻生太郎に早期解散回避を指南して惨敗するなど、政局の大勝負に負けている。

 ではバカ勝ちしたのはいつか? それは2つの総裁選だ。再び安倍晋三を担いで逆転勝利をしたこと(2012年)、二階と組んで自分が総裁選を制したこと。つまり今回だ。菅が勝ったのはこれぐらいであるがこの“万馬券”の報酬は大きかった。安倍政権を誕生させたことで官房長官となり権力の中央に居続けた。そして今回一気に自身が自民党総裁になれた。

3967名無しさん:2021/02/11(木) 14:58:16
>>3966

やはり「勝負師」というより「ギャンブラー」
 負けが多いがたまに大穴を当てる。これはやはり「勝負師」というより「ギャンブラー」である。

 するとどうだろう。新型コロナウイルスの拡大防止対策として、政府は昨年11月に「勝負の3週間」と呼びかけた。まさにこの勝負に菅は敗れたのだ。

 年明けには「菅=ギャンブラー」説を証明する記事も出た。毎日新聞の野口武則(政治部デスク)は「記者の目」(1月7日)で政治家・菅義偉について、

《私は第1次安倍政権発足前から菅氏を取材する。政治姿勢を一言で表せば「ばくち打ち」だ。政局となれば、全政治財産を懸けて勝負に出る。》

 ああ、嫌な予感……。では最近の判断は後手だったのか?

経済活動と感染防止の両立ができると「強気の賭け」に
《安倍政権の官房長官時代に、感染再拡大の懸念を押し切りGoToトラベル導入を主導した時からぶれていない。後手に回ったというより、経済活動と感染防止の両立ができると強気の「賭け」に出たのだろう。そして敗れた。》

 わかりやすい。後手というより賭けに敗れたというこの評価は「首相のギャンブラー体質」という私の見方を完成させてくれた。そしてゾッとさせるのだ。菅個人として自民党内での権力闘争の話ならこちらは野次馬気分で楽しめる。しかし首相として賭けに敗れているのだ。我々の命運も一緒に賭けられていることになる。こんな危険なことはない。

「いいから、代えるんだ」「理事は辞めさせろ」
 ここであらためて考えたい言葉は「ブレない」と「頑固」だ。

「ブレない」はギャンブラー体質とリンクしていることがおわかりだろう。最初に決めた答えを変えないから「ブレない」のである。つまり「頑固」。その根拠は自分は絶対に正しいという自信からだ。そして賭けに負け、最近は渋々と政策を変更する。

 権力者であればその強い振る舞いも気になる。

『 政治家の覚悟 』を読むと、菅が官僚を強い口調で蹴散らす様子が嬉々として書かれている。

 第六章の「NHK担当課長を更迭」。

「質問もされていないのに一課長が勝手に発言するのは許せない。担当課長を代える」

「ダメだ」

 そして、

《「いいから、代えるんだ」と押し切りました。》

 自慢げに書いている。この本にはほかにも官僚に対する「強い口調」の描写が度々出てくる。

〈・「それなら地方交付税を含めていっさい口出しするな!」つい、語気を荒らげてしまいました。(P78)



・私は強く言いました(P81)



・「何を言っている。当然、全国に波及させるためにやるんだ!」と言うと主計官は絶句していました。(P159)



・こんな理事がいたのでは、改革などできないと感じた私は、道路局長を呼んで、「夜中は走らせないなんて理事は辞めさせろ」と命じました。(略)私がそこまで怒っていると知った理事は、何度も面会を求めてきて、「私の勉強不足でした。ぜひ、そういう方向でやらせてください」と積極的に取り組んでくれました。(P162)〉

 自慢のオンパレードである。

 もともとこの本は『政治家の覚悟 官僚を動かせ』(2012年)というタイトルだったが、これでは官僚を動かせというより脅しているように見える。改革するにしても、反対意見にも耳を傾けて議論していくという発想がこの本からは見えない。自分が一番正しいという結論から始まっているのだ。今回の学術会議の件に見事に通底している。これを「ブレない」と評価するのか「頑固」だと思うのか。私は後者だ。議論が存在しない頑固。

3968名無しさん:2021/02/11(木) 14:58:36
>>3967

ことごとく説明をせずに裏で一人で決断する「菅流」
 就任3カ月を振り返った「首相説明不足の3カ月」(毎日新聞2020年12月16日)では、Go To停止にしろ学術会議問題にしろ、ことごとく説明をせずに裏で一人で決断する「菅流」について書かれていた。

 読売新聞も就任から3カ月を振り返り「『首相主導』に死角」(12月16日)と官邸内に調整役不在であることを指摘。

「首相に直言できる人が周りにいないのが問題だ」(自民党の閣僚経験者)

「首相が全て自分で差配しようとする」(首相周辺)

 その一方こんな記述もあった。官房長官時代と違って「圧倒的に情報が入らなくなった」と菅首相が閣僚の一人にこぼしたという。この読売を頭に入れて翌日の朝日を読んで欲しい。

《政権幹部は「首相に情報が入っていないことに注目している人は多い」と、首相の「孤立ぶり」を危ぶむ。》(朝日12月17日)

 官房長官時代と比べると首相には情報が入ってこないという。でも一人で決めてしまう。またしても危うい空気が漂ってきた。周囲は何か進言したほうが良いのでは?

 すると、

《人事による霞が関の統制を主導してきた菅氏には、官僚からも「不興を買えば飛ばされる」と萎縮する声が上がる。》(朝日・同)

 ああ、今までのおこないがすべて……。こうなると惨劇が起きる。

 ニコ生で「こんにちは、ガースーです」と言ってスベったことを思い出してほしい。あれは首相のアドリブで同行の首相秘書官たちも驚いた表情だったという(東京新聞12月15日)。

 つまり菅首相が一人で決めて実行した「例」なのである。そしてスベった。「自助」だけではキツいことが証明されてしまった。いま、官邸はこんな状況になっている。

 勝負師でブレないと言われた菅首相だが、実は負けの込んだギャンブラーで決断の際には周囲の話を聞かない頑固さが浮かぶ。

 そんな人がやる「賭け」が今後もコロナ対策として続けられるのだ。丁寧な説明なしに。

3969名無しさん:2021/02/11(木) 14:59:19
>>3968

「仮定のことは考えないですね」
 1月8日に『報道ステーション』に出演した際は、緊急事態宣言を1カ月やってみて効果がなければ対象拡大や延長は考えられるのか? という質問に対して「仮定のことは考えないですね」と言っていた。ギョッとするが「負けることは考えないですね」と変換してみるとわかりやすい。

 そういえば菅さんはカジノ招致に熱心だった! まずい、まずい!

 東京五輪にも賭けているなぁ。

 菅首相のギャンブル依存を誰か止めて!

(敬称略)



 あれほど「既得権益を打破しなければならない」「税金を投入するに値するのか」と語ってきた菅氏だったが、なぜ自身の長男に同じ言葉がブーメランとして直撃してしまったのか。この記事の続きは「 文藝春秋digital 」で公開中です。

プチ鹿島/文藝春秋 digital

3970とはずがたり:2021/02/15(月) 14:01:00
>菅自身、親しい永田町関係者に「私には国家観というものがない。しょせん地方議員上がりですから、安倍さんとは違いますよ」と漏らしてきたのだ。

# 政治政策# 政局# 選挙
次期首相に最も近い男・菅官房長官、哀しいまでの「中身のなさ」
腕力はあるが、志はない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67761?page=3
戸坂弘毅・ジャーナリスト、文中一部敬称略

「渡り鳥の男」
菅の政治家人生を一言で表せば、少なくとも官房長官就任までは、「負け続け」であったと言えるだろう。

…橋本龍太郎内閣総辞職に伴う98年の自民党総裁選では、当選1回ながら派閥会長の小渕恵三に反旗を翻し、元官房長官の梶山静六を担いで敗北した。

すると菅は、同派を脱会して今度は当時、政界のプリンスと言われた加藤紘一率いる加藤派へと移籍した。加藤が野党の提出した森喜朗内閣不信任決議案に同調しようとした「加藤の乱」では、加藤と行動をともにしたものの、鎮圧されて失敗。その直後に加藤派が分裂すると今度は反加藤の堀内派、その後の古賀派に入会した。

2006年総裁選では、早くから安倍晋三を担いで奔走。その功で、第一次安倍内閣ではわずか当選4回にして総務相に就任した。敗北続きの菅にとって初の勝利だったが、その安倍内閣はわずか1年で総辞職する。

2007年、総務大臣を務めていた頃の菅(Photo by gettyimages)
その後の総裁選で、今度は古賀派が推す福田康夫ではなく麻生太郎を担ぎ、またしても敗北。福田内閣の総辞職を受けた総裁選では再び担いだ麻生が勝利し、党選対委員長代理などとして麻生政権を支えたが、翌2009年の衆院選では結党以来の大惨敗を喫し、自民党を野党に転落させた。

麻生辞任後の総裁選では古賀派を脱会し、河野太郎を担いで奔走したものの、谷垣禎一に敗北している。

菅は「世代交代」「脱派閥」を自身のスローガンにしてきたこともあり、自民党内では長く異端児扱いされてきた。元首相の森喜朗らベテラン議員にも早期引退を公然と迫るなどしてきたため、特に古株からは嫌われてきた。

所属する派閥を次々と変え、仕える主人を乗り換えてきたことから、いつしか「裏切りの菅」「渡り鳥の男」と陰口を叩かれるようにもなった。

陰口と辣腕
特定の組織や個人に忠誠を誓うのではなく、その時々で最善だと思う人間を担ぐ──その行動様式は、「ムラ社会」である永田町では極めて異質だ。かつての自民党だったら「信用できない男」としてとっくに居場所を失っていただろう。

小選挙区制度になって四半世紀が経過し、派閥がかつての結束力を失った平成の政界だからこそ、菅は特異な手法で這い上がってくることができた。菅のような「叩き上げ」の議員が減り、政局を動かすことができる「政治偏差値」の高い議員が激減していることも、菅に有利に働いた。

その経歴故に、安倍周辺からは「菅は自分にとって役に立たないと思えば安倍だって裏切る。経歴をみれば一目瞭然だ」との警戒の声が常に漏れる。

こうした菅に関する数多のマイナスイメージを消し去ったのは、もちろん官房長官としての手腕だ。6年以上の長期にわたり、危機管理と官僚操縦で辣腕を発揮してきた。

就任早々の2013年1月にアルジェリアで発生した人質事件では、危機管理の司令塔の役割を果たし、マスコミ報道もコントロールした。閣僚や副大臣、政務官らが問題発言をすれば、派閥領袖の意向などお構い無しに有無を言わさず交代させてきた。

加計学園の問題では、元文科事務次官・前川喜平への対応で珍しく冷静さを欠いて感情的になり、内閣支持率を下落させたと批判されたが、政権を危機に陥れる可能性のある禍根の芽を早め早めに摘み取ってきた手腕は、誰もが認めている。

ただ、日々の記者会見では、政権への批判的な意見について問われると「全く問題はない」「批判は当たらない」との常套句で断定するのが常で、高圧的だとの批判が就任当初からついて回る。

霞が関の官僚たちの操縦も見事だ。2014年には、橋本内閣以来の課題であった官邸主導・政治主導の行政を実現するため、各省局長のすぐ下のポストである審議官級以上の約600人の人事を一元管理する内閣人事局を設置した。

菅は、各省の幹部人事に官邸の承認が必須になったこの制度をフル活用し、各省の事務次官や局長の人事に介入。安倍政権の方針に異を唱える官僚は排除され、今や「霞が関全体が、菅のほうを向いて仕事をしている」とまで言われる。

3971とはずがたり:2021/02/15(月) 14:01:21
>>3970
これによって、各省幹部や関係業界と結びついて力をふるってきたいわゆる「族議員」は影響力を失い、首相官邸の望む政策をスムーズに実現させる環境が整った。

「政治主導」の裏と表

安倍と菅の2人は、官僚主導を排し政治主導を実現させること、具体的には、戦後日本で絶大な力を発揮してきた財務省の影響力排除という方向性を、当初から共有していた。それが、安倍が菅を信頼する理由のひとつになっている。

そもそも安倍は、2006年の一度目の首相就任前から「財務省主導の行政を打破しないとね。最終的には予算編成権も内閣に移したい」と漏らしていた。

このような「政治主導の実現」を安倍とともに進めたことには、一定の評価をすべきだろう。ただ、菅は「無派閥の国会議員の陳情の処理や選挙対策で、各省に対する影響力を最大限利用している」(官邸関係者)とも言われる。

加えて、警察や内閣情報調査室から上がってくる機密情報を独占し、それを政権に敵対する勢力や、自らの政敵の追い落としに使っていることも指摘される。

加計学園問題で官邸の対応を厳しく批判した前川喜平が、売春の温床になっている「出会い系バー」に頻繁に出入りしていたことを読売新聞が大々的に報じたが、その際も情報源は官邸、元締めは菅だと囁かれた。

安倍政権を支える3本柱の一人と言われた甘利明が、建設会社から現金を受け取ったとの週刊誌報道を受けて閣僚辞任に追い込まれた際も、菅が懇意の週刊誌側に情報を流したとの噂が一部で流れ、甘利自身も菅を疑っているという。菅と甘利は、ともに安倍政権の柱でありながら、同じ神奈川県連内で微妙な関係にある。

Photo by gettyimages
何をしたいのかわからない
政策面に目を移すと、菅は政治家として何を実現させたいと思っているのか、まったく不明だ。

ネットで菅の公式ホームページを覗くと、「政策」という項目はあるものの、そこには自民党の政策が列挙されているだけで、なんら思い入れは感じられない。菅自身、親しい永田町関係者に「私には国家観というものがない。しょせん地方議員上がりですから、安倍さんとは違いますよ」と漏らしてきたのだ。

菅が自らの実績として唯一強くアピールしているのが、総務相時代に創設した「ふるさと納税制度」だ。菅は官房長官としてこの制度をさらに拡充した。だが、今やこの制度は、返礼品の過当競争や都市部の税収の大幅減など、むしろ弊害が指摘されるようになった。

そのほかに菅が強く推し進めた代表的な政策といえば、携帯電話料金の引き下げ、人手不足対策としての外国人労働者の受け入れ枠拡大、それに外国人観光客を増やすためのビザ発給要件の緩和だ。

しかし、携帯電話料金は「4割削減」という当初の掛け声ほどには下がらず、外国人労働者受け入れに至っては、「拙速に進めた結果、労働条件や生活環境の整備が置き去りにされた」など強い批判が巻き起こっている。

首相と首相官邸の役割として極めて重要な外交や防衛に関しても、北朝鮮による拉致問題は別として、菅が関心を示してきた形跡はほとんどない。本人のプロフィールを見ても、国交省、経産省、それに総務省関係の役職は歴任しているものの、党の部会等を含め外交や防衛関係に関わった形跡はない。

50歳近くになって衆院議員に初当選した菅は、政治家としての最終目標を幹事長や官房長官に置いてきた。そのため、外交の勉強はしてこなかったのだろう。首相官邸の関係者は「菅さんは国際情勢や軍事に関する知見がなく、海外の要人と会っても話が続かない」と打ち明ける。



自らを「国家観がない」と評して恥じない男に、わが国は命運を託すことになるのだろうか。政策や志ではなく、権謀術数と情報操作で霞が関や永田町を操る──その集大成として、首相の座に手をかけようとしている「安倍政権のゲッベルス」の本質を、われわれ国民は改めてじっくりと見極める必要があるだろう。(了)

3972とはずがたり:2021/02/21(日) 23:39:34
五輪アプリ開発費73億円「知らなかった」 まるで人ごとの菅首相、開催へ思考停止していないか
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/512301
2021年2月21日 14:00
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 衆議院の集中審議で気になる質疑があった。

 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」

 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約73億円」だった。

 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。

 国内向けの接触確認アプリCOCOAの開発費は約3億9千万円だった。

 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。

 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。

 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。

 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。

 同省はCOCOAの機能不全を厳しく批判された。それだけに懸念には実感が伴うが、政府内では共有されないらしい。

 政府・与党内には、五輪開催は絶対で、財政論議などはタブーという雰囲気さえある。

 先月亡くなった歴史家の半藤一利さんは思考停止の危険性を度々説いた。首相や与党議員には今こそ、半藤さんの著書を読んでほしい。

3973名無しさん:2021/02/26(金) 12:48:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/b55863c7d9381d8b53e9827ab1256d3792fd4a13
見送られた首相会見、「必要なタイミングで」加藤長官
2/26(金) 11:32配信
朝日新聞デジタル
 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の先行解除に伴う26日夜の記者会見を菅義偉首相が見送ることについて、加藤勝信官房長官は同日午前の会見で「国民に必要なタイミングで必要なことを申し上げていく」と述べた。首相会見の司会役を務める山田真貴子・内閣広報官の接待問題が影響したのではないかとの見方については、否定した。

 加藤氏は首相会見について、「全面的解除がなされた場合、国民に説明する必要があると考えている」としている。昨年5月の部分的な宣言解除の際、当時の安倍晋三首相が「囲み取材」で対応したことを念頭に、「前回の解除のプロセスでも同様の対応だった」と強調した。

 会見見送りの判断をめぐっては、「山田広報官の議論はまったく入る余地はないと思う」と主張した。山田氏自身が会見を開くことについては、「山田広報官は予算委員会に出席し、議員から質問を受けて答えている」と否定的な考えを示した。

 今後の首相会見について記者団から「山田氏に質問が出ることも予想される。適切に進行できると言えるのか」と聞かれると、加藤氏は「山田広報官はできるだけ公平に、多くのみなさんが質問できるように対応してきた。引き続きそうした対応をとると思う」などと述べた。

朝日新聞社

3974名無しさん:2021/02/27(土) 06:57:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/30265faa96f580eae883b2164bbcadb3a127d54f
菅首相、記者団に「同じような質問ばかり」
2/26(金) 22:10配信
産経新聞
 菅義偉首相は26日の新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の6府県での解除決定に伴い、正式な記者会見を見送る一方、首相官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材に応じた。記者団に記者会見とぶら下がり取材の違いを問われると、「それは皆さんが考えることじゃないですか」と語気を強める場面があった。

 首相はその上で、「まだ首都圏で(宣言)解除の方向性が出ていない。そういう中で、内閣総理大臣として発言は控えるべきだ。(宣言期限の)3月7日まで日にちがある。そこに(残る首都圏1都3県も)解除できるように全力を挙げることが大事なことだ」と強調した。

 記者団から繰り返し記者会見を見送った理由を問われ、最後に改めて次回の記者会見では質問を打ち切ることなく対応するかを聞かれると、「だいたい皆さん(質問は)出尽くしているんじゃないですか。先ほどから同じような質問ばかりじゃないでしょうか」と答え、取材は終了した。

3975名無しさん:2021/02/27(土) 12:31:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/acf82edf0c06b278786d402571c3fb9967aa24f7
NHK「ニュース7」冒頭突然…不機嫌な菅首相が映り、キレる、開き直る中継続く
2/26(金) 20:46配信
デイリースポーツ
 菅義偉首相が26日夕、6府県で緊急事態宣言を今月末で解除することを決定したことを受け、首相官邸で記者団のぶらさがり取材に答えた。夕方のニュース番組でも中継された。記者団から、菅首相の長男らが山田真貴子内閣広報官に7万円超の会食接待を行っていた問題と、山田氏が司会を務める首相会見を開かなかったことへの質問が続き、菅首相は苛立った口調で抗弁。ネット上では「キレた」「不機嫌で言葉の節々にトゲ」「すごく感じが悪い」「酷い」と厳しいコメントが相次いでいる。

 午後7時前からテレビ各局の夕方ニュースで中継が始まり、菅首相は宣言解除する地域でも、引き続き、緊張感を持っての感染防止対策が必要と述べた。

 その後、「なぜきょう記者会見を行わないのか」「高額接待を受けた山田内閣広報官の影響か」と聞かれ、首都圏を含めた緊急宣言全体の判断を行ったタイミングで会見を行うとした。

 ただ、その後も「山田氏から接待の詳細について聞いたか」「続投させる方針に変わりないか」「政治責任は」と質問が続き、「会見を行わずに国民の協力を得られると思うか」と聞かれた際に、険しい表情になり「あのー、今日こうして、ぶら下がり会見を行っているんじゃないでしょうか」と、苛立ちをあらわにした。

 「きょうは時間を持って答えていただけるか」と問われると「必要なことには答えているんじゃないでしょうか」と反論した場面で、午後7時を迎えた。

 NHK「ニュース7」も前倒しで中継を開始し、不機嫌な菅首相の応答が放送された。

 ヒートアップした後に、菅首相は、北海道新聞から質問が飛ぶと、「ほかの方、よろしいですか?いや、2回目だから」と突っかかった。質問内容は経済対策についてだった。

 また専門家から再拡大への懸念が出ているとの質問に、「いやですから!基準を決めてるわけですから!」と両手で叩きつけるよなポーズをとって、「基準はクリアしている。その上にたって、油断することなく、それぞれの首長さんも徹底して行うようにいろんなことを考えているのではないか。感染拡大しないよう、私たちは全力で取り組んでいく」と述べた。

 コロナ関連の質問にも気色ばむ展開が続き、終盤は再び接待問題関連の応答に。会見は20分程度続き、最後に「今度の会見では、最後まで質問等、打ち切りなくお答えいただけるのか」と聞かれると、「いや、私も時間がありますから。でもだいたい、みなさん、出尽くしてるんじゃないですか。先ほどから、同じような質問ばっかりじゃないでしょうか」と返した。

3976名無しさん:2021/02/28(日) 06:30:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/b479337b6f9e8f9a565eee75357c861649331fc6
菅首相“山田隠し”に逆ギレ…「リーダーの器ない」と呆れ声
2/27(土) 21:35配信
女性自身
首都圏を除く6府県で、緊急事態宣言の解除が決定。菅義偉首相(72)は2月26日、記者団からのぶら下がり取材に応じた。しかし質問に応じる菅首相の“逆ギレ”ぶりが、物議を醸している。

各紙によると当初は正式な記者会見が予定されていたが、直前の25日になって見送られたという。菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けたとして、内閣広報官・山田真貴子氏(61)が国会で陳謝した日でもあった。

「菅内閣発足で内閣広報官に就任した山田氏は、これまで会見を仕切っていました。しかし接待問題を受け、彼女は月額給与の10分の6にあたる70万5000円を自主返納するだけでした。続投することへの批判が相次ぐなかで会見を開けば、接待問題に焦点が当てられることになるはず。直前の会見見送りはそうした事態を避けようとしているとして、野党などから“山田隠し”との強い批判が上がっています」(全国紙記者)

■記者の質問にまさかの“逆ギレ”

“異例”となったぶら下がり取材で、菅首相は会見を見送った理由について山田氏の接待問題とは「全く関係ない」と強調。今後の会見について「緊急事態宣言の全体について最後まで状況を見極め、判断を行った後に行うべき」と述べた。

質疑応答が始まって約6分が経過したころ、「記者会見をやらなくても国民の協力は得られるか」と問われた菅首相。すると語気を強めて、「あのー、今日こうしてぶら下がり会見をやっているんではないでしょうか」と不快感を露わにし始めた。

その様子は、後半になるにつれて顕著となっていった。新型コロナについて「専門家から感染再拡大の懸念が示されています」と意見を求められると、両手をふり下ろすジェスチャーとともに「基準は決めているわけですから!」とコメント。眉間に皺を寄せ、声を荒げたのだ。

終盤でも「今度の会見では最後まで答えてもらえるのか」と問われると、「私も時間がありますから」「皆さん、出尽くしているんじゃないですか。先ほどから同じような質問ばかりじゃないでしょうか」と早口で締めくくった。

「菅首相にとって山田氏は食い下がる記者を制し、会見を打ち切る“ガードマン”でした。事前に記者から集めた質問をもとに、山田氏が回答書を作成。菅首相はそれを読み上げるだけで済んでいたのです。

また彼女は否定していますが、菅首相が昨年10月に出演した『ニュースウオッチ9』(NHK総合)の放送翌日に抗議電話を入れたとも報じられています。

不慣れなぶら下がり取材に挑んだ菅首相ですが、与党内部からも『逃げているようだ』と苦言が出ています」(前出・全国紙記者)

まさかの“逆ギレ”が露見してしまった菅首相に、呆れる声が上がっている。

《質問にろくに答えられてないのだから同じような質問をされるのは当たり前》
《身内をかばうために、国民への説明を止めるなんてあり得ない》
《菅首相のぶら下がり会見、あたふたすると同時にキレ気味。一国のリーダーの器がないんだよなあ》

3977とはずがたり:2021/03/01(月) 23:31:53
辻元が云ってたように優秀な女性官僚を自民党政権が潰したなあ

山田広報官が辞職
2021/3/1 09:09 (JST)3/1 17:53 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/738911383371022336?c=39550187727945729

 政府は1日、山田真貴子内閣広報官が辞職したと発表した。

3978名無しさん:2021/03/03(水) 21:46:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/533c20bc2721a41c95c12890eca4c3595371ba9a
解除か延長か…首相深い葛藤「内心は苦々しく思っているはず」
3/3(水) 10:22配信
西日本新聞
 首都圏1都3県に発出されている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は、7日の期限が近づいてきた。菅義偉首相は、ぎりぎりまで感染状況を見極めた上で判断する構え。経済再生と、東京五輪・パラリンピックの開催へ向けて前進したいところではあるが、知事や専門家の間にはなお、リバウンドの“第4波”を懸念する解除慎重論が根強い。判断の過ちは即、致命傷につながる。首相は深い葛藤の底で沈黙を守っている。

 2日の衆院予算委員会。宣言のリミットについて、野党議員から「解除ありきではないと約束いただきたい」と詰められた首相は、「私の一存でできるという話でもない」と言質を取らせなかった。1都3県の新規感染者数、病床使用率などのエビデンス(根拠)を基に、専門家による諮問委員会の意見も踏まえて総合的に政治判断を下すとし、「基準がどうかということが一番大事だ」と続けた。

 現時点では予定通り、7日に全面解除するのが基本路線と言える。政府高官は「ステージ3(感染急増)であれば問題はない」「基準はクリアしている。解除後の新たな支援策も仕込んでいる」とし、1月の宣言発出のころをピークとして、漸進的に改善してきた数字に「出口は間近」との意をにじませる。

      ■

 その対岸に立つのが、小池百合子東京都知事を筆頭とする首都圏の知事たちだ。福岡など6府県が解除に先立ち、政府に解除を要請したのとはコントラストをなし、小池氏らは慎重姿勢を鮮明にしつつある。最近、新規感染者数などの減り方が鈍化しているためだ。

 2日、小池氏はコロナ対策に関し「もう一段、ギアを上げないと(7日に)間に合わない事態が生じているのではないかという分析がある」と話し、解除に前のめりな政府をけん制。森田健作千葉県知事も「(宣言)延長も頭に入れておかなければならない」と歩調をそろえた。

 この動きの受け止めを尋ねられた首相は、「とにかく今は感染拡大防止に全力を尽くすべきだ」と多くを語らなかったものの、政府関係者は「内心は苦々しく思っているはず」と胸中を代弁する。解除になろうと延長になろうと、決定権者の政府に責任を背負ってもらえるような絶妙のポジション取りを小池氏が企図していると、疑心暗鬼になっているのだ。

 先の6府県の解除に対し強い懸念を発していた専門家も、既にブレーキの上に足を置いている。

 ある諮問委員は、東京・歌舞伎町などを起点にウイルスが全国に拡散していく経験則から「首都圏の問題は、より根が深い」と断言する。ここにきて、従来より感染力が強いとされる変異株が不気味に増加していることも一番の不安材料となっており、7日を前に専門家が延長に向け、徹底抗戦する展開も考えられるという。

      ■

 経済立て直しと夏の東京五輪・パラリンピックに道筋を付ける上でも、宣言を早期に解除して「通常モード」を演出したい政府。だが、仮に“第4波”が到来して3度目の緊急事態宣言ともなれば「菅政権は退陣ものだ」と、自民党の閣僚経験者は警告する。

 4月25日には、首相が党総裁として初めて指揮を執り、任期満了が迫る衆院の解散・総選挙の前哨戦ともなる国政3選挙が投開票される。結果次第では、首相の指導力にレッドカードが出かねない。政府関係者は「今の首相に、政治判断できる体力があるのかも試されている。極めて難しい局面だ」と漏らした。

 (東京支社取材班)

3979名無しさん:2021/03/09(火) 11:29:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e3070a30ce3715eaa07781a34c6e453b2219a56
菅首相が後手後手に回る理由を自民党の身内が明かす 決定的に欠けている「首相の資質」とは〈AERA〉
3/9(火) 8:02配信
AERA dot.
 新型コロナ対策に総務官僚の違法接待疑惑。菅首相の対応が後手に回り続けている。「このままじゃ選挙を戦えない」。身内の自民党議員からも悲鳴が上がる。AERA 2021年3月15日号に掲載された記事を紹介する。

*  *  *
 突然の入院、そして辞職。もしや二の矢、三の矢の疑惑があるのでは──。永田町ではそう噂されていたが、まさにその通りの展開となった。

 菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める「東北新社」による総務省官僚らへの違法接待疑惑で3月1日、1回の食事代が7万4千円と高額だった山田真貴子内閣広報官が辞職願を提出した。女性初の内閣広報官。出世街道をひた走るキャリア官僚のお手本のような経歴の山田氏だったが、最後はあまりにもあっけなかった。与党の国対関係者はこういぶかる。

「急転直下の辞職だったが、菅首相が引導を渡した形跡がない。3月1日には予算委員会が予定されていて、そこで釈明するはずだった。一番驚いたのは菅首相本人ではないか」

 山田氏が辞職した3月1日は月曜日。朝から衆議院予算委員会が開催される予定で、山田氏は参考人として国会で説明することが決まっていた。

■「山田隠し」に世論反発

 その3日前。菅首相は新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を6府県で先行解除することを決め、正式な記者会見にのぞむはずだった。しかし官邸は記者会見の延期を決断。その代わり官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」でこの窮地を乗り切ろうと画策した。

「正式な会見を開けば、広報官としてそれを仕切る山田氏自身に質問が集中する」

 背景にそんな懸念があったことは想像に難くない。この時点で菅首相と官邸には、山田氏を更迭した上で、記者会見を行うという選択肢はなかった。しかし、これが裏目に出る。

 18分間のぶら下がりは、NHKをはじめ民放各社が速報を打つ騒ぎに拡大。テレビ中継も入ることになる。記者会見をしないことについて、菅首相は「最後まで状況を見極めた上で緊急事態宣言全体について、きちんと会見を行う」とし、首都圏1都3県が解除されていないことを理由に挙げた。

 しかし、この言い訳がさらなる不信を生む。菅首相は矢継ぎ早に繰り出される質問に防戦一方となり、半ばキレ気味に対応。最後には「質問は出尽くしているんではないでしょうか。先ほどから同じような質問ばかりだ」と啖呵を切り、ぶら下がりを一方的に打ち切った。

 同じような質問が出るのは、納得できる答えがなかったからだ。官邸が画策した「山田隠し」の結果、週末は「首相の逆ギレ会見」報道一色となる。

3980名無しさん:2021/03/09(火) 11:29:27
>>3979

■寵愛官僚に相次ぐ疑惑

 この「逆ギレ会見」は、来る解散総選挙を前に週末、地元に戻っていた自民党の国会議員を直撃した。自民党の中堅議員の一人は電話インタビューにこう答えた。

「国民に自粛や負担をお願いしている政府が、このざま。誰が見ても、あの会見が『山田隠し』であることは明白だった。それを追及されたくないために、国民への説明責任を拒否したと受け取られた。これまでも水面下では『菅総理では選挙は戦えないのではないか』という声はありましたが、それが表沙汰になったのは、これが初めてではないでしょうか」

 自民党本部に寄せられる各地からのクレーム。ようやく菅首相は日曜日の夜になって、再度、山田氏の人事を側近と話し合う。月曜日に予定されていた予算委員会には、立憲民主党の枝野幸男代表、辻元清美議員ら野党の論客が質問に立つ予定で、山田氏を続投させれば、さらに事態は悪化する。

 当初、菅首相は21年度予算が成立した時点で、山田氏を別の理由をつけて異動させることを考えていた。だが、それを早める必要があると判断。しかし、その矢先に山田氏本人から「辞職」という話があがり、何の準備もしていなかった官邸は混乱の朝を迎える。

 なぜ、突然。その答えとして浮上したのが、冒頭の疑念だった。そしてその疑念は、3日、現実のものとなる。

 この日、山田氏が東北新社だけではなく、NTTからも違法と疑われる接待を受けていたと週刊文春(電子版)がスクープする。山田氏だけではない。東北新社の件で減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官の名前もあった(8日に事実上の更迭が決定)。その額は東北新社をはるかに超える50万円以上だったという。

 菅首相が山田氏を更迭できなかったのは、菅政権の目玉政策である携帯電話料金の引き下げのキーパーソンである谷脇氏に影響が及ぶのを恐れたのも一因だと言われている。

 首相が寵愛した2人の官僚の不祥事。総務官僚の一人は、今後も不祥事が表沙汰になるのではないか、と予想する。

「菅首相は官房長官時代から内閣人事局の制度を盾に霞が関人事に介入し、政権の考えに否定的、非協力的な職員は、キャリアであっても左遷する人事を繰り返してきた。結果、今ではどの省庁も上(官邸)に上げる情報は政権に都合のいいことばかり。この風潮に嫌気が差し、辟易としているキャリアも口にはしないだけで確実にいる。菅政権への不信は霞が関にもマグマのようにたまっています」

3981名無しさん:2021/03/09(火) 11:29:37
>>3980

■「菅に菅無し」が弱点に

 山田氏の更迭を決断できず後手に回った菅首相。このところ、あらゆる局面で後手後手に回る姿が目に余る。

 1日、衆議院予算委員会で菅首相と対峙した立憲・辻元議員は「緊急事態宣言の解除」についてこう質問した。

「また第4波が来て緊急事態宣言を出すような事態になったら(中略)場合によっては総理の進退が懸かるくらいの責任が生じる。それくらいの覚悟で決断されることでよろしいですね」

 菅首相はこう回答した。

「どうするかは国のルールで決まっていまして、専門家の皆さんから構成される諮問委員会の意見を聞いた上で、最後は私が内閣総理大臣として判断をいたします」

 他人任せとも聞こえる答弁に野党席から不満の声が噴出。この場で解除の是非に触れなかった菅首相は結局5日、解除の延期に追い込まれた。

 東京五輪の開催についても、参加国の半数にあたる101カ国で変異ウイルスが広がっていることに関連し、辻元議員が「もう現時点で海外からの観客を入れるのは難しいと思うんですけど」と指摘したのに対し、菅首相はこう答えた。

「東京大会については安心、安全の大会を実現するために感染対策というものを最重要に考えています。(中略)いずれにしても、東京都と大会組織委員会と緊密に連携をしながら、しっかり準備を進めていきたい、このように思います」

 まさに通り一遍の答弁。危機感や責任感を感じさせない点では、菅首相が会見で連発する「仮定の話には答えない」というフレーズにも通じる。

 菅首相に近い自民党関係者の一人はこう証言する。

「菅さんは官房長官時代、情報収集を徹底して水面下で策を弄し、人事を駆使して、政権の安定に貢献した。ただ最後の判断はあくまで別の人だった。ギアチェンジがうまくいかない理由は、官房長官時代の菅氏自身に勝る片腕がいないこと。感染防止策についても、ワクチンについても、厚生労働省などから上がってくる情報に満足できていない。だからこそ、決断を求められる場でも、まるで事務方のような対応に終始してしまう」

 辻元議員とのやりとりでは、五輪の開催を巡ってこんな一幕もあった。

「IOCや組織委員会は国民の命や暮らしを守る責任はないんです。国民の命を守る立場に立てるのは、その中では日本政府なんですよ。総理はIOCがやるかやらないかを決めますとか、組織委員会に任せますと言いますが、違う役割をあなたは持っているんです。ブレーキを考えておくのは日本政府の役割です」(辻元議員)

「安心安全の大会を実現するために具体的な内容を検討してゆく」(菅首相)

 優れた指導者とは、危機にあってこそ輝くものだ。(編集部・中原一歩)

※AERA 2021年3月15日号

3982名無しさん:2021/03/27(土) 07:17:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5f411819ed369d8e5adce760ccd9bcfbf93823b
菅首相、早期解散に否定的 新型コロナ対応を優先
3/26(金) 20:13配信
時事通信
 菅義偉首相は26日夜、衆院解散・総選挙について「いつあってもおかしくないとは、私は思っていない。新型コロナウイルス対策、やるべきことはやはりしっかりやる必要がある」と述べ、早期実施に否定的な考えを示した。

 2021年度予算の成立を受け、首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は憲法改正の国民投票法改正案について、後半国会で「当然、焦点になる」と明言。「国会のことは国会にお任せするが、その審議の中で必要なことはしっかりと対応していきたい」と述べ、成立に期待を示した。

 元法相河井克行被告の公職選挙法違反事件をめぐり、自民党が提供した1億5000万円が買収資金に使われたかを党総裁として調べる考えがあるかと問われたのに対し、「書類を捜査(当局)に持っていかれているので、それが返ってきた時点で公認会計士にしっかり監査してもらう。そこはしっかり対応したい」と述べるにとどめた。

3983名無しさん:2021/03/29(月) 07:00:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e8a129de7bfa79499ffa1bdf84e09af999af55
政府・与党、デジタル改革関連法成立急ぐ 後半国会
3/28(日) 19:52配信
産経新聞
 令和3年度予算が成立し、6月16日までが会期の今国会は後半戦へと突入した。政府・与党は菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル庁の設置を柱としたデジタル改革関連法案の審議を急ぎ、4月中の成立を目指す。一方、総務省接待問題や、法案ミスの余波は残っており、野党は追及の手を緩めない構え。首相が衆院解散・総選挙を行うタイミングも注目される。

 「長期自民党政権に、われわれの考え方を伝える重要な方法だ。準備したい」

 立憲民主党の安住淳国対委員長は28日のNHK番組でこう述べ、内閣不信任決議案の提出を検討する考えを重ねて示した。

 衆院で審議中のデジタル改革関連法案について、政府・与党は4月初旬に衆院通過、同月中に成立のスケジュールを描く。一方、立民は政府案は個人情報保護が不十分だとし、与党が修正協議に応じなければ反対する考えを示している。

 同法案をめぐっては関係資料で45カ所の誤記などのミスがあった。政府提出法案では計23本、条約で1本にミスが判明。野党は25日の政府報告を受け審議に応じる構えだが、さらなるミスが見つかれば審議への影響は避けられそうもない。

 安住氏はNHK番組で「行政に対する信頼が失われる」と批判。自民の柴山昌彦幹事長代理も「国会と政府の間の信頼関係に大きく傷をつけるものだと言わざるを得ない」と述べた。

 平成30年の提出以降、継続審議となっている憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の行方も焦点となる。自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長は昨年12月、改正案に関して今国会で「何らかの結論を得る」ことを確認した。自民幹部は「幹事長同士の約束は重い」と強調するが、一部野党は反対姿勢を崩さず、採決までこぎつけられるか不透明だ。(今仲信博)

3984名無しさん:2021/03/30(火) 21:02:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a5d07e0cfe50cda7f3cb88da4809cffe6750b5
【注目ニュースまとめ】厚労省パワハラ/二階氏発言
3/30(火) 8:24配信
テレビ朝日系(ANN)
 30日朝の注目ニュースを短くまとめます。

■大阪知事 初の“まん防”申請へ

 大阪府の吉村知事が、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて「第4波に入った」と危機感を募らせました。

 また、集中的な対策が取れる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」、いわゆる“まん防”の適用を、政府に要請する考えを明らかにしました。

 適用の要請は、全国で初めてです。

■東京 感染者数10日連続前週上回る

 東京都で29日に確認された、新型コロナウイルスの新たな感染者は234人でした。

 10日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。

■スエズ運河再開 座礁船やっと動く

 スエズ運河で23日から座礁していたコンテナ船は、離礁作業に成功し、運航を再開しました。

 周辺では、約400隻の船が足止めされていて、全面解消には今後4日程度かかる見通しです。

■厚労省 パワハラ相談員がパワハラ

 厚生労働省の「パワハラ相談員」が、部下へのパワハラで減給処分です。

 2017年4月、職場でパワハラ相談員をしていた室長補佐の男性は、部下の男性職員に対し、「つぶしてもいいの?」「死ねっつったら死ぬのか」などと、他の職員の前で発言したということです。

 部下の男性はその後、うつ病になり、退職しました。

■中国から…列島各地に黄砂襲来

 日本列島に大量の黄砂が飛来しています。

 29日、西日本から東北で大陸から運ばれてきた黄砂が観測され、見通しが5キロ程度まで低下したところがありました。

 30日は北海道や東北にも黄砂が広がる見込みで、洗濯物への付着や、視界不良による車の運転に注意が必要です。

■「ahamo」申し込み殺到で手続き停止

 NTTドコモは、オンライン専用の携帯電話料金プラン「ahamo」の申込み者数が想定を超える事態になったため、一部の契約手続きを停止しました。

 この影響で、すでに申し込み済みの携帯端末やSIMカードの配送が予定より遅れる可能性があるということです。

■二階幹事長「不信任案なら解散を」

 自民党の二階幹事長は、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、否決するとしたうえで、解散に打って出る覚悟があるとしました。

 内閣不信任案を巡っては、立憲民主党の安住国対委員長が提出を検討する考えを示しています。

(「グッド!モーニング」2021年3月30日放送分より)

テレビ朝日

3985名無しさん:2021/04/01(木) 21:25:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/16bb95c63a259b8fc760c9ac2e6731d1899ba033
社説:厚労職員の宴会 コロナ対策担う自覚を
4/1(木) 16:09配信
京都新聞
 あぜんとするばかりだ。

 新型コロナウイルス対策の先頭に立つ厚生労働省で、こともあろうに23人もの職員が深夜に宴会を開いていたという。

 老人保健課の送別会で、東京・銀座の飲食店で日付が替わる間際まで及んだ。

 コロナ対策の緊急事態宣言が解除された3日後、東京都による午後9時閉店の要請が続く中での宴会だ。予約したのは解除前で、わざわざ午後11時まで開いている店を選んでいた。

 政府は緊急事態解除の際、春先とあって卒業・入学後や歓送迎会で大人数での会食を控えるよう、国民に繰り返し求めていたではないか。

 その足元で要請を裏切っていたことになる。

 厚労省は、自治体からの研修生3人を除く20人を処分。送別会を発案し参加していた課長を事実上更迭し、減給の懲戒処分とした。田村憲久厚労相も閣僚給与2カ月分を自主返納することになった。

 処分は当然だ。しかし、それでおしまいというわけにはいかない。どうして、コロナ対策の最中にもかかわらず、こうも会食問題が相次ぐのか。考えるべきだ。

 昨年12月には菅義偉首相や自民党の二階俊博幹事長ら8人が会食していた。さらに自民や公明党の国会議員が銀座のクラブを訪問し、離党や議員辞職している。

 コロナ対策を進める政権与党だが、これでは本気度が疑わしく見える。対策が後手に回っていることにも関係していないか。

 厚労省では、ほかにも宣言解除後に5人以上が参加した職場の会食が2件確認されている。他の省庁ではどうだろうか。

 田村厚労相は「国民の信用を失墜する行為」と謝罪するが、信用を取り戻すのは容易ではない。

 このところ厚労省を含め、中央省庁で失策が相次ぐ。コロナ対策の接触確認アプリで不具合があり、法案の条文ミスも多発している。気の緩みでは困る。「過労死ライン」を超える長時間勤務も気がかりだ。

 仕事のあり方を点検し、体制の立て直しが急務だ。加えて、コロナ対策を担う自覚を改めて強く持ってほしい。

 国民も飲食店も我慢を続けている。そうした痛みを、政治家や官僚は本気で受け止めなければいけない。我慢をお願いし、期待するだけでいいのか。辛抱に応える施策を考えられないか。

 国民の信用を取り戻すには、実効性のあるコロナ対策を示すことが何よりだ。

3986とはずがたり:2021/04/03(土) 23:47:03
菅首相、今月下旬に伊勢初参拝 少人数で調整
4/3(土) 7:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6b9a4e03fa9cd193ff3324ed5729e2fad548568
時事通信

 菅義偉首相は、4月下旬に伊勢神宮(三重県伊勢市)を就任後初めて参拝する方向で調整に入った。

 関係者が2日、明らかにした。新型コロナウイルス対策として、閣僚を含めた同行者をできるだけ少人数に絞る方針。今後の感染状況を見極めて可否を最終判断する。

 関係者によると、首相が参拝を強く希望しているといい、野上浩太郎農林水産相が同行を予定している。外宮と内宮を参拝し、現地での記者会見は見送る方針。受け入れる地元側の人数も限定する。

 歴代首相の伊勢参拝は新年の恒例行事。今年も1月に予定されていたが、昨年末からの新型コロナ感染拡大を受けて取りやめた。

3987とはずがたり:2021/04/27(火) 09:27:11
衆参3選挙全敗の自民、それでも「菅降ろし」にはならず…「ポスト菅」不在
4/26(月) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/95603d3cf895c040a015c4dc48651ea325e8497f
読売新聞オンライン

 衆参3選挙の結果は、菅首相の政権運営に大きな影響を及ぼしそうだ。与党内では、衆院解散・総選挙は東京五輪・パラリンピック後の秋が軸になるとの見方が強まるとみられる。

逆風やまぬ自民、被買収議員が「表に出れば迷惑」…参院広島再選挙

参院長野選挙区の補欠選挙で初当選した立憲民主党の羽田次郎氏(25日午後8時5分、長野市のホテルで)

 首相は25日、首相公邸でブレーンであるデービッド・アトキンソン小西美術工芸社社長や、厚生労働省の樽見英樹次官らと会い、経済対策や新型コロナウイルス対策を協議した。

 首相は3選挙に関し、「政権への逆風は極めて強いが、コロナ対策などやるべきことを一つ一つやっていくしかない」と周囲に語っている。

 解散時期については、9月末までの自民党総裁任期中を模索している。23日の記者会見でも、「私の総裁任期の中で、機会を見て考えなければならない」と強調した。首相が今後の政局の節目になるとみているのが7月だ。

 政府は、新型コロナワクチンの高齢者接種を7月末に終えることを目指している。7月23日には、東京五輪が開幕する。衆院選は、早くても7月4日投開票の東京都議選との同日選になるとの見方があり、首相はワクチン接種の進行状況や五輪開催に向けた国民の空気感を見極め、判断する考えとみられる。

 ただ、今回、保守地盤の参院広島選挙区で敗れたことで、「解散時期の選択肢は狭まり、『秋解散』に絞られつつある」(自民党幹部)との声が広がっている。主要閣僚の一人は3選挙の影響について、「党への風当たりは強くなり、野党は勢いづく。この政権で衆院選を本当に戦えるのかという声は必ず出てくる」と懸念を示した。

 それでも、自民党内では、有力な「ポスト菅」候補が不在なのが実情だ。自民党の閣僚経験者は「『菅降ろし』にはつながらず、結局菅氏で衆院選に突入するしかない」と指摘した。

3988とはずがたり:2021/04/27(火) 10:48:14
「GW後は世間も忘れる」選挙全敗の与党、危機感なし?
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4V72MBP4VUTFK00F.html?iref=comtop_7_04
楢崎貴司、石井潤一郎 鬼原民幸、吉川真布2021年4月27日 7時00分

 自民党が全敗した衆参3選挙の結果を受け、与野党は次期衆院選をにらんだ動きを本格化させる。菅義偉首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種を立て直しの一歩に見据える一方、選挙戦で問われた「政治とカネ」の問題への説明責任は果たさないままだ。野党側は共闘態勢の構築を急ぐ。

 菅政権下で初の国政選挙となった参院広島選挙区再選挙と参院長野選挙区補欠選挙、衆院北海道2区補選から一夜明けた26日、首相は首相官邸で記者団の取材に応じ、「国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、正すべき点はしっかり正していきたい」と述べた。

 そして唐突に、「7月末を念頭に高齢者、希望する方、全員に2回目のワクチン接種を終えるよう取り組んでいきたい」と付け加えた。政権への逆風をワクチン接種の進展によって克服したいとの思いがのぞくやりとりだった。

 実際、政権内からは選挙結果を受けた首相の責任論は浮上せず、「今後のコロナの押さえ込みに成功するかどうかの方が大きい」との声が上がる。

「政治とカネ」 通り一遍の説明
 一方で首相は、広島再選挙の…

3989とはずがたり:2021/04/27(火) 22:57:50
https://twitter.com/OPgetwalkoffwin/status/1386845069852831746
ひっくりカエル
@OPgetwalkoffwin

菅総理が続投を望むならオリパラ開催した場合、9月6日に国会招集しその週に解散、9月26日か10月3日投開票の日程しかないゲロカエルの顔

衆院解散、五輪後の秋か…3選挙全敗で態勢立て直しの時間必要に
4/27(火) 5:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/843afe30abb6f9d548a9f8913a03d8101aacc879
読売新聞オンライン

 菅首相が衆院解散・総選挙に踏み切る時期について、東京五輪・パラリンピック後の秋となる公算が大きくなった。政権発足後初の国政選挙となった衆参3選挙で自民党が全敗し、新型コロナウイルスの感染も再拡大しており、態勢立て直しには時間がかかるためだ。

 複数の政府・与党関係者が明らかにした。

 首相は26日、3選挙の結果を受け、「新型コロナ対策に最優先で取り組む」と強調した。政府・与党内では、早期解散に慎重姿勢を示したと受け止められ、7月4日投開票の東京都議選との同日選は見送られるとの見方が強まっている。

 首相は、対策の「切り札」とする新型コロナワクチンの接種状況を踏まえ、解散戦略を練っている。23日の記者会見では、7月末までに重症化リスクの高い高齢者への接種を終える考えを新たに示した。ワクチン接種の進展で国民の不安を和らげ、東京五輪・パラリンピックを経て、一定の政権浮揚を図る狙いがある。

3990とはずがたり:2021/05/04(火) 00:11:33
「今でも許せません」“わきまえる女性”橋本聖子会長がスケート界の怒りを買う理由 小池、丸川との関係も…
小野 歩 2021/05/03 11:10
https://a.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%bb%8a%e3%81%a7%e3%82%82%e8%a8%b1%e3%81%9b%e3%81%be%e3%81%9b%e3%82%93-%e3%82%8f%e3%81%8d%e3%81%be%e3%81%88%e3%82%8b%e5%a5%b3%e6%80%a7-%e6%a9%8b%e6%9c%ac%e8%81%96%e5%ad%90%e4%bc%9a%e9%95%b7%e3%81%8c%e3%82%b9%e3%82%b1%e3%83%bc%e3%83%88%e7%95%8c%e3%81%ae%e6%80%92%e3%82%8a%e3%82%92%e8%b2%b7%e3%81%86%e7%90%86%e7%94%b1-%e5%b0%8f%e6%b1%a0-%e4%b8%b8%e5%b7%9d%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%82%82/ar-BB1giq0h

 東京オリンピック界隈が騒々しい。

 橋本聖子氏(68)が会長を務める東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して大会期間中に看護師500人の派遣を要請したニュースが流れると、SNSは批判一色に染まった。



  それに対して小池百合子都知事(68)は、「確認します」と冷たく対応。2020年の都知事選では、再選を狙う小池都知事への刺客として丸川大臣の出馬が噂された因縁もある両者の間で、緊張感あふれるやりとりが交わされた。



典型的な“わきまえる”タイプ?
 橋本氏のキャリアを見れば、アスリートとしても政治家としてもエリートコースを完璧に走り切ってきた姿が見えてくる。にもかかわらず、人間としての個性が見えてこないのはどうしたことだろうか。

「森さんの言葉を借りれば、典型的な“わきまえている”女性だよね。言葉の力があるわけではないし、絶対にこうしたいと強く主張するタイプでもない。彼女に強いリーダーシップを期待するのがそもそも間違っていると思う」

 前出の元新聞記者はそう言いつつも、橋本氏をかばってみせた。

「だからこそ、組織の中でうまくやって来られた部分は否定できないでしょう。スポーツしかやって来なかった彼女が政界入りしてどうなるかと思ったけど、森さんを筆頭に長老たちに可愛がられてここまで来た。とんがってもいないし、周りを見てスタンスを調整しながら、与えられた職務はそれなりに果たす。今も会長としての仕事を真面目にやってるんじゃないかな」

 しかし、橋本氏の出世を苦々しく思う人もいる。橋本氏はスピードスケートでの絶大な実績によって、2006年から2019年まで日本スケート連盟の会長を長く務めていた。しかしスケート連盟はスピードスケートだけでなく、フィギュアスケートも管轄していた。そのフィギュア界では、橋本氏の評判は極めて悪いのだ。フィギュア取材が長い現役の中堅新聞記者は、「あのときのことは今でも許せません」と怒りを露わにする。

「あのときのこと」とは、2014年ソチオリンピックの打ち上げパーティーで高橋大輔にキスを強要したとされる事件だ。

…フィギュアファンは決してあの事件を忘れません…

 2014年のソチオリンピック関連では、浅田真央への“安倍総理(当時)とのハグ強要事件”も起こしている。

…しかも流れの中で羽生結弦さんが真央ちゃんにハグを勧める形になって、羽生さんにまで批判が及びました。ただ、どう考えても悪いのは橋本さんです」(前出・中堅記者)

 さらに最近では、水泳業界からの評判も芳しくないという。日本水泳界の至宝である池江璃花子の白血病公表に対する発言がきっかけだという。池江が診断を公表した2019年2月12日の4日後に、オリンピック関連のイベントで橋本氏が「オリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさいと言ってきたのかなと思いました」と発言したのだ。

「白血病は競技復帰どころか生命の危険さえある病気。しかも池江選手は当時18歳です。そんな彼女が苦しみ抜いて白血病を公表した直後のあまりにも無神経な発言に周囲は驚きました。発言の真意を問われて『私たちこそが、池江選手の治療できる環境、頑張ってもらえる環境を作らなければならない』と釈明しましたが、まったくアスリートファーストじゃないですよね」(前出・中堅記者)

 直前には「私も高校3年生の時に(腎臓の)病気をして、立ち直ることができた一人であるなというふうに思っております」と自分の体験に重ねてエールを送っていたが、この時も“神様発言”への批判が巻き起こった。



(小野 歩/Webオリジナル(特集班))

3991とはずがたり:2021/05/10(月) 14:08:21

「とにかく早く打て」ワクチン接種加速に躍起の首相 視線の先は
https://mainichi.jp/articles/20210429/k00/00m/010/190000c?cx_fm=mailasa&amp;cx_ml=article&amp;cx_mdate=20210430
毎日新聞 2021/4/29 22:00(最終更新 4/29 22:00) 有料記事 English version 2422文字

 菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染収束を目指し、ワクチン接種を加速させようと躍起となっている。自衛隊による「国直轄」の大規模接種会場を東京と大阪に設け、接種の担い手不足に悩む自治体への支援にも全力を挙げる。「7月末までに高齢者への接種完了」を目標に掲げるが、接種態勢が整わない自治体や自衛隊からは戸惑いの声も漏れる。

唐突な「7月完了」宣言に自治体悲鳴
 首相は29日午後、休日返上で衆院第2議員会館の自身の事務所に入った。厚生労働省の幹部を呼び「ワクチン接種をしっかりやるように」と接種を急ぐよう強く求めた。26日には、首相官邸で河野太郎行政改革担当相に「自治体が7月に(65歳以上の)高齢者に打ち終われるよう、国としてできることをとにかく何でもやれ」と指示した。内閣官房幹部は「最近の首相は、二言目には『とにかく早く打て』だ」と明かす。

 接種を急ぐのは、ワクチンが「コロナ対策の切り札」とされているためだ。東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言は「国民の自粛疲れ」で、過去2回の宣言よりも効果が薄いとみられている。今後感染者数を抑えられたとしても「対症療法」に過ぎず、収束にはワクチンの普及が欠かせない。

 首相の視線の先には、…

3992とはずがたり:2021/07/09(金) 23:05:47
内閣官房参与に岸博幸氏 成長・広報戦略担当
2021/7/9 14:13
https://www.sankei.com/article/20210709-5NDJAS6RYRJRTLNHIWLHGTVU3U/

政府は9日、岸博幸慶応大大学院教授を同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。岸氏は経済産業省出身の経済評論家でもあり、成長戦略や規制改革、広報戦略などを担当する。内閣官房参与は岸氏を含めて10人となる。

加藤勝信官房長官は、起用の理由について記者会見で「幅広い行政経験を積み、内閣府委員や地方自治体・民間企業のさまざまなポストを経験し、メディアでも活躍している」と説明した。

3993とはずがたり:2021/07/11(日) 23:00:14
なんかあったとき菅の代わりに首差し出すレースで1位につけたかな>西村康稔経再相…辞任・更迭求める声止まず(東スポWeb)

西村康稔経再相「趣旨を十分に伝えられず」ツイッターで謝罪も…辞任・更迭求める声止まず
7/11(日) 20:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5275af7b9875c6752bb6c581dd6eac58c9f651fd
東スポWeb

「やめろコール」が殺到だ

 圧力発言で非難殺到の西村康稔経済再生担当相(57)が11日、ツイッターを更新。酒類提供停止の要請に応じない飲食店に対し、金融機関に働きかけを求めると発言したことに改めて、撤回・謝罪した。

【写真】「密」な中で演説する西村大臣

 西村氏は8日、政府の要請に応じない飲食店に対し、取引金融機関からの順守を働きかけてもらう旨の方針を述べたが、与党内や野党から露骨な圧力だと非難ごうごう。翌日には方針撤回となったが、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏がツイッターで「マジでうんこだなこの大臣。早く辞めて欲しい」と投稿すれば、各界から辞任、更迭を求める声はいまだ続いている。

 この事態の収束を図りたい西村氏はツイッターで3回にわけての長文を投稿した。

「飲食店の皆様には、新型コロナ対策にご協力頂き感謝申し上げます。この度は、私の発言で、混乱を招き、特に飲食店の皆様に不安を与えることになってしまいました。何とか感染拡大を抑えたい、多くの皆様にご協力頂きたいとの強い思いからではありますが、趣旨を十分に伝えられず反省しております」と切り出した。

「決して融資を制限するといった趣旨ではありませんでしたが、様々なご指摘を重く受け止め、飲食店の皆様のご不安を払拭するため、金融機関への働きかけは行わないこととしました。今後、飲食店の皆様には、時短等の要請にご協力頂けるよう、協力金の先払い制度を導入し迅速な支給を行ってまいります」と続けた。

 最後には「また金融機関には、事業者への資金繰りの支援を重ねてお願いしてきており、飲食店の皆様が事業を継続できるよう、支援に万全を期してまいります。他方、不公平感を解消し要請に応じて頂いている飲食店の皆様のご協力に応えていくためにも、ご協力頂けていない飲食店へも粘り強く働きかけてまいります」と結んだ。

 西村氏の投稿にフォロワーからは「厳しい状況ですが、頑張ってください」と応援する投稿から「反省しなくていいので、議員辞職してください」と大臣辞任だけでなく、議員辞職まで求める意見もあり、大荒れしている。

東京スポーツ

3994とはずがたり:2021/07/12(月) 14:51:14

委員長のとんでも采配で大臣ゲト。嘆かわしい

小此木国家公安委員長が辞任 後任に棚橋泰文氏を起用へ
https://www.asahi.com/articles/ASP6T3F4GP6TUTFK004.html
2021年6月25日 10時32分(2021年6月25日 11時19分更新)

3995とはずがたり:2021/07/22(木) 15:42:56
首相、記者団の取材にいら立ち
立て続け質問、注意促す
https://nordot.app/790560839146061824?c=39546741839462401
2021/7/21 23:10 (JST)7/22 10:56 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社


 菅義偉首相は21日、官邸で記者団の取材に応じた際、社名を名乗らず立て続けに質問しようとした記者を「ルールを守ってください」と遮り、後方で控えていた小野日子内閣広報官らに「はっきり言ってください」と注意を促すなど、いら立ちをあらわにした。

 首相が就任して以降、質問のたびに社名と氏名を名乗るのが通例となっている。記者は来日した東京五輪・パラリンピック関係者と、一般国民の動線が混在していると指摘し、「命を守る」との首相の主張とは実態が異なっているのではないかと繰り返した。

 首相は取材を終えて官邸を出る際、秘書官に向かって叱責するなど怒りが収まらない様子だった。


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3996とはずがたり:2021/08/03(火) 23:51:06
「帰省デモ」が示す日本国民の怒りとユーモア。「コロナに打ち勝った証として帰省する」「帰省について定義するのは困難」「仮定の質問にはお答えできない」これすべてアベスガ内閣の“自己責任”
国内2021.08.03 530 by tututu
https://www.mag2.com/p/news/506645

3997とはずがたり:2021/08/07(土) 00:14:56
>のり
;:゙;`(;゚;ж;゚; )ブフォッ!

首相の原稿、のりでめくれず
広島式典の読み飛ばし
https://nordot.app/796351217012948992?c=39550187727945729
2021/8/6 21:14 (JST)8/6 23:12 (JST)updated

 政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。

 原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。

3998とはずがたり:2021/08/15(日) 21:20:00

誰がカネ出したの?

平田内閣官房参与が辞職 ライザップ無料レッスン報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081301114&amp;g=pol
2021年08月13日22時24分

 政府は13日、内閣官房参与で東京五輪・パラリンピック推進本部事務局長の平田竹男氏(61)が同日付で辞職したと発表した。RIZAP(ライザップ)のジムに公用車で通い、高額なゴルフレッスンを無料で受けていたと「文春オンライン」に報じられており、事実上の引責辞任。24日に東京パラリンピック開幕を控えたタイミングとあって、政権には痛手だ。

 7日に報道されたのを受けて政府は事実関係の調査に着手。13日に平田氏から二つのポストについて辞職の申し出があった。菅政権で内閣官房参与が辞任するのは西川公也、高橋洋一両氏に次いで3人目。後任の推進本部事務局長の人選を急いでいるという。
 平田氏は旧通商産業省勤務を経て、日本サッカー協会専務理事や日本体育協会理事などを歴任。安倍前政権時代の2013年から内閣官房参与を、15年から推進本部事務局長をそれぞれ務めてきた。

3999とはずがたり:2021/08/15(日) 22:12:13
アホかよ,中抜き以外考えられなくなっとるやろ。先ずは感染おさえろや。

政府、コロナ「出口戦略」公表へ調整 苦言の専門家も
https://www.asahi.com/articles/ASP8D678XP8DULFA01N.html
会員記事新型コロナウイルス
西村圭史、下司佳代子2021年8月13日 9時00分コメント

 新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に応じて暮らしがどう変わるのかを示す「出口戦略」を、政府が近く専門家に出させる方向で調整に入った。接種を済ませた人が、飲食店での飲酒やイベントへの参加などができる時期を示す方向だ。東京などが感染爆発状態にあり足元の医療が逼迫(ひっぱく)するなか、政府はなぜ先の「出口戦略」づくりを急ぐのか。

 コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は10日のインターネット番組で、「出口戦略」の具体像に踏み込んだ。欧州での対策を念頭に、ワクチンを接種済みか検査で陰性だった証明などがあれば、「飲食店でお酒を飲めるようにするなど『少し明るいこと』を、緊急事態宣言が終わるまでに(専門家に)示してもらう」と語った。政府は早ければ来週中にも専門家に公表させたい考えだ。

 西村氏が専門家に、ワクチンの効果で生活がどう変わるか分析を依頼したのは7月8日。東京への4度目の緊急事態宣言を出す政府案を専門家が了承した「基本的対処方針分科会」での場だった。分科会の尾身茂会長も同月16日の記者会見で「宣言の終了する頃までに考え方をまとめたい」と明言した。

 依頼を受けた専門家らは、例えば、2回目を終えたワクチン接種率が「国民全体の7割」など、一定の程度まで広がった場合、重症化や感染拡大をどれくらい抑えられるのか分析。その結果によって、イベントや飲食店での規制緩和が可能かを検討している。尾身氏は8月11日に出演したNHKの報道番組で「今までとはどう生活が変わるのか、多くの人が知りたがっている。今かなり考え方がまとまってきている」と説明した。

 政府が出口戦略を急ぐ背景には、感染対策が手詰まりになっている焦りがある。「自粛疲れ」や「宣言慣れ」が広がり、時短営業や外出自粛といった要請に協力が得られにくくなっている現状に、政府関係者は「『いったいいつまで我慢すればいいんだ』という疑問に答える必要がある」と話す。

 接種に消極的とされる若年層…

4000とはずがたり:2021/08/18(水) 20:17:29
一月以上前の記事

五輪「有観客」シナリオ崩壊 政権浮揚効果望み薄
2021年07月09日00時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070801151&amp;g=pol

 菅義偉首相は新型コロナウイルス対策として東京への4回目の緊急事態宣言の発令を余儀なくされた。7月23日開幕の東京五輪前にまん延防止等重点措置を解除して、「有観客」開催を目指した政権のシナリオは崩れ、もはや五輪を政権の追い風とするのは厳しい情勢。秋までの衆院選をにらみ、いかに「第5波」到来を抑え込めるかが政権運営の鍵を握る。
 ◇想定外
 政府は当初、五輪開幕前に、東京に適用中の重点措置を解き、観客数上限1万人の「有観客」開催を目指していた。一定の観客を入れることで五輪の祝賀ムードを醸し出し、コロナ禍で沈滞した世間の空気を転換させたいとの思惑からだ。
 しかし、3回目の宣言解除後の6月21日以降、東京の感染者数は増加傾向が続いた。7月6日の首相と関係閣僚の会議で、西村康稔経済再生担当相は「専門家からは宣言にすべきだとの意見が出ている」と紹介。首相は特に意見を言うこともなく、この日の会議は終わった。
 首相は、重点措置延長で切り抜けられると考えていた節がある。重点措置だと大規模イベントの上限は5000人に減るが観客を入れる余地は残る。政府関係者は「一番宣言を出したくないのは首相だった」と説明。首相周辺も「医療提供体制に余裕があり、宣言は考えていない」と自信を示していた。
 ところが、7日午後に都内の新規感染者数が920人に上ることが伝わると状況は一変。最新の国の指標では、東京都の10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は32人(7日時点)に上り、宣言の発令目安となるステージ4(感染爆発)に到達した。
 7日の首相と閣僚との協議は1時間以上に及び、宣言不可避との判断に至った。政府高官は「重点措置が効かなくなっている。このままずるずるといくわけにはいかない」と語った。土壇場での方針転換に、首相に近い自民党幹部から「予想外だ」との声が上がった。
 大会組織委員会や東京都などは8日、宣言下での五輪に関し、首都圏1都3県全会場での無観客開催を決定した。首相が「(宣言が出れば)無観客も辞さない」と発言してきたことを踏まえたとみられる。
 宣言下で五輪という最も回避すべき状況に、政府方針を了承した8日の基本的対処方針分科会では、専門家から「緊急事態で不要不急の外出自粛を徹底する中で五輪を開催することは矛盾したメッセージだ」との批判が出た。
 ◇「ワクチン一本」
 「無観客でも完璧にやってみせる」。政府高官はこう強調する。観客の有無にかかわらず、とにかく五輪は「成功」させるとの強がりにも聞こえる。
 首相はパラリンピックが閉幕した9月にも衆院を解散、総選挙に勝利して党総裁選を迎える青写真を描いているとみられていた。しかし、もはや五輪が政権のプラス材料となるかは不透明で、首相は、五輪よりも衆院選をにらんだコロナ対策に全力を傾けるしかない状況だ。
 自民党の二階俊博幹事長との7日の会談でも、首相は「今はワクチン一本でいきたい」と新型コロナワクチン接種に注力する考えを強調した。そのワクチン接種も供給不足が明らかとなり、新たな懸念材料となっている。
 仮に衆院選目前に感染再拡大を防げない事態となれば、選挙へのダメージは必至。「そうなれば責任問題に発展する」(政府関係者)との指摘も出てきており、首相は厳しい政権運営が続く。

4001とはずがたり:2021/08/20(金) 10:28:45

菅首相の後見人、二階幹事長が懇願しても公明党が”塩対応”だった理由「黙食会談」の中身とは?〈dot.〉
8/19(木) 18:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f84354522cca8b7c8404467556f8977f27f6f08e
AERA dot.

 自民党の二階俊博幹事長、公明党の石井啓一幹事長ら両党幹部5人が8月17日に都内のホテルで行った“黙食会談”が永田町で波紋を広げている。官邸関係者がこう明かす。

「黙食会談では解散総選挙に向けた段取りのほか、横浜市長選(8月22日投開票)の情勢分析が行われた。横浜市長選は立憲の推す山中竹春候補が優勢で、自公の大半が推す小此木八郎前国家公安委員長が厳しい情勢となっている。菅首相はお膝元の横浜市長選で勝ち、自身の総裁任期(9月30日)が切れる前に解散総選挙に踏み切るという構想を描いていた。だが、小此木氏の苦戦とコロナ感染拡大で難しくなり、衆院選は当面先送りされ、総裁選が先行して行われる公算が高い。菅首相は横浜市長選の結果次第では、総裁選出馬すら怪しくなってきた」

 問題の黙食会談に参加したのは、自民党からは二階俊博幹事長、森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理、公明党からは石井啓一幹事長、高木陽介国対委員長の計5人。

 ランチをしながらの会談だったが、緊急事態宣言が延長となり、政府は新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から会食は4人以下と国民に自粛を求めていた最中。批判が殺到した。



 先の会合でも公明党側は終始、“塩対応”だったという。公明党関係者がこう本音を語る。

「自民党側からもっと公明党、創価学会に動いてほしいと要請がくる。だが、横浜市長選の争点はIRからコロナになっている。新規感染者、重症者数が爆発的に増え、菅首相の対応に批判が集中し、小此木氏が苦戦している。自民党にそう説明すると、『そっちも遠山氏の捜査も影響している』と言ってくる。腹が立つよ。『銀座で飲み歩いた遠山のクビをこちらは切った。だが、自民党はどうなんですか?』と反論しましたよ。遠山さんと同時期に飲み歩きがバレた松本純(神奈川1区)は自民党を離党しただけです。正直、7月の東京都議選も手伝わされ、解散総選挙も控えている。みんな疲れ果てていますよ。コロナが猛威をふるう中、横浜市長選になんて関わると倒れます」

 コロナ感染拡大に歯止めがかからず、頼みの綱の公明党、創価学会も塩対応でピンチの菅首相。横浜市長選挙の結果に注目だ。
(AERAdot.編集部 今西憲之)

4002とはずがたり:2021/08/24(火) 17:21:26
>菅首相や政権幹部のイライラはピークに達し、周囲もピリピリして官邸の空気は澱んでいます。いまだに菅首相はなぜ、小此木氏で勝てなかったのか、自分が動いたのになぜだ、と敗因を理解できずにいます。首をかしげていました

横浜市長選で衝撃の大敗 菅首相が総裁選前に電撃解散も「勝ち抜くと驚嘆のメンタル」
2021/08/22 20:10
|https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%a8%aa%e6%b5%9c%e5%b8%82%e9%95%b7%e9%81%b8%e3%81%a7%e8%a1%9d%e6%92%83%e3%81%ae%e5%a4%a7%e6%95%97-%e8%8f%85%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e7%b7%8f%e8%a3%81%e9%81%b8%e5%89%8d%e3%81%ab%e9%9b%bb%e6%92%83%e8%a7%a3%e6%95%a3%e3%82%82%e3%80%8c%e5%8b%9d%e3%81%a1%e6%8a%9c%e3%81%8f%e3%81%a8%e9%a9%9a%e5%98%86%e3%81%ae%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%ab%e3%80%8d/ar-AANB18l?ocid=st

「やばい。午後8時に野党候補に当確が出るなんて衝撃だ…。出口調査ですでに野党に10ポイント以上、負けていた。菅首相は最後まで望みがあると言い続けていただけに今頃、真っ青だろうな」

 こう力なく語るのは、自民党幹部だ。22日投開票された横浜市長選は、立憲民主党などが推薦する元大学教授、山中竹春氏が自民党の推す前国家公安委員長、小此木八郎氏を破り、勝利を確実にした。

 菅義偉首相の側近で、閣僚を辞して横浜市長選にのぞみ、圧勝と思われていた小此木氏。午後8時に投票が締め切られるとすぐ、山中氏に当確が出る衝撃の幕切れとなった。

「横浜市長選の大敗でもう菅政権はだめなんじゃないか、というムードが一気に強まりました。菅首相や政権幹部のイライラはピークに達し、周囲もピリピリして官邸の空気は澱んでいます。いまだに菅首相はなぜ、小此木氏で勝てなかったのか、自分が動いたのになぜだ、と敗因を理解できずにいます。首をかしげていました」(官邸関係者)

 菅首相は小此木氏の父親で建設大臣などを歴任した彦三郎氏の秘書を経て、横浜市議、衆院議員となり、神奈川2区(横浜市内)が地盤だ。小此木家は八郎氏の祖父の時代から横浜を地盤に衆院議員を世襲してきた名門なだけに大敗の打撃は計り知れない。前出の自民党幹部も動揺を隠せず、こう言う。

「小此木氏が出馬表明した時は、誰もが圧勝と思っていた。それがこのザマです。菅首相の地元でもある横浜市長選を落としてしまった。コロナの感染拡大が止まらず、対策が後手にまわる菅政権にNOが突きつけられた選挙だったと思いますね」

 選挙戦の最終日。横浜市内を演説していた小此木氏の周囲には聴衆がまばらで閑散としていた。自民党の横浜市議はこう振り返る。

「空気に向かって演説しているようでした。動員はかけたが、支援者が反応しなかった。閣僚まで務めた小此木氏にとって、屈辱的な光景でした。菅首相のコロナ対応に対する市民の不信感がそのまま、現れたなと思いました」

4003とはずがたり:2021/08/24(火) 17:21:44
>>4002
 横浜市長選の争点は、いつの間にかカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致から新型コロナウイルス対策になっていったという。

「小此木氏がコロナ対策を訴える度に『感染者を減らせ』とヤジが飛んだ。有権者からの冷たい視線を感じました」(同前)

 横浜市長選の大敗で「菅おろし」も始まりつつある。9月17日に告示され、同29日に予定される自民党総裁選挙。安倍晋三前首相が率いる清和会(細田派)所属の国会議員はこう語る。

「横浜市長選で市民、国民が菅首相に対し、ダメ出しをしたということ。月曜日から政局が激化し、清和会など大派閥の総裁候補選びが本格化する。解散総選挙も間近ですから、選挙に勝てる人が総裁候補となるでしょう。うちでは政調会長の下村博文さんが名乗りを上げているけど、安倍前首相の3度目の登板もありうる。派閥を超えて人気が高いのは、麻生派の河野太郎ワクチン担当相ですね」

 安倍前首相に近い高市早苗衆院議員も立候補の意向を示している。だが、菅首相も黙ってはいないはずだという。

 新型コロナウイルスの感染拡大で9月12日まで延長された東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪などの緊急事態宣言は当初、8月31日までだった。

延長幅が12日間というのは、なんとも中途半端な感があるが、そこに「駆け引き」があるという。

「自民党総裁選のスタートが9月17日。同12日まで緊急事態宣言ですから、5日間の空白が生まれる。菅首相がここで電撃的に解散総選挙に打って出るという話が周辺から出ています。もともと解散の余地を残すために緊急事態宣言を12日まで延長した訳です…。自公連立与党で過半数を取れば、国民から信任された、と総裁選に出て続投するというシナリオを考えているようだ」(前出の自民党幹部)

 だが、新型コロナウイルス対策の相次ぐ失敗で新規感染者、重症者の増加が止まらず、不人気の菅首相が解散総選挙に踏み切れば、自民党が大敗する危険性もある。

 また、東京地検特捜部が捜査を進めているテクノシステム社の詐欺事件に関連した公明党の遠山清彦元財務副大臣の「口利き疑惑」という爆弾もある。公明党の国会議員はこう語る。

「東京地検特捜部の捜査のメスが入り、遠山氏の”爆弾”がいつ炸裂するのか気が気でないです。捜査の影響で解散総選挙になれば、うちは厳しい選挙となる。自民党の選挙まで手が回りませんよ」

「菅おろし」が加速する中、菅首相は21日午前、東京・代々木のJR東京総合病院を受診した。演説原稿の読み飛ばしや読み間違いなどの失敗も続き、体調面を心配する声も出ている。

「人間ドックのフォローで受診自体は、大したものでは全くないのですが、ずっと休んでないので疲労が蓄積しているのは周囲から見ても明らかです。それでも気力の衰えなどで、辞めたいなどとは一切、漏らさず、総裁選も勝ち抜けると思っているのが、菅首相のメンタルの偉大さ。そこだけは感嘆しますね」(前出の官邸関係者)

 菅首相の次の一手が注目される。(今西憲之 AERAdot.編集部)

4004とはずがたり:2021/09/01(水) 14:03:19
来週から三日にもへ。
二階交替というパンドラの筺の蓋が開いて急いで閉めないとどんな魑魅魍魎が飛び出すか判らない状況になってるなw

>菅首相は自信満々に過ちを繰り返している
凄い表現だw

菅首相“9月解散”明確に否定「最優先はコロナ対策」3日にも党役員刷新 党内の声は…
https://www.fnn.jp/articles/-/232637
2021年9月1日 水曜 午後0:03

菅首相は、9月中にも衆議院を解散するとの観測が広がっていることについて、1日、「今のような厳しい状況で解散できる状況ではない」と明確に否定した。

発言の真意について、国会記者会館から鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

菅首相が9月中に衆議院の解散に踏み切れば、自民党は大敗するという声が党内から噴出したため、首相自身が、いったん火消しした形。

菅首相「(9月中の衆院解散の可能性は?)最優先は新型コロナ対策だと。今回も全く同じであります。今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと、このように考えております」

さらに菅首相は、「総裁選の先送りも考えていない」と明言し、月内に衆議院を解散し、総裁選を衆院選後に先送りするとの一部観測も否定した。

二階幹事長の交代を含む党役員人事だが、FNNの取材では、早ければ3日にも、一部の閣僚人事とともに踏み切る方向で調整に入った。

菅首相の周辺を中心に、人事刷新後の、早期の衆議院解散を進言する動きがあるが、これに真っ向から反発する勢力もあり、自民党内は混沌としている。

ある自民党議員は、「菅首相は相当追い込まれている」と話し、別の関係者は、「菅首相は自信満々に過ちを繰り返している。自民党は衆院選で高い代償を支払うことになる」と危機感を強めている。

今後の党役員人事では、萩生田文科相や野田幹事長代行らの要職での起用が取りざたされているが、その先に控える総裁選の行方が見通せない中、人選が難航する可能性もある。

4005とはずがたり:2021/09/03(金) 00:37:45
河野太郎大臣パワハラ音声 官僚に怒鳴り声「日本語わかる奴、出せよ」
「週刊文春」編集部39分前
source : 週刊文春 2021年9月9日号
https://bunshun.jp/articles/-/48318?utm_source=twitter.com&amp;utm_medium=social&amp;utm_campaign=socialLink
genre : ニュース, 社会, 政治

4006とはずがたり:2021/09/05(日) 13:53:51

菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、30兆円規模か
2021年07月29日18時13分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072901097&amp;g=pol

 菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう9月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ2021年度補正予算の成立を図る日程を描いている。
補正予算編成、菅首相前向き 自民・二階氏「30兆円」主張

 西村康稔経済再生担当相は29日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。
 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」(安倍晋三前首相)と歳出圧力を強めている。首相も「状況を見ながら臨機応変に対応する」と述べており、近く策定を正式に指示する見通しだ。

4007とはずがたり:2021/10/01(金) 09:56:03

副総理から副総裁にして財務省は義弟と麻生を首にするのにかなり気を使ってるなw

鈴木俊一元五輪相を財務相に起用の方向、麻生氏は党副総裁-報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/3890ccec47707b992a17d6f8b8580573968af776
9/30(木) 23:59配信
Bloomberg

(ブルームバーグ): 自民党の岸田文雄総裁は、新内閣の財務相に鈴木俊一元五輪相(68)を起用する方向で調整に入ったとFNNが伝えた。

報道によれば、麻生太郎副総理兼財務相は党副総裁に起用される。鈴木氏は 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で打撃を受けた経済の回復と、悪化した財政の健全化の両立を託される。

鈴木氏は、総裁選で岸田氏の推薦人となった。五輪相のほか、外務副大臣や環境相を務めた経歴がある。党総務会長なども歴任した。鈴木善幸元首相は父。産経新聞によれば、麻生氏の義弟にあたる。岩手2区選出で当選9回。

岸田総裁は、数十兆円規模の経済対策を年内に策定するなど機動的な財政政策を堅持する考えを示しており、財政運営で難しいかじ取りを迫られそうだ。コロナ禍で歳出圧力が増す中、政府は25年度中としている基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標について、21年度内に目標年度を「再確認」する方針だ。

首相や外相も歴任した麻生氏に代わり、国際金融の舞台で日本の存在感を示せるかどうかも課題だ。10月には国際課税ルールの最終合意を目指し、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される。

4008とはずがたり:2021/10/01(金) 14:23:47
官房長官に松野博一 元文科相 岸田新総裁が起用の意向固める
2021年9月30日 18時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210930/k10013284731000.html

自民党の岸田新総裁は、閣僚人事で、内閣の要となる官房長官に、細田派の松野博一・元文部科学大臣を起用する意向を固めました。

4009とはずがたり:2021/10/01(金) 20:40:57
大坪寛子氏が医政局審議官に就任、問題再燃に懸念
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/21/09/21/08649/
2021.09.22
寛和久満夫=科学ジャーナリスト

 厚生労働省は2021年9月14日付の人事で、大坪寛子氏を審議官(医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当)に就任させた。医政局審議官は医薬品産業振興などを担当し、内閣府の健康・医療戦略推進事務局(以前の内閣官房健康・医療戦略室)の次長を自動的に併任するため、政府の健康・医療政策の中核に返り咲いたことになる。いわゆる大坪氏問題の再燃にバイオ業界は警戒感を募らせている。

4010とはずがたり:2021/10/01(金) 20:42:01

山口敬之氏の逮捕見送り「組織として捜査尽くした」 中村警察庁長官
9/22(水) 20:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/792c21c5cbe71c7aa5f867c7211673561da69de9
朝日新聞デジタル

 22日に就任した中村格(いたる)・警察庁長官が、東京・霞が関の警察庁で記者会見した。サイバー攻撃やサイバー犯罪などの脅威が深刻だとして、「民間をはじめとする関係団体、公的機関を含めオールジャパンで実効的な対策を講じる必要がある」と述べた。

 警察庁は来年度、サイバー局とともに同庁が直接捜査するサイバー隊を新設する計画だ。中村氏は、これにより外国の捜査機関との共同捜査などが進む利点がある、と説明した。

 高齢運転者による交通事故への対策は「喫緊の課題」と指摘。改正道路交通法で、75歳以上の一定の違反歴がある人を対象にした運転技能検査などが来年6月までに導入されることになっており、「施行にむけ準備を着実に進めていきたい」と話した。

■「常に法と証拠に基づき適切に判断してきた」

 中村氏は、2015年にジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性被害を受けたと訴えて警視庁が捜査した当時、同庁刑事部長だった。

 捜査関係者らへの取材によると、担当した警察署が準強姦(ごうかん)容疑で山口氏の逮捕状を得たものの、執行されなかった。警視庁ではこの後、本部捜査1課が捜査。東京地検は16年に嫌疑不十分で山口氏を不起訴処分とし、17年に検察審査会が「不起訴相当」と議決した。

 この件について会見で問われた中村氏は「組織として捜査を尽くした上で検察に送致した。捜査の過程について具体的に言及するのは控える」とした上で、「私は数多くの捜査指揮にあたってきたが、常に法と証拠に基づき適切に判断してきたし、その姿勢を貫いてきた。法と証拠以外の他事を考慮して何らかの捜査上の判断をしたことは一度もない」と述べた。

 さらに、「刑罰法規に抵触しないのであれば立件できないのは当然だし、適正捜査を進めて収集した証拠を十分吟味し、強制捜査へ移行する際には慎重を期すべきなのも当然だ」と語った。一般論として述べたが、逮捕を見送ったのは証拠を精査した上での判断からだ、との考えを事実上示したものだ。

 捜査とは別に、伊藤氏は山口氏に損害賠償を求める民事訴訟を起こし、東京地裁は19年、山口氏に330万円の賠償を命じる判決を出した。山口氏は判決を不服として東京高裁に控訴している。

 中村氏は1986年に警察庁に入った。刑事畑が長く、特に贈収賄事件などの知能犯を担当する捜査2課の経験が豊富だ。旧民主党政権から自民党の第2次安倍政権にかけ、約5年半にわたり官房長官秘書官を務めた。その後、警視庁刑事部長や警察庁組織犯罪対策部長、長官官房長、次長を歴任した。(編集委員・吉田伸八、田内康介)

4011とはずがたり:2021/10/03(日) 00:44:48

長野4区,裏切り者の後藤を粉砕したかったんだけどねえ。。

後藤、金子両元副大臣の初入閣案浮上
2021/10/2 17:30 (JST)10/2 17:47 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/816950737898160128

 自民党の岸田総裁が検討する閣僚人事を巡り、後藤茂之元法務副大臣、金子恭之元国土交通副大臣を初入閣させる案が浮上した。

4012とはずがたり:2021/10/03(日) 00:45:41
公明党の赤羽国交相の続投論浮上
2021/10/2 11:17 (JST)
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/816857025123221504?c=39550187727945729

 自民党の岸田文雄総裁が検討を進めている組閣人事を巡り、公明党の赤羽一嘉国土交通相が続投するとの見方が浮上した。複数の関係者が2日、明らかにした。

4013とはずがたり:2021/10/05(火) 00:22:54

初入閣13人、40代2人 自民・岸田総裁「老壮青」配慮
2021年10月03日21時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100300416&amp;g=pol

 自民党の岸田文雄総裁による新内閣の布陣が3日、固まった。40歳代2人、50歳代が5人で、総裁選で訴えた若手や女性の起用を実践しつつ、「老・荘・青」のバランスを取った形。20人の閣僚のうち、13人が初入閣のフレッシュな顔触れとなる。
経済安保・小林氏、ワクチン・堀内氏 岸田内閣、4日発足

 最年少はデジタルを担当する牧島かれん氏(麻生派)の44歳。次いで若い二階派の小林鷹之氏(46)は政権の目玉となる経済安全保障担当相に就く。ワクチン接種を所管する堀内詔子氏(55、岸田派)を含め3人が衆院当選3回で、一つの内閣で若手を複数起用するのは異例だ。女性は野田聖子氏ら3人。
 50歳代は、総裁選後に石破派を退会し無派閥となった古川禎久氏や細田派の萩生田光一氏ら5人となる。一方、初入閣は3回生や古川氏ら13人。旧竹下派の二之湯智、岸田派の金子原二郎両参院議員はいずれも77歳での初入閣となった。

4014とはずがたり:2021/10/06(水) 10:28:36

あんなニュース垂れ流すマスゴミなんなん。

加藤官房長官、読み飛ばし「のり付着」否定 広島原爆忌あいさつで
2021年10月04日11時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100400422&amp;g=pol

 加藤勝信官房長官は4日の記者会見で、菅義偉首相が8月に広島市の平和記念式典であいさつした際、原稿の一部を読み飛ばしたことをめぐり、のりの付着が原因との見方を否定した。「のりが付着していたとの話は報道ベースの情報で事実関係は確認されていない」と述べた。
原爆忌あいさつ読み飛ばし 「核なき世界へ…」菅首相陳謝

 首相周辺はこれまで、読み飛ばしについて「(原稿の)紙がのりでくっついていた」と釈明していた。

4015とはずがたり:2021/10/06(水) 10:35:32

高市幹事長・萩生田官房長官を拒否して実は反安倍,引っかき回された地元の怒りも根深いということでリテラ低級な煽りである。

寧ろ麻生・甘利の力が絶頂。

新総裁・岸田文雄は安倍前首相の完全な操り人形に! 今井尚哉、北村滋、岩田明子を監視役に送り込み「高市早苗の国家観」を強制
https://lite-ra.com/2021/09/post-6034.html
2021.09.29 10:35

4016とはずがたり:2021/10/06(水) 10:46:49

一ヶ月前の記事。自分に都合の良い情報だけ上げろと部下に恫喝していた権力者の断末魔。当たり前やろ,菅以外全員知ってた。

うめいた菅首相「俺って人気ないのか」 全ての「大権」失い力尽きる
有料会員記事自民党総裁選2021
https://www.asahi.com/articles/ASP9B038BP98UTFK027.html
2021年9月10日 10時00分コメント

 自民党総裁選に立候補せず、1年で退任することになった菅義偉首相。民心が離れ、首相の「大権」を失いながら、なお最後まで巻き返しを狙った。窮地にあえぎ、立候補断念に追い込まれるまでの10日余りの間に、何が起きていたのか。

「誰が菅を支えてきた」怒りぶちまけた二階氏 政権は崩壊に向かった
 菅義偉首相からの「遠心力」が一気に加速したのは、8月22日の横浜市長選の「惨敗」からだ。

 首相が全面支援した候補は、最側近の一人だった小此木八郎・前国家公安委員長。閣僚の職をなげうって、首相の地盤・横浜で挑んだ勝負だった。当初は優勢が見込まれたが、フタを開けてみると、立憲民主党が推す新顔に18万票の大差をつけられた。

 全敗した今春の衆参3選挙、自民党が過去ワースト2の獲得議席に終わった7月の東京都議選など、菅氏が首相に就いてからの注目選挙はことごとく敗北していた。五輪後、新型コロナ禍のもとで戦われた市長選は、菅氏を看板に衆院選を戦えるかどうか最後の試金石に位置づけられていた。

 「顔を代えるしかない」(閣僚経験者)。首相と距離を置く勢力では、総裁選での首相交代論が急拡大した。一方、首相側では「国会を開いて、コロナ対応などで国民に説明を尽くすべきだ」(首相周辺)といった正攻法から、総裁選前の執行部刷新、不意打ち解散、総裁選の先送りなどの「奇策」まで、反転攻勢に向けた様々な案が浮上した。

「ひ弱な連中。次の選挙で落選してもらえばよい」
 動揺する政権与党に追い打ち…

4017とはずがたり:2021/10/25(月) 09:12:37
岸田さんって春の広島再選挙の時もそうだったけど保守地盤でもなんか逆風要素があると跳ね返せなくて勝てない感じw

野中広務辺りだったら前からギリギリと万力でも使う様に組織を締め上げてて辛勝して野党支持層を地団駄踏ませそうなんだけど,岸田さんは初動が緩んでて気付くと取り返しつかなくなってる印象♪

首相、参院静岡補選敗北「厳粛に受け止める」 衆院選「引き締めて」
https://mainichi.jp/articles/20211025/k00/00m/010/018000c
毎日新聞 2021/10/25 08:21(最終更新 10/25 08:21) 432文字

 岸田文雄首相は25日朝、24日投開票の参院静岡選挙区補選で自民党候補が野党系の無所属候補に敗れたことについて「残念な結果だが、県民の皆さんのご判断を厳粛に受け止めたい」と述べ、31日に投開票が迫る衆院選に向けて「全国でさまざまな選挙戦を展開している政権選択選挙だ。気持ちを引き締めて臨みたい」と訴えた。東京都内で記者団の取材に答えた。

 首相は、静岡補選の敗因を「さまざまな要因の積み重ねでこうした結果になった。しっかり分析したい」と述べるにとどめた。静岡補選と同時に実施され、自民元職が3選を果たした参院山口選挙区補選に関しては「県民にご信任をいただいた。心から感謝を申し上げたい」と語った。


 自民は両補選で2勝を目指したが1勝1敗となり、衆院選への影響も指摘されている。首相は静岡での敗北について重ねて問われると「(補選の結果の)一つが出た。もう一つ、山口でも出た」と指摘。「これから衆院選の結果が出てくる。国民の声をしっかり受け止めたい」と強調した。【李舜】

4018とはずがたり:2021/10/25(月) 15:38:17
こんなのが議論になる時点で,まあ岸田退陣も視野に入ってきてるってことだな

岸田総理がCOP26に「出席しない」という選択肢はない
ニッポン放送 NEWS ONLINE / 2021年10月25日 11時30分
https://news.infoseek.co.jp/article/nipponhoso_322115/?tpgnr=poli-soci

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月25日放送)に中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也が出演。岸田総理がCOP26へ出席する方向で調整しているというニュースについて解説した。

4019とはずがたり:2021/11/12(金) 16:02:00
首相会見速報 困窮学生への10万円緊急給付金表明
11/10(水) 21:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9ea8df2ddf9190d9a4c546b29ee143b5fdb82ac
産経新聞

岸田文雄首相は10日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として19日にまとめる予定の経済対策について「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。また、新型コロナの飲み薬が薬事承認されることを前提に「速やかに60万回分を医療現場に提供する」と述べた。さらに100万回分を確保し、万全を期す姿勢も示した。

4020名無しさん:2021/11/12(金) 18:14:26
【ネトウヨ(虚言)の皇帝】Twitterフォロワー数14万以上、政治インフルエンサー/黒瀬深(くろせふか)氏・25歳の正体→集合住宅住み両親同居のこどおじ、桃山学院大卒(偏差値42.5)のFランエリートだった★4 [ネトウヨ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636705638/

4021とはずがたり:2022/04/01(金) 11:58:36
緊急対策、高市氏が前面 岸田首相、政調「尊重」へ転換
2022年03月31日07時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033001137&amp;g=eco

 緊急経済対策に関する自民党内の調整は、高市早苗政調会長に委ねられることになった。茂木敏充幹事長を中心に考案された年金生活者への5000円支給が党内から「議論がない」と不評を買い、岸田文雄首相が従来の党政務調査会の手続きを尊重する姿勢に転換したためだ。前面に出ることになった高市氏は早速検討を開始するなど意欲的だが、「独走」を懸念する声もくすぶる。
5000円給付「茂木氏が提案」 公明幹部

 「党所属議員の知見を結集し、政府に効果的な政策を打ってもらうよう議論するのは意義がある」。高市氏は30日の記者会見でこう強調。これに先立つ政調の会議では、4月14日までの意見集約を指示した。
 首相は昨年の衆院選以降、麻生太郎副総裁、茂木氏と定期的に会談し、政権運営について協議。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除や5000円支給の調整は茂木氏が担った。高市氏はほとんど関与できず、首相や茂木氏への不満を募らせていた。
 風向きが変わったのは5000円支給がきっかけだ。党内手続きを飛ばして突然打ち出されたことや、これまでの給付金に比べて少額なことに党内で批判が続出。世論の評価も芳しくなかった。首相は党内論議を経た上で緊急対策に盛り込む方針に修正し、一連の問題の軟着陸を図った。
 党幹部は高市氏への配慮を鮮明にしている。首相は28日の役員会で、「党が採用する議案は政調会の議を経る」と明記した党則の一節を読み上げる異例の対応。30日には茂木氏と高市氏ら党4役が幹事長室に集まり、参院選の公約や日程について意見交換した。今後は毎週開催するという。
 ただ、高市氏は衆院選公約で随所に「高市カラー」を盛り込む一方、首相側の修正要求に反発した経緯がある。29日の党会合では5000円支給をゼロベースで議論すると言及し、政策立案に関する主導権をアピール。公明党が訴える2022年度補正予算案の今国会成立も、「現時点で必要とは思わない」と一蹴した。
 公明党幹部は「危機的な状況なのに勘違いしている」といら立ちを隠さない。緊急対策で与党間の調整が必要になる局面も予想されるが、自民党政調幹部は「自分を抑えられるタイプではない」と懸念を示した。

4022とはずがたり:2022/08/23(火) 21:24:56
この3週間後に陽性

岸田首相 会食ラッシュ止まらず 検査キットで出席者の陰性確認してまで続ける理由
[ 2022年8月1日 05:30 ]
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/08/01/kiji/20220801s00042000067000c.html

 新型コロナウイルスの感染「第7波」の真っただ中、岸田文雄首相の夜の会食ラッシュが止まらない。万全の感染対策を講じているようだが、危機は首相周辺にまで迫っており、周辺からは心配する声も上がっている。
 参院選後の7月14〜16日、裕子夫人と焼き鳥店に行ったものを含め3日連続で夜の食事を楽しんだ首相。15日には全国の感染者が2月以来となる10万人超となり感染爆発の兆しが見えていたが、翌週も18〜20日と3日連続のペースを維持。

 全国の感染者数は20日から23日まで4日連続で最多を更新。15日に中谷元・首相補佐官の感染が判明したのに続き、23日には松野博一官房長官の感染も確認。ウイルスの脅威は官邸にも忍び寄っており、さすがに会食ペースを落とすと思いきや、25日から会食の場に抗原検査キットを持ち込み、出席者の陰性を確認。28日まで4日連続で出掛けた。首相自身は毎日、検査を受けているとされる。

 検査キットを持ち込んでまで続ける会食の狙いについて、政府関係者は「聞く力」と指摘。「本格政権の樹立を目指しており、内閣改造・自民党役員人事を控え、アンテナを広く張り、各方面の話を聞こうという意図だろう」と話した。

 しかし、感染対策はおぼつかない。今日から8月だが、オミクロン株の派生型「BA・5」が主流を占める「第7波」は上旬にはピークに達するとみられており、専門家からは、下がりきらないうちに、より感染力が強い「BA・2・75」による「第8波」襲来を指摘する声も上がる。

 「第6波」以降の時間的猶予があったにもかかわらず、政府が対策を打ち出したのは「後手」とも言える7月29日。しかも、具体策に乏しい「BA・5対策強化宣言」。検査キット不足による「検査難民」も生まれている。感染対策は待ったなしだが、3日召集の臨時国会の会期はわずか3日間となりそうだ。

 永田町ウオッチャーは、政府が「感染対策と社会経済活動の両立」と繰り返していることから、「自ら会食をやめるわけにはいかないだろう」と会食ペースは落ちないとみる。

 バイデン米大統領をはじめ海外首脳の感染は珍しくないが、政府関係者は首相の感染を警戒。「官房長官不在時の4日連続の会食は危機管理の在り方として蒸し返されそうだ。コロナ無策批判も重なり、ダメージは不可避だろう」と話した。

4023とはずがたり:2022/08/28(日) 20:14:18
岸田首相「逆風4点セット」の窮地でも強気貫く事情 政権の命運を決める安倍氏の国葬まで1カ月
東洋経済オンライン / 2022年8月25日 6時30分
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20220825_613483/?p=1
内閣支持率は軒並み急落
最新の各種世論調査では軒並み内閣支持率が急落し、支持・不支持が大逆転した調査結果もある。最大の要因はやはり旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との自民党の「癒着」に対する国民の反発だ。このため、与党内でも「これ以上逆風が強まれば、岸田首相の強運も尽きる」(自民長老)との危機感が広がる。

併せて、旧統一教会問題も絡んだ故安倍氏の国葬に対しても、国民レベルでの反対運動が燃え盛る。政権内部では「国葬が盛大に実施できれば、国民の支持は回復する」(自民幹部)との楽観論も少なくないが、思惑どおりになるかは予断を許さない。

岸田首相は31日から本格公務を再開する予定だが、9月27日の国葬に向け、今後、逆風4点セットをリセットするような大胆な対応を決断できるのかどうか。岸田首相の「1強宰相」としての資質と膂力が厳しく問われる局面が続く。

お盆前の電撃人事で第2次岸田改造内閣を発足させた時点で、現在の状況を予測した政府与党首脳はいなかった。奇襲作戦ともみえる人事だったが、結果は安倍派も含め自民党内各派に配慮した人事で、多くの幹部が「合格点」と評価した。

しかし、暗転はその直後から始まった。安倍氏銃撃事件で再認識された旧統一教会の「反社会的活動」への国民の不安、不満が、明確な対応を示さない岸田政権に襲いかかった。「関係を絶つ」はずの党・内閣人事も、結果的には、4割を超える新内閣の閣僚・政務3役や党役員の旧統一教会との「一定以上の関わり」が、メディアなどの調査で次々判明。「旧統一教会内閣」(立憲民主)と批判される状況を招いた。

岸田首相の“命綱”でもあった内閣支持率の急落には、官邸周辺もうろたえた。新型コロナで療養中の首相は22日夜、オンラインでの記者団との質疑で、支持率の急落について「国民からのご指摘については真摯(しんし)に受け止めなければならない」と反省の弁を述べた。

原因は旧統一教会の問題だけはない
そもそも岸田政権の内閣支持率は、発足当初こそ各種調査の平均で5割に届かなかったものの、その後は大きなスキャンダルもなく、堅実な政権運営もあって、新政権としては異例の高支持率を維持してきた。

その結果、昨秋の衆院選勝利に続いて今年7月の参院選で大勝したことで、「岸田1強」時代が到来したかにみえた。しかし、政権浮揚効果を狙った電撃的な党・内閣人事後の支持率急落が、現在の岸田首相の窮地につながった。

岸田首相の周辺も「下がり方が想定外」と肩を落とし、側近は「メディアの旧統一教会問題での政権攻撃が最大の原因」とのうらみ節をもらした。

その一方で、与党内からは「旧統一教会問題だけが原因ではない」との声も出る。深刻な物価高騰や、1日の死者数が過去最多を更新するような新型コロナ第7波の感染爆発への後手後手の対応に、国民が不満を募らせているとの分析からだ。

さらに、岸田首相自らが招いたとされるのが、安倍氏の「国葬」儀の即断だ。「多くの国民も支持、歓迎するはず」との思い込みは「完全な判断ミス」(自民長老)とみる向きが多い。もちろん、「旧統一教会問題が絡んだ結果」(自民執行部)ではあるが、「性急すぎた」(閣僚経験者)とのそしりは免れない。

ここにきて、国葬反対の声は国民的な広がりみせ、8月19日夜の国会を取り巻いた抗議集会では、主催者発表で約1200人の市民が「国葬反対」などと書かれたプラカードを手にシュプレヒコールを繰り返した。安倍政権下の2015年9月の新安保法制強行採決時の国会周辺デモをほうふつとさせる光景だった。

政府は「9・27国葬」に向け、招待客を6400人程度に絞り込むなど、具体的実施計画の取りまとめを急いでいる。1967年の故吉田茂元首相の国葬と同規模が目安とされ、近く必要な経費を閣議決定する段取りだが、巨額な「全額国費負担」が国民の批判を加速させる可能性は少なくない。



“国葬外交”で状況は一変するという読み
それでも岸田首相は強気の姿勢を崩さない。

自民執行部も「逆風4点セットに対し、あの手この手の対応を打ち出し続ければ、何とかしのげる」(自民執行部)と高を括る。「とにかく国葬までこぎつけ、岸田首相が主役となる“国葬外交”をアピールすれば状況は一変する」(同)との読みからだ。

「9・27国葬」まで約1カ月。その後には岸田政権発足から満1年が控える。「これまで数々の危機を持ち前の強運で潜り抜けてきた」(側近)とされる岸田首相。「今回の危機も乗り越えられれば、その後は安泰」(同)との声もあるが、「政権の命運は、今後の旧統一教会問題などでの岸田首相の決断次第」(自民長老)であることは間違いない。

泉 宏:政治ジャーナリスト

4024とはずがたり:2022/09/06(火) 12:14:10
安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針 岸田首相が表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013717791000.html
2022年7月15日 20時42分

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。

4025とはずがたり:2022/11/25(金) 16:23:45
前代未聞であったねぇ。

東南ア出発、12日にずれ込み 岸田首相、法相更迭を優先
2022年11月11日16時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111100811&amp;g=pol

 岸田文雄首相は、東南アジア歴訪で予定していた11日の出発を見送った。葉梨康弘法相の更迭手続きを優先する。首相周辺によると、12日に出発する方向だ。19日までの期間中、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議など三つの国際会議に出席し、米国のバイデン大統領らとの首脳会談も行う。
 日米首脳会談では、覇権主義的な行動を強める中国に結束して対応する方針を確認。韓国の尹錫悦大統領を含む3カ国会談を開き、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮対応を協議する。尹氏との個別会談も行う見通しで、懸案の元徴用工問題がテーマとなる。
 中国の習近平国家主席との対話も調整している。実現すれば海洋進出への自制を促しつつ、北朝鮮問題や気候変動問題で協力を探りたい考えだ。

4026とはずがたり:2022/11/25(金) 16:24:20
岸田首相、葉梨法相を更迭へ 「死刑はんこ」発言巡り
2022年11月11日13時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111100318&amp;g=pol

 岸田文雄首相は11日、葉梨康弘法相を更迭する方針を固めた。自身の仕事を「死刑のはんこを押すときだけニュースになる地味な役職」などと発言したことに批判が相次ぎ、政権運営への影響が不可避と判断した。
岸田首相、葉梨法相続投の意向 「死刑はんこ」発言、野党は更迭要求―政権にまた火種

 複数の政府関係者が明らかにした。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題で、10月24日に辞任した山際大志郎前経済再生担当相に続く閣僚辞任となれば、政権への大きな打撃となる。
 首相は11日午前の参院本会議では、葉梨氏について「改めて職責の重さを自覚し、説明責任を徹底的に果たしてもらわなければいけない」と述べ、野党の更迭要求を拒否していた。

4027とはずがたり:2023/07/04(火) 11:37:16
アホやろ,河野

河野太郎デジタル相自ら「解禁破り」 ツイッターで受賞結果発表
https://mainichi.jp/articles/20230614/k00/00m/010/207000c
毎日新聞 2023/6/14 16:58(最終更新 6/14 20:23)

4028政府は「悪い事ばかり」していない:2023/12/14(木) 06:22:54
政府は「悪い事ばかり」していない
――「悪い事ばかり」では存立しえない――
https://imadegawa.exblog.jp/33697561/

■野党は「体制内改良派」
「悪いことばかりしている」政府・与党などというものは
まず無い
(その様な政府は「存立しえない」とも言える)。

政府が出す法案も、
結構な部分が純粋に必要性が有って提出しているもので、
野党も含めた全会一致で現に通っている。

与党と野党は
「一部の政策を巡って」対立しているにすぎない。

この辺りの事は、
テレビや新聞は
(当然ながら)「与野党が対立している法案」についてだけ
報道するので
誤解している人も多いのだけれども……。

少なくとも、
私たち立憲野党勢力は
(良くも悪くも)「反体制派」ではない。
この体制に参加した上で
その方針の一部に反対している
体制内改良派なのである。


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