自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
257：チバＱ：2012/12/29(土) 09:00:18: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121229/mca1212290700005-n1.htm
経済界からは小林・佐々木氏ら起用　経済財政諮問会議2012.12.29 07:00

政府は２８日、経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員に、経済界からは三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、東芝の佐々木則夫社長、学識経験者から東大大学院の伊藤元重教授、日本総合研究所の高橋進理事長を起用する人事を発表した。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「国際的視野で果断な経営判断を行った経営者、発信力のある学者やエコノミストを安倍晋三首相が選んだ」と強調した。

　佐々木氏は原子力事業畑を中心に歩いた原子力の専門家。小林氏は今年６月末から東京電力の社外取締役を務めている。いずれも政府のエネルギー政策のかじ取りを担うとみられる。一方、伊藤氏は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加推進論者として知られ、高橋氏はマクロ経済政策に詳しい著名エコノミスト。

　近く正式に任命し、新体制で来年１月上旬に初会合を開催。重要課題になっている緊急経済対策や予算編成などに関して議論を始める。
258：チバＱ：2012/12/29(土) 09:13:55: ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/140303
創生「日本」から10人入閣これが「均衡人事」の正体だ！
【政治・経済】
2012年12月27日掲載
官邸は全員がメンバー
　町村派４人、岸田派４人、額賀派３人――。安倍新内閣は各派閥のバランスを取った「均衡人事」といわれているが、実態は違う。右翼的な思想を共有する“ウラ派閥”が多数派を形成しているのだ。

　安倍が会長を務める超党派議連「創生『日本』」に所属する議員が、ナント１０人も入閣した。内閣の半数以上を占める大勢力だ。

「創生日本は、自民党総裁選でも積極的に安倍氏をもり立てた。事実上の“安倍派”です。もともとは自民系の保守派議員５９人が立ち上げた勉強会。平沼赳夫のように離党して他党に移る議員が増えて、結果的に超党派になりました。今では自民党、維新の会、新党改革、みんなの党と、あちらこちらに所属議員がいます」（自民党関係者）

　０７年のスタート時から、今は「維新の会」の平沼赳夫が最高顧問を務めている。「保守の結集」や「戦後レジームからの脱却」を理念に掲げる右翼集団だ。

「安倍首相は、創生日本の会長代理を務める古屋圭司を国家公安委員長に、副会長の下村博文を教育改革を主導する文科相に就けた。さらに山本一太副幹事長を沖縄・北方担当相に据えるなど、右翼政策の要所を創生日本のタカ派議員で押さえています」（前出の自民党関係者）

　麻生太郎副総理や小野寺五典防衛相らも「創生『日本』」のメンバー。中でも、初入閣の新藤義孝総務相と稲田朋美行革相は昨年８月、竹島に近接する鬱陵島の視察を強行しようとしてソウルの金浦空港で入国拒否された“いわくつき”だ。さっそく韓国の聯合ニュースが「極右性向を持つ側近議員を閣僚に登用し、右傾化が加速」とカミつくなど、近隣諸国は「創生『日本』」がハバを利かせる組閣人事に神経をとがらせている。

　党役員人事を見ても、高市早苗政調会長、塩崎恭久政調会長代理、鴨下一郎国対委員長は３人とも創生日本の副会長だ。

　官邸人事はもっとロコツ。菅義偉官房長官はじめ、加藤勝信、世耕弘成の両副長官、さらには首相補佐官の木村太郎、礒崎陽輔、衛藤晟一まで、全員が「創生『日本』」のメンバーで固められた。

「政治家本人の資質なんて二の次。気心の知れた創生日本の仲間を集めた“タカ派お友達内閣”なのは明らかです。平沼氏が入閣しなかったのが不思議なくらいですよ。取り巻きしか信用しない度量の狭さは、５年前からちっとも変わっていません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　これじゃ、今回も官邸崩壊は早そうだ。
259：チバＱ：2012/12/29(土) 09:30:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121229t71013.htm
県に副大臣ら駐在　復興相方針、被災地支援迅速化

報道陣の質問に答える根本氏（右）と浜田氏

　根本匠復興相兼原発事故再生担当相は２８日、岩手、宮城、福島の被災３県の復興局に復興庁の副大臣、政務官を駐在させる方針を明らかにした。訪問先の福島県で報道陣に明らかにした。
　岩手は長島忠美、徳田毅両復興政務官と、宮城は谷公一副大臣、福島に浜田昌良副大臣が駐在する。国会対応が必要な時期以外は基本的に現地に滞在する。浜田氏は「復興のスピードを上げるため全力を尽くす」と抱負を述べた。
　根本氏は佐藤雄平知事と会談して福島第１原発事故に触れ、「これまで知事と同じ思いを共有してきた。連携して取り組みたい」と語った。
　佐藤知事は避難者の新たな生活拠点での住民サービスの強化や避難区域での営農再開を支援する基金制度の創設を要望した。

◎「現場主義に徹する」／復興相一問一答

　根本匠復興相兼原発事故再生担当相は福島県庁で記者会見し、「副大臣や政務官を現地駐在させる。現場主義に徹する」と強調した。一問一答は次の通り。

　－就任の抱負を。
　「被災地の福島県出身で復興相への就任は天命だと思っている。復興庁は復興の司令塔。各省庁を動かし、予算の確保に努めたい。省庁縦割りの打破は政治の役割で先頭に立つ。職員の意識改革も必要だ」

　－福島再生をどう加速させるか。
　「福島復興再生特別措置法の趣旨に沿った政策パッケージをつくりたい。除染や健康管理、産業再生、賠償などの大きな柱を一つの政策理念や方向性で束ねないと施策に隙間が出てくる」
　「現在の施策を総点検し再構築したい。補正予算と新年度予算の編成の中で具体化する。施策を集約、統合し、必要な施策を新たに盛り込む」

　－原発への姿勢は。
　「原発に依存しない社会を目指すため再生可能エネルギーへの集中投資が必要だ。即時原発ゼロは国民生活と企業活動に大きな影響を与える。責任ある脱原発を目指す」

2012年12月29日土曜日
260：チバＱ：2012/12/29(土) 09:50:36: http://mainichi.jp/select/news/20121229k0000m020090000c.html
経済財政諮問会議:現役経営者らそろえ…民間メンバー発表
毎日新聞　2012年12月28日　21時46分

　第２次安倍政権の「経済政策の司令塔」となる経済財政諮問会議の陣容が２８日、決まった。民間メンバーは大手企業の現役社長と著名な学識経験者をそろえた。ただ、日本経済再生本部との役割分担が分かりにくく、諮問会議は「日銀総裁へさらなる金融緩和を求める場にとどまる」との見方もあり、日本経済の抜本改革を指南できるか注目される。【久田宏】

　民間メンバーの人選は甘利明経済再生担当相を中心に行われ、安倍晋三首相が最終判断した。佐々木則夫東芝社長は原発技術者出身で、米原発プラント大手の買収で手腕を発揮した。小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長は、研究畑から社長に就任し、原材料高騰の中でグループ企業再編を手がけた。甘利氏は「会社の窮地を救う発想を持ち、経営を立て直した」と起用した理由を説明した。

　一方、伊藤元重東大教授と高橋進日本総合研究所理事長は、「問題の本質を分析する能力が高く、わかりやすく説明する発信力がある」（甘利氏）。また、伊藤氏は安倍首相が日銀に求める物価目標に肯定的。高橋氏は、第１次安倍政権で経済財政分析を担当する内閣府政策統括官を務めた経験もある。

　かつての諮問会議では、企業経営者枠はトヨタ自動車の奥田碩会長（当時）らが就いていたが、今回は「現役の経営者」が条件。「実行力のある経営者と発信力のある学者やエコノミスト」（菅義偉官房長官）の布陣で、経済成長重視の姿勢をアピールする狙いだ。

　諮問会議は年明けに初会合を開き、まずは緊急経済対策について議論し、１２年度補正予算案の編成作業に反映させる方針だ。ただ、もう一つの司令塔、経済再生本部との役割分担は分かりにくい。諮問会議は経済財政政策の大枠、再生本部は成長戦略など具体策を練るという位置づけだが、政府内では「諮問会議を最大活用した小泉政権時より、権限が低下する」との見方もある。

　そもそも諮問会議の復活を首相が宣言したのは、衆院選投開票日の１６日。諮問会議の役割として「日銀とのパイプ」を挙げており、復活は「（安倍首相の持論である）さらなる金融緩和を日銀に求めるため」との見方も経済界などにある。
261：チバＱ：2012/12/29(土) 15:32:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000085-san-pol
自民ＴＰＰ抗争　参院選前に方針
産経新聞 12月29日(土)7時55分配信

　■閣僚相次ぎ前向き発言／反対議連１８１人に大膨張

　自民党の石破茂幹事長は２８日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題について、来年夏の参院選前に党の方針を決める考えを表明した。ＴＰＰ交渉参加１１カ国は来年１０月の基本合意を目指しているためで、年明けから議論を加速させることになる。ただ、ＴＰＰに反対する自民党の有志議員連盟も同日、会員を大幅に増やして総会を開き、安倍晋三政権に対し参加の「即時撤回」を求めた。ＴＰＰ問題は政権発足直後から早くも党内で熾烈（しれつ）な戦いが始まった。

　「参院選までに党として何らかの対処方針は当然決めなければならない」

　石破氏は、２８日午前の記者会見でこう述べた。

　さらに「『例外なき関税撤廃を前提とした場合は反対』という党の方針は変わっていない」と強調しながらも、「政権与党になったことで、さまざまな情報をよく掌握したうえで判断したい」とも語った。

　安倍政権内では、茂木敏充経済産業相が２７日、「経済連携推進は自公政権の基本的な方向性だ」と発言するなど、交渉参加に前向きな意見が出始めている。林芳正農林水産相も自由貿易推進論者だ。

　これに対し、反対派も黙っていない。

　石破氏の記者会見とほぼ同時刻に、党本部では「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）が政権復帰後初の総会を開催した。初当選組を中心に６６人が新規加入するなどして、メンバーは党所属議員の半数近くに相当する１８１人にまで膨れ上がり、総会には８０人ほどが出席した。

　出席者からは「参加のメリットが全くない」「情報開示が不十分だ」などと交渉参加反対の大合唱。伊東良孝財務政務官も「地元ではみんなＴＰＰ反対といっているが、党幹部の話を聞いているとそうではない」と露骨に執行部を牽制（けんせい）した。

　森山氏は記者団に「聖域なき関税撤廃では反対だ。これは国際的に表明している自民党の政策だ」と重ねて強調。「首相は理解してくれている」と、交渉参加阻止に自信をのぞかせた。

　ただ、同会からは幹事長だった稲田朋美行革担当相や、幹事長代理だった江藤拓農林水産副大臣などの主要幹部が政権入りした。正面から反対しづらい状況で、同会としても戦略見直しを迫られそうだ。（山本雄史）
262：チバＱ：2012/12/30(日) 00:37:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000354-yom-pol
安倍政権の閣僚ら、政治資金から不適切支出続々
読売新聞 12月29日(土)11時35分配信

　安倍政権を支える閣僚や自民党幹部らが、自身が入会するライオンズクラブ（ＬＣ）の会費や慶弔費を、政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書から分かった。

　各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。

　甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は２００５～１１年、甘利氏と秘書が入会する地元ＬＣの会費計約１９０万円を支出した。過去にも政治団体がＬＣの会費を支払ったケースはあるが、ＬＣは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も１０～１１年、ＬＣの会費計約３７万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金したという。

　衛藤晟一首相補佐官の政党支部「自由民主党東京都参議院比例区第７８支部」と資金管理団体「新世紀政策研究会」は０９年、「香典」「結婚式祝儀」「お祝い」などの名目で１１人７団体に計６７万円を支出した。選挙区内の個人や団体に寄付を禁止した公職選挙法に抵触する可能性がある。衛藤氏の政策秘書は「常識の範囲内と思っていたが、税理士と相談し、１０年以降の支出はやめた」としている。

　また、木村太郎首相補佐官の政治団体「木村太郎後援会連合会」も０９～１１年、選挙区内の１３人に香典計約２７万円を支出。読売新聞の指摘を受け、木村氏本人が相当額を同会に返金した。稲田朋美行政改革相の政党支部「自由民主党福井県第１選挙区支部」も０９～１０年「香典」「お祝い」「祝儀」として、自身の選挙区の３人に計８万円を支出。稲田事務所は「調査する」としている。
263：チバＱ：2012/12/30(日) 00:38:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000083-san-pol
経産と財務の官僚綱引き　霞が関が「安倍シフト」へ
産経新聞 12月29日(土)7時55分配信

　■次官会議では省益主張？

　第２次安倍晋三内閣の発足を受け、霞が関が「安倍シフト」に動き始めた。経済産業省が２人を首相秘書官に送り込めば、財務省は政権ナンバー２の麻生太郎副総理兼財務・金融相の秘書官に幹部職員を起用。経済政策をめぐり主導権争いが激化する様相だ。２８日には各省事務次官が集う「事務次官連絡会議」も設置され、民主党政権が廃止した「事務次官会議」の復活を印象付ける動きも出ている。（坂本一之）

　財務省は麻生氏の秘書官に浅川雅嗣国際局次長を起用した。浅川氏は麻生内閣で首相秘書官を務めていて、異例の再登板となる。通常は中堅職員が務める秘書官に局次長級が就くのも異例だ。

　浅川氏は「麻生氏に対する忠誠心が強い」（自民党筋）とされる。国際金融の知識が豊富で、麻生氏の首相在任中は「国際会議でも献身的に首相を支えた」（同）。平成２１年衆院選で麻生政権が大敗し、民主党に首相官邸を明け渡した時には、悔し涙を周囲に見せたほどだ。

　財務省はさらに、秘書官の人数を通常の２人から３人に増強。今後の経済政策運営で麻生氏を通じ政権内で影響力を及ぼすことを狙っているようだ。

　財務省の“逆襲”はこれにとどまらない。首相の女房役である菅義偉（すが・よしひで）官房長官の秘書官には、矢野康治主税局総務課長を送り込んだ。矢野氏は福田康夫内閣で町村信孝官房長官の秘書官を務めた。長官秘書官の業務を知り尽くした矢野氏を再投入することにより、安倍官邸で台頭する経産省を牽制（けんせい）しようとの思惑がみえる。

　さらに内閣官房参与には小泉純一郎元首相の秘書官だった丹呉泰健（たんご・やすたけ）元財務事務次官が起用された。丹呉氏は政権発足翌日の２７日午後、同じく参与に起用された小泉政権時代の「盟友」飯島勲元政務秘書官と連れだって官邸に姿を見せた。

　その他の省庁も新たに設置された事務次官連絡会議を舞台に勢力拡大をうかがっている。初会合で安倍首相は「行政運営のスペシャリストとして力を振るってほしい」と訓示した。

　民主党の鳩山由紀夫元首相は２１年の政権交代後、官僚主導の象徴として事務次官会議を廃止。その結果、官邸に情報が集まらなくなり、東日本大震災後に「各府省連絡会議」を設けた。

　安倍政権は名称を次官連絡会議に変更し、毎週金曜日に会議を開催する。

　政治主導を明確にするため、かつての次官会議と異なり、法案などの閣議案件を事前調整する権限は持たせず、府省間の情報共有にとどめる方針だ。ただ、シナリオ通りに行く保証はない。

　次官連絡会議の司会は事務担当の杉田和博官房副長官が務めるが、官職復帰は約９年ぶり。しかも２６日夜の首相会見の最中にけいれんを起こして倒れ、健康状態を不安視する声が出ている。警察庁出身の杉田氏がにらみを利かせられないと、各省庁が省益を声高に主張してくる可能性もありそうだ。
264：チバＱ：2012/12/30(日) 13:02:00: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121229-OYT1T01003.htm?from=ylist
安倍首相の福島入り、復興加速化望む声
川内村の仮設住宅を訪れ、遠藤雄幸村長（手前左）から案内を受ける安倍首相　２９日、福島県を訪れた安倍首相。川内村に新規進出した工場を見学し、避難者の声に耳を傾けた。

　就任後初の地方視察に本県を選んだ日本の新しいリーダーに対し、県民からは復興の加速化を望む声があがった。

　安倍首相は、東京電力福島第一原発で作業員らを激励した後の同日午後、川内村を訪れ、震災後に進出した金属加工「菊池製作所」（東京都）の工場や、人工光と地下水で野菜を育てているコンテナを視察した。

　工場では、アルミ溶解の最新技術を用いた機械に関する説明を真剣な表情で聞く一方、女性従業員から渡された色紙に「夢」と書いて返す場面もあった。報道陣には「川内村は、企業誘致で働く場をつくるなど、帰還に向けてフロントランナーとして頑張っている。ここでの成功が他地域にも広がり、復興が進んでいくと思う」とし、「縦割り行政を根本的に改め、復興庁と根本復興相のもとで、復興と早期帰還を進めていく」と決意を語った。

　同日夕には、川内村民約３００人が暮らす郡山市富田町の仮設住宅で、住民約２０人と懇談。住民からは、今後長期にわたる賠償の継続を望む声や、森林の除染を求める意見などが出た。

（2012年12月30日12時28分読売新聞）

http://www.minpo.jp/news/detail/201212305775
もっと思い聞いて　安倍首相来県　駆け足視察に不満も　訴え伝え切れず
　２９日来県した安倍晋三首相は、駆け足で復興への取り組みを視察した。川内村では約５０分で４カ所を巡る過密日程で、要望の機会を期待して出迎えた仮設住宅の村民は「あまりにもあっという間。被災地の現状を分かってもらえたのか」と首をかしげた。川内村民が避難する郡山市の仮設住宅では懇談会が開かれ、住民が首相に直接、精神的損害賠償の継続などを訴えた。ただ、「もっと話を聞いてほしかったのに」と約３５分間という時間の短さを残念がった。
　安倍首相が川内村下川内の仮設住宅集会施設「五社の杜サポートセンター」に到着したのは午後２時２０分ごろ。仮設住宅に入居する約７０人が出迎えた。
　安倍首相は車から降りると佐藤雄平知事、遠藤雄幸村長をはじめ集会所の外で待っていた仮設住宅の住民に「ごくろうさまです」と声を掛けながら一人一人と握手を交わし、約７分後に集会所を後にした。
　「来てくれただけありがたいが、住民の思いも聞いてもらいたかった」。仮設住宅の主婦関根トヨ子さん（６２）は握手した後すぐに次の視察地に向かった安倍首相の姿に肩を落とした。下川内の自宅で農業をして生計を立てていたが警戒区域に指定され避難生活に。現在も線量が高く居住制限区域に指定されている。「線量を下げるには畑や森林の除染も必要。昔のように自宅で農業をしたい」と切実な声を上げた。
　安倍首相から声を掛けられたが、会話する機会がなかった無職志田勇さん（８２）は「村の実情を理解し、避難している住民が一刻も早く、自宅に帰れるよう復興策を進めてほしい」と望んだ。
　安倍首相は、近くの菊池製作所川内工場を約１５分間視察。村民の生活を支えているファミリーマート川内村店では、村民と一緒に５分間程度買い物をした後、野菜工場の試験栽培場で育成状況を見学し、午後３時すぎに村を離れた。
　村内を慌ただしく車で駆け抜けていった首相。村内の仮設住宅に避難している無職若松キクノさん（９０）は「とにかく被災者がこれ以上、苦労しないように頑張ってほしい」と、首相の車を見送った。

■郡山の仮設住宅で意見交換
　郡山市富田町の仮設住宅には、安倍首相は予定より２５分早い午後４時３５分に到着。早速、仮設住宅集会所で川内村民２１人と車座になって意見を交わした。
　「最初の出張の地は福島県に決めていた。早期帰還の支援を具体的に進める」。安倍首相のあいさつでスタートすると、予定通り約３５分間で村民４人が賠償の充実、森林除染の実施などを求めた。６０代の女性は精神的損害賠償の継続を要望したが、切り出そうと思っていた村周辺の道路環境整備についての話までは時間の都合で伝えられなかった。女性は「就任後すぐに足を運んでくれたのはありがたい。でも、もっと言いたいことがあった」と不満を漏らした。
　自宅が居住制限区域内にある主婦横田ツネ子さん（６８）は自宅周辺の放射線量が現在も比較的高いことなどを訴えた。「同じ境遇の人はたくさんいるはず。他の町村の声も聞いてもらいたい」と注文。懇談会に参加した無職久保田渡さん（６４）は「国が全面的に支援するとの言葉は心強かったが、村民に早い帰還を促すようにも聞こえた」と複雑そうに話した。

（ 2012/12/30 11:30 カテゴリー：主要）
265：チバＱ：2012/12/30(日) 13:05:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122900053
「３０年代ゼロ」見直し意向＝安倍首相、福島原発を視察

東京電力福島第１原発、免震重要棟の緊急時対策室で職員を激励する安倍晋三首相（左）と根本匠復興相＝２９日午前、福島県大熊町（代表撮影）　安倍晋三首相は２９日、福島県を訪れ、放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第１原発（大熊、双葉両町）を視察した。首相は民主党政権が掲げた「２０３０年代原発稼働ゼロ」について「希望の段階で直ちに政策にはならない」と述べ、見直す意向を示した。また、「復興庁に全ての権限を集中し、ワンストップで物事を判断していきたい」と、復興行政の効率化を図る考えも表明した。
　首相は就任後初の視察先に福島を選び、第２次安倍内閣として、東日本大震災からの復興に全力で取り組む決意をアピールした。
　首相は原発政策に関し、同県川内村で記者団に「責任あるエネルギー政策を進めていく」と強調。１０年間でエネルギーのベストミックスを確立する自民党方針を説明した。福島県産品の風評被害の払拭（ふっしょく）に努める考えも示した。
　第１原発で首相は、約８０人の東電職員らが詰める免震重要棟の緊急時対策室であいさつ。「これだけ大規模な廃炉に向けた作業は、人類史上初めての挑戦だ。廃炉が成功して初めて福島、日本の復興につながる。政府として全面的にバックアップする」と激励した。
　第１原発では、原子炉建屋や放射性物質を除去できる新たな設備の建設状況、プールから取り出した燃料を運ぶための「乾式キャスク（容器）」の保管工事などを車中から見て回り、１～４号機の廃炉作業の進み具合を確認。この後、川内村に移り、事故で避難を強いられている住民と面会、金属加工会社や植物の試験栽培施設を視察した。　
　首相は原発視察に先立ち、事故処理の活動拠点となっている同県楢葉町の「Ｊヴィレッジ」でも作業員を激励した。
　首相は、自民党総裁に就任した後の今年１０月にも第１原発を視察。新内閣の発足に際し、震災からの復興を重視すると表明した。（2012/12/29-17:11）

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266：チバＱ：2012/12/30(日) 19:07:48: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121230-OYT1T00158.htm
公務員削減見直し、官僚と連携…「脱民主」進む

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次官連絡会議であいさつする安倍首相（左）（２８日、首相官邸で）＝片岡航希撮影

　安倍政権は、民主党政権が進めていた政策の見直しに相次いで着手している。

　官僚との連携も強め始めた。

　「我々の政権の運営方針において必要が生じた定員数は、予算に反映されるように見直しもお願いする。これまで決められたものをその通り順守していくことにはならない」

　新藤総務相は２８日の閣議後の記者会見でこう述べ、２０１３年度の国家公務員の定員を３０００人削減するという民主党政権の方針を見直し、削減幅を縮小する考えを示唆した。「３０００人削減」は、今月７日に樽床伸二前総務相が閣僚懇談会で報告したばかりだ。

　新藤氏は「特に安全保障分野の強化は必要という観点で、見直すべきは見直していかないといけない」と語った。沖縄県の尖閣諸島への中国の挑発行動などを念頭に、海上保安庁や自衛隊の定員増を検討する意向とみられる。

　民主党政権は、「政治主導」を掲げて、官僚と距離を置いた。「行政のムダを削減する」という名目で公務員定数の削減にも取り組んできた。安倍政権はこうした流れを転換し、官僚と連携した円滑な政権運営を目指している。

　安倍首相は２８日、首相官邸で開かれた第１回の「次官連絡会議」に出席し、各府省の次官に対し、「行政のプロとしての誇りを胸に、政策立案にあたっては積極的に提案し、果敢に行動していただきたい」と呼びかけた。

　次官会議は、民主党の鳩山政権がいったん廃止した。しかし、省庁間の連携が取れないなどの混乱が続き、菅政権と野田政権は次官が出席する「各府省連絡会議」を設置した経緯がある。

　自民党政権下の次官会議は、閣議に上げる案件を原則として全会一致で決めていた。安倍政権の次官連絡会議は、内閣の意向を各府省に周知、徹底させる場とする考えだ。

　一方、下村文部科学相は２８日の閣議後の記者会見で、朝鮮学校に対し、高校授業料無償化を適用しない考えを表明した。田中真紀子前文科相は、朝鮮学校への適用に意欲を示していたが、方針を転換した。

　北朝鮮への「圧力」をこれまでより強めて、拉致問題などの解決を図る安倍首相の方針に沿った対応だ。下村氏は読売新聞などとのインタビューで、無償化の不適用について「『北朝鮮は拉致問題や核・ミサイル問題の解決、国交正常化に向けた努力をすべきだ』ということを、（日本政府の）メッセージとして送ったものだ」と述べた。

　このほか、安倍政権は、民主党政権下で「削減」されていた公共事業費を「必要な公共事業は実施する」方針に転換する。一律廃止としていた厚生年金基金制度は、財政状況の良い基金の存続を認める方向だ。農家への戸別所得補償制度を巡っては、支払い対象を野菜などにも広げる新制度へ将来的に見直すことを検討している。

（2012年12月30日15時40分読売新聞）
268：チバＱ：2013/01/01(火) 15:04:44: http://mainichi.jp/select/news/20121231k0000e010078000c.html
北朝鮮:安倍政権発足見越し先手　国交正常化の道筋残す
毎日新聞　2012年12月31日　09時17分（最終更新　12月31日　10時03分）

　北朝鮮は１１月の日朝局長級協議で、「解決済み」としてきた拉致問題に再び取り組む可能性を明示した。「北朝鮮の対応としては考え得るうえで最良だった」（外務省関係者）という提案を北朝鮮がした背景には、安倍政権の発足を見越し、「国交正常化の道筋が消えないよう、野田政権のうちに交渉の枠組みを作る必要があると判断した」（外務省関係者）ためとみられる。　

　０８年以来４年ぶりの日朝政府間協議は、８月の課長級協議を経て、平壌宣言から１０年を迎える９月１７日をめどに局長級協議の開催がほぼ決まっていた。しかし、野田政権の先行きは不透明で、米大統領選、中国の指導部交代も控えていたことから、北朝鮮は局長級協議を１１月までずれ込ませたとみられる。

　日本国内では野田佳彦前首相が１１月１６日に衆院を解散。同時期に行われた局長級協議では、北朝鮮側が突然態度を軟化させた。協議を終えた北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は同１８日、記者団に「拉致問題も協議した」と明言。お決まりの「解決済み」という言葉は使わなかった。

　宋大使は協議で、平壌宣言への原点回帰と国交正常化への意欲を強調。北朝鮮は、日本から巨額の経済支援を引き出したい意図があるとみられる。

　しかし、実質的な協議進展の条件として北朝鮮が要求した「完全解決」の基準は、今後の交渉で日本側の手足を縛りかねず、難しい政治判断が必要だ。日本側には「新提案は、安倍政権に強い圧力をかけにくくしようと先手を打っただけかもしれない」（政府関係者）との見方もある。

　首相は今月２８日に面会した拉致家族会のメンバーに、「（北朝鮮との）単なる融和ではだめだ」と強調。拉致対策本部の拡充など対北圧力を強めている。

　別の外務省関係者は「制裁が強まれば北は『また一から』と言ってくるかもしれないが、安倍さんには北朝鮮と外交取引ができるとの自負がある」と語る。北朝鮮の意図を見定めながら、実のある解決策を引き出せるかが問われそうだ。【松尾良、飼手勇介】
269：チバＱ：2013/01/01(火) 18:08:49: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012123102000089.html
生活再建より公共事業　三陸沿岸道、巨大な実験施設…
2012年12月31日朝刊

震災から２度目の年越しを迎える被災地のビル解体現場。大型公共事業が進む一方、まだ生活再建がままならない＝１２月上旬、岩手県釜石市で

　東日本大震災からの生活再建がままならない被災地で、復興に名を借りた大型公共事業の計画が相次ぎ復活している。これまでは費用対効果が悪いと延期されたり、構想止まりだったりした計画が多い。財源は年明けから始まる所得税の復興増税などだ。住民や専門家からは、地元自治体が維持管理する将来の負担増などへの懸念や効果への疑問の声が上がる。　（木村留美）

　青森県から福島県まで太平洋沿岸で計画が進む「命の道」。岩手県の復興計画などで、命を守る道路と位置付けられ、三陸沿岸道路（仙台市－青森県八戸市）など主な三幹線だけで二百二十四キロが整備される。

　しかし、三陸沿岸道など岩手県内の計画が練られたのは一九七〇年代後半。現在でも生活道路としてつながっており、財務省幹部は「造っても利用者が少ないとみて長年放置されてきた区間が含まれている」と明かす。

　それなのに、震災後は復興道路の名目で、本年度は三陸沿岸道に千二十一億円、宮古盛岡横断道路に百十三億円、東北横断自動車道釜石秋田線に百十四億円の予算が付いた。三陸沿岸道の全線開通までの事業費は一兆円ほどを見込む。

　一方、沿岸部から三十キロほど内陸の岩手県一関市や奥州市にまたがる北上山地では、国際協力で進められる巨大実験施設「国際リニアコライダー」の誘致に県などが動きだした。地下約百メートルに最大で全長五十キロのトンネルを建設し、宇宙誕生直後の状態を再現する。二〇一〇年代後半の工事開始を目指す。

　施設建設だけでも日本の負担は四千億円の見通し。二十年来の誘致構想だが、従来は予算不足が壁だった。一関商工会議所の幹部は「復興予算との合わせ技でなければ計画は実現しない」と説明。県の担当者も「予算の名目は何でもいい」と誘致実現を期待する。

　ただ、地元の反応は歓迎ばかりではない。一関市内で商店を経営する女性（５２）は「街は活気づくだろうけれど、ここが被災地かと言われればそうとは思わない。復興とは違う気がする」と冷ややかだ。岩手県大船渡市の復興計画に携わる神戸大の塩崎賢明名誉教授は「出来上がったインフラを維持管理するのは自治体だから、甘い見通しで身の丈を超えた公共事業に取り組むのは被災地にとって危険だ。担当が数年で代わる役人は結果の責任をとらない」と述べる。

　住民不在の復興で公共事業が加速した状況は、阪神大震災後の神戸市でも顕著だった。「創造的復興」を合言葉に開港にこぎつけた神戸空港は、利用者数が需要予測に届かない。二千七百億円を投じた神戸市長田区の再開発エリアは、店舗が少なく閑散とした「ゴーストタウン」と呼ばれている。

　震災復興予算に詳しい早稲田大学の原田泰教授は「神戸復興の惨状をみれば、効果のないことに税金を使うより、元の状態に戻す復旧を目指すべきだ」と指摘する。

　東日本大震災では一一年度からの五年間で「少なくとも十九兆円」の復興予算が組まれ、そのうち十兆円は来年一月から二十五年間にわたる所得税増税などでまかなわれる。
270：チバＱ：2013/01/01(火) 18:34:41: >>264
石破にキャンピングカー借りれば
視察の時間延ばせたのに
271：チバＱ：2013/01/01(火) 19:31:16: >>265
http://www.minyu-net.com/news/news/0101/news11.html
「なぜ今」「まず廃炉、賠償」　首相発言に首長不満の声

　安倍晋三首相が３０日、テレビ番組で現在停止中の原発の再稼働にとどまらず、新規の原発建設を容認する姿勢を示した発言について、東京電力第１原発事故で住民が避難している県内の首長からは３１日、「今の時期、なぜこんな話が出るのか」などと不満の声が相次いだ。一方で、「真意を見極めたい」と冷静に受け止める反応もあった。
　安倍首相は、ＴＢＳの番組で、今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第１原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と発言。原子炉や安全対策の違いに着目すべきだとの認識を明らかにした。安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代の原発ゼロ目標を転換する考えを重ねて示していた。
　これに対し、松本允秀葛尾村長は「避難している立場からすれば、（衆院選直後の）今の時期に、なぜこんな話が出るのかという思い。経済を優先する姿勢に映る」と話した。馬場有浪江町長は「国のエネルギー政策破綻を理由に、原発の再稼働、新設は認められない。原発の廃炉や賠償、除染などを確立させる必要がある」と批判。桜井勝延南相馬市長は「首相が言うからには、少なくとも福島第１原発事故の後処理を全て終えてからだ」と指摘した。
　菅野典雄飯舘村長は「どのぐらいのエネルギーが必要なのか、今後の日本に必要なのかなどの議論がなされないまま、『原発ありき』という考え方をすることに疑問を感じる」と首をかしげる。渡辺利綱大熊町長は「政権が代わったからといって、（新設に対する）考え方が急旋回するのは考えにくい。もう少し真意を見極めたい」と話した。
（２０１３年１月１日　福島民友ニュース）
272：チバＱ：2013/01/01(火) 19:42:11: http://www.j-cast.com/2012/12/28160077.html
「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」…　東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到
2012/12/28 18:15

東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。

各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。

「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」
「安倍新内閣　名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治評論家の森田実さんは、閣僚メンバーに極右が目立つとして「極右はしゃぎすぎ内閣」と名付けた。

慶応大の金子勝教授は甘利明氏を経済再生担当相に起用したことを問題視し、脱原発に逆行する「逆戻り内閣」とネーミングした。高崎経済大の國分功一教授は、憲法改正や日銀法改正に絡む安倍首相の発言などから「学力低下内閣」と命名し、元沖縄県知事の大田昌秀さんは「新内閣は『改憲内閣』になりかねない」。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、党役員に女性を起用してタカ派の素顔を隠す「厚化粧内閣」と指摘した。

このほか、作家の高村薫さんはそこそこの優等生を集めた点で「そつなくまとめてみました内閣」、脱原発デモ主催者の松本哉さんは「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子さんは「福島圧殺内閣」と名付けている。

ちなみに東京新聞のサブの見出しは、太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』。中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネーミングが取り囲んでいた。

「記事擁護の電話は皆無だった」
東京新聞（中日新聞東京本社発行）と中日新聞によると、物議を醸したこの特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。特報部の記事は東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載されており、発行部数270万部を誇る中日新聞の名古屋本社には掲載日の27日早朝から抗議の電話が殺到した。

名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。ほぼすべてが怒りの電話で、「よく書いた」という声はほとんどなかった。「余りにも偏った記事」「評価する声を敢えて無視したのか」といった意見が多かったという。

発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて10本程度だった。東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」と回答した。「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し（表現について）オブラートに包むべきだったかもしれない」とも答えた。

一方、この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。

「便所の落書きレベル」「ユーモアに昇華させるセンスも無いのか」「マスゴミ…さすがに品がなさすぎるぞ」「中日新聞を命名するとお下劣新聞だ」「赤旗のほうがなんぼかマシだ」「中日新聞、徹底的に叩くぞ」。
こうした意見がネットの掲示板やツイッターに途切れることなく書き込まれた。

「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでもこれは報道ではないだろう」「この新聞壊れてしまったの？」「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」

と言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。

記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、見つけることはできなかった。
273：とはずがたり：2013/01/04(金) 15:33:56: マスコミスレ向けかな？

ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評　河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」
2013.1.4 10:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n1.htm

　【ワシントン＝佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

　社説は、１２月３１日付産経新聞１面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

　また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

　最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

　ブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。

　安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。

　河野談話は平成５年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第１次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。

　インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。

　一方、戦後５０年の節目に当たる平成７年８月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。
274：名無しさん：2013/01/04(金) 20:00:33: NYﾀｲﾑｽﾞ､安倍首相を酷評　河野談話見直し｢重大な過ち｣｢恥ずべき衝動｣

米紙ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞは3日付朝刊の社説で､｢歴史を否定する新たな試み｣と題し､
旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた｢河野談話｣に関して､有識者による再検討の
必要性に言及した安倍晋三首相を｢重大な過ち｣と強く批判した｡

社説は､12月31日付産経新聞1面などに掲載された安倍首相へのｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事を引用し､
安倍首相について､｢右翼の民族主義者｣と決めつけ､｢朝鮮などの女性を強姦､性奴隷にし､
第2次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した｣と非難した｡

また､｢戦争犯罪を否定し､謝罪のﾄｰﾝを弱めるどのような試みも､韓国や中国､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
など､戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう｣とした｡

最後に､｢安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす
恐れがある｡こうした修正主義は､日本にとって恥ずべき愚かなことだ｣としている｡

ﾌﾞｯｼｭ前政権の国家安全保障会議(NSC)でｱｼﾞｱ上級部長を務めたﾏｲｹﾙ･ｸﾞﾘｰﾝ氏は､
ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞなど一部米ﾒﾃﾞｨｱによる｢安倍たたき｣について､｢安倍氏を危険な右翼
だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ｣との見解を示している｡

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n1.htm
275：名無しさん：2013/01/05(土) 09:51:11: 脚フェチの方には最高のサイト～東京OL～
http://scottle137.blog101.fc2.com/
276：名無しさん：2013/01/05(土) 22:32:33: 日本の安倍晋三政権誕生で韓国財界には､円安株高などｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果に対する脅威論が
　高まっている｡

　韓国側ではさらに､朴槿恵次期大統領が雇用対策や福祉予算捻出のために実行するとしている
　財閥など大企業への規制強化や富裕層への増税など｢経済民主化｣政策が追い打ちを
　かけるとの懸念も｡日韓新政権の経済運営の変化によって､両国経済戦争の情勢地図が
　塗り変わるか､高い関心が集まっている｡

　安倍政権誕生と前後して､韓国財界には円安で日本企業が息を吹き返すことへの警戒心が
　生まれているようだ｡韓国の経団連に相当する｢全国経済人連合会(全経連)｣関係者はこう
　指摘する｡

　｢ｻﾑｽﾝ電子や現代自動車など､韓国経済を牽引(けんいん)してきた世界的企業の武器は
　ｳｫﾝ安による高い国際競争力だった｡だが円安が進み､かなりの水準で安定すると
　世界市場での韓国の相対競争力が長期にわたって下落､結果的に韓国経済の成長を
　維持するﾀﾞｲﾅﾓ(原動力)が失われる可能性がある｣

　ｻﾑｽﾝ証券の試算によると､円安が1ﾄﾞﾙ=110円まで進行すると韓国大手企業の
　営業利益は､最も影響を受ける航空業界で46.6%減少｡対日競争力が大きい自動車でも
　4.2%､対日で圧倒的な優位を保つﾃﾚﾋﾞ･携帯電話などでも2.3%のﾏｲﾅｽ予測が出た｡
　企業別では､ﾎﾟｽｺが7%減-｡

　韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のまとめでは､対ﾄﾞﾙﾚｰﾄで円が1円下がると､
　ﾄﾖﾀ自動車の営業利益は400億円増加するとされる｡これに対し9月には100円=1420ｳｫﾝ
　だったｳｫﾝが12月17日には1276ｳｫﾝまで上昇するなど値上がり基調だ｡
　
　国家牽引力の喪失…｡これが韓国が恐れる最悪のｼﾅﾘｵだ｡
　韓国中小企業の経営心理への影響も大きい｡韓国貿易協会の調べでは､中小企業の4社に
　1社が､円高によって｢新たな競争の構図が出現する｣と答え､5社に1社は｢輸出競争力に
　悪影響が出る｣と回答している｡
　これに加え､韓国では国内の経済政策の転換で､大企業の経営環境が大きく変わる可能性が
　指摘されている｡李明博政権が財閥や大企業の伸長を優先し､その結果進んだ貧富格差是正
　(経済民主化)を朴次期大統領は強調してきた｡

　韓国では大統領選挙を通じて起きた｢格差是正｣の大合唱に突き動かされ､国会企画財政
　委員会は､大企業の最低限法人税率を現行より2%引き上げ16%とすることを決定｡
　高所得者への課税減免政策の見直しも検討している｡

　大統領選直後､朴氏は｢社会から取り残されることがないよう､(国民が)経済成長の果実を
　分かち合えるようにする｣と発言した｡

　次期政権は増税せずに5年間で131兆ｳｫﾝの福祉･格差是正財源を確保するとしている｡
　これについて韓国ﾒﾃﾞｨｱは｢事実上､富裕層の増税を意味する｣(聯合ﾆｭｰｽ)と伝えている｡

　韓国には､｢量的緩和政策だけでﾃﾞﾌﾚから脱却し､貨幣価値切り下げに成功するという
　保証はない｣と､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが看板倒れに終わるとの指摘もある｡だが､国内の経済政策が
　分配重視に向かう中で､世界市場を争う隣国の経済政策が転換する可能性に脅威を
　覚えているのも事実だ｡
　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121231/mcb1212310502003-n1.htm
277：名無しさん：2013/01/06(日) 12:22:43: 安倍政権誕生に沸く印　｢強い日本はｲﾝﾄﾞの利益｣

　ｲﾝﾄﾞでは､政府もﾒﾃﾞｨｱも､安倍晋三首相(58)の就任を日印関係を深化させ
る好機ととらえ､安倍氏に強い期待を寄せている｡安倍氏を好感する大きな理由の一つ
は､安倍氏が首相として2007年8月に訪印した際にｲﾝﾄﾞ国会で行った演説が､
強烈な印象を残したことにありそうだ｡

印象深い国会演説

　｢2つの海の交わり｣と題する演説で､安倍氏は｢太平洋とｲﾝﾄﾞ洋は､今や自由の
海､繁栄の海として､1つのﾀﾞｲﾅﾐｯｸな結合をもたらしている｡従来の地理的境界
を突き破る拡大ｱｼﾞｱが､明瞭な形を現しつつある｣と主張｡日本とｲﾝﾄﾞの戦略的
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟをﾕｰﾗｼｱ大陸の外縁に沿う自由と繁栄の弧の｢要を
なす｣として､日印関係重視を明確にした｡
　また､｢強いｲﾝﾄﾞは日本の利益であり､強い日本はｲﾝﾄﾞの利益｣と述べて､
ｲﾝﾄﾞ人の共感を得た｡

　ｺﾛｺﾛと変わる日本の首相と違い､当時も現在もｲﾝﾄﾞの首相であるﾏﾝﾓﾊﾝ･
ｼﾝ氏(80)は昨年12月26日､安倍首相就任を祝福｡PTI通信によると､ｼﾝ
首相は､ｲﾝﾄﾞと日本の戦略的なｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの重要性を強調し､安倍
氏がこのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの重要な考案者だったと指摘した｡
　そのうえで､日本経済がいっそう繁栄し､日本が安倍氏の指導の下で世界の諸問題で
重要な役割を果たすだろうとの自信を表明している｡
各紙も称賛

　ｲﾝﾄﾞ各紙も衆院選後､安倍氏の演説を何度も引用して安倍氏を紹介している｡
　演説は当時､｢中国外しだ｣との中国の反発を買ったが､親中報道が目立つﾋﾝｽﾞｰ
紙でさえ昨年12月19日､｢安倍首相誕生｣に期待するｻﾝｼﾞｬﾔ･ﾊﾞﾙ元印首相
補佐官の寄稿を掲載した｡

　ﾊﾞﾙ氏は､｢安倍氏は日本で何度も交代してきた首相と同じではない｡すぐれた家系
と習得した勇気､先見の明を持っている｣と称賛し､安倍氏が演説で､日本の首相とし
て独立ｲﾝﾄﾞを初めて訪問した祖父の岸信介氏(1896～1987年)から､ｲﾝﾄﾞ
での体験を｢膝下(しっか)､聞かされた｣と述べたことも紹介した｡

　今後の日印関係については､｢ｱｼﾞｱで最も技術的に進歩した経済大国日本は､ｲﾝ
ﾄﾞの経済発展を助けられるし､ｲﾝﾄﾞは10億人以上の成長市場､そして世界最大の若
年層を蓄える国家として日本に市場と人的資源を提供できる｣と指摘した｡

　ただ､2007年当時､ｲﾝﾄﾞにとっての"誤算"は､安倍氏が演説の翌月に首相を
辞任してしまったことだった｡

やっと手に入る｢主菜｣

　このため､昨年12月17日付のﾀｲﾑｽﾞ･ｵﾌﾞ･ｲﾝﾃﾞｨｱ紙は､安倍氏の辞任を
｢ｲﾝﾄﾞは､とてもおいしい前菜の後で､ﾒｰﾝｺｰｽを奪われたようだった｣と食事
に例え､選挙結果を受けて｢なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る｣
と伝えた｡

　また､安倍氏を｢気持ちの上でｲﾝﾄﾞとつながっていることで知られる｣と紹介｡対
ｲﾝﾄﾞ外交重視の発言を引用し､｢日印関係に大胆な理想を描き､(首相)復帰は両国
関係を急速に拡大させる絶好の機会になるはずだ｣との専門家の意見を伝え､日印原子
力協定交渉の再開にも期待を示した｡

　尖閣諸島をめぐる日中対立については､｢中国がｱｼﾞｱ･太平洋地域で自己主張を強
める中､世界の関心の的がこの地域に移ってきている時期において､安倍氏の中国に対
するﾀｶ派的な見解は､ｲﾝﾄﾞを害するものではない｣と指摘した｡

　ﾊﾞﾙ氏もﾋﾝｽﾞｰ紙で｢安倍氏は先見の明を現実のものにする権限委託を得た｣と
結んで日印を軸とした｢拡大ｱｼﾞｱ戦略｣の実行を求めている｡

　(ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ支局　岩田智雄(いわた･ともお)
278：名無しさん：2013/01/06(日) 12:24:37: そーす
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130105/asi13010512010000-n1.htm
279：チバＱ：2013/01/06(日) 21:06:41: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010601000658.html
「教育再生本部」設置へ　官邸主導で改革目指す
2013年1月6日 16時14分

　政府は６日、安倍晋三首相直属の「教育再生実行本部」（仮称）を１月中旬にも設置する方針を固めた。以前の安倍内閣で設置した「教育再生会議」を事実上復活させ、官邸主導での教育改革を目指す。いじめ問題への対応強化や教育委員会制度の在り方見直しなどを議論する。

　首相、菅義偉官房長官、下村博文文部科学相ら閣僚に加え、学識経験者や経済人ら十数人がメンバーとなる見通しで、月２回程度の本部会合を開催する方向。

　「６・３・３・４」の学制改革や、大学の９月入学促進、教科書検定基準の「改善」といったテーマについても検討し、提言をまとめる方針だ。

（共同）
280：チバＱ：2013/01/06(日) 21:08:41: >>241代行に格上げ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010601000771.html
総務会長代行は二階氏　自民、党内調整に重鎮
2013年1月6日 17時43分

　自民党は６日、野田聖子総務会長を支えるナンバー２となる総務会長代行に二階俊博元経済産業相を充てる人事を内定した。二階氏は２００７～０８年の安倍、福田両政権で総務会長を務めており、党内調整に当たる野田氏を重鎮として助ける狙いとみられる。

　昨年末に党幹部人事はほとんど決定したが、総務会長以外の総務会メンバーの決定は先送りされている。

（共同）
281：チバＱ：2013/01/06(日) 21:33:00: 日刊ゲンダイだけど
http://gendai.net/articles/view/syakai/140284
組閣もう一つの狙い安倍が仕組んだライバル潰し
【政治・経済】
2012年12月27日掲載
原発担当の伸晃は悲鳴
「人物重視、実力重視の人事をした」――と胸を張ってみせた安倍首相。メディアも「ライバル並べ　挙党態勢」と一斉に評価している。

　しかし、挙党態勢なんて、見せかけもいいところだ。挙党態勢どころか、狭量な安倍晋三らしく、９月の総裁選で戦った〈石原伸晃、林芳正、石破茂〉の３人を“処遇”したように見せかけ叩き潰すつもりだ。

　露骨なのは、石原伸晃を“原子力防災相”に就けた人事だ。
「安倍周辺は最初から“伸晃は重要閣僚に就けない”方針だったといいます。入閣はさせるが冷遇するつもりだった。それにしたって原発担当はヒドイ。サンドバッグになるだけですからね。やれることは限られているし、事故が起きれば真っ先に責任を問われる。いいことはひとつもない。しかも、伸晃は“反原発派”を“集団ヒステリー”呼ばわりしたこともあって、被災者から目の敵にされている。まさか原発担当に就くとは思ってもいなかったでしょう。いまごろ悲鳴を上げているはずです」（自民党関係者）

　林芳正が就任した農相もきついポストだ。ＴＰＰ参加をめぐって矢面に立たされるのは確実だからだ。しかも、商社出身の林は自由貿易推進論者だけに“ホンネ”と“立場”のギャップに苦しむに違いない。

　幹事長に留任した石破茂も、幹事長とは名ばかり。高村副総裁、細田幹事長代行という２人の“お目付け役”をつけられ、実権を奪われている。しかも、幹事長として参院選で大勝すれば安倍政権を盤石にし、敗北すれば責任を問われる。

「安倍さんは、ライバルを入閣させて度量の広さを装っていますが、自分に逆らった人間は絶対に許さない男です。今回の組閣でも、巧妙に罠にかけている。３人ともボロボロになるでしょう。このままではライバルは全員“ポスト安倍”から脱落ですよ」（政界事情通）

　いずれ、安倍首相のヤリ口に党内から不満が噴出するのは間違いない。
282：チバＱ：2013/01/06(日) 21:38:49: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123008560007-n1.htm
軽減税率見送り　政府・自民　消費税８％時
2012.12.30 08:54 （1/3ページ）［自民党］
　消費税増税の軽減措置で、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、政府・自民党は２９日、平成２６年４月に予定する消費税率８％段階での導入は見送る方針を固めた。消費税増税の際の低所得者対策として検討されている軽減税率は、対象品目の線引きが難しいほか、税収が目減りするマイナス面が指摘され、２７年１０月の税率１０％への引き上げ時まで、政府・与党内の調整を継続する。

　軽減税率は、低所得者層の税負担を和らげる方策として検討されている。自民、公明両党は、先の衆院選で軽減税率の適用を訴え、公明党は税率８％段階での導入を公約に掲げた。

　だが、政権発足後、自民党内には、「対象品目を線引きする調整に時間がかかる」「肝心の税収増につながらない」（党幹部）などと、早期導入に慎重な声が浮上。さらに、自民党幹部は、軽減税率導入のハードルとして、「軽減税率をやるならば、『インボイス』方式がセットになる」ことを挙げた。

　インボイス方式は、仕入れ先が、商品の仕入れ価格に含まれる消費税額を明記した請求書を発行するように義務づける制度。商品ごとに税率が違う場合は計算が困難なうえ、導入には、周知徹底のための準備期間が必要で、政府・自民党は、２６年４月の税率引き上げに向けた２５年度改正では難しいと判断した。

　連立相手の公明党の理解を得るため、自民党は１月上旬から開始する「与党税制協議会」で詳細を詰める。公明党幹部の一人は「調整の余地はある」と述べ、自民党側に歩み寄る姿勢を示唆した。

　消費税は所得水準に関係なく税の網をかける逆進性が指摘され、軽減税率は低所得者層を念頭に、生活に不可欠な品物の税負担を軽減できるメリットがある。

　財務省によると、日本の消費税に当たる付加価値税を導入している国は、６６カ国以上（税率５～２７％）あり、このうち、２６カ国が軽減税率を適用。標準税率が２０％程度と高い欧州では、新聞、書籍なども対象になっている。

　■軽減税率　高い消費税率の負担を和らげるため、生活必需品の税率を低く抑える制度。所得に関係なく、一律に税負担が生じる消費税の不公平感を解消するのが狙い。自民、公明、民主の３党合意で成立した社会保障・税一体改革関連法は、低所得者層に配慮し、民主党が「給付付き税額控除」、自公両党が軽減税率導入を主張し、両案を「総合的に検討する」と明記した。
283：チバＱ：2013/01/06(日) 21:39:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013010600068
軽減税率、対象限定でも導入を＝８％段階で－公明・太田氏
　公明党の太田昭宏前代表（国土交通相）は６日のＮＨＫ番組で、消費増税に伴う低所得者対策として同党が導入を求めている「軽減税率」について、「（２０１４年４月の）８％（への引き上げ）段階では時間がない」としながらも、コメやみそなど一部の食料品や新聞に対象品目を限定してでも実施すべきだとの考えを示した。
　同党は、税率８％段階での軽減税率導入を１３年度税制改正の最優先課題としている。一方、自民党内には「１０％以降の検討課題」（幹部）との声が多く、両党間協議での焦点になっている。太田氏の発言には、一部の生活必需品に対象を絞ることで、慎重意見が多い自民党に理解を求める狙いがあるとみられる。　
　太田氏はまた、住宅取得の負担軽減策に関して、「住宅ローン減税には限りがある。給付措置も含めてよく議論しなくてはならない」と述べた。（2013/01/06-16:01）

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284：チバＱ：2013/01/06(日) 21:43:44: http://mainichi.jp/select/news/20130105k0000m010071000c.html
安倍首相:「強く抗議」…靖国放火の容疑者引き渡し拒否
毎日新聞　2013年01月04日　20時53分（最終更新　01月04日　23時39分）

伊勢神宮を訪れ、参拝客らと握手を交わす安倍晋三首相（右）＝三重県伊勢市で２０１３年１月４日、佐々木順一撮影
拡大写真　安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、同神宮内で記者会見した。韓国のソウル高裁が靖国神社放火事件で中国人元受刑者の日本への身柄引き渡しを認めなかったことについて、首相は「日韓の間には引き渡し協定があるにもかかわらず、それを事実上まったく無視した。極めて遺憾であると強く抗議したい」と述べた。また、１３年度予算編成を巡り、政府原案を今月中に決定する方針を明らかにした。

　首相は１３年度予算編成について「民主党政権で水ぶくれした歳出の無駄をカットし、内容を大胆に重点化していく」と述べ、民主党政権の概算要求を大幅に見直す考えを表明。その上で「経済再生に向けてロケットスタートを切りたい」との考えを強調した。

　１４年４月からの消費増税に関しては「経済状況を総合的に勘案して判断していく」としながらも、「それに向かうように経済を再生していきたい」と予定通りの税率引き上げを目指す意向を示した。「２％の物価目標」については「日銀に責任を持って対応してもらわなければならない。その認識を日銀に持ってもらうことが極めて重要だ」と述べ、日銀に対し物価目標導入を強く促した。

　首相は原発の新規建設について「３年程度で既存原発の行く末を見極めながら、１０年かけて安定したエネルギーミックスに移行させていく。ある程度の時間をかけて、腰を据えて検討していきたい」と述べ、時間をかけて判断する考えを示した。

　日米首脳会談の焦点になる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加については、「これまでの協議の内容をきちんと把握したうえで、国益にかなう最善の道を求めていく」と述べるにとどめた。

　首相が年頭の記者会見を伊勢神宮で行うのは０１年の森喜朗元首相以来。伝統を重視する保守層にアピールする狙いがあるとみられる。【飼手勇介】
285：チバＱ：2013/01/06(日) 21:49:18: >>279
http://mainichi.jp/feature/news/20121225ddm001010039000c.html
政権再交代:「教育再生」　標的は教育委員会
毎日新聞　2012年12月25日　東京朝刊

　自民党の安倍晋三総裁は「教育再生」にこだわりを見せている。いじめ問題などの対応を巡って「十分に機能しなかった」として教育委員会制度の改革を政権公約に盛り込み、教科書検定基準の見直しも掲げている。これらは０６～０７年の前政権時にやり残した課題だ。

　安倍総裁は前政権時に首相の私的諮問機関「教育再生会議」を設けた。ノーベル賞受賞者の野依（のより）良治理化学研究所理事長を座長に、１年３カ月の議論を重ね、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法改正や「ゆとり教育」からの脱却を目指した学習指導要領の改定を実行。だが思い描いた教育改革は道半ばで終わった。

　　　　◇

　「子供の命を守り、未来を守るのは政治の最大の責任だ」。衆院選翌日の記者会見で安倍総裁は教育再生にかける思いを表現した。

　前政権時、児童・生徒の命にかかわる場合は、文部科学相が教育委員会に対し法令違反の是正指示ができるよう地方教育行政法を改正した。国の関与を強める内容だ。だが、全国でいじめ自殺が相次いだ今年を含め、是正の指示は一度も出されていない。安倍総裁は記者会見で「なぜ（発動されない）か真剣な反省をしないといけない」と不満を見せた。

　教育委員会制度の改革は、民主党もマニフェストに掲げたが、成果を残せなかった。教委制度の改定には国が３分の１、地方が３分の２を負担する義務教育費など国と地方自治体の関係も議論する必要がある。また、文科省が進めてきた地方分権に逆行する恐れもあり簡単ではないのだ。

　自民党の教育分野の公約は「教育再生実行本部」がまとめた。本部長の下村博文衆院議員は前安倍政権の官房副長官。五つある分科会の座長は、教育再生会議メンバーだった義家弘介参院議員（当時）らが務めた。

　下村氏や義家氏が口をそろえるのが「教員の政治的行為の制限に罰則を設ける」法改正だ。教委改革の背後には、教員を管理する教委への不満も見える。

　安倍総裁はアジア諸国に配慮した教科書検定の「近隣諸国条項」の見直しも公約に掲げる。昨年、下村氏との月刊誌の対談で「（前政権時に）学習指導要領も変えたが、日本の伝統文化や皇室に対する敬意をはぐくむと書いてあるにもかかわらず、教科書会社は逆行する教科書を作り始めている。危機感を強く持っている」と不満を示す。

　中央教育審議会の委員で、福田康夫内閣の諮問機関「教育再生懇談会」のメンバーも務めた政治解説者の篠原文也氏は「教育改革は官邸主導になる。官邸で大方針を出し、中教審で細部を検討するように役割分担するのではないか」と分析。その上で「民主政権時より改革が進み、安倍カラーの特徴である道徳や家庭教育重視に沿った施策も打ち出されるだろう」と見る。

　教育改革の根幹は「子供たちのためになるかどうか」が唯一の物差しだ。安倍総裁が目指す「教育再生」は子供たちをどの方向に導こうとしているのか。再出発は間近だ。【石丸整】

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　◇自民が掲げる教育分野の政権公約
・学制「６・３・３・４」の見直し

・教科書検定基準の改善

・いじめ防止対策基本法の制定

・首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とするなどの教委制度改革

・教員の政治的中立の徹底

・青少年健全育成基本法の制定

・幼児教育の無償化

・高校在学中に何度も挑戦できる達成度テスト創設

・大学の秋入学を促進
286：チバＱ：2013/01/07(月) 22:15:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000051-mai-pol
＜東日本大震災＞復興推進委メンバー刷新へ　官房長官が明言
毎日新聞 1月7日(月)18時52分配信

　菅義偉官房長官は７日の政府・与党連絡会議で、東日本大震災の復興政策の実施状況を調査する有識者会議「復興推進委員会」を刷新する方針を明らかにした。

【東日本大震災】復興の今をみる

　菅氏は会議後の記者会見で「私たちは（復興を）加速させたい。現状は遅々として進んでいない」と民主党政権による復興の取り組みの遅れを批判。「新しい政権になったのだからメンバーを見直す」と述べた。ただ、１４人の委員のうち岩手、宮城、福島３県知事は留任させる方向だ。

　同委員会は昨年２月の復興庁設置に伴って発足し、五百旗頭真熊本県立大理事長が委員長、御厨貴東京大客員教授が委員長代理を務めている。【朝日弘行】
287：チバＱ：2013/01/07(月) 22:48:53: http://mainichi.jp/select/news/20130107k0000m010108000c.html
「安倍外交」:官邸主導鮮明　第１次内閣のキーマン起用
毎日新聞　2013年01月07日　00時06分（最終更新　01月07日　00時58分）

安倍政権の「官邸外交シフト」
拡大写真　安倍晋三首相は政権発足にあたり、０６年の第１次安倍内閣の主要外交メンバーを首相官邸に集め、「官邸集中型」の外交を主導する姿勢を鮮明にしている。中国と関係改善を図りながら、他の近隣諸国と対中包囲網づくりに動いた前回の安倍外交の再現を目指す。ただ、６年前より中国の経済・軍事的な存在感が増す一方、日本外交の下支えである政府開発援助（ＯＤＡ）の額は減っており、「外交立て直し」の手腕が問われることになる。

　首相は今回、第１次安倍内閣の外相だった麻生太郎元首相を副総理に、外務事務次官だった谷内（やち）正太郎氏を内閣官房参与に任命した。麻生、谷内両氏は当時、中国との「戦略的互恵関係」構築を主導する一方、豪州、インドなど中国の周辺国と連携を強化する「自由と繁栄の弧」構想を推進してきた。

　首相は就任２日後の１２月２８日にロシアのプーチン大統領、インドのシン首相らと電話で相次いで協議。首相側近は「中国包囲網の意味合いだ」と自信を見せた。麻生氏は閣僚の先陣を切って、年初にミャンマーを訪れた。

　また、首相は沖縄とのパイプを期待する岸田文雄外相、初入閣ながら外交通とされる小野寺五典（いつのり）防衛相を起用。両氏と実務を手分けする考えだ。９日からフィリピン、ブルネイ、豪州などを歴訪する岸田氏は６日、東京都内で記者団に「多くのアジアの国々と意思疎通を図る。一つ一つ積み上げたい」と強調した。

　しかし、首相が意識する対中政策のハードルは６年前より高くなっている。０６年の中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は世界４位で、日本は２位だったが、中国は１０年に日本を追い抜き、１１年は７兆３１８５億ドルと、日本の５兆９０４７億ドルに大きな差をつけた。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返すなど「力の外交」を展開しており、関係改善の道のりは厳しい。

　一方、日本の財政は悪化の一途をたどり、ＯＤＡ予算は０６年度の７５９７億円から１２年度は５６１２億円に減少。首相は当面、景気対策が最優先で、麻生氏にも財務相と金融担当相を兼務させ、経済分野に力を入れざるを得ない。外務省幹部は、安倍外交の成否について「限られた外交ツールをどう有効活用するかがカギになる」と指摘している。【吉永康朗、影山哲也】
288：チバＱ：2013/01/07(月) 23:37:45: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201301020087.html
'13/1/2
「対話重視」で役割分担　岸田外相、路線対立も

　岸田文雄外相がアジア外交で「対話重視」を掲げている。強硬姿勢の安倍晋三首相と役割分担する狙いがありそうだ。ただ独自色を強めれば、路線対立の可能性も秘めている。

　首相が外相に岸田氏を起用した理由の一つは、岸田氏が沖縄北方担当相を務めた際に構築した沖縄との信頼関係だ。仲井真弘多知事とも親交が深く、日米同盟強化を目指す首相は、最大懸案である米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設実現に向け沖縄との調整を期待している。

　しかし、これ以外に理由があるというのが自民党内の見方だ。岸田氏の“後見人”は、引退した古賀誠元幹事長。中国要人とのパイプを持ち、「岸田氏の起用は中国へのメッセージ」（幹部）との指摘もある。

　岸田氏は就任直後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり緊張する日中関係の改善に向け「外相間で意思疎通を図りたい」と強調。対北朝鮮外交でも「圧力で成果が上がらないなら（対応を）検討する必要がある」と柔軟な構えを見せた。

　首相は日米同盟の強化により中国をけん制する方針。官邸主導による外交展開にも意欲的で、中国や北朝鮮に対し強気の言動が続くのは確実だ。このため硬軟両様の「軟」を岸田氏に担わせるとみられる。
289：チバＱ：2013/01/08(火) 21:05:13: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010814360009-n1.htm
竹中平蔵氏起用「総理の意向」　産業競争力会議で菅官房長官
2013.1.8 14:35 ［安倍内閣］

竹中平蔵氏
　菅義偉官房長官は８日の閣議後の記者会見で、政府が新設した産業競争力会議のメンバーに小泉政権で経済財政担当相などを務めた竹中平蔵氏を起用したことに関し「安倍晋三首相の強い意向もある」と述べた。

　竹中氏やローソンの新浪剛史社長ら民間メンバー９人の選定については「改革意欲に富んだ人が多い。現場の感覚を大事にしながら日本経済を再生したいという思いが込められている」と説明。

　その上で「（竹中氏は）国際的な感覚もあり日本経済の現状分析も確か。そういう力をぜひお借りしたい」と強調した。

　一方、甘利明経済再生担当相は記者会見で、竹中氏に関し「小泉政権時代から経済財政運営の先導役を務めた経験も踏まえた」と話した。
290：チバＱ：2013/01/08(火) 23:48:55: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010821410018-n1.htm
経産省ＶＳ財務省の主導権争いも　安倍カラーで産業再生へ、日本経済再生本部が初会合
2013.1.8 21:40
　安倍晋三首相が経済再生の司令塔と位置づける「日本経済再生本部」（本部長・首相）が８日、始動した。緊急経済対策では「貿易立国」とともに「産業投資立国」を目指す方針を提示。産業再生に重点を置く安倍カラーが鮮明になった。ただ事務局体制などをめぐり、水面下では省庁間の主導権争いも始まっており、再生本部の要となる麻生太郎副総理兼財務相ら３閣僚の連携が「ロケットスタート」の可否を握る。

　「まず経済成長してパイ（富）を拡大するのが政権の要諦だ」

　再生本部の初会合後の記者会見で、甘利明経済再生・経済財政担当相は経済成長重視の姿勢を鮮明にした。民主党政権が進めてきた子ども手当などの家計支援策から産業育成を重視する政策への転換といえる。経済対策の骨子には「民間投資の喚起による成長力強化」として、省エネ・再生可能エネルギー投資の促進や、医療関連イノベーションの促進などを掲げた。

　具体的には、省エネなどの最新設備を導入する企業への補助金の実施やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った再生医療の実用化に向け、関連装置の開発支援などを盛り込む。

　こうした産業重視の政策を実行するため、再生本部を支える「日本経済再生総合事務局」で最大勢力を占めたのが経産省だ。計１２省庁で構成する事務局は、次長以上を除いて４６人のうち１２人が経産省からの出向。１２人いる参事官も３分の１が経産省出身者だ。

　再生本部を切り盛りする閣僚も重鎮クラスが居並ぶ。本部長代理に元首相の麻生氏、副本部長に甘利氏と菅義偉官房長官を据え、首相は自身に近い閣僚で組織の骨格を固めた。

　「私と首相、麻生氏との関係は電話一本で話せる関係だ」。再生本部のとりまとめ役を担う甘利氏は、菅氏も含めた４人の連携に自信を示す。

　ただ、財務官僚ががっちり脇を固める麻生氏に対し、元経産相の甘利氏は内閣府特命相としては異例となる経産省からの秘書官起用を断行。規制改革や予算配分などで省益が対立する事態となれば、閣僚間で足並みが乱れる可能性も否定できない。

　首相は８日の再生本部初会合で「全閣僚は政権の最重要課題として成長戦略策定に協力してもらいたい」と述べ、省益を超えて協力体制を組むよう各閣僚に指示した。（坂本一之、田村龍彦）
291：チバＱ：2013/01/09(水) 00:57:52: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/plc13010900200000-n1.htm
経済、安保、行革、拉致…官邸に政策会議、続々　「安倍カラー」推進
2013.1.9 00:13

日本経済再生本部の会議であいさつする安倍晋三首相（右から２人目）＝８日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）
　安倍晋三首相は教育再生実行会議に加え、８日に初会合を開いた日本経済再生本部や９日に再開させる経済財政諮問会議など、官邸に政策会議を相次いで立ち上げる。「安倍カラー」の政策を官邸主導で推進する狙いからだ。

　首相が意気込むのが集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の見直しだ。第１次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」のメンバーを近く再招集し、公海上の米艦防護など当時の４類型の再検討を指示する方針だ。

　前回の安保法制懇は首相の退陣後に集団的自衛権行使の容認を提起した報告書をまとめた。しかし、首相の後を引き継いだ福田康夫首相（当時）が報告書を棚上げにしたため、具体化に至らず、首相にとってはリベンジの意味合いがある。

　前回の政権で設置法を国会提出しながら廃案となった国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）に関する有識者会議も再度設置する。

　一方で、過去の植民地支配と侵略へのおわびを表明した平成７年の村山談話に代わる「安倍談話」の検討に向けた有識者会議を立ち上げる。行政改革推進会議も新設する。拉致問題対策本部は野党にも参加を呼びかけ、体制を強化する。

　第１次安倍内閣で首相は１３の政策会議を発足させたが、報告書提出まで至ったのは３つしかない。首相が任期途中で退陣したためで、これらの政策の実現の成否は長期安定政権の樹立にかかっている。
292：チバＱ：2013/01/09(水) 21:57:19: http://mainichi.jp/select/news/20130110k0000m010077000c.html
経済財政諮問会議:成長と財政再建を両立が焦点に
毎日新聞　2013年01月09日　21時48分

　自公両党が政権復帰の象徴と位置付ける経済財政諮問会議。安倍政権は経済再生に向けて積極財政を進める構えで、経済成長と財政再建を両立する道筋をどう描くのかが最大の焦点だ。金融政策を担う日銀総裁が毎回参加する予定で、安倍政権が目指す政府・日銀の連携強化も重要なテーマだ。経済界には「政府が日銀に圧力をかける場になる」との見方もあり、日銀の独立性のあり方も注目される。

　経済財政諮問会議は６月にも財政運営の方向性を示す「骨太の方針」を策定する。安倍政権が公共事業などで積極財政を志向する中、財政赤字が際限なく膨らむ事態に歯止めをかけられるか、バランスを取る役割が期待される。

　「新しい技術や発想に国家資金を投入していく」。安倍首相は９日に出席した新年会で、経済再生に向け機動的な財政出動を行う考えを改めて強調した。

　政府が１１日に決定する緊急経済対策は、国の支出だけで１０兆円超。財源には５．２兆円の国債を発行する。１２年度の新規国債発行額は５０兆円近くに膨らみ、前政権が規律の目安とした「４４兆円」枠は棚上げとなる。安倍政権は今後２～３年は積極財政にかじを切る構えで、景気が好転して税収が増えなければ、国債発行が増え続ける可能性がある。

　国の借金は１２年度末に１０００兆円を超える見通しで、財政状態は先進国で最悪。市場で国債の信認を保つためには、借金を必ず返せるとの姿勢を内外に示す必要がある。安倍政権は、政策に使う経費を借金に頼らずに賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を１５年度に１０年度比で半減し、２０年度には黒字化する目標を、民主党政権から引き継ぎ、中長期の財政健全化目標は堅持する方針だ。

　諮問会議は、短期的な国債増発と中長期的な財政健全化の両立という難しい課題の解決策を迫られる。経済再生に失敗すれば、借金の山だけが残るリスクもはらむ。０１年に設置された諮問会議は、小泉政権では省庁などの「抵抗勢力」と論戦を交わして構造改革を推進する場として注目された。今回は経済の司令塔が再生本部と二つに分割されており、政権の調整力が一層問われる。【久田宏】

　◇「日銀の独立性」懸念も

　政府は日銀との連携強化を図る舞台として諮問会議を活用する考えで、市場には「日銀の独立性を脅かす会議にならないか」という警戒の声もある。政府と日銀が政策目的を共有するため月内にも作成する協定文をめぐり、諮問会議で進捗（しんちょく）状況などについて踏み込んだ議論が展開されるとみられるためだ。

　閣内で日銀との窓口役になる麻生太郎財務相は６日のＮＨＫ番組で「（かつて）諮問会議をやってた時は日銀総裁と月１回会合し、話ができた」と述べ、諮問会議を政府と日銀の意思疎通の場として活用する考えを示した。

　官邸主導の予算編成などを目指して発足した諮問会議は、政権が求める政策を日銀に迫る舞台としての機能を期待する声が当初から政府にあった。０１年１月の初会合で「金融政策をタブー視せず議論する必要がある」との意見が出たのが一例だ。

　当時の速水優総裁は「金融政策は日銀の政策決定会合で決める」と強調しつつ、「（諮問会議で）日銀の考え方を説明しアドバイスを受ける」と主張。歴代内閣は表向き日銀の独立性を尊重する立場を示したが、景気悪化局面では閣僚が諮問会議で日銀総裁に金融緩和を要請する場面も多く、金融政策の主導権をめぐる水面下の駆け引きが続いてきたのが実態だ。

　政府と日銀の間では現在、首相が求める２％の物価目標には目標年限を設けず、「雇用の安定」も日銀の役割としては明記しない方向で検討されており、政府は日銀に配慮する姿勢だ。しかし、「名よりも実を取る」（閣僚経験者）戦略を優先しているためで、自民党内には日銀の独立性を弱める法改正論もくすぶっている。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日銀総裁として重みのある主張をしてこそ独立性は担保される。デフレ脱却には財政政策、成長戦略などがそろうことが必要という議論に打って出るべきだ」と指摘している。【三沢耕平、竹地広憲】
293：チバＱ：2013/01/12(土) 01:42:27: http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY201301110363.html
2013年1月11日22時29分
沈黙続ける石原環境相　手抜き除染発覚の日、登庁せず

記者会見を打ち切った石原伸晃環境相＝１１日午前、環境省

［ＰＲ］

　手抜き除染が発覚した４日に登庁しなかったことについて、石原伸晃環境相が沈黙を続けている。１１日の定例記者会見も一方的に打ち切った。

　朝日新聞取材班の記者２人は１１日の会見で最初に挙手したが、約１７分間の最後まで指名されなかった。他の記者５人の質問で除染の話題はなかった。一方、石原氏が再生可能エネルギーの推進策について、５分間近く身ぶり手ぶりを交えて述べる場面もあった。

　環境省の中尾豊広報室長が会見を打ち切ろうとしたため、朝日新聞記者は「大臣、除染の件で聞かせて下さい」「４日は何をしていたのですか」と呼びかけたが、無言で立ち去った。記者は広報室に書面で改めて取材を申し込んだが、この日、返答はなかった。石原氏は４日の行動についてこれまでの取材に「覚えていない」と述べている。
294：チバＱ：2013/01/12(土) 10:31:56: http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000m010107000c.html
概算要求:際立つ防衛省優遇　１０００億円上積み
毎日新聞　2013年01月11日　21時58分（最終更新　01月11日　22時48分）

　防衛省は来年度当初予算案の概算要求で、今年度当初予算（４兆７１３８億円）より１０００億円を積み増す異例の規模の増額を求めた。来年度当初予算案は、民主党への政権交代前と同水準の４兆８０００億円台に回復する見通しで、増額は１１年ぶり。補正予算案にも防衛費としては過去最大規模の２１２４億円を計上しており、日米同盟強化と中国へのけん制を図る安倍政権の「防衛省優遇」が際立っている。

　防衛省の概算要求には、自衛隊の即応性向上のほか、領土・領海・領空の防衛力整備など、自民党の衆院選公約に沿った項目が並んだ。１３年度末の自衛官定数を２４万６７５８人（１２年度末比４１４人減）とした民主党政権の人員削減計画も撤回し、９０％前後となっている充足率を高めることで人員の実質増を図ることを盛り込んだ。

　中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で公船や航空機の活動を活発化させているため、警戒監視態勢の強化策も追加。航空機の領空接近を察知する早期警戒機の燃料費・修理費、レーダー技術の研究費のほか、自衛隊機の発進基地を尖閣諸島の近くに設けられないか、検討するための調査費も新たに計上した。

　また、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ導入に関する調査研究費として８００万円を計上。防衛省幹部は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加が難航する中、防衛費増額は米国へのアピールにつながる」と話している。【青木純】
295：チバＱ：2013/01/13(日) 00:08:52: >>293
前政権（民主党）のせいにすれば、自分は傷つかないのに、なぜ逃げるかなあ
296：名無しさん：2013/01/13(日) 08:17:33: 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で､安倍晋三首相が2月以降に予定される
日米首脳会談での正式表明を見送る意向であることが12日､分かった｡今年夏の参院選後への
結論先送りも視野に入れる｡首相はｵﾊﾞﾏ米大統領に､防衛関連予算の拡充や集団的自衛権行使の
検討など｢同盟強化｣への取り組みを説明して､正式表明見送りへの理解を求める｡複数の政府･
自民党関係者が明らかにした｡

　訪米時の正式表明を見送るのは､自民党内で参院選への影響を懸念する声が強いためだ｡

　首相は昨年12月､産経新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで｢聖域なき関税撤廃の前提条件が変われば､
参加も検討の視野に入る｣と述べたが､参院選勝利による本格政権樹立を最優先にした｡

　党外交･経済連携調査会は月内に交渉参加に関する議論を始める予定で､首相は党内調整に
入ったことを大統領に説明する｡ただ､党内には｢参院選前に不参加を表明すべきだ｣(閣僚経験者)
との声もあり､同調査会も首相訪米前にまとめる提言で表明見送りを求めそうだ｡

　米国などTPP交渉参加11ｶ国は10月の基本合意を目指している｡米国が外国と通商交渉を
始めるには､90日前までに大統領が米議会に通知して承認を得なければならない｢90日ﾙｰﾙ｣
が存在する｡日本の参加表明が参院選後になると交渉妥結時の参加国になれない可能性が高まる｡

▽産経ﾆｭｰｽ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/plc13011301130000-n1.htm
297：チバＱ：2013/01/13(日) 16:54:25: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130113-OYT1T00437.htm
軽減税率、導入時期で自公の綱引き続く

　２０１３年度税制改正を巡る自民、公明両党の綱引きが続いている。

　所得税、相続税を巡る調整は進んでいるものの、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として生活必需品などの税率を抑える軽減税率の扱いは、なお着地点が見えない。両党は軽減税率を導入することでは一致したものの、導入時期で隔たりがある。

　「国民から消費税（率の引き上げ）を理解してもらうために、最も良い方法は軽減税率だ」

　公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、１２日のＴＢＳ番組でこう強調した。

　斉藤氏と自民党の野田毅税調会長らによる１１日の与党税制協議会では、軽減税率導入の必要があるとの認識で一致した。しかし、公明党が税率を８％に引き上げる１４年４月から導入するよう主張するのに対し、自民党は１０％に引き上げる１５年１０月以降を念頭に置いており、溝は埋まっていない。

　公明党は１１日の協議会で、適用品目をコメなどの穀類や野菜などに限定する案を提示した。適用品目を絞れば、自民党が「軽減税率に不可欠だ」と指摘するインボイス（税額票）制度の導入も当面は不要になるとの判断だ。

　これに対し、自民党は、１０％段階での導入を念頭に「軽減税率の検討チームを設けることでどうか」と妥協案を示し、決着はつかなかった。自民党も軽減税率には賛成しているものの、８％段階での導入には否定的な意見が根強い。夏の参院選前に８％段階での導入を決めれば、納税額の算出などで事務負担の増える小売店が反発し、支持を失う可能性も指摘されている。

　自民、公明両党は、１４日に協議会を開き、軽減税率の導入時期について再度調整することにしている。

（2013年1月13日15時45分読売新聞）
298：名無しさん：2013/01/13(日) 18:55:09: 安倍さんが台湾の人々に愛される3つの理由
2013.01.13 14:59:51 記者 : ｶﾞｼﾞｪ通ｳｪﾌﾞﾗｲﾀｰ

■台湾で話題の安倍さん

台湾のTwitterﾕｰｻﾞｰと日本の弁護士のやりとりが話題を呼んでいる(http://togetter.com/li/438182)｡

ある台湾のTwitterﾕｰｻﾞｰが｢台湾ﾆｭｰｽで超話題は安倍さんですよ｡日本経済を守っています｡
安倍さんは日本の素晴らしいのすべての代表､太陽といわれます｡｣と発言した｡
このﾂｲｰﾄに日本の弁護士が｢台湾の代わりに､日本の若者に命を賭して中国と戦ってくれるなら､
あとはなんであれ支持するという台湾人はいるでしょうね｡｣と返信ところ､以下の様なﾂｲｰﾄが送られてきた｡

｢あなたは安倍さんと台湾との関係知らないでしょう｡ひどいいいかた｡涙でます｡
台湾人は傷つきます｡お願いです､勉強してください｡｣｢この無知な輩は弁護士だよ｡信じられない!｣
｢台湾の歴史､国民感情などをよく勉強してから発言してほしいですね｡｣…
これに対し弁護士は｢日本の軍隊が中国から台湾を守ってくれれば､台湾としてはありがたいので､
反中国の軍事政権が日本にできた方が､台湾としてはありがたいですよね｡｣と返信｡
しかし､台湾の人が言いたいのは歴史認識や対中関係の問題ではない様子｡
それにしても､なぜここまで安倍首相を支持するのだろう?

■台湾側から見た安倍さんと日本の評価

台湾の人たちが安倍さんを支持する理由は3つあった｡

1つめは､2010年10月末の安倍さんの台湾訪問｡
｢わたしたち台湾は国として認められていません｡世界のえらい人が来ることは､あまりない｡
台湾人はとても嬉しいです｡安倍さんは台湾に来て､李登輝元総統や蔡英文さんと会って義捐金のお礼をいってくれました｡｣
(つづく)
http://getnews.jp/archives/283691
台湾の人に無知を指摘される小倉秀夫弁護士
http://px1img.getnews.jp/img/archives/imp/and_283691.jpg

実は安倍さんは根っからの親台派｡祖父･岸信介や父･安倍晋太郎も親台派の政治家として知られ､
自身も2006～7年の第一次安倍内閣の時に台湾と日本の直行便を推進していた｡

2つめは1999年の9月21日に起こった921大地震へのｻﾎﾟｰﾄ｡
｢921大地震のとき､わたしは震源地に近いのでとても怖かった｡台湾は大変になりました｡
日本は一番に救助隊をくれて､台湾人を一生懸命助けてくれました｡義捐金もたくさんありました｡
台湾人は泣きました｡たくさんの感謝です｡日本ありがとう｡｣
この時期､安倍さんは首相ではなかったが､日本の手厚い救援活動について台湾の人たちは大変な恩義を感じてくれている｡

3つめは東日本大震災のについて｡
｢東日本大震災のときに､たくさんの台湾人はTVを見て泣きました｡助けてくれたの友だち日本が大変です｡
やさしい日本の人たちは､わたしたち台湾にたくさんのお礼がﾈｯﾄやYouTubeでありました｡
(中略)そして民主党の日本政府は､世界にありがとうの広告しました｡
わたしたち台湾の名前がありません｡称賛がほしいではないですが､がっかりしました｣
東日本大震災の際､たくさんの義援金を送ってくれた台湾の人にとって､
民主党からのお礼ﾒｯｾｰｼﾞに『台湾』の文字がなかったことは大変残念だった様子｡
台湾の人たちの日本と安倍さんへの思いは想像以上に深いものがあった｡

そして最後にこんなﾂｲｰﾄが｡
｢あなたが台湾人を嫌いも自由です｡でもあなたは弁護士でしょう?
小学生のような台湾知識をいうことはやめてください｡とても恥ずかしいことですよ｡
中共の危機や歴史ことは関係なく､日本は台湾にとって世界で一番の友だちです｡｣

これに対し､当の弁護士は｢台湾の人も､別に一枚岩ではないのに､
特定の考えの人たちが台湾人を代表するような言い方をされてもね｡｣とのﾂｲｰﾄを残している｡

(記事内の発言･画像はtogetterより引用　http://togetter.com/li/438182)
299：チバＱ：2013/01/14(月) 02:58:02: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/plc13011323230008-n1.htm
安倍政権、豪州重視くっきり　安保協力拡大目指す
2013.1.13 23:21 （1/2ページ）

オーストラリアのカー外相と握手する岸田文雄外相（左）＝１３日、シドニー（ＡＰ）
　岸田文雄外相がオーストラリアのカー外相との会談で、米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。民主党政権下では豪州側の“片思い”が続いていたが、政権交代を機に「戦略的パートナー」として豪州重視を打ち出した形だ。

　安倍晋三首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かしている。

　この中で中国については、海上交通路（シーレーン）が通る南シナ海を「北京の湖」として影響力を増していると警戒を示し、インド洋と西太平洋の海洋安全保障を目的とした日米豪印の協力強化を訴えた。

　首相は第１次政権時代もアジア地域などで自由や民主主義、法の支配の定着を目指す「自由と繁栄の弧」構想を掲げた。日豪両国は平成１９年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を受け、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や安全保障に関する情報保護協定に署名するなど着実に安保協力を進展させてきた。

　しかし、首脳・閣僚間の交流では豪州の一方的な熱意が目立っている。民主党政権時代の３年余りの間、豪州の首相や閣僚が来日したのは延べ２２回だったのに対し、日本側はわずか７回。外務省幹部は「日本がどれだけ豪州のラブコールに応えられているのかという反省はある」と語る。

　豪州は昨年４月に米軍のローテーション展開を受け入れており、中国を念頭に置いた米国との関係強化に乗り出している。日本に対しても協力拡大を要請している。日豪当局者間の協議では、豪州側が日本に集団的自衛権の行使容認をたびたび求めているという。

　安倍政権は「豪印両国との関係をより高い段階にしたい」（外務省幹部）として、会談を機に安保協力をさらに拡大させる方針だ。政府内には「公海上で日豪いずれかの船舶が攻撃を受けた際に、双方が守る“疑似同盟”を将来的には考えるべきだ」（政府関係者）との声も出ている。（杉本康士）
300：チバＱ：2013/01/14(月) 19:45:07: ・学歴がなくても総理大臣になれる国
・再チャレンジができる国

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130114-OYT1T00473.htm?from=ylist
どんな国にしたいです？首相、新成人にスマホで

　安倍首相は成人の日の１４日、若者に人気のスマートフォン（高機能携帯電話）向け無料通話ソフト「ＬＩＮＥ（ライン）」にメッセージを初投稿した。

　首相は自身の２０歳の頃を「はっきりとした夢や目的を持っていたわけではありませんでした」と振り返った。そのうえで、「日本を、どんな国にしていきたいですか」と新成人に呼びかけ、コメントを募集した。

（2013年1月14日19時06分読売新聞）
301：チバＱ：2013/01/15(火) 22:08:10: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130115/plc13011501310000-n1.htm
「事業仕分け」廃止・省庁再々編検討　政府が行革推進会議設置へ
2013.1.15 01:30 （1/2ページ）
　政府は１４日、安倍晋三首相を議長とする「行政改革推進会議」を月内にも発足させる方針を固めた。東日本大震災前に小中学校の耐震補強予算を３分の１に削るなどした民主党政権の「事業仕分け」を廃止し、新たな省庁再々編の検討にも着手する。政府を挙げて行革を進めるため全閣僚が参加する意思決定機関「行政改革推進本部」（仮称）を内閣官房に設置する方向でも調整を進めている。

　行革推進会議は閣議決定を経て内閣府に設置する。第２次安倍政権は昨年１２月に事業仕分けを行う「行政刷新会議」と、全閣僚が参加する「行政改革実行本部」を廃止した。

　国民に公開する形で行われた事業仕分けは、民間議員ら「仕分け人」の判断に事業の存廃が過度に左右され、政策上必要な事業まで削られたとの批判が強い。新設する行政改革推進会議では、民主党政権が実施した「事業仕分け」は廃止し、その効果や問題点を点検した上で、公務員の人件費削減や国有資産の売却などに本腰を入れる。

　政府内で行政改革機能を持っている既存の組織の集約も進める予定で、内閣府は行革推進会議に参加する民間有識者らの人選を急いでいる。このほか、１府１２省庁の現在の体制をより機能的・効率的な形に改めるための省庁再々編も検討テーマに掲げる方針。省庁再編が実行に移されれば平成１３年以来の大改革となる。

　稲田朋美行革担当相は１１日の産経新聞などとのインタビューで、行革推進会議について「早急に会議を立ち上げたい」と宣言。「改革のための改革ではなく、行政の効率化や合理化が国益に資するようにしたい。経済再生と同時並行で行革も進めたい」と述べ、首相が掲げる経済再生と連動する形で行革を強力に推し進める考えを示した。
302：チバＱ：2013/01/15(火) 22:51:06: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011500941
首相補佐官に和泉氏＝国交省出身、「強靱化」担当
　政府は１５日夕の臨時閣議で、社会資本整備担当の首相補佐官に和泉洋人前内閣官房参与（５９）を起用することを決めた。和泉氏は国土交通省（住宅局長）出身で、安倍政権が重視する「国土強靱（きょうじん）化」のための公共事業や震災復興などの調整を担当する。
　安倍晋三首相は昨年１２月、首相補佐官に自民党の木村太郎衆院議員と礒崎陽輔、衛藤晟一両参院議員、元中小企業庁長官の長谷川栄一氏を起用。これに和泉氏が加わり、内閣法が上限とする５人態勢となった。　
　野田内閣で内閣官房参与を務めた和泉氏について、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「（前政権の人事を）一応白紙にする中で、有能な方、必要な方はしっかり活用していきたい」と述べた。（2013/01/15-20:57）

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303：名無しさん：2013/01/17(木) 20:57:03: 2013年01月17日(木) 長谷川幸洋
長谷川幸洋｢ﾆｭｰｽの深層｣

参院対策に首相が自ら動いた!安倍政権の｢官邸主導｣を裏付ける3つの視点

安倍晋三首相は内心､かなり｢官邸主導｣を意識しているのではないか｡
新聞はじめﾒﾃﾞｨｱは経産官僚が主要ﾎﾟｽﾄを握った点をとらえて｢経産省政権｣とﾚｯﾃﾙを貼った｡
しかし､これまでの展開を見ると､実は安倍自身が主導権を握っている部分が目立つ｡
今回は政治手法をﾈﾀにしよう｡政権観察には大事なﾎﾟｲﾝﾄだ｡

自ら国会運営の環境整備に動く

?それは､まず国会対策である｡安倍は1月11日に突然､大阪に飛んで
日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)､松井一郎幹事長(大阪府知事)と会談した｡

?会談の後､橋下は｢野党でなんでも反対､反対はやりません｣と語り､政策課題ごとに柔軟に対応する姿勢を示した｡
松井も｢予算の付け方でも産業構造の転換とか､そういう部分も方向性は同じ｡
国会審議はきちっとやらせてもらう｣と語っている｡

?この発言から､会談の狙いは国会対策であったと分かる｡
参院のねじれ状況を念頭に､国会開会前に維新との意思疎通を図ったのだ｡

?続いて安倍は13日､私邸に新党改革の荒井広幸幹事長(参院議員)を招いて､約3時間にわたって夕食を共にした｡
首相との面談要請が列をなしているﾀｲﾐﾝｸﾞで､ｻｼで3時間の夕食懇談とは普通ではない｡

?いまは所属政党こそ違え､安倍と荒井の信頼関係は長年にわたる友情に裏打ちされたものだ｡
荒井は昨年の参院における首班指名選挙で5票を安倍支持でまとめている｡
これはいま､決定的に重要な意味をもつ｡

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34604
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34604?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34604?page=3
304：名無しさん：2013/01/17(木) 20:58:18: なぜなら参院は定数の242から欠員6を引いて､過半数が118だ｡
これに対して自民党と公明党は合わせて102なので､過半数に16足りない｡
渡辺喜美のみんなの党が11あるので､これを引くと過半数に足らない数は5｡
まさに荒井がまとめた5票を加えると過半数に達するのだ｡荒井の働きは価千金である｡

?安倍は荒井と何を話し合ったのか｡
荒井は私の電話取材に｢私は友情で安倍を支えたい｡福島の事情も分かっている｡
福島原発から38ｷﾛの場所で家族と暮らしているのは､私だけです｡
そういう私にできる仕事もあるかもしれない｣と控えめに話した｡

?参院の状況を踏まえれば､安倍が荒井の支援を頼りにしているのは想像に難くない｡これも国会対策ではある｡

?それに､みんなの党｡渡辺喜美を第1次安倍政権で公務員制度改革担当相に起用したのは安倍だ｡
渡辺にとっては初入閣だった｡2人はもちろん電話で話せる間柄である｡
安倍は自ら橋下､荒井､渡辺らと連絡をとりつつ､1月下旬から始まる通常国会に備えて自ら国会運営の環境整備に動いている｡

事前に考えていた日銀総裁人事のﾌﾟﾛｾｽ

?それから政策課題である｡

?安倍は15日､首相官邸に内閣官房参与を務めるｲｪｰﾙ大学の浜田宏一名誉教授や
中原伸之･元日銀審議委員ら金融専門家を呼んで金融政策について意見を聞いた｡
具体的な日銀総裁候補の名前などは出なかった模様だが､ここでも安倍の意欲を印象づけた｡

?日銀総裁人事はもちろん､財務省にとって最大の関心事項だ｡
そうであれば人事の根回しや舞台回しは財務省が主導権を握って動かしてもおかしくない｡
というか､普通なら当然､そういう展開になる｡たとえば有力候補者の名前をﾒﾃﾞｨｱに繰り返し書かせて､
既成事実化を図るのもその一環である｡

?ここで安倍官邸が総裁人事を念頭に一足先に有識者の会議を開いたのは､財務省にとっては｢出遅れた感｣がある｡
人事で主導権を握ろうとするなら､むしろ財務省がそうした舞台を設営してもよかったのだ｡
呼ばれた有識者たちも､ほとんどが安倍の意に沿った人物だった｡

?私の取材によれば､安倍はかなり前から､この有識者会議の開催を考えていた｡
日銀総裁を決めるﾌﾟﾛｾｽについて､事前に念入りに組み立てていたのだ｡

記者ｸﾗﾌﾞの意向にはとらわれない

?もう一つ､ﾒﾃﾞｨｱ対策もある｡

?通常､首相との単独会見は新聞､ﾃﾚﾋﾞの記者ｸﾗﾌﾞ側が主導権を握って仕切る｡
首相がどのﾀｲﾐﾝｸﾞでどうｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じるか､ｸﾗﾌﾞ側と合意したうえで各社公平に扱われるようにｾｯﾄされるのだ｡

?ところが今回､安倍はまったく記者ｸﾗﾌﾞ側の意向にとらわれていない｡
たとえば私自身が聞き手になった東京新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰは､記者ｸﾗﾌﾞを通して実現したわけではない｡
安倍から私に直接､申し込みがあったのだ｡

?私は編集の取材記者ではないから､特に自分が必要と考えない限り､あまり政治家に単独ｲﾝﾀﾋﾞｭｰする機会はない｡
だが､首相から話があって断る理由はどこにもない｡それで受けた｡
こうしたｲﾝﾀﾋﾞｭｰはこれまでの慣例からすれば異例である｡

?安倍は読売ﾃﾚﾋﾞの名物番組｢たかじんのそこまで言って委員会｣にも出演している(1月13日放送)｡
番組ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰから直接聞いた話だが､実は首相に就任する前から｢あなたの番組に出てもいいよ｣という話があったという｡

?安倍はこの番組に出演するのは8回目だが､現役の内閣総理大臣として出演するのはもちろん初めてだった｡
首相のﾃﾚﾋﾞ出演には記者ｸﾗﾌﾞ側で回数や条件など｢しばり｣があるようだ｡これも安倍主導を裏付けるｴﾋﾟｿｰﾄﾞである｡

?安倍自身は日本経済再生本部の発足に際して｢ﾛｹｯﾄｽﾀｰﾄという思いで一丸となってがんばってもらいたい｣
と檄を飛ばしている｡もちろん勢いのいいｽﾀｰﾄを意識しているのだろう｡
これまでのところ安倍の口から｢官邸主導｣という言葉は聞こえてこないが､ﾏｲﾍﾟｰｽにそれなりの手応えを感じているのではないか｡
(文中敬称略)
305：チバＱ：2013/01/18(金) 23:34:12: http://mainichi.jp/select/news/20130119k0000m010070000c.html
安倍首相:「価値観外交」再始動狙う
毎日新聞　2013年01月18日　21時38分（最終更新　01月18日　21時55分）

ジャカルタのインドネシア大統領宮殿に到着し、ユドヨノ大統領（右）と歩く安倍晋三首相＝２０１３年１月１８日、ロイター
拡大写真　【ジャカルタ朝日弘行】安倍晋三首相は１８日、首相就任後初の外遊となったベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア３カ国歴訪を終えた。首相は１８日のインドネシアのユドヨノ大統領との共同記者会見で、アジア外交の基本方針となる５原則を表明し、台頭する中国をけん制する姿勢を示した。首相はアジア歴訪を「足場固め」（外務省幹部）と位置づけ、２月で調整する訪米で日米同盟の強化につなげたい考えだ。

　「中国は国際社会で責任ある行動を取っていくことが重要だ」。首相は１８日、ジャカルタでの記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で海洋監視船のパトロールを常態化し、南シナ海で海洋進出を強める中国への懸念を強調した。ベトナムのズン首相との会談では、「アジア太平洋地域の戦略環境が大きく変化する中で積極的な役割を果たしていく」と表明した。

　首相が念頭に置いているのは、第１次安倍内閣で掲げた「価値観外交」の再起動だ。民主主義や市場経済など「価値観」を共有する国々との関係強化を外交の柱に据える考えで、首相は今回打ち出した５原則でも、思想や表現の自由など「普遍的価値」の重要性のほか、経済協力の拡大などを盛り込んだ。

　首相は３カ国との首脳会談で、貿易や投資、インフラ輸出など経済連携の促進も確認。２１世紀の「成長センター」であるＡＳＥＡＮとの連携を深め、政権の最重要課題である日本経済再生につなげる戦略も明確にした。中国が南シナ海などへの海洋進出を強めていることでベトナムなどとの摩擦が起きていることから、地域情勢についても意見交換を繰り返した。外務省幹部は「ＡＳＥＡＮと関係を強化し、中国をけん制する」と狙いを語る。

　ただ、中国が影響力を増す中で、アジア各国には「首相の強硬姿勢で日中間の緊張が高まることへの懸念がある」（首相側近）のも事実。そのため、首相は各国首脳との会談で、日米同盟を重視する姿勢を伝えたほか、タイのインラック首相との会談では、「日中両国では、戦略的互恵関係を構築していかなければならない」とも言及し、不安の緩和に努めた。
306：チバＱ：2013/01/18(金) 23:38:09: 尖閣は対象になるのか？
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130118/plc13011823040028-n1.htm
内閣府に領土関係部署を新設　山本担当相が意向
2013.1.18 23:03

　山本一太領土担当相は１８日、産経新聞などのインタビューで、内閣府に領土に関する部署を新設する考えを示した。安倍晋三内閣で同担当相が新設されたことを受け新組織が必要と判断した。有識者による領土関係の研究会を設ける構想も示した。
307：チバＱ：2013/01/19(土) 14:00:42: http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201301180299.html
2013年1月18日19時42分
ＴＰＰ交渉参加、参院選前の表明に難色　林農水相
　林芳正農林水産相は、米国のルース駐日大使に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明は７月の参院選前は難しいとの見通しを伝えたことを、１８日あったＢＳ朝日の番組収録の中で明らかにした。林氏は大使と１５日に意見交換し、「参院選が非常に重要で、人口が少ない３１の選挙区（１人区）が勝敗を決すると伝えた」と言い、参院選前の参加表明の難しさを示唆したという。

　林氏は収録で、「ＴＰＰは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」とも語り、急ぐ必要はないとの認識を示した。ＴＰＰの経済効果についても「（関税が２５％の）トラックも、日本企業はすでに米国に工場がある。関税ゼロになったからといってまた日本に工場造って輸出する企業がどれだけあるか、議論しなくてはならない」と否定的な見方を示した。
308：チバＱ：2013/01/20(日) 21:09:30: 渡辺氏は日銀総裁について、「財務省OBと日銀OBは認められない」としたうえで、具体的な候補として、岩田規久男学習院大学教授と浜田宏一内閣官房参与、竹中平蔵元総務相、それに高橋洋一嘉悦大学教授の名前

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000037-jij-pol
日銀次期総裁、浜田氏は固辞＝健康上の理由で
時事通信 1月20日(日)12時23分配信

　浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は20日、4月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任候補の1人として名前が挙がっていることに関し、健康問題を理由に「家族のためにもフルタイムの仕事に就任するつもりは全くない」と述べ、要請されても固辞する考えを示した。都内で記者団に語った。
　これに先立ち浜田氏はNHK番組に出演し、日銀次期総裁について「経済学がよく分かっていて、外国に向けてきちんと発言できる人でないといけない」と指摘した。同じ番組に出演した甘利明経済再生担当相は「出身がどこかという議論は良くない」と改めて述べた上で、「能力があるかどうかで判断するべきだ」と強調。「（政府と日銀が）危機感を共有することが重要だ」と語った。　

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00238969.html
安倍首相、みんなの党・渡辺代表と会談　日銀総裁人事で協力要請

安倍首相は19日夜、みんなの党の渡辺代表と東京都内で会談し、1月28日召集の通常国会で提案する日本銀行の総裁人事について、協力を求めた。
みんな・渡辺代表は「(首相から)大胆な金融政策をやるにはどうしたらいいかという問いかけがあったので。今までのやり方を全面的に変える人材を登用すべきだと思う(と答えた)」と述べた。
出席者によると、会合で渡辺氏は日銀総裁について、「財務省OBと日銀OBは認められない」としたうえで、具体的な候補として、岩田規久男学習院大学教授と浜田宏一内閣官房参与、竹中平蔵元総務相、それに高橋洋一嘉悦大学教授の名前を挙げた。
また渡辺氏は、大胆な金融政策を行うために、日銀総裁人事と日銀法改正をセットで行うべきだと提案した。
これに対して、安倍首相は肯定も否定もしなかったという。
会談には、高橋教授と自民党の塩崎政調会長代理らも同席した。
(01/20 06:33)
309：チバＱ：2013/01/22(火) 00:34:20: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/stt13012122560007-n1.htm
自衛隊法改正で自公に温度差　連立の課題に
2013.1.21 22:55 （1/2ページ）

自民党の石破茂幹事長
　アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が与党内で焦点になっている。自民党は野党だった平成２２年に改正案を国会に提出。与党に復帰し、いよいよ前向きだが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩さない。政府・自民党は法案練り直しを本格化させたい意向だが、実現のハードルは高い。

　「わが党と政府の間で『こういう考え』と調整していくし、公明党さんにも折々状況の説明をしたい」

　自民党の石破茂幹事長は２１日の記者会見で、自衛隊法改正案について、まず政府と自民党で調整を進める方針を示した。

　だが、会見直前に国会内で行われた政府・与党協議では、改正案の話は一切出なかった。緊密な連携を目的に両党幹部も勢ぞろいした同協議で議論するのが自然だが、話題にさえ上らないのはなぜか。

　自民党側が神経を使うのは、公明党内で自衛隊による海外活動の拡大への懸念が根強いからだ。

　現行の自衛隊法は、海外で紛争に巻き込まれた邦人について、現地の空港や港に自衛隊が航空機、艦船を派遣することは可能だ。ただ、現地の安全が確保されていることが要件となっている上、陸路での輸送を想定していない。

　昨年廃案となった野党・自民党の改正案は、安全確保の要件を外した上で陸路輸送も可能とし、憲法９条で禁じた「武力行使」に抵触しない範囲で邦人警護のための限定的な武器使用を認める内容だった。

　石破氏は改正案を作成した中心メンバーで、提出者の一人だった高市早苗政調会長も２２年１１月のブログで「必要な法整備だと確信して立法作業に臨みました」と強調していた。

　人質事件を受け、高市氏と公明党の石井啓一の両政調会長は２８日召集の通常国会で改正案成立に向け協議に入る必要性については一致した。しかし、公明党内には「武器使用基準がずるずる緩和しかねない」（幹部）との慎重意見が根強く、なかなか接点は見いだせそうにない。

　自衛隊法改正は２２年１２月に菅直人首相（当時）も必要性に言及したが、進展しないまま民主党は下野した。自公政権が結果を残さなければ、「自公政権も民主党と同じ」との批判が高まることになりそうだ。（水内茂幸）
310：チバＱ：2013/01/22(火) 00:38:01: http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m010077000c.html
麻生副総理:「さっさと死ねるように」
毎日新聞　2013年01月21日　17時37分（最終更新　01月21日　19時05分）

　麻生太郎副総理兼財務相は２１日の社会保障制度改革国民会議で、余命の少ない高齢者など終末期の高額な医療費に関連し、「死にたいと思っても生かされると、かなわない。政府の金で（高額な医療を）やってもらうと思うとますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなどしないと解決策はない」などと述べた。患者を「チューブの人間」と表現し、「私はそういうことをしてもらう必要はない、さっさと死ぬからと（遺書に）書いて渡している」とも発言した。

　自身の人生観を語ったものだが、誤解を招きかねない表現で、今後野党が問題にする可能性もある。麻生氏は会議後に「公の場で発言したことは適当でない面もあった」との談話を発表。議事録から削除する意向を示した。また、記者団に「個人的なことを言った。終末医療のあるべき姿について言ったのではない」と釈明した。

　民主党の細野豪志幹事長は記者会見で「『とにかく生きよう』と頑張っている方もいる。政治家として言葉を発する時は、国民それぞれの受け止め方や意思を尊重すべきで、どうかという感じだ」と述べ、不適切だとの認識を示した。【佐藤丈一】
311：チバＱ：2013/01/22(火) 00:39:10: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/7689
↑なんかと違って、まぁ個人の考えの範囲の発言では？
312：チバＱ：2013/01/22(火) 00:45:58: http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m010095000c.html
インフラ対策:老朽化点検の基準見直し　国交省方針
毎日新聞　2013年01月21日　21時33分

　道路や橋、港湾など老朽化したインフラ対策を検討するため、国土交通省は２１日、老朽化対策会議（議長、太田昭宏国土交通相）の初会合を省内で開いた。従来は各部局で取り組んできた対策を横断的に行う方針を確認し、施設の特性に応じた点検が行われるよう基準やマニュアルの見直しを進めることを決定。各構造物の老朽化に関する情報のデータベースを作って共有化していくことも決めた。

　会議では、笹子トンネルの天井板崩落事故を受けた昨年１２月以降の緊急点検で、従来の点検では確認できなかった不具合が見つかったことを踏まえ、築年数や社会的影響度などの観点から必要性の高い施設の総点検を実施することを確認した。点検基準やマニュアルは、同規模の構造物でも国や自治体間でばらつきがみられたことから改める方針。点検対象や頻度も見直す。

　全国の道路橋（長さ１５メートル以上）のうち、建設後５０年以上経過したのは、１１年度時点で約９％だったが、その１０年後は約２８％、２０年後は約５３％となる見込み。国交省は、老朽化インフラを全て造り直すには、今後５０年間で１９０兆円が必要と試算する。太田国交相はこの日の会議の冒頭、「老朽化対策は急がなくてはならない課題。省一丸となって国民の命を守るという一点に集中して論議し、意識を共有して進めていく」と語った。【樋岡徹也】
313：チバＱ：2013/01/22(火) 21:42:02: http://www.news-postseven.com/archives/20130121_167173.html
『八重の桜』のキャンペーン費用3.4億円　復興予算から拠出
2013.01.21 07:00

　復興予算が霞が関の庁舎改修から役人の福利厚生費まで流用された問題は昨年来大きく報道された。

　流用額そのものにもごまかしがある。NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。

　例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費（官庁営繕費）に総額約137億円（2011年度）が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。

　国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5％だ。他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。

　つまり、2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。

　菅内閣の内閣参与を務め、復興増税の経緯を知る五十嵐敬喜・法政大学教授（公共政策）はこう指摘する。

「役人がこれだけ確信的に流用できるところを見ると、被災地の復興資金が本当に19兆円も必要だったのか疑問になる。当面の復興に必要なのは6兆円程度でよかったという経済学者の指摘もある。霞が関は最初から復興予算を大幅に水増ししていた可能性が高い。しかも、復興予算が十分余ってしまうと、決算剰余金を増税削減に回せという声が強まる。

　だから霞が関はどんどん流用して復興財源を早く使い切ろうとしているのではないか。そうすれば復興予算はまだ足りないと口実をつけて剰余金を公共事業に使える。今回の補正予算がまさにそうなっている」

　その他の復興予算流用の実態はすでに本誌が詳細に報じたのでここでは繰り返さないが、流用問題を大きく報じたNHKで、今年からスタートした大河ドラマ『八重の桜』のキャンペーン費用も、国交省の復興予算（復興調整費3.4億円）から出されていたことを付け加えておく。

※週刊ポスト2013年2月1日号

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314：チバＱ：2013/01/22(火) 22:20:49: >>310>>311
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000559-san-pol
民主・細野氏「揚げ足取らず」　麻生氏発言で
産経新聞 1月22日(火)17時34分配信

民主党の細野豪志幹事長（写真：産経新聞）
　民主党の細野豪志幹事長は２１日の記者会見で、終末期医療をめぐる麻生太郎副総理の発言について、「生きようと頑張っている人の意思は尊重すべきだ。その観点からすればどうかと思う」と指摘。ただ、責任追及に関しては「揚げ足を取るのは控える。大騒ぎする気はない」と述べた。
315：チバＱ：2013/01/22(火) 23:14:16: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013012102000112.html
仕分け　試されるチェック機能　廃止・見直し　続々復活へ
2013年1月21日朝刊

　安倍政権の発足後、民主党政権の「事業仕分け」で廃止もしくは見直しを求められた事業が相次いで復活しつつある。仕分けは、法的拘束力がなく、短時間で結論を出す手法の問題も指摘されたが、行政の無駄に切り込む姿勢は一定の評価を得てきた。政権交代により、無駄の検証なく、仕分けられた予算がよみがえれば、行政へのチェック機能の後退は避けられない。　（中根政人、宮尾幹成）

　二〇一二年度補正予算案には「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」事業が一千七億円計上された。ものづくりをする中小企業を支援する目的で緊急経済対策の柱に位置づけられている。

　〇九年度の補正予算でもほぼ同じ事業が五百七十三億円計上されたが、同年の仕分けで「補助金を配る仕組みが問題」として、翌年度の予算計上を見送るよう判定された。経済産業省によると、事業費は外部団体を経由し、中小企業に補助金として配られていた。その外部団体が事業費のうち約十八億円を「事務経費」として抜き取っていたのが問題視された。

　今回計上された事業も、経産省が事業費を基金化して外部団体に預け、補助金を交付する企業の選定も外部団体に委託する方針。指摘された問題は改善されず事業規模だけ増えたとの印象が残る。

　一三年度予算の概算要求でも各府省は仕分け判定を覆している。文部科学省は伝統芸能などに関する「親子体験教室」に、関連事業とともに三十四億円を要求。これは仕分けを受けて廃止された伝統芸能の「子ども教室」に、親も参加させる形にして復活させた内容。環境省も仕分けで「別の省庁が実施している」として予算要求の見送りを求められた温室効果ガス削減関連のデータ活用事業費一億円を要求している。

　内閣府は、国際交流のための「東南アジア青年の船」事業に約六億三千万円を要求。この事業は昨年六月の府省庁が独自に行った仕分けで廃止と判定された。自分たちが廃止と決めた事業を約半年で復活させたことになる。担当者は「過去の自民党政権が育ててきた事業だ」と説明している。

　北海道大の宮脇淳教授（行政学）は「仕分けは、各府省庁の仕事の状況を公開し、必要性を国民に考えてもらう仕組みとしては一定の意義があった。政権与党が代わっても行政の無駄をチェックする作業が後退することがあってはならない」と指摘する。

　＜事業仕分け＞　行政機関などが予算化した事業の必要性を、公開の議論を通じてチェックする手法。民主党政権が導入し注目を集めた。だが２００９年の仕分け第１弾では、削減額が目標の３兆円に大きく届かなかった。法的な強制力もなく、廃止や見直しの判定が出た事業を各府省庁が無視するケースが続出。安倍政権は昨年１２月の発足早々、事業仕分けを担当してきた行政刷新会議を廃止した。
316：チバＱ：2013/01/22(火) 23:49:11: http://mainichi.jp/select/news/20130123k0000m020081000c.html
税制大綱:大枠が固まる…自動車取得税、将来廃止盛り込む
毎日新聞　2013年01月22日　21時35分

　自民、公明両党は２２日、１３年度税制改正大綱の大枠を固めた。焦点の自動車取得税、自動車重量税は１３年度の廃止を見送り、取得税については将来的に廃止する方針を盛り込む。従業員の給与を増やした企業を減税する新制度は、給与支給額を前年度比５％以上増やした場合、増加額の１０％（中小企業は２０％）を法人税から差し引けるようにする。２３日の与党協議で最終的に詰めた上で、２４日に大綱を決定する。

　自動車取得税、重量税は、自動車業界が「消費税や自動車税との多重課税」として、１３年度改正での廃止を要望していた。しかし、取得税（年間税収約２０００億円）の全額、重量税（同約７０００億円）の４割が地方に入るため、２税を廃止すれば地方は約５０００億円の財源を失う。安定的な代替財源が見当たらず、１３年度の廃止は見送った。両党は重量税より税収が小さい取得税から廃止を目指す。

　１４年４月から減税の枠を年間最大４０万円に倍増する住宅ローン減税は、所得税から控除しきれなかった場合に住民税から差し引ける額を、現行の最大９・７５万円から最大１３・６５万円に拡大し、減税枠をより多く使えるようにする。

　企業向けの減税では、研究開発費の一部を法人税から差し引ける上限額を、納税額の２割から３割に引き上げる。中小企業の活性化策として、現在は年間６００万円を上限に９割まで損金に算入できる交際費を、８００万円まで全額算入できるようにする。中小企業の後継者が先代から株式を引き継いだ際、相続税や贈与税の納税を猶予する制度についても条件を緩和。現行は雇用の８割を５年維持することが条件だが、「５年平均で８割」に改める。【永井大介、岡田悟】
317：チバＱ：2013/01/24(木) 22:33:03: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130124/mca1301241937019-n1.htm
税制大綱でドタバタ自民　道路財源表記で高市氏「聞いてない」2013.1.24 19:37
　２４日に決まった与党の平成２５年度税制改正大綱の自動車重量税の記述をめぐり、自民党で臨時総務会の開会が遅れる一幕があった。

　民主党とは違って根回しが得意な自民党にしては久しぶりのドタバタ劇。原因は、大綱の「重量税の税収について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ」との記述。この個所だけ見れば「道路特定財源の復活」とも読めるため、大綱を承認する２４日の政務調査会審議会で高市早苗政調会長ら一部議員から猛批判が続出した。

　高市氏は「こういう書きぶりになるとは聞いていない」と記述の修正を提案。野田毅税調会長らが高市氏と断続的に会談し、最終的に野田氏が記者会見で「特定財源ではない」と説明することで折り合った。この影響で総務会は約２時間遅れ、与党の大綱決定も予定時刻からずれ込んだ。
318：チバＱ：2013/01/24(木) 23:52:09: http://mainichi.jp/select/news/20130125k0000m010086000c.html
自動車重量税:再び道路特定財源に　自民党内からも批判
毎日新聞　2013年01月24日　21時55分（最終更新　01月24日　22時59分）

　与党税制改正大綱で自動車重量税を再び道路特定財源に戻すと受け取れる記述が盛り込まれたことに対し、２４日の自民党税調総会などで「改革の逆行だ」との異論が噴出し、決定が２時間ずれ込む混乱があった。参院選を意識して自動車業界と地方自治体にともに配慮しようとしたことが裏目に出た形で、国会でも野党の追及を受けそうだ。

　大綱では、消費増税による自動車販売の落ち込みを避けるため、自動車取得税の１５年１０月の廃止を明記。一方で、重量税については「道路の維持管理・更新などのための財源と位置づける」とした。地方税である取得税廃止に反発する地方自治体に配慮して、重量税を地方の道路整備財源となる道路特定財源とする方向性を示した。

　しかし、道路特定財源は「古い自民党」の公共事業無駄遣いの象徴とみられてきた。このため、復活が自民党のイメージダウンになると懸念する中堅・若手議員から異論が噴出した。

　税調総会では棚橋泰文政調会長代理らが「逆行は容認できない」「マスコミに『先祖返りだ』と批判される」と反発。その後の政調審議会でも批判はやまず、高市早苗政調会長が「このような表現ぶりになるとは思っていなかった」と発言したため紛糾した。幹部が協議し、大綱を最終決定する総務会で野田毅税調会長が「重量税を存続させる課税根拠を示したものだ」と発言することでようやく決着した。

　税調の議論では、成長重視の安倍政権の経済政策を背景に、企業・団体に配慮した減税などの税制要求が相次いだ。重量税がいったんは「特定財源化」の方向性となったのも、地方重視派や道路族の圧力が背景にある。伊吹文明元幹事長の衆院議長への転出など、「軽量級の税調幹部が党を抑えられるか」（党幹部）との懸念が的中した格好だ。

　大綱は決定したが、国会で野党が攻撃するのは必至だ。菅義偉官房長官は２４日夕の記者会見で「重量税を特定財源に戻すことは一切ない。そもそも第１次安倍内閣でも一般財源化を閣議決定しており、元に戻すことは１００％ない」と打ち消した。【小山由宇、横田愛】
319：名無しさん：2013/01/25(金) 10:26:01: 安倍氏殺害予告メール、送信者特定…書類送検へ

昨年秋、自民党の安倍晋三総裁の殺害を予告する脅迫メールが警察庁などに届いた事件で、
警視庁などの合同捜査本部が、メールを送信した男を特定したことが捜査関係者への取材でわかった。
捜査本部は２５日にも男を威力業務妨害容疑で書類送検する方針。
捜査関係者によると、脅迫メールは昨年１０月２日～１７日、計４２回にわたって警察庁や国家公安委員会、
首相官邸に送りつけられた。男はこれらの犯行に関与した疑いが持たれている。
捜査本部はメールの送信元であるＩＰアドレス（インターネット上の住所）を突き止めたが、
その場所にあるパソコンの所有者は関与を否定していた。捜査本部は、この男が所有者宅のすぐ近くで
無線ＬＡＮの電波を勝手に使ってメール送信したとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130125-00000272-yom-soci
320：名無しさん：2013/01/26(土) 19:17:22: 与野党１１党は２５日昼、国会内で、国対委員長会談を開いた。衆院選後の初顔合わせとあって自己紹介が中心で、
会談は短時間で終了した。ただ、ここから会談を呼びかけた自民党が本領を発揮。すかさず豪華すき焼き弁当をさし入れし、
和やかな雰囲気の中で懇談に。野党の反応は「思いがけず食事が出た」（日本維新の会・小沢鋭仁国対委員長）と上々。
別の野党国対委員長は「民主党のときはこんな弁当は出なかった。
だから民主党は政権運営に失敗したんじゃないの」と、国会運営をめぐる心配りの面で自民党に軍配を上げた。

産経新聞 1月26日(土)7時55分配信　すき焼き弁当で野党懐柔　国対委員長会談　自民さし入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000117-san-pol
321：チバＱ：2013/01/26(土) 23:12:21: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130126/plc13012622440018-n1.htm
【アルジェリア人質事件】
得意の外交で奮闘　城内政務官　郵政選挙落選から苦節７年余
2013.1.26 22:41 （1/2ページ）

アルジェリア人質事件で最後に死亡が確認された新谷正法さんのひつぎが帰国し目頭を抑える関係者。右は城内実外務政務官＝２６日午後、成田空港
　アルジェリアでの人質事件で１７日から同国に派遣されていた城内実外務政務官（４７）は２６日、民間機で成田空港に帰国した。到着後、安倍晋三首相を公邸に訪ね、現地で確認した情報を報告した。城内氏は報告後、記者団に「軍のオペレーションの中で人質が亡くなったことは事実だ。大半はテロリストによって殺害されたと推察される」と説明した。

　城内氏は欧州出張中に事件が発生したため、急遽（きゅうきょ）予定を変更して１７日にアルジェリアに入った。同国イナメナスの事件現場を視察したほか、日本人の遺体の身元確認作業に同行し、現地と日本政府の連絡調整役を務めた。

　また、滞在中にセラル首相やメデルチ外相、ウルドカブリア内務・地方自治相らアルジェリア政府の閣僚と次々と会談した。交渉のカウンターパートとしては相手が「格上」だが、事件の全容の情報提供や遺体搬送の支援要請などの折衝にもあたった。日英仏など８カ国が共同でアルジェリア政府に迅速な情報提供を求めたのは、城内氏が発案し各国に働きかけたものだ。

　首相がこうした重要な任務を託したのは、城内氏が実務に長（た）けた外務省の元キャリア官僚ということがある。学生時代にフランス語に携わり、ドイツ語の通訳官を務めるなど語学力があり、同行筋は「アルジェリアではまさに外交官の顔つきだった」という。

　城内氏は小泉純一郎政権時代の平成１５年の衆院選で初当選したが、郵政民営化をめぐり反旗を翻した。当時幹事長代理だった首相に翻意を迫られたが従わず、無所属で郵政選挙に挑んだ。しかし「刺客」の片山さつき氏（現参院議員）に敗れ、約４年間の浪人生活を強いられた。

　捲土重来（けんどちょうらい）を期した２１年の衆院選は再び無所属で戦い、民主党ブームの中でも過半数の得票率で民主、自民両党の候補を打ち破って昨年５月に復党した。

　首相とは、ともに人権擁護法案に反対を貫くなど気脈が通じる仲で知られる。自身の信念を貫くため郵政民営化で造反して以来、落選と無所属という苦節７年４カ月のときを経て、得意の外交で安倍政権に貢献し存在感を増している。
322：チバＱ：2013/01/27(日) 12:24:55: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130127-OYT1T00222.htm?from=top
首相の「精神安定剤」は菅氏？…安倍内閣１か月

　先の衆院選で自民党が政権を奪還し、第２次安倍内閣が発足して２６日で１か月を迎えた。

　大型の緊急経済対策や、２％のインフレ（物価上昇率）目標を明記した政府と日本銀行の共同声明を決定するなど、最優先課題の「経済再生」に向けた政策を矢継ぎ早に打ち出している。民主党政権でギクシャクした官僚との関係も様変わりした。

　安倍首相は２６日、都内の病院で人間ドックを受けた。首相は「半年に１度受診している」（首相周辺）という。アルジェリアでの邦人人質事件への対応で激務が続き、２８日から通常国会が始まることから、体調管理に万全を期すためだ。

　夏の参院選をにらみ、首相は経済再生に目標を定め、集団的自衛権の憲法解釈の見直しなど、議論を呼ぶ政治課題は参院選後に先送りする構えだ。「まずは国民に景気浮揚を実感してもらい、参院選で勝利して長期政権の土台を作ったうえで、安倍カラーを打ち出していく」との戦略を描く。

　菅官房長官は２５日の記者会見で、この１か月を振り返り、「経済再生を最優先に一つ一つ着実に行っていこうとスタートした。経済再生に向けて様々な対策が講じられてきている」と順調な滑り出しを強調した。

　「政治主導」を掲げた民主党政権時代とは政治家と官僚の距離感も変わった。

　安倍首相は就任後の初閣議で、「直面する危機の突破には、公務員諸君に持てる力を存分に発揮してもらう必要がある」との基本方針を決定し、官僚との連携を重視する考えを打ち出した。緊急経済対策のとりまとめも、経済産業省や内閣府が中心的役割を担った。内閣府幹部は「閣僚が枠組みを決めた上で、中身は官僚に委ねた。民主党政権とは全く違う」としている。　安倍政権は、首相の盟友である麻生副総理と、腹心の菅氏が首相を両脇から支え、さらに経済財政諮問会議などを取り仕切る甘利経済再生相が、政策面でサポートする。麻生氏は周辺に「麻生、菅、甘利がしっかりしていれば、この内閣は大丈夫だ」と語っている。

　首相との面会回数を見ると、３氏が政権の要になっていることは鮮明だ。特に菅氏には、「肝が据わっていて首相の“精神安定剤”になっている」（経済閣僚）との指摘がある。

（2013年1月27日12時00分読売新聞）
323：チバＱ：2013/01/27(日) 12:36:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130126/bsd1301261211011-n1.htm
ドタバタ原子力規制委…大丈夫？　弱音、仲間割れ、能力限界…募る不信感 (1/4ページ)2013.1.26 12:10
　関西電力大飯原子力発電所（福井県）敷地内を通る「Ｆ－６破砕帯」が活断層か否かをめぐる原子力規制委員会の議論が、混迷のまま煮詰まっている。規制委の下に設けられた５人の専門家による調査団の判断が一致せず、疲れ果てた一部のメンバーは委員変更まで提案する始末。現地確認から分析まで、少人数の学者に依存する規制委本体の限界が浮き彫りになった格好だ。議論に時間をかけるのは当然だが、原発再稼働の安全性判断を委ねられた規制委のドタバタぶりは国民の不信を募らせかねない。

　「身がもたない」

　「時間を拘束され、マスコミの過剰な対応には辟易している。いつまでもやられたら私たちの身がもたない」

　１月１６日、東京・六本木の規制委庁舎の会議室で開かれた第３回評価会合。調査団の岡田篤正・立命館大教授は、団長の島崎邦彦・規制委委員長代理に憮然とした表情で訴えた。

　調査団は昨年１１月、大飯原発の敷地北側のトレンチ（試掘溝）で地層のずれを確認。地滑りか、活断層かでメンバーの意見が分かれ、年末に再度現地調査を実施したが、同日の会合でも意見は一致しなかった。

　岡田教授は「地滑りの可能性が大きい」と従来の主張を展開し、活断層の可能性を否定していなかった重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員も「地滑りの特徴的な形状を示している」と見解を改めた。

　これに対し、渡辺満久・東洋大教授は活断層と主張。広内大助・信州大准教授も「活断層を否定するに至っていない」と反論した。

　関電は追加のボーリング調査を２月に行い、これを踏まえて新たなトレンチを掘る計画。島崎委員長代理は「掘削後に現地調査をして評価したい」と調査継続の考えを示した。

　だが、トレンチ掘削には許認可の手続きなども含め１年近くかかる。岡田教授の発言は出口が見えない「活断層論争」へのいらだちだった。

　敦賀のスピード結審に拙速の批判

　調査団は島崎委員長代理を中心に、施設ごとに４人の専門家で構成。専門家は中立性を保つため、日本地震学会、日本活断層学会など４学会の推薦で選定している。

　規制委が破砕帯の評価対象としているのは、大飯原発のほかに関電・美浜（福井県）▽日本原子力発電・敦賀（同）▽東北電力・東通（青森県）などの商業用原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）。

　調査団の選定方法は同じだが、大飯とは対照的に敦賀、東通は１～２回の評価会合で「活断層の可能性が高い」と判断。もともと１月いっぱいの調査を予定していた日本原電は、途中での活断層判定を「到底受け入れがたい」とし、浜田康男社長が公開質問状を提出する“バトル状態”になった。

　他電力の関係者も「科学的な根拠がはっきり分からない」と首をかしげる。規制委には「判断が拙速だ」との批判が寄せられているという。
324：チバＱ：2013/01/27(日) 12:37:12: 割れる意見、能力に限界？

　また、大飯原発の審査では、メンバーが能力の限界を訴える異様な事態となっている。

　岡田教授は会合で「実質的に破砕帯のことをやっているのは重松さんだけ。他の人はほとんどやってない」と指摘し、「それ以上（調査を）やりたいといわれても、私たちではちょっと無理」と調査団のあり方に疑問を吐露。破砕帯の専門家の追加など、専門家の構成を変えるべきだと主張した。

　規制委はデータの分析作業を関電の調査に関わっていない地質調査会社に外注する方針だ。ほかの原発での断層調査でも外部委託を検討する。

　しかし、ここで脳裏をよぎるのは規制委の“前科”。昨秋の放射性物質拡散予測図の訂正騒動だ。

　原発の立地・周辺自治体が地域防災計画を策定する際の参考のためにと発表したが、高濃度の放射性物質が到達する自治体名や風向きのデータなどの入力ミスが電力会社の指摘で発覚。

　作成を委託された原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に丸投げし、規制委内でチェック機能が働いていなかったという実態が浮き彫りになり、自治体から不信感を買った。

　迷走中ともみえる規制委の審査だが、新政権の安倍晋三首相が「安全性は規制委の専門的判断に委ねる」としている以上、責任は重大だ。

　規制委の田中俊一委員長は７月施行の新安全基準に適合しなければ、稼働中の大飯原発３、４号機を停止させるとも示唆したが、どのみち両機は今秋、定期検査で止まる。断層調査が長引けば、安全基準や定検をクリアしても運転再開はずるずると伸び続ける。

　昨夏の電力逼迫（ひっぱく）を思えば、結論を先送りにするだけの“無責任ぶり”を続けてはならない。（宇野貴文）
325：チバＱ：2013/01/27(日) 12:40:35: http://mainichi.jp/select/news/20130126k0000e010197000c.html
安倍内閣:経済優先で１カ月…「官邸主導」党ときしみ
毎日新聞　2013年01月26日　07時25分（最終更新　01月26日　10時26分）

発足から１カ月を迎えた第２次安倍内閣＝首相官邸で２０１２年１２月２６日午後１１時２２分、木葉健二撮影　第２次安倍内閣は２６日で発足から１カ月を迎える。緊急経済対策、１２年度補正予算案を矢継ぎ早にとりまとめ、物価上昇率２％を明記した政府と日銀の共同声明も発表。最重要課題に掲げる経済再生に向けて、まずは「ロケットスタート」（安倍晋三首相）を切った。一方、アルジェリアの人質事件では、政府の情報収集能力の脆弱（ぜいじゃく）さが露呈。首相が第１次内閣からこだわる官邸機能の強化は「政高党低」に傾く危うさをはらみ、手堅い政権運営の思わぬ死角になりかねない。【朝日弘行、岡崎大輔】

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、第２次安倍内閣の１カ月について「今回（の政権）は何と言っても日本経済再生を最優先するということだ」と強調した。

　安倍政権は経済対策に的を絞ってきた。第１次安倍内閣が教育基本法改正など保守色の強い政策を重視した結果、「政策の優先順位を間違えて、０７年の参院選大敗、１年間での『政権投げ出し』につながった」（首相側近）との反省があるためだ。首相も夏の参院選まで慎重に政権運営する考えだ。

　ただ、首相は「官邸主導」には第１次内閣と同様、こだわり続けている。そのため、経済政策の決定過程などでは、党側とのきしみも出ている。

　「こういうことは今回限りで、次回からは党と議論して決めてほしい」。自民党の高市早苗政調会長は２５日、首相官邸で菅氏に１３年度予算編成について申し入れをした際、党として議論を深める余裕がないまま、予算案の取りまとめが大詰めを迎えていることに苦言を呈した。

　当初予算案は昨年１２月の政権交代後に概算要求からやり直したため、１９年ぶりの越年編成になった。作業が遅れた結果、政府案決定後に党が主導する復活折衝もなく、党幹部の一人は「政府の言いなりだ」とあきらめ顔だ。

　一方、党が決定する税制改正大綱を巡っても、最終盤で自動車重量税を道路特定財源化すると受け取れる記述が入ったことを官邸サイドが問題視。首相に近い高市氏が党会合で「政府がおかしいと言っている」とひっくり返した。「取りまとめ役が文句を付けるなど民主党並みだ」（別の政調幹部）と、官邸の介入への不満も出ている。

　◇公明との関係、難しく

　公明党との関係も安倍政権にとっては難しい問題だ。首相が「決勝戦」と位置付ける参院選では公明党の協力が不可欠だが、公明党側には、首相と日本維新の会の橋下徹共同代表との連携がちらつくことへの警戒感もある。公明党が強く求めた消費税８％段階での軽減税率導入が実現しなかったこともあり、今後も慎重なかじ取りを迫られそうだ。

　公明党の斉藤鉄夫税調会長は２４日の税制改正大綱決定後の記者会見で「与党が導入を目指すと言って（実現）できないなら国民の信頼を失う」と述べ、１０％段階で軽減税率を実現するよう念を押した。しかし、自民党税調幹部は「乗れない話を議論してもしょうがない」とつれない。

　公明党の支持母体・創価学会幹部は、公明軽視とも取れる動きに「昨年末の衆院選であれだけ協力したのに」と不満を漏らす。首相が１１日に橋下氏と大阪市で会談したことにも、両氏が憲法改正などで主張が重なるだけに、「夏の参院選後をにらんだ動きではないか」（同党幹部）と警戒している。

　公明党には首相の保守色への懸念がくすぶっている。首相と公明党の山口那津男代表ら両党幹部の関係も自民党前執行部の大島理森前副総裁のように太いパイプがあるわけではない。石破茂幹事長は衆院選で公明候補の支援に出向くなど関係強化に腐心しているが、石破氏周辺は「自公の考えの違いばかりが浮き彫りになっている」と懸念を示している。
326：チバＱ：2013/01/27(日) 12:41:06: http://mainichi.jp/select/news/20130127k0000m010121000c.html
自民党:教師の体罰は「いじめ」　防止法案の骨子案
毎日新聞　2013年01月27日　02時24分

　学校でのいじめ問題の深刻化を踏まえて自民党が検討する「いじめ防止対策基本法案（仮称）」の骨子案が２６日、判明した。教諭による体罰もいじめと位置付けたほか、死亡や大けが、長期欠席を伴う「重大事案」については隠蔽（いんぺい）を防ぐために学校から市町村長らへの報告を義務化しているのが特徴だ。野党とも調整し、超党派の議員立法として２８日召集の通常国会での成立を目指す。

　大阪市立桜宮高のバスケットボール部主将が体罰を受けた後に自殺した問題などを受け、再発防止へ法整備を急ぐことにした。

　骨子案では、教諭の体罰やインターネットの悪質な書き込みもいじめと認められる。（共同）
327：チバＱ：2013/01/28(月) 01:03:02: http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000m020047000c.html
予算:７年ぶり減額　９２兆６１００億円、大枠が決定　
毎日新聞　2013年01月27日　21時08分（最終更新　01月27日　23時54分）

麻生太郎副総理兼財務相＝中村藍撮影
拡大写真　政府は２７日夜、１３年度予算案の大枠を確定した。一般会計の歳出総額は９２兆６１００億円で、民主党政権下の１２年度予算（実質９２．９兆円）を下回り、７年ぶりの減額予算となる。歳入は、税収が１２年度当初比８０００億円増の４３．１兆円程度、新規国債発行額は同１．４兆円減の４２兆８５００億円程度で、４年ぶりに税収が国債発行額を上回る。焦点の地方公務員給与削減は、麻生太郎財務相と新藤義孝総務相との同日の閣僚折衝で７月からの引き下げを自治体に要請することで一致。これに伴い、自治体への地方交付税配分額は６年ぶりに減額となる。政府は２９日に予算案を閣議決定する。

　安倍晋三首相は２７日夜の政府与党会議で予算案について「切れ目のない経済対策に加え、復興や防災などの課題にもしっかり対応する内容となった」と強調。麻生財務相は、毎年の政策経費を借金（新規国債発行）に頼らずにどれだけ賄えているかを示す指標「基礎的財政収支」の赤字額が１２年度より１．７兆円改善し２３．２兆円になるとの見通しを公表。財政規律への配慮をアピールした。

　歳出では、政策に使う経費を７０兆３７００億円（１２年度は実質７１兆円）に抑えた。ただ、景気優先の安倍政権の方針を反映、公共事業関係費は当初予算で０９年度以来４年ぶりの増額となる５．３兆円に拡大した。過去に発行した国債の元利払い費に充てる国債費は、利払い増加で１２年度当初比約３０００億円増の２２兆２４００億円。歳入のうち、税外収入は４兆５００億円を見込む。

　公共事業関係費は約１５％増の５．３兆円で、道路や堤防など老朽化インフラの点検・補修を行う自治体向けの「防災・安全交付金」に約１兆円を計上した。民主党政権が創設した地方自治体が自由に使える一括交付金を廃止し、財源に充てる。

　麻生財務相は政府与党会議に先立ち、予算案に関して閣僚折衝を行った。新藤総務相との折衝では、地方公務員の給与削減などに伴い、自治体への地方交付税配分額を約４０００億円減の１７．１兆円にすることが固まった。【工藤昭久、清水憲司】

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328：チバＱ：2013/01/28(月) 01:03:29: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012800230000-n1.htm
復興予算２５兆円に拡大　５年間で６兆円上積み　生活保護費７４０億円削減
2013.1.28 00:21 （1/2ページ）
　平成２５年度予算案をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相は２７日、関係閣僚と折衝した。民主党政権下で２３～２７年度の５年間で１９兆円としていた東日本大震災からの復興予算について、総枠を２５兆円に拡充することになった。生活保護費は８月からの３年間で、７４０億円削減することで決着した。

　政府・与党は２７日夜の予算案に関する会議で、２５年度予算案を了承した。政府は２９日に閣議決定する。一般会計の総額は９２兆６１００億円。歳入は、新規国債発行額が４２兆８５００億円、税収見込み額が４３兆１０００億円で、国債発行額が税収を上回る逆転状態を４年ぶりに解消する。

　復興予算枠の拡大を裏付ける財源に関しては、日本郵政株の売却収入で４兆円程度、予算の使い残しである剰余金などで２兆円程度をそれぞれ確保する。

　復興予算は２４年度補正予算案までに総額１７兆５０００億円程度を手当てし、２５年度に１９兆円の枠を突破することが確実になっていた。予算枠を大幅に広げることで、被災地の復興に支障が出ないようにする。

　生活保護費に関して、自民党は大幅削減を主張したが、夏の参院選を控えて難色を示す公明党に配慮して削減幅を圧縮した。公明党が強く要望した受給者の自立支援策の拡充も容認し、世帯ごとの減額が１０％を超えることがないよう措置。生活保護費の半分を占める医療扶助費には切り込まず、３年かけて生活扶助費を段階的に減額する激変緩和措置を導入する。

　公共事業関係費は４年ぶりに拡大し、５兆２９００億円とした。防災や減災、インフラの老朽化対策に使う「防災・安全交付金」を１兆円計上することになった。中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受け維持管理・更新の実施を支援するために活用する。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、水害などに備えた防災工事も進める。

　沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海警備強化に向け、大型巡視船の整備費を増額するため、海上保安庁予算は要求通り１７６５億円が認められた。
330：チバＱ：2013/01/29(火) 00:49:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012800863&google_editors_picks=true
自公、経済重視を評価＝民主「無内容」と首相批判－所信表明
　「強い経済」を掲げた安倍晋三首相の所信表明演説について、自民党の石破茂幹事長は２８日の記者会見で「安倍政権として当面、経済の回復に全力を尽くさなければならない」と述べ、演説内容を評価した。憲法改正や集団的自衛権の行使容認など「安倍カラー」の強い政策を盛り込まなかったことに関しては、「国民の関心が強いものに絞ってお話しになったのではないか」と語った。
　公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「経済再生、被災地の復興加速に向けた強い思い、意思が表れていた」と述べた。
　一方、民主党の海江田万里代表は両院議員総会で「『粗にして雑』だ。どうやって実体経済の回復につながるか、そういう話は一切なかった」と批判。細野豪志幹事長も「あまりの無内容さに驚きを通り越して、強い危機感を感じた」と断じ、「政府を徹底追及するのが民主党の課題だ」と強調した。
　日本維新の会の石原慎太郎代表は、国会内で記者団に「憲法改正、防衛力の増強をしなければ、日本は世界の中で孤立するし、軽蔑の対象になる」と、改憲に踏み込まなかった首相に苦言を呈した。みんなの党の渡辺喜美代表は、国会内で記者団に「演説のマインド、改革マインドを実行してほしい」とした上で、「日米同盟を強くすると言うなら、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加すると言うべきだ」と、首相に促した。
　共産党の志位和夫委員長は会見で「これだけの経済、外交の危機をつくり出した根本の責任は歴代の自民党政権にある。それに対する自覚も反省もない」と批判。生活の党の小沢一郎代表は会見で「いいことばかり話していたが、どう具現化していくかはほとんど話がなかった」と指摘した。社民党の福島瑞穂党首は国会内で記者団に「これほど空疎で中身のない演説はない。国について語っているが、民の生活についての言及がない」と述べた。（2013/01/28-21:40）

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331：チバＱ：2013/01/29(火) 21:59:28: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012907420007-n1.htm
復興再生総局トップに峰久復興庁次官　長期避難者の住宅整備など加速へ
2013.1.29 07:40
　安倍晋三首相は２８日、東日本大震災の復興施策を現地で一元的に管理する「福島復興再生総局」（仮称）を２月１日に発足させ、事務局長に復興庁の峰久（みねひさ）幸義（ゆきよし）事務次官を起用する方針を固めた。峰久氏の後任には国土交通省の中島正弘総合政策局長を充てる。２９日に官邸で開く復興推進会議で決定する。

　復興推進会議では（１）復興庁の体制・機能強化（２）復興予算の増枠（３）復興の加速－などを協議する。体制強化策としては、復興事業に精通している現役次官を復興庁、環境省、内閣府の出先機関を統括する復興再生総局のトップに据えて現地での意思決定を可能にする。

　首相から震災復興の体制強化と支援加速の指示を受けた根本匠復興相は、自身がトップになって各省庁の局長クラスで構成する「復興総括本部」（仮称）も近く立ち上げる。

　復興加速に向けた主要施策には、現地のニーズに対応できる復興予算の仕組み作りや、長期避難者向けの住宅整備とそれに伴う道路も含む生活拠点整備などを柱に掲げる。

　自主避難した子育て世代向けに賃貸住宅を整備し、原発事故による警戒区域の見直しに合わせて農地や生活インフラの整備を進めて故郷への定住を促す。
332：名無しさん：2013/01/30(水) 18:14:01: 拉致問題「オールジャパンで」…協議会で首相

　政府と与野党による「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」（座長・古屋拉致
問題相）の初会合が２９日午前、首相官邸で開かれた。

　安倍首相も出席し、「拉致問題はオールジャパンで取り組んでいく必要がある。
党派を超えた取り組みを行うことは、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第１書記への
強いメッセージにもなる」とあいさつした。自民、公明、民主、日本維新の会、みんな
の党の代表者が出席した。
　協議会は、政府の拉致問題対策本部の関連組織として初めて設置された。超党派で
結束して拉致問題の解決に取り組む姿勢を国内外に示す狙いがある。

　初会合には、自民党の塚田一郎・党拉致問題対策本部事務局長、公明党の上田勇・
拉致問題対策委員会顧問、民主党の渡辺周・「次の内閣」拉致担当、維新の会の
中山恭子・党拉致問題対策委員会委員長、みんなの党の水野賢一・党拉致対策本部本部
長が出席したほか、超党派の拉致議員連盟から平沼赳夫会長（日本維新の会）、松原仁
幹事長（民主党）らが参加した。

（2013年1月29日11時54分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130129-OYT1T00488.htm
333：名無しさん：2013/01/30(水) 21:31:01: 朝日新聞社長、安倍首相と“詫び入れ”会食の噂…主筆退任で紙面も擁護論調？
Business Journal 1月29日(火)19時3分配信

　昨年12月、官邸記者クラブで「朝日新聞の木村伊量社長が、安倍晋三首相に詫びを入れたという噂が流れている」と小耳に挟んだ。
　政治部記者たちの間では、「安倍首相と親密なのは読売、産経の両社。
敵対関係にあるのは朝日で、毎日ともあまりよくない」という見方が大方になっている。
安倍首相の父、安倍晋太郎元外相（故人）は毎日記者出身なので、毎日と関係がよくない理由はわからないが、
朝日とは主義主張が水と油。憲法改正問題はもちろん、靖国参拝問題、従軍慰安婦問題など
歴史認識が絡む問題では、真っ向から対立している。

　その朝日が会社として安倍首相にひれ伏すような行動に出ているのが事実とすれば、
「なぜだ？」との疑問が湧き起こる。そこで、知人の朝日ウォッチャーに聞いてみると、
噂は必ずしも真実ではなく、朝日サイドが首相と融和しようとアプローチしているというのが真相だというのだ。その根拠として、

（1）安倍首相の天敵のような存在、若宮啓文主筆に年末に退任してもらう
（2）木村社長が人を介して首相にアプローチ、会食を実現させた

という2点を挙げた。

●天敵・若宮主筆退任で安倍首相へ秋波？

　しかし、年末から年明けの朝日紙面を見ても、若宮主筆退任の人事記事は掲載されていない。
「なんだ、辞めないのか」と思っていたら、1月12日付朝日新聞朝刊1面に、若宮主筆が『「改憲」で刺激、避ける時』
というタイトルの論説を書いた。そこで、若宮主筆は憲法改正に強い情念をたぎらせる安倍晋三首相をけん制したが、
その末尾を「65歳となる今月16日に朝日新聞社を退くことになり、私の執筆はこれが最後となる。…」と締め括った。
（つづく）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130129-00000307-bjournal-ent

　同日朝刊15面のオピニオン面全面を使い、若宮主筆は「私の見た政治の40年」と題して
「主として激変する日本の政治や蛇行するアジア外交を取材し、…何を見て何を感じてきたか、思いを書きとめ」た。
ここでも、「村山談話など一連の謝罪に『自虐的だ』と反発していた人たちだ。
安倍晋三氏もそんな声を上げていたひとり」「ニューヨーク・タイムズもごく最近、村山談話などの
塗り替えをねらう安倍氏に社説でクギを刺した」などと指摘、安倍首相をちくりとやった。

　退任の背景には、「週刊文春」（文藝春秋／12年5月17日号）で、若宮主筆が論説主幹時代の
08年2月に女性秘書を中国出張に同行させた「女性スキャンダル」をスクープされたこともあるのだろう。
しかし、スクープは半年以上前。やはり、安倍首相との関係修復が最大の狙いとみるべきだろう。
今後は、安倍首相は朝日新聞を読んでも、若宮主筆の論説は載らない。
安倍首相にしてみれば、いらつくことはなくなるのだから、まさに主筆の退社は、
朝日にとって首相との関係融和に大いに役立つのだ。

●朝日社長と安倍首相、会食の真相は？

　こうなると、木村社長と首相の会食のほうもどうなのか、気になる。
毎日、新聞に載っている「首相動静」を繰ってみた。
安倍氏が首相に就いたのは昨年12月26日で、その前は野田佳彦前首相の「動静」ということもあり、
1月7日に渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、菅義偉官房長官と食事、
翌8日に産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長と会食したことがわかるだけで、朝日の木村社長との会食の記述はなかった。

　もう一度、前出の朝日ウォッチャーに尋ねた。
案の定、「会食は安倍氏が首相に就任する前で、総選挙期間中ということも考えにくいので11月中ではないか」という回答で、
朝日サイドから木村社長のほか、2名が出席、そのうち1人は麻生太郎副総理兼財務相と親しく、
“よいしょ”がうまいといわれる曽我豪政治部長だったという。
そして、関係者によれば、安倍首相は「朝日の人との会食で、こんな気分のいいのは初めて」との趣旨の感想を漏らしたとも教えてくれた。

　当事者に確認したわけではないので、会食が真実と断定するわけにはいかないが、
話は具体的で、作り話とはとても思えない。しかも、若宮氏の退任は事実であり、
朝日サイドに首相との関係を改善したいという思惑があるとみてよさそうだ。
事実、安倍政権の誕生前と後では、社説のトーンが微妙に変わっている。そのいい例が金融政策をめぐる社説だ。
334：名無しさん：2013/01/30(水) 21:32:05: ●変化が見える社説の論調

　自民党総裁の安倍晋三氏の金融政策について、踏み込んだ発言が大きく取り上げられるようになったのは、
昨年11月15日の読売国際経済懇話会（YIES）での講演だ。
安倍氏は総選挙に向け「最大の問題点は長引くデフレと円高だ。
すべての政策を総動員する時に来ている」と指摘、日銀法の改正、マイナス金利にまで踏み込んだ
大胆な金融緩和政策を声高に主張した。
そして、翌16日に野田前首相が解散に踏み切り、マーケットは円安、株高に方向に大きく動き出した。

　4日後の11月20日付朝刊の社説『金融緩和ー安倍発言の危うさ』で「財政の健全性を守るという基本原則への配慮が希薄で、
強い不安を抱く」など、徹底的に批判した。

　それから2カ月あまりたった1月23日付朝刊の社説『政府と日銀ー政策連携と言うのなら』では、
「あの時の元気はどこへやら」という感が否めない。

　デフレ脱却を目指し日銀が2％のインフレ目標を掲げて金融緩和を強化、
政府も日本経済の競争力と成長力の強化に向け努力して「政策連携」するとの共同声明発表を受けた社説だが、
「政府と日銀それぞれの政策の相乗効果を生み出そうという共同声明の狙いは理解できる」などとトーンダウンが鮮明になっている。

　今、安倍首相は経済政策を最優先課題に取り組む方針を掲げているが、
それがうまくいった時はもちろん、壁にぶち当たった時も、
“本丸”である歴史認識の見直しや憲法改正などの課題に猪突猛進するだろう。
その時、朝日新聞がどんなスタンスを取るのか、興味津々だ。そして、その時はそれほど先ではないかもしれない。

●大塚将司（おおつか・しょうじ）
作家・経済評論家。著書に『流転の果て　ニッポン金融盛衰記 85→98』（きんざい）など
335：チバＱ：2013/01/30(水) 23:23:23: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/stt13013023170006-n1.htm
ＴＰＰで首相発言修正、官房長官　党内慎重論に配慮、立ち位置定まらず
2013.1.30 23:11 （1/2ページ）

菅義偉官房長官
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を判断する時期について、政府・自民党内で発言が揺れている。安倍晋三首相は２９日に夏の参院選前に方向性を打ち出す意向を示したが、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は３０日の記者会見で「まだ決まっていないのが現実だ」と述べた。党内に根強い慎重論に配慮し、首相の発言を修正した格好だ。業を煮やした米国は党有力者へのロビー活動に力を入れ始めた。

　首相は２９日の日本テレビ番組で「参院選前に基本的な方向性は示したい」と具体的な時期に言及した。だが、菅氏は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とした党公約に触れ「そこが変わらないうちはこのままだ」と強調。党の意向を尊重しながら対応する構えを見せた。

　菅氏が神経をとがらせているのは、党内で「首相は日米同盟の強化を優先するあまり交渉参加に前のめりだ」との受け止めが広がっているからだ。

　自民党の慎重派議員による「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」は２００人を突破。首相は来月の日米首脳会談で交渉参加の是非には触れない方針を固めている。それでも慎重派からは疑心暗鬼が広がっており、このままでは党内に亀裂が生じ、参院選で悪影響も生じかねない。

　対処方針が一向に決まらない日本側にしびれをきらし、米国は早期交渉参加を求めるロビー活動を始めた。キャンベル米国務次官補は今月中旬、都内で高村正彦副総裁や石破茂幹事長らと会談。「交渉に参加しないと例外品目の協議もできない」と促した。ルース駐日米大使も今月下旬、谷垣禎一法相と会談。谷垣氏は「コメなどで例外化できるという担保がなければ容易に交渉参加できない」と説明したが、ルース氏は「交渉に入らないと何が例外になるか分からない」と反論した。

　自民党幹部からは「交渉に参加し、日本の主張が通らなければ脱退すればいい」との積極論もあがるが、慎重派から猛反発を受けるのは必至。容易に答えを導き出せそうにないのが現状だ。
336：名無しさん：2013/01/31(木) 22:35:56: 報道ステーション調べ
自民党378人
自民党派閥数
町村派79人
額賀派50人
岸田派40人
麻生派33人
二階派28人
石原派15人
大島派12人
石破Ｇ37人
谷垣Ｇ30人
無派閥約50人前後
337：チバＱ：2013/02/02(土) 00:28:45: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130201/plc13020123540023-n1.htm
首相、フェイスブックで女性誌に訂正要求
2013.2.1 23:52 ［安倍首相］
　安倍晋三首相が１日、インターネット交流サイト「フェイスブック」に投稿し、週刊誌「女性自身」（２月１２日号）が掲載した、昭恵夫人が首相公邸の台所改装費に税金１千万円を使ったとする記事を「とんでもない捏造（ねつぞう）記事だ」とし、訂正を求めた。

　首相は「私も昭恵も公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼したことはない」と反論し、「清掃や空調点検、壁穴の補修作業が入るのは通例だが、１千万円もかかる大げさな工事はない」と強調。「編集された方に訂正をお願いする」と記した。
338：チバＱ：2013/02/02(土) 00:33:00: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130201/plc13020122490020-n1.htm
参院代表質問、各党の立ち位置　憲法改正やアベノミクスで温度差
2013.2.1 22:47 （1/2ページ）［国会］

参院本会議で答弁する安倍首相＝１日午前、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）
　国会は１日、安倍晋三首相の所信表明演説に対する３日間の代表質問を終えた。ここで見えてきたのは、首相に対峙（たいじ）する各党の基本スタンスだ。改憲に意欲を示す首相を真っ向から批判する勢力がある一方、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対しては、どこか手探りの批判に終始する政党が多かった。背景には、今夏の参院選を少しでも優位に戦いたいという思惑が潜んでいる。（小田博士）

　「二度と戦争する可能性すら持ってはならない。安倍首相、心の声を正しく聞いてほしい。それでも憲法を改正して国防軍を作る必要はあるのか」

　民主党の大島九州男（くすお）氏は１日の参院本会議の代表質問で、憲法改正に意欲を示す首相を批判した。

　これとは対照的だったのが、１月３０日の衆院本会議における日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表の質問。「違法な手段、意図的に改正された日本国憲法は問題との見解だ」と力説し、首相と足並みをそろえた。

　首相は憲法改正要件の緩和に意欲を示すが、参院は民主党が第１党。特に民主党の参院議員は労組の組織内候補が多く反対論が強い。与党の公明党も慎重で、現在の会派構成では通常国会での実現は不可能とみられる。それだけに、各党は憲法改正が参院選の争点の一つになると見て、それぞれの主張を前面に押し出そうとしているようだ。

　一方、「アベノミクス」については、株価が１万１０００円台に達し景気が回復傾向にあるなか、野党もなかなか批判しにくい。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「平成２４年度補正予算案はマクロ経済政策の規模として適正だ」と評価。これに対し、民主党の海江田万里代表は「財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しい」と真っ向から批判した。

　一方、維新共同代表の橋下徹大阪市長は１日夜の政治資金パーティーで、首相の経済政策を「悔しいが結果を出している」と評した上で、政権と対決姿勢をとる民主党を「みっともない」とこき下ろした。「アベノミクス」をめぐる野党の評価には温度差がある。

　３日間の代表質問では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも質問が相次ぎ、首相は１月３１日の答弁で、交渉参加を判断する時期について「現時点では決めていない」とした。

　自民党幹部は「次期参院選までに党の方針を決める」と話すが、自民、民主両党とも党内の意見は割れたまま。維新もお家事情は同じで、前向きなのはみんなの党ぐらいだ。

　全般的に野党の迫力不足が否めなかった代表質問。安倍内閣が高支持率をキープしている中、野党は手探りに国会論戦を続けるしかないようだ。
339：チバＱ：2013/02/02(土) 00:39:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013020100481
内閣参与に峰久幸義氏＝政府
　政府は１日、内閣官房参与に前復興庁事務次官で福島復興再生総局事務局長の峰久幸義氏を任命した。東日本大震災の被災地の復興再生を担当する。安倍内閣で内閣官房参与は８人目。（2013/02/01-12:53）

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340：チバＱ：2013/02/02(土) 00:41:40: http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m010104000c.html
衆参本会議:アベノミクスに質問集中　野党の足並み乱れ
毎日新聞　2013年02月01日　21時07分

　安倍晋三首相の所信表明演説に対する衆参本会議の代表質問は１日、３日間の日程を終えた。内政問題では首相の経済政策「アベノミクス」に質問が集中。公共事業中心の財政出動に対し、民主党など野党が財政規律の緩みを追及する構図となっている。ただ、日本維新の会やみんなの党はアベノミクスのもう１本の柱である金融緩和に関しては評価する姿勢を見せている。野党の足並みは乱れており、首相を助ける形にもなっている。

　参院の代表質問初日となった３１日、民主党の岡崎トミ子副代表が「非効率な公共投資で債務を積み上げる手法に後戻りする」とアベノミクスを非難すると、首相は「公共事業イコール無駄、悪という単純なレッテル貼りから卒業しないといけない」と色をなして反論した。

　アベノミクスは（１）日銀による金融緩和（２）財政出動（３）成長戦略－－の「三本の矢」からなる。潤沢なお金を市場に出し、公共事業などの財政出動を行い、民間活力の復活を待つという考え方だ。

　これに対し、多くの野党は公共事業は一時的な効果しかないと批判。特に民主党が「財政赤字を膨らませるだけ」（海江田万里代表）と財政規律に疑問を呈している。自民党が「公共事業無駄遣い」に逆戻りしていると印象づける狙いもある。

　しかし、金融緩和にはみんなの党や日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表が「円安、株高と効果あった」などと一定の評価をしている。経済政策批判でも野党の足並みはそろっておらず、追及が迫力を欠く一因になっている。【小山由宇】
341：チバＱ：2013/02/02(土) 00:43:58: http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m010040000c.html
復興庁:官房長官が増員要請　事務次官連絡会議で
毎日新聞　2013年02月01日　19時07分

　菅義偉官房長官は１日の事務次官連絡会議で、復興庁を５０人程度増員するよう各府省に要請した。６０人体制（併任を含む）で同日発足した「福島復興再生総局」（福島市）に重点配置する。菅氏は「スタッフが足りない。実働体制を強化して成果を上げたい」と協力を求めた。復興再生総局は、福島復興局、環境省の福島環境再生事務所、オフサイトセンターの原子力災害現地対策本部を一元的に運用する組織。
342：チバＱ：2013/02/02(土) 12:36:06: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130202/dst13020212180004-n1.htm
福島再生総局が本格始動、出先統合し７０人体制
2013.2.2 12:12

福島復興再生総局の看板を掛ける根本復興相（左）ら＝２日午前、福島市
　根本匠復興相は２日、東京電力福島第１原発事故からの復興加速に向け、国の出先機関を一元化した福島復興再生総局で初の幹部会合を開いた。福島市内の事務所に新たな看板を掛け、約７０人体制で業務を本格始動。根本氏は職員を前に「（東京の復興庁と再生総局の）２本社体制で復興にしっかり取り組む」とあいさつした。

　総局は福島復興局、環境省福島環境再生事務所、原子力災害現地対策本部の３機関を統合して１日付で発足した。前復興庁事務次官の峰久幸義事務局長ら幹部職員を常駐させ、放射性物質の除染や避難住民の帰還などの課題に「即断即決」で対応できるようにする。

http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY201302020079.html
2013年2月2日12時17分
福島復興再生総局が業務開始　復興相「現場主義でやる」
福島復興再生総局の看板をかける根本匠復興相（看板の左）ら＝２日午前、福島市栄町、吉川毅撮影
　復興庁の「福島本社」にあたる福島復興再生総局が２日、業務を事実上スタートさせた。根本匠復興相はこの日、執務室に看板をかけた後で初の幹部会合に出席。「福島の再生を現場主義でやる。全力で取り組んでほしい」と呼びかけた。

　総局は、福島復興局や現地の事故対応の拠点となるオフサイトセンター、環境省の出先機関を一元化。縦割り行政をなくし、東京電力福島第一原発周辺の除染や、帰還支援など多岐にわたる復興策を加速させるのが狙いだ。復興庁事務次官を務めた峰久幸義・内閣官房参与が事務局長として常駐。４日から業務を本格化させる。
343：チバＱ：2013/02/02(土) 13:47:51: http://www.minpo.jp/news/detail/201302016381
決定権移譲や人員課題　復興再生総局　きょう発足
　国の出先機関を一元化する「福島復興再生総局」が１日、発足する。福島市に事務局を置き、福島復興局と福島環境再生事務所、政府原子力災害現地対策本部（オフサイトセンター）を一元化することで縦割り行政を解消し、復興策を加速するのが目的だ。ただ、新体制の船出には復興策の意思決定の権限移譲、人員態勢などが課題となりそうだ。
　復興再生総局は根本匠復興相（衆院本県２区）をトップに、事務局長に峰久幸義復興庁事務次官が就く。一方、根本復興相が各省庁の局長級を直接指揮する「福島復興再生総括本部」が東京に発足する。政府が目指す本県と東京の「２本社体制」となるが、県企画調整部職員は「それぞれが復興策の検討段階で主張し合い、かえって意思決定が複雑になっては困る」と指摘。復興交付金の査定など復興再生総局への幅広い決定権の移譲を訴える。
　復興再生総局は復興局の３０人に環境再生事務所とオフサイトセンターの職員を加え、当面約６０人が復興策の総合調整を担う。県内では今後、市町村の除染や町外コミュニティー（仮の町）整備、帰還支援などさまざまな施策が本格化する。復興庁の担当者は「市町村との連携など、総合調整の役割はより重要になる。人員増強は必要」とみるが、現時点では人員増の見通しは不透明だ。
　復興局と環境再生事務所、オフサイトセンターはそれぞれ福島市に事務所があり、復興再生総局事務局は復興局と同じビルに入る。スペースに限りがあるため、３組織を統合し、窓口を一本化することは難しいのが現状だ。復興局職員は「連絡を密にし、復興加速化の意識を常に共有する必要がある」としている。

■４日から本格業務

　福島復興再生総局は２日、根本復興相、峰久氏らが事務局で看板を掲げる。週明けの４日から業務を本格化させる。

（ 2013/02/01 10:58 カテゴリー：主要）
344：チバＱ：2013/02/03(日) 17:58:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130201-00000131-jij-soci
規制庁審議官、報告書案渡す＝敦賀活断層で日本原電幹部に―訓告処分後、更迭
時事通信 2月1日(金)18時27分配信

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の活断層調査で、事務作業のトップを務めていた原子力規制庁の名雪哲夫審議官（54）が、原子力規制委員会の専門家検討チームが作成した公表前の評価報告書案を同社幹部に渡していたことが1日、分かった。規制委は同日付で名雪審議官を訓告処分とし、文部科学省に出向させる更迭人事を発令した。
　規制庁の森本英香次長は1日夕に記者会見し、「評価会合の議論を取りまとめた文書で、守秘義務違反に当たらない」とした上で、「規制組織の職員として著しく軽率な行為で、不適切だった」と述べた。
　規制委によると、名雪審議官は1月22日午後、あいさつに訪れた日本原電の市村泰規常務ら3人と庁内で約30分間面談した。この際、作成中の報告書案を手渡した。報告書案は28日の評価会合で公表された。
　規制委の内規は「儀礼上のあいさつ」を除き、職員が単独で電力会社関係者と面談してはならないとしており、名雪審議官は翌23日に面談の事実と報告書案を手渡したことを申告した。
　規制委は活断層調査の担当から外した上で、本人や周囲の職員から聞き取り調査を実施。名雪審議官は「評価会合の議論を実りあるものにしたかった。秘密の打ち合わせという意識はなかった」と釈明したという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130202-00000093-san-soci
審議官　原電へ資料漏洩　原子力規制庁、更迭処分に
産経新聞 2月2日(土)7時55分配信

　原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の活断層調査をめぐり、公表前に原電側へ評価報告書案を渡したとして、同庁の名雪哲夫審議官（５４）を同日付で訓告処分にし更迭、出身官庁の文部科学省に出向させたと発表した。規制委は東京電力福島第１原発事故で規制当局が事業者を監督できなかった反省から独立性と透明性をうたって発足。事業者への便宜が明るみに出るのは組織発足後初めて。

　規制庁と原電によると、原電は昨年１２月２１日に「評価会合で反論するため事前に報告書案の内容を教えてほしい」と依頼。名雪氏は「委員の了解が必要」と留保。しかし１月２２日、執務室を訪問した原電常務ら３人に同２８日に公表される予定の敦賀原発活断層調査の報告書案を渡したという。

　会見した規制庁の森本英香次長は、文書は公開で議論されたものをまとめたものであり、国家公務員法の守秘義務違反にはあたらないとの認識を示した。金銭や物品などの授受はなかったとしている。同２３日に本人が申し出て発覚。１人で事業者と面会するのは内規違反という。

　２８日の評価会合では敦賀原発敷地内の断層を活断層と認定。原電は反論する見解を表明した。

　名雪審議官は旧科学技術庁の原子力局に勤務した経験がある。昨年９月の規制庁発足時から、地震・津波担当として活断層調査や基準作りに携わっていた。
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345：チバＱ：2013/02/03(日) 17:59:28: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130202/dst13020200070000-n1.htm
揺らぐ独立・透明性　規制庁「組織的関与ない」　審議官が文書漏洩
2013.2.2 00:00 （1/2ページ）

原子力規制庁不祥事について説明する、森本英香次長＝１日、東京都港区（荻窪佳撮影）
　規制する側がされる側に公表前の文書を渡すという原発行政への信頼を大きく失墜する事態が１日、発覚した。原子力規制庁ナンバー３、名雪哲夫審議官（５４）＝写真＝が日本原子力発電に資料を漏洩（ろうえい）する不祥事。東京電力福島第１原発事故の教訓から、“原子力ムラ”とのなれ合いを廃し「独立性と透明性」を売り物にしてきた新しい規制機関は、身内に裏切られた格好となった。

　「本人の軽率な行為。組織的な関与はなかった」。会見した規制庁の森本英香次長は厳しい表情でこう強調したが、謝罪の言葉は一切なかった。同庁は「権限がない」と原電への聴取もせず調査を打ち切った。会見では受け渡しのやりとりや漏洩の理由について質問が相次いだが、森本次長は「調べていない」と繰り返すばかりだった。

　「これドラフト（報告書案）だけど」。原電によると、名雪氏はためらうことなく、公表前の資料を手渡したという。原電側にも内部文書という認識はあったが、「報告書を作成する委員の了解を得られたと思い、素直に持ち帰った」と弁明する。

　名雪氏は旧科学技術庁を皮切りに原子力畑を長く歩み、旧原子力安全委員会で原発の安全審査や指針の整備に当たる審査指針課長を務めた。原電は昨年１２月の活断層調査の評価会合以降、名雪氏に５回会ったことを認めているが、「癒着」との認識はないという。

　規制する側とされる側の癒着は福島第１原発事故でクローズアップされた。国会事故調は、これまでの規制機関を「事業者の虜（とりこ）」と批判。規制の先送りや事業者の自主対応を許し、自らの直接的責任を回避していたことが、未曽有の原発事故の遠因と分析した。

　こうした反省のもとに昨年９月に発足した規制庁。だが、不祥事は発足直後から起きた。放射性物質の拡散予測シミュレーションでは、事業者から提供された資料を確認せずに誤ったデータを公表。幹部が処分を受けるなど、お粗末な失態が続いている。

　名雪氏が原電に渡した報告書案。そこには活断層の専門家調査団の評価の部分に何重にも丸をつける書き込みまであった。

　原発の新安全基準や原子力災害対策指針など待ったなしの課題が山積している。「どうして当事者意識がないのか。今こそ一丸となってやるべきなのに」。規制庁幹部は怒りと悔しさをにじませた。（原子力取材班）
347：チバＱ：2013/02/04(月) 20:37:05: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020400717
官邸主導でスピード決着＝政権に冷や水－徳田政務官辞任
　昨年１２月に就任したばかりの徳田毅国土交通・復興政務官が４日、辞任した。第２次安倍政権にとって、政務三役の辞任は初めて。徳田氏の過去の女性問題をめぐる記事が近く発売の週刊誌に掲載されることから、問題拡大を懸念した首相官邸が主導し、「スピード決着」を図った。円安・株高基調の中で好調に滑り出しただけに、徳田氏辞任が冷や水を浴びせたことは間違いない。
　徳田氏は４日、「国民、政府や党の関係者にご迷惑をお掛けすることになり、心よりおわび申し上げる」などとしたコメントを発表。具体的な辞任理由については「相手の方との関係で明らかにすることができない」と説明を避け、記者会見も行わなかった。
　菅義偉官房長官は同日の会見で「辞任は大変残念だ。後任の任命を速やかに行って（政権の）責任を果たしたい」と態勢立て直しに努める考えを強調。同時に「できるだけ早く判断をして、政権運営に支障を来さなくすることが政権の役割だ」とも述べ、内閣として決着を急いだことをにじませた。
　複数の政府・与党関係者によると、週刊誌サイドの取材を受けた徳田氏は３日、都内で菅氏に経緯を報告するとともに、今後の対応を協議。菅氏が安倍晋三首相の意向も確認した上で、報道に先んじる形で徳田氏を辞任させ、問題の拡大を防ぐことにした。
　一連の官邸の対応について、自民党からは「安全運転の最たるものだ。（政権への影響は）ない」（閣僚経験者）との声が上がり、公明党幹部も「国民の目から見れば、早く処理することが大事だ」と評価した。
　しかし、復興担当も兼ねていた徳田氏のスキャンダルによる辞任が政権のイメージを傷つけることは否めない。反転攻勢を狙う野党が国会で首相の任命責任を追及する可能性もある。
　日本維新の会幹部は「ボディーブローのように効いてくるはずだ」とけん制。共産党の市田忠義書記局長は会見で「早く尻尾を切っておかないと、という感じではないか」と述べ、政権の対応を批判した。（2013/02/04-18:29）

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348：チバＱ：2013/02/04(月) 20:42:46: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130204/plt1302041138003-n1.htm
徳田虎雄Ｊｒ．　女性問題で辞任　政務三役のスキャンダル連続炸裂のウワサ2013.02.04

　徳田毅国土交通・復興政務官（４１）が「一身上の都合」を理由に辞表を提出し、受理したと、菅義偉官房長官が４日午前の記者会見で明らかにした。女性問題の責任を取ったとみられる。

　昨年１２月に発足した第２次安倍晋三内閣の政務三役で初の辞任となる。「経済再生」を掲げて好スタートを切っている安倍内閣の打撃となるのか。

　関係者によると、徳田氏は周囲に「内閣に迷惑を掛けたくない」と話しているという。菅氏は記者会見で、辞任した徳田氏の後任を週内にも決める考えを示した。

　徳田氏は１９７１年、元自由連合代表の徳田虎雄元衆院議員の次男として、鹿児島県で生まれた。９０年に鹿児島高校を卒業し、帝京大学に進学するが中退。虎雄氏の公設秘書や、虎雄氏が立ち上げた医療法人「徳洲会」常務理事などを経て、２００５年９月の衆院選に鹿児島２区から無所属で出馬して初当選。０６年に自民党に入党した。当選３回。

　官邸周辺は「徳田氏は国会議員になる前の女性問題を、近く週刊誌に報じられるようで、『かなり悪質』という指摘もある。２世議員ゆえか『銀座で豪遊』という噂もあった。内閣発足から１カ月半、野党や週刊誌が醜聞発掘に必死になっている。先週あたりから『近々、政務三役のスキャンダルが連続炸裂しそうだ』という情報が流れていた。『来週には主要閣僚が狙われそうだ』という話もあり、政府内には緊張感が高まっている」と語った。
349：チバＱ：2013/02/04(月) 20:43:31: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130204/dms1302041826006-n1.htm
日銀総裁人事、大穴決着も！　もう１つの「人事プラン」で４人浮上…2013.02.04

　４月に任期が切れる次期日銀総裁人事に大番狂わせが起こるかもしれない。現状は日銀や財務省に比較的近い人物が有力視されているが、安倍晋三首相の政治判断次第で、竹中平蔵慶大教授（６１）や浜田宏一エール大教授（７７）など学者や民間人が浮上、最終的に意外な落としどころも見えてきた。もう一つの人事プランはこうなる－。

　デフレ脱却を掲げ、強力な金融緩和を目指す安倍政権が誰を次期日銀総裁に選ぶのか、人事はかつてないほど注目を集めている。一般紙の報道などで名前が挙がっているのは、岩田一政・日本経済研究センター理事長（６６）や武藤敏郎・大和総研理事長（６９）、黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（６８）、伊藤隆敏東大大学院教授（６２）らだ。

　別表をみても分かるように華々しい経歴の持ち主ばかりだが、「実は財務省と日銀の希望的観測が報じられているだけ」と金融関係者は説明する。確かに岩田一政氏は元日銀副総裁で、武藤氏は財務次官と日銀副総裁の経験者。黒田氏は元財務官で伊藤氏も学者だが副財務官の経験があるなど、当局との距離は近い。

　そのため、４人のうち誰が総裁に選ばれても、財務省と日銀の全面的なバックアップで安定した運営になりそうだが、「ここまで期待感から上昇してきた株式市場は失望するかもしれない」と元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は語る。

　前出の４人は、安倍首相が掲げる「２％のインフレ目標」など金融緩和に前向きな発言をしている。ただ、「これまでの日銀の政策に賛成し続けてきた人もいる。総裁になったらまた日銀寄りに豹変するのでは」と高橋氏。そして総裁人事についてこんな見方を示す。

　「安倍首相の政治的決断次第で、まったく違った構図になる可能性がある」

　総裁人事は衆参両院の同意が必要となる。衆院では与党が圧倒的多数だが、問題は与党が過半数に１６議席足りない参院。野党との連携が必要となるが、高橋氏は「民主党と組む場合、日銀や財務省が推す人が総裁になる可能性が高い。また、自民党内の力学が影響する場合もあり、当局に信頼されている麻生太郎財務相や甘利明経済再生相らの意をくんでも、同様の結果になるだろう」と分析する。

　その反対に「みんなの党や日本維新の会と組む場合、市場が好感する人物が選ばれるだろう」（高橋氏）。

　高橋氏は具体的な名前は挙げなかったが、財務省や日銀に近い４人の候補者からの選出を「プランＡ」とした場合、「プランＢ」はどのような人物の名前が出てくるのか。安倍首相は「私の考えに理解のある人」と語っており、これまでの日銀の政策を批判し、金融緩和を一貫して提唱している人物が対象となる。また、みんなの党は「博士号や英語力、マネジメント力」を条件としている。

　こうした条件から浮上しているのが、あの竹中氏だ。産業競争力会議のメンバーになるなど安倍首相も信頼を置く。ただ、日銀や財務省だけでなく、政府や自民党内にも拒否反応が強い。

　二の矢となるのが、意外にも内閣官房参与の浜田氏。浜田氏は健康上の理由から日銀総裁に就任するつもりはないと表明しているが、「内閣官房参与を引き受けた以上、安倍首相から強く頼まれれば断らないのではないか」（前出の金融関係者）との観測もある。

　三の矢が元東燃ゼネラル石油社長の中原伸之氏（７８）。日銀審議委員を務めた際に積極的な金融緩和など、日銀の主流派と一線を画した主張を続けた。

　そして第四の候補が学習院大教授の岩田規久男氏（７０）だ。日本の経済学者で最も古くからインフレ目標や金融緩和を唱えてきた一人で、日銀と論争を続けてきたことでも知られるが、「実は財務省の職員研修の講師を長年務めており、財務省とも親しい。民主党などの野党が竹中氏や浜田氏に否定的だった場合、岩田規久男氏で落ち着く可能性がある」（財務省関係者）。

　内閣官房参与で静岡県立大教授の本田悦郎氏もロイター通信のインタビューに「個人的には岩田規久男氏がよいと思う」と語っている。

　前出の高橋氏は「安倍首相の最大の目的は７月の参院選で勝つこと。日銀総裁人事以外の要因でも選挙に勝てると思えば、財務省や日銀、自民党内で譲歩してもおかしくないし、人事で譲ると参院選が危ないと判断すれば、独自色を出すだろう」と語る。安倍首相はどちらを選択するのか。
350：チバＱ：2013/02/04(月) 20:44:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013020400335
「三本の矢」を強力実行＝円高・デフレ不況脱却へ－財政演説

衆院本会議で財政演説をする麻生太郎副総理兼財務・金融相＝４日午後、国会内　麻生太郎副総理兼財務・金融相は４日、総事業費２０兆円規模の緊急経済対策の裏付けとなる２０１２年度補正予算案の提出を受け、衆参両院の本会議で財政演説を行った。財務相は「長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すことが最重要課題」と指摘。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体的かつ強力に実行する安倍政権の方針を重ねて示した。（2013/02/04-13:38）

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351：名無しさん：2013/02/04(月) 22:32:23: 麻生太郎副総理･財務金融相は、「平成の高橋是清」を目指しているのだろうか---。
一般会計の総額が92兆6,115億円に達する2013年度政府予算案は、1月29日の臨時閣議で承認された。
翌日30日の『読売新聞』（朝刊）に目を通した麻生氏はほくそ笑んだに違いない。なぜか。

同紙本社グループ会長兼主筆の「ナベツネ」こと渡邉恒雄氏が主宰する夕食会「山里会」は、
時の権力者をはじめ有力政治家をゲストとして招くことから永田町で知らぬ者はいない。

渡邉氏が心を許す大手メディア出身の評論家を中心に構成される同会の歴史は古い。故人で言えば、
『東京タイムズ』出身の早坂茂三、『毎日新聞』OBの三宅久之氏らもメンバーだった。

現在のメンバーは、『毎日』特別編集委員の岩見隆夫、時事通信社出身の屋山太郎、
『読売』特別編集委員の橋本五郎各氏の他、現役のシニアクラスも参加している。

その山里会に麻生氏が招かれたのは、政府予算案の閣議決定が行われた数日前のことだった。
ところが、渡邉氏はその席に『読売』の政治部長を同道してきたのである。

そして件の政治部長に「麻生さんの言っておられることをよく聞くように」と命じたという。
従って、同紙の論調がアベノミクス（安倍政権の経済政策）はもとより、
政権交代後初めての新年度予算編成の中身に"好意的"となったのは自然の成り行きである。

三面トップの横大見出し「安倍流苦心の編成―重点分野"民主と違う"」や
二面の縦見出し「身近な施策も配慮」、さらに「デフレ脱却へ問われる積極策―中長期の財政健全化を怠るな」
と題した社説も安倍予算に肯定的であった。だから麻生氏はニンマリとなったのだろう。

ここで本題に入る。では、なぜ、麻生氏が高橋是清元首相を意識しているのか、である。
1921年（大正10年）11月4日、原敬首相が東京駅で刺殺された。与党･政友会総裁の座に就いた高橋が後継首班に指名されたのは同13日。
が、ワシントン軍縮会議条約調印･内閣改造失敗などで高橋内閣は7ヵ月の短命に終わる。

その高橋が再び表舞台に登場したのは犬養毅内閣が発足した1931年12月。ほぼ10年後のことだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34764
>>2以降へ続く

蔵相に就任した高橋は内閣発足当日に、浜口雄幸民政党内閣の井上準之助蔵相が決定した金本位制復帰を覆した。
そして犬養は翌年1月に衆院解散を断行、不況脱出と景気回復をシングルイシューにした衆院選で
少数与党の政友会に大勝をもらした。

高橋が行なった金輸出再禁止決定と積極財政が奏功したのだ。そこで登場するのが、当時の深井英五日本銀行副総裁である（後に総裁）。
私大出身の国際派である深井は、自分の後継人であった高橋に積極財政を要請したのだ。
来年からの無制限金融緩和と物価目標2%を盛り込んだ1月22日の政府･日銀の「共同声明」を想起させる。

ところで、坂野潤治東大名誉教授の名著『日本近代史』（ちくま新書）に次のような件がある。

〈経済政策を唯一の争点とする選挙戦が功を奏するには、よほど特別な状況が必要であるが、
1932年初頭にはその特別な状況が存在していた。世界大恐慌の下で金本位制に復帰した井上財政によって、
不景気は都市部でも農村部でも深刻化し、失業者は街にあふれていた---。〉

何やらデフレ不況に苦しむ昨年12月の総選挙が想起されるが、アベノミクスの喧伝によって
株高･円安が実現して自民党大勝･第2次安倍内閣誕生の結果となったことだ。

首相経験者である麻生氏が同内閣の副総理･財務金融相に就いたのは、まさに高橋是清と同じコースを歩んでいると言っていいだろう。

その麻生氏が次期日銀総裁人事のキーマンと言われている。同氏が武藤敏郎大和総研理事長
（元財務事務次官･66年旧大蔵省入省）を推し、菅義偉官房長官は岩田一政日本経済研究センター理事長を推し、
閣内に対立があると喧伝されている。だが、麻生氏は先述の「共同声明」発表にこぎつけたことで、
みんなの党（渡辺喜美代表）が財務省、特に主計畑出身者の総裁指名に強く反対していることもあり、「武藤総裁」には拘っていないという。

では、誰が有力なのか。2月15日からモスクワで開催されるG20財務相･中央銀行総裁会議までに決定されるが、
筆者の得ている情報では、渡辺博史国際銀行副総裁･CEO（元財務官･72年）が急浮上しているというのだ。

国際性（英語力）と市場とのコミュニケーション力を求める麻生氏の条件に最適任である。決定はもちろん、安倍首相が行なう。
352：チバＱ：2013/02/05(火) 22:00:40: http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m010046000c.html
自民党:防衛省資料に批判　国防族「周辺国に脅威」に反発
毎日新聞　2013年02月05日　19時46分

　自民党国防部会・安全保障調査会の５日の勉強会で、防衛省が提出した在日米軍に関する冊子に出席者から抗議が相次いだ。「（日本の）防衛力を大幅増強すると、周辺の国に懸念を与えかねない」との表記が、安倍政権が掲げる自衛隊の強化方針に矛盾しかねないと国防族議員が反発。防衛省はインターネットのホームページで公開していたパンフレットを同日削除した。

　パンフレットは「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」と題し、民主党政権が１１年５月、国会議員や基地立地自治体向けに発行した。

　勉強会では「こんなものをばらまかないで」「自国は自国で守る気持ちを持つべきだ」と批判が殺到。「民主党が作りそうな内容だ」と皮肉る声も出た。同省担当者は「与党と調整して作り直す」と困惑気味に語った。【青木純】
353：チバＱ：2013/02/05(火) 22:36:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013020501014
円続落、９３円台前半＝白川氏辞意表明で－ロンドン外為
　【ロンドン時事】５日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の白川方明総裁の辞意表明を受けて円売りが加速、一時１ドル＝９３円２０銭台と２０１０年５月中旬以来の安値まで下落した。正午現在は９３円１０～２０銭と、前日午後４時比４５銭の円安・ドル高。
　白川総裁はこの日、安倍晋三首相に対し、４月８日の任期満了を待たずに辞職する意向を示した。総裁の途中退任は１５年ぶりとなる異例の事態。このため市場では、大詰めを迎えた次期総裁人事をめぐって「安倍首相の意を酌んだ大胆な金融緩和論者が選任される」（邦銀関係者）との思惑が広がり、東京市場で堅調だった円は一気に売り込まれた。（2013/02/05-22:19）

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354：チバＱ：2013/02/05(火) 22:37:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013020500871
「内閣情報政策監」新設へ＝政府
　政府は５日、府省の情報システムを統括する「内閣情報政策監」を内閣官房に新設する方針を決めた。政府の情報システムの更新を一元的に担うとともに、首相官邸が中心となってサイバー攻撃対策に取り組む態勢を整える。２０１３年度の設置に向け、内閣法など関連法改正案を今国会に提出する。　
　政府は昨年８月、政府情報化統括責任者（政府ＣＩＯ）を設置し、リコージャパン顧問の遠藤紘一氏を起用。政府全体で約１５００ある情報システムを見直し、電子行政の効率化を進めている。しかし、政府ＣＩＯのポストには法的根拠がなく、各府省を十分に指揮できていなかった。内閣情報政策監は、政府ＣＩＯに法的権限を持たせる形となる。（2013/02/05-19:10）

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355：チバＱ：2013/02/05(火) 22:46:15: 尖閣に領有権問題は存在しないんじゃなかったの？
問題が存在しないのになぜ調整が必要なの？
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020512370015-n1.htm
尖閣、竹島、北方領土…内閣官房、領土主権対策の「調整室」設置
2013.2.5 12:36 ［尖閣諸島問題］
　政府は５日、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島、北方領土について、日本の立場の正当性を主張するための効果的な情報発信戦略や政府内の調整を担う「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置した。５日午前、正式発表した。

　調整室は、韓国が不法占拠している竹島の領有権問題に対応するために内閣官房に設置されている「竹島問題対策準備チーム」を改組し、内閣府や外務省などが個別に対応してきた情報発信を強化する。

　領土担当相を兼任する山本一太沖縄・北方担当相は５日午前の記者会見で「これまでの（領有権をめぐる）議論の検証について有識者に助けていただきたい」と述べ、自身の下に有識者会議を新設したい考えを改めて示した。
356：チバＱ：2013/02/07(木) 00:13:50: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020614270012-n1.htm
後任に坂井学氏
2013.2.6 14:23

　　　　　　　坂井学衆院議員
　安倍晋三首相は６日、女性問題をめぐるトラブルの責任を取って国土交通・復興政務官を辞任した自民党の徳田毅衆院議員（４１）の後任に、同党の坂井学衆院議員（４７）＝衆院神奈川５区＝の起用を決めた。午後２時、電話で坂井氏に起用を伝え、同氏も受けた。菅義偉官房長官が午後４時の記者会見で発表する。

　坂井氏は、衆院議員秘書などを経て平成１７年の衆院選で初当選。２１年に落選したが、昨年に返り咲き、現在２期目。