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自民党政権綜合スレ

1チバQ:2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第46回衆議院議員総選挙(2013年?)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。

2360名無しさん:2015/10/14(水) 20:25:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000018-fsi-bus_all
経団連「自民党政策、高く評価」
SankeiBiz 10月14日(水)8時15分配信

 経団連の榊原定征会長は13日の記者会見で、政党別の政策評価を発表した。自民党について「高く評価する」とし、安倍晋三政権への政策支持を強調。さらに、この評価を基づいて昨年に続き、「企業に政治献金を呼びかける」(榊原氏)方針だ。自民党を中心とした与党については、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の合意の実績などで、昨年同様に「高く評価する」としている。これに対し民主党、維新の党、次世代の党の野党については「取り組みや実績を評価できない」(経団連幹部)とし、政策を紹介するにとどまっている。

2361名無しさん:2015/10/14(水) 20:28:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00010005-shincho-pol
【独占スクープ】1億総活躍「安倍内閣」だから「下着ドロボー」が「大臣」に出世した!〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月14日(水)17時38分配信

 1億総活躍社会を宣言した第3次安倍内閣に「下着ドロボー」から「大臣」へと、奇跡的な出世を遂げた人物がいる。初めて閣僚になった福井2区の高木毅復興大臣(59)だ。

 すでに当選6回の大ベテランだが、これまで約20年間、選挙のたびに、怪文書が流され「下着ドロボー」「パンツ窃盗」と悪口を書かれ続けてきた一風変わった経歴を持つ。

 例えば、1996年の総選挙では、〈“女性下着泥棒常習犯”『高木毅』がなぜ自民党公認候補者になれたか?〉とあるし、2012年の総選挙の折にも〈敦賀の恥さらし〉というタイトルで、〈高木氏はかつて勉強が苦手で逃避しパンツ窃盗歴があり(後略)〉と執拗に攻撃されてきたという。

 今や、福井県敦賀市では、高木代議士と聞けば「下着ドロボー」の“コンセンサス”が出来上がってしまったほどだが、それでも所詮、怪文書の真相は藪の中だった。

 しかし、大臣就任のお祝いを兼ね、「週刊新潮」が福井県で怪文書の真偽を徹底的に追跡取材。その結果、下着を盗まれた被害者の家族や事件の目撃者を発見することに成功したのだ。

 証言によれば、当時、高木氏はわざわざ白い手袋をはめて、ある女性宅に侵入したという。

 警察は指紋を採取し、車のナンバーから彼の身元を特定したが、特別な理由でその立件を見送った。

 では、高木氏は女性宅に侵入して、何をしていたのか。なぜ事件は立件されなかったのか。

 福島の復興を担う大臣の過去の行状ついて、10月15日発売の「週刊新潮」が報じている。

***

「週刊新潮」2015年10月22日号(10月15日発売)

【特集】やっぱり見落とされた新大臣「身体検査」の落第判定
・「安倍内閣」が踏んだ大型地雷! 「下着ドロボー」が「大臣閣下」にご出世で「高木毅」復興相の資質
・「暴力団」事務所に出入りの過去がある株成金の「森山裕」農水相

・かなり質素だった「佳子さま」キャンパスライフ実況中継――学食「ネギトロ丼」500円に「高いよね〜」
・「ノーベル賞」受賞の光と影と舞台裏

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2362名無しさん:2015/10/14(水) 20:30:01
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00000005-sasahi-pol
内閣改造 丸川珠代大臣「愚か者め」女王様キャラに注目〈週刊朝日〉
dot. 10月14日(水)11時37分配信

 第3次安倍改造内閣で環境・原子力防災担当相として初入閣を果たした丸川珠代参院議員(44)。

「福島の再生については環境省が除染という作業、また廃棄物の処理、放射線にかかる住民の皆様の健康の管理、健康不安対策に全力で取り組んでいくことが重要な基盤であると思っております」

 10月7日の就任会見に臨んだ丸川氏は、緊張した面持ちで手元の原稿をゆっくりと読み上げた。れんが色のセットアップ姿で登場。この色は今秋の流行色という。

 かつてテレビ朝日アナウンサーとして、「ビートたけしのTVタックル」を仕切った印象が強い。最近では「自民党女ヤジ将軍」といったほうが通りがいいかもしれない。

 野党自民党のころ、ことあるごとにヤジで注目を集めた。2010年3月、参院厚生労働委員会の子ども手当法案強行採決で叫んだ。

「この愚か者めが!」

「このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対忘れん!」

 元アナウンサーらしく、よく通る大きな声が国会中継で流れ、話題に。自民党で「愚か者めが」と書かれた「愚か者Tシャツ」も発売された。同年5月の参院本会議では、鳩山由紀夫首相(当時)に「ルーピー(愚か者)」と、強烈なヤジを放った。

 自身の言動が問題になったこともある。13年2月、厚生労働政務官時代に人材派遣会社の広告に登場。「日雇い派遣の原則禁止」について見直しの議論が進んでいるなど事実と違うチグハグな説明で不評を買った。「当時は相当疲れていたのか、目が血走っていましたね」(厚労省関係者)

 丸川氏の初当選は、07年の参院選。アナウンサーとして活躍していたテレビ朝日の元同僚は言う。

「撮影現場で、ある人が『よかったらもらって』と、物を丸川さんにあげたことがありました。ニコニコしてうれしそうにもらっていたのに、そのあと、すぐに『いらないから』と、他の人に譲っていました。正直者なんですよね……」

 丸川氏は東京電力福島第一原発事故の中間貯蔵施設なども担当する。関係者の調整も難しく、一筋縄ではいかない。

「原発事故対策は、泥臭い分野です。これまでの女王様答弁では持たないと思いますよ。丸川さんにできるのか、お手並み拝見です」(野党議員)

 前出の元同僚も懸念する。

「仕事は本当によく頑張る人でした。でも、上から目線の態度があるんですよね」

 就任会見では「若輩者」と殊勝な様子だった。これから野党の厳しい追及に耐えられるか。閣僚になれなかった待機組から怨嗟の声があがる中、与野党が注目している。

※週刊朝日 2015年10月23日号

2363名無しさん:2015/10/14(水) 20:30:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00054897-playboyz-pol
安倍改造内閣が抱えた丸川、河野の時限爆弾。ポスト待ち議員70名の反乱も!
週プレNEWS 10月14日(水)6時0分配信

予想通り、小幅の改造に終わった第3次安倍改造内閣。一見、手堅く映る今回の改造だが、内紛につながりかねないリスクが見え隠れする。

今回の組閣リストを見て、ジャーナリストの川村晃司氏はこう感想を語る。

「よく言えば手堅い、悪く言えば面白みに欠ける改造でした。第2次安倍内閣は無難に仕事をやり遂げた。その陣容をいじりすぎて、せっかくうまくいっている今の状態を壊したくない。そんな首相の思いがにじんでいます」

大臣に起用されるのは首相と思想が近いタカ派のお友達か女性議員ばかり。そのため、待機組からは『大臣になりたければ、ネトウヨになるか、スカートをはくしかない』との皮肉も飛び出るほど」(官邸担当記者)とか。

とはいえ、目玉人事がなかったわけではない。加藤勝信一億総活躍相(59歳)、丸川珠代環境相(44歳)、河野太郎行革担当相(52歳)といった人事はプチサプライズだった。

「今回の改造の目玉は一億総活躍大臣。アベノミクス第2ステージを支える新3本の矢を実現する新設大臣です。首相はそのポストに側近の加藤勝信前官房副長官を当てた。一見、お友達人事のように映るが、ここには別の意図も見え隠れします。

それは派閥を立ち上げたばかりの石破茂地方創生相への牽制(けんせい)。GDP600兆円達成や希望出生率1.8の実現など地方創生相と一億総活躍相の仕事は重なる政策メニューが多い。

おそらく、石破、加藤両大臣は歩調を合わせて仕事をすることになる。首相は次期総裁候補の石破さんが独自の動きをして存在感を高めないよう、側近の加藤さんをお目つけ役として、このポストに起用したフシがあります」(川村氏)

では、河野太郎行革担相についてはどうか。

「一種の異論封じでしょう。脱原発を主張するなど、とかく安倍政権の政策に異を唱えてきた河野さんは、党では行革推進本部長として改革を手がけてきた。だったら、うるさ型の河野さんを閣内に取り込み、行革をやらせてみようということ。閣僚になれば、内閣一致が原則ですから、河野さんも異論は吐けない。その分、政権は波風が立たないというわけです」

だが、これらの目玉人事にはリスクもつきまとう。政治評論家の有馬晴海氏がこう心配する。

「丸川さんはわずか参院2期で大臣になる。これは新入社員がいきなり役員になるようなもの。首相は丸川さんをかわいがっているだけに、これでは党内から『またお友達人事か』と、不満が出ても仕方ない。しかも丸川さんは、鳩山元首相を『ルーピー(愚か者)』とヤジったように自由奔放。大臣答弁で失言して野党から追及されるハメになるのではと、今から危ぶむ声しきりです」

同じリスクは河野行革相についても言えるという。

「河野さんの存在は諸刃(もろは)の剣になる恐れがあります。原発再稼働や行革で自民党内がごたついた時、河野大臣が政権批判に回る可能性はゼロではありません」(前出・川村氏)

人気者の小泉進次郎前復興大臣政務官を閣内に取り込もうとしたものの、進次郎サイドから色よい返事をもらえなかったという話も聞こえてくるが、その一方で自民党には大臣ポストの待機組が70名近くもおり、キャリアを積んだのに選ばれなかった彼らの恨みつらみも見逃せない。

一見、手堅く映る今回の内閣改造だが、内紛につながりかねないリスクがあちこちに潜んでいるのだ。政治評論家の浅川博忠氏もこう言う。

「大臣ポスト待ちの議員の不満は根強い。今は安倍一強が続いているので、表立って批判はしない。しかし、政権が下り坂になった途端、一気に安倍降ろしに動くかもしれない。70名近い中堅議員が反旗を翻せば、安倍首相とて安泰ではありません」

果たしてこの内閣改造、安倍首相にとって吉と出るのか、凶と出るのか? さらに詳細は発売中の『週刊プレイボーイ』43号にてお読みいただきたい。

■週刊プレイボーイ43号(10月13日発売)「第3次安倍改造内閣の死角はココだ!」より

2364名無しさん:2015/10/14(水) 20:31:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00050116-yom-pol
河野行革相「私にはブレーキが付いていない」
読売新聞 10月14日(水)18時25分配信

 河野行政改革相は14日、内閣府で職員を前に就任のあいさつを行い、「私にはブレーキが付いていないので、アクセルを踏み込んだらどこまでも行く」と述べ、行政改革の推進に強い意欲を示した。

 歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで知られる河野氏だが、「政府の一員になるので、政府の外にはきちんと政府の方針を伝えたい」とも語り、対外的には「安全運転」に徹する考えも明らかにした。

最終更新:10月14日(水)18時27分

2365名無しさん:2015/10/14(水) 20:31:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000056-mai-pol
<森山農相献金問題>菅官房長官、進退影響「全くない」
毎日新聞 10月14日(水)18時6分配信

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、森山裕農相が代表を務める選挙区支部が、談合に絡んで鹿児島県から指名停止措置を受けた複数の業者から献金を受けていた問題について「指名停止措置を受けた者が行う寄付は、政治資金規正法で特別の制限はない。森山氏から問題ないとの報告を受けている」と述べた。森山氏の進退への影響については「全くない」と語った。

2366名無しさん:2015/10/14(水) 21:15:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00050144-yom-pol
麻生氏、軽減税率「めんどくさい」…公明批判も
読売新聞 10月14日(水)21時11分配信

 麻生財務相は14日、札幌市内の会合で、消費税率10%への引き上げと同時に飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入について、「財務省は、本当は反対だ。めんどくさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。

 軽減税率に欠かせないとされるインボイス(税額票)の導入には、中小・零細事業者が反対していることから、「公明党さん、それ(企業の説得)はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。

2367とはずがたり:2015/10/15(木) 00:24:36
インボイス導入しろよなぁ。。

首相、軽減税率導入を指示 17年4月の消費増税と同時
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20151014/Kyodo_BR_MN2015101401001097.html
共同通信 2015年10月14日 11時44分 (2015年10月14日 12時15分 更新)

 安倍晋三首相は14日、自民党税制調査会長に内定した宮沢洋一前経済産業相と官邸で会い、2017年4月の10%への消費税増税と同時の軽減税率導入を検討するよう指示した。商工業者の事務負担に対する配慮も求めた。首相が姿勢を鮮明にしたことで、財務省の還付制度案は撤回されることで最終決着した。
 与党は今年末にまとめる16年度税制改正大綱に盛り込む見通し。対象品目の選定や事務負担の軽減策といった制度の内容が今後の焦点となる。
 宮沢氏によると、首相は「商工業者などの無用な負担になるようなことは避け、現実的な解決策を考えてほしい」と述べ、公明党とよく協議するよう求めた。

2368チバQ:2015/10/15(木) 22:16:42
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166342
早くも疑惑まみれ 森山農相を追い詰める「ヤクザ」と「カネ」

2015年10月15日
 安倍政権は今度の改造でちゃんと身体検査をしたのか。疑惑まみれになっているのが森山裕農相だ。

 森山大臣は鹿児島5区が選挙区で、ミニ角栄と呼ばれている。市議から国政に上がった叩き上げだ。森山大臣は市議会議長だった時に地元紙に“黒い交際”疑惑を書かれて辞任した。1988年7月、暴力団幹部2人が組事務所で当時30代の男性を竹刀などでメッタ打ちにした時、森山大臣が居合わせたのである。

 週刊新潮がさっそくこの疑惑を蒸し返して報道しているが、森山大臣は組事務所に行ったことは認め、「後になって暴力団事務所だと知りました」などと言っている。被害男性は森山大臣の知人の弟に金を貸していた。借金返済を迫っていたところ、ヤクザにボコボコにされた。そんな所に居合わせて、「知らない」は通じないだろう。

 しかも、森山大臣には金銭絡みの疑惑まで浮上している。森山大臣が代表を務める自民党鹿児島第5選挙区支部が、談合に関与して鹿児島県の指名停止を受けた複数の業者から、11年から3年にわたり690万円の献金を受けていたことが発覚した。森山大臣はIT株で30億円をボロ儲けしたという話もある。

 森山大臣は農水族のくせに、TPP反対派の説得に奔走した論功行賞で大臣ポストを射止めたが、「カネ」と「ヤクザ」の問題で、もうコーナーに追い詰められている。

2369名無しさん:2015/10/15(木) 22:53:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-00005525-sbunshun-pol
安定重視の内閣改造で異彩 強面官房副長官起用の吉凶
週刊文春 10月15日(木)18時6分配信

 第三次安倍改造内閣が発足した。閣僚は9人が留任し、「安定重視」と評される中、政界の玄人たちが注目しているのが、官房副長官人事だ。1億総活躍相となった加藤勝信氏の後任として、当選4回の萩生田光一衆院議員(52)が起用されたのだ。

 萩生田氏は八王子市を地盤とし市議、都議を経て2003年に初当選。市議時代から取り組んでいた拉致問題で安倍氏と気脈を通じ、正真正銘の「同志」(自民党関係者)となったという。都議選に出馬した際には、官房副長官だった安倍氏がわざわざ応援に駆けつけたほどだった。

 12年に第二次安倍政権が発足すると、「自民党総裁特別補佐」という聞き慣れないポジションに就いた。

「当時の石破茂幹事長に対するお目付け役でした」(官邸関係者)

 特別補佐時代、メディアの取材が殺到したのが、靖国神社の参拝問題だ。安倍首相が8月15日に参拝を見送るたびに、「総裁」の代理として玉串料を奉納する役目だったためだ。

 安倍首相の信頼は厚く、その意向を受け、“汚れ役”となる場面も多かった。今年2月には、テレビ番組で戦後70年の首相談話に関して「与党内に事前検閲のような機運が高まっているが、裁量権は首相に預けるべきだ」と発言、作成過程に関与を求めていた公明党をけん制して見せた。

「恫喝も含めた“強面”と、面倒見のいい人情派の両面があり、世襲議員が多い自民党に今や少ない党人派の政治家です」(前出・官邸関係者)

 これまで文科政務官を務めたのみで、行政実務経験は少ない。前任の加藤氏が旧大蔵官僚出身で、「政策通で、口は堅く、腰は低かった」(内閣府幹部)のとは対照的だ。

「第二次安倍政権は、官房長官の菅義偉氏、副長官の加藤氏、世耕弘成氏、杉田和博氏の役割分担が絶妙で、それが抜群の安定感を生み出していた。個性の強い萩生田氏が入ることで、改造の狙いだった『安定』が崩れるのではないか」(前出・官邸関係者)

 萩生田氏といえば、昨年秋に、テレビ局に「公平中立」な報道を要求し、批判を浴びた。報道機関への圧力を正当化する発言が相次いだ自民党文化芸術懇話会の“仕掛け人”でもあった。

 官房副長官となれば、番記者に追いかけられ、オフレコ発言も「政府筋」としてすべて報じられる。今後は、“圧力”だけでは済みそうにない。


<週刊文春2015年10月22日号『THIS WEEK 政治』より>

「週刊文春」編集部

2370名無しさん:2015/10/15(木) 23:23:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015101400910
記憶遺産の在り方見直しを=分担金削減には慎重-萩生田副長官

 萩生田光一官房副長官は14日、BSフジの番組で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が中国の申請した南京事件の資料を世界記憶遺産に登録したことを受け、「ユネスコを政治利用せず、人類共通の財産、遺産として残せるものを冷静にルールとして決めるべきだ」と述べ、制度の見直しを訴えた。

 萩生田氏は「日本はユネスコの最大の財政負担国として、運営にイニシアチブを取れるはずだ。政治色があるものはなじまないということを、ルールとして決めておくべきだった」と指摘。制度改革に向け、文部科学省や外務省で検討を始めたことを明らかにした。
 ユネスコに拠出している分担金の削減や停止については、「感情的に直ちに負担金を引き揚げると、かえって国際社会の誤解を招くので慎重であるべきだ」と語った。 (2015/10/14-23:39)

2371名無しさん:2015/10/15(木) 23:23:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015101500432
麻生氏、軽減税率「面倒くさい」=菅氏、財務省をけん制

 麻生太郎財務相が消費税率の10%への引き上げに合わせた軽減税率の導入について「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている」などと述べていたことが15日、分かった。麻生氏は札幌市で14日に開かれた会合で発言した。

 これに関し、菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、「自らの発言として言及したものではない、ということだ」と述べ、あくまで財務省の立場を代弁した言動であることを強調。その上で「軽減税率は、安倍晋三首相が指示したように、導入の方向で与党に準備を進めてもらう。財務省も与党に協力するのは当然だ」とけん制した。(2015/10/15-12:34)

2372名無しさん:2015/10/15(木) 23:24:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101500868
「共有型経済」議題に=規制改革会議

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は15日の会合で、住宅や自動車などを社会全体で活用する仕組み「シェアリング・エコノミー(共有型経済)」推進など4分野を経済成長のための重点分野と位置付け、関連する規制の撤廃を目指すことを決めた。(2015/10/15-19:21)

2373チバQ:2015/10/16(金) 21:44:12
http://www.sankei.com/politics/news/151016/plt1510160036-n1.html
2015.10.16 14:58

自民支部、補助金企業の献金返還 馳浩氏「誤解招かぬように」





 馳浩文部科学相は16日の記者会見で、自身が代表を務める自民党支部が、石川県からの補助金を受けた金沢市の企業から2012年以降の2年間で232万円の献金を受け取ったとして、15日に全額返金したことを明らかにした。

 政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が試験研究や調査に関連するものを除き、交付決定通知から1年間、献金することを禁じている。

 馳氏は、県の補助金で違法ではないとの認識を示した上で「大臣という立場でもあり、誤解を招かないように返金した」と説明した。献金した企業の社長は自身の後援会会長を務めているという。この企業は取材に「違法ではなく、問題のないお金だが、馳氏側の考えを尊重して預かることにした」とコメントした。

2374名無しさん:2015/10/17(土) 01:53:02
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151015/plt1510151535003-n1.htm
高木復興相に「下着ドロ」報道 30年前に… 事務所は否定
2015.10.15

 7日の内閣改造で初入閣した高木毅復興相(59)をめぐり、過去の“信じられない噂”を週刊誌が報じた。約30年前に「下着ドロ」を働いていたというのだが…。

 15日発売の週刊新潮によると、約30年前に福井県敦賀市の一軒家に何者かが押し入り、女性の下着が盗まれた。近くにあった車のナンバーなどから、当時、敦賀市長を務めた父親が設立した会社で勤務していた高木氏が浮上したが、立件はされなかったという。

 この噂は地元で知られるようになり、その後、高木氏が選挙に出るたびに怪文書が出回り、父親の銅像にパンツがかぶされたという。

 高木氏の事務所関係者は同誌に「対抗勢力がデマを流し続けているだけ」と否定している。

 同日発売の週刊文春も「パンツ泥棒の常習犯だった」とする地元県議の話を紹介、“安倍首相は「パンドロの箱」を開けてしまったようだ”と報じた。仮に事実であれば、内閣はふんどしを締め直すしかなさそうだ。

2375名無しさん:2015/10/17(土) 01:55:38
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1015/ltr_151015_9231319753.html
安倍内閣の新閣僚に「下着ドロボー」の過去! 警察で取り調べ受けるも敦賀市長の父親と原発利権の力でもみ消し
LITERA10月15日(木)21時0分

 安倍改造内閣の新閣僚スキャンダルが止まらない。本サイトがスクープした新閣僚の森山裕農水大臣の暴力団交遊、そして馳浩文部科学大臣の体罰自慢は大きな話題となった。森山氏に関しては複数のメディアが後追いし、馳氏は会見で体罰問題の釈明に追われる事態となった。

 だが、第三次安倍内閣のスキャンダル劇はそれでは止まらなかった。今日発売の「週刊新潮」(新潮社)と「週刊文春」(文藝春秋)が、同じく初入閣組の高木毅復興・原発事故再生担当大臣のとんでもない過去を暴いている。

 その過去とは下着ドロボー。信じられないような話だが、れっきとした事実だ。

 事件が起きたのは30年ほど前。当時30歳前後だった高木氏は地元福井県敦賀市の住宅に住む20代女性の下着を盗むべく、家に上がり込みタンスの中を物色したというのだ。高木氏は当時福井銀行敦賀支店に勤めていた被害女性を一方的に気に入り、家を突き止めて下着ドロボーをするという犯行に及んだのだ。

「週刊新潮」では被害者女性の妹がこうはっきりと証言している。

「はい。被害者は私の姉です。近所のおばさんが"家の斜め前に車を停めて中に入っていく人を見たけど、知り合いか"って? 通報したのはわたしだったかな。(略)教えてくれた近所のおばさんが車のナンバーを控えとってくれたんで、すぐにやったのは高木さんやと分かった」

 しかも、妹の証言によると、家への侵入方法は計画的なものだった。

「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい。それにしても、どうして勝手に家に上がり込んだりするのか。急に家の人が帰ってきたら、とか思わんかったんかな......」

 当時高木氏は30歳前後で、結婚もしていたというが、これが事実なら下着ドロボーだけでなくカギの窃盗や家宅不法侵入にも問われる事態だ。実際、高木大臣は、当時、敦賀署で窃盗と住居侵入容疑で取り調べを受けたという。

 だが、なぜか、高木氏は逮捕もされず、事件が立件されることはなかった。

「当時、高木氏の父親は敦賀市長で、地元の名士。そこから、警察に手を回したんだろうというもっぱらの噂でした。また、高木氏の父親はバリバリの原発推進派で、電力会社や原発関連企業とべったりでしたから、その筋から被害者の勤務先に圧力が加わったという話もあります」(地元関係者)

 しかし、事件化していないとはいえ、「週刊新潮」は今回、被害者の妹だけでなく、近所のおばさんの目撃証言も掲載しており、高木氏に言い逃れする余地はなさそうだ。

 しかも高木大臣の下着ドロボーはこれだけではかった。「週刊文春」では前出の被害者に対する下着ドロボーだけでなく、こんな証言も記されている。

「青山学院大学に通っていたときも、帰省した際に元カノのパンツを盗んだそうです」(被害者知人のコメント)

 こうした高木氏の"下着ドロボー癖"は永田町にも知れ渡っており、"パンツ大臣"と揶揄されるほど常習犯だったと記されている。もちろん地元敦賀ではもっと露骨だ。

「地元では、若い頃の高木氏はパンツ泥棒の常習犯だったというのは、有名な話です」(「週刊文春」福井県議のコメント)

 そのためか、選挙の度に下着ドロボーについて記された怪文書が出回るだけでなく敦賀気比高校の敷地に立つ高木氏の父親の銅像に、"ある異変"が起こるという。

2376名無しさん:2015/10/17(土) 01:55:50
>>2375

「その銅像に、高木氏が選挙に出るたびに、パンツが被されるんです。パンツの色はたいて自民党のイメージカラーの青」

 しかも、信じられないのは、こうした高木氏の下着ドロボー癖を官邸は事前に知っていたということだ。

「あまりに有名すぎる話ですから、もちろん官邸もそれを把握していたはず。しかし高木氏は安倍首相の出身派閥の細田派所属で、細田派と原発ムラからかなり強いプッシュがあった。「昔のことだし時効だろう」と、人事を強行してしまったようです」(大手紙政治部記者)

"どんな人間を大臣にしようが、俺たちには誰もさからえない"という、安倍政権の驕りが伝わってくるような話だが、実際、安倍内閣の不祥事は他にも、続々と明るみに出ている。

 前述した森山農水相は暴力団との関係だけでなく、14日には不正献金疑惑までが発覚している。これは森山氏が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、談合で公正取引委員会から指名停止処置を受けた複数の建設業者から約690万円の献金を受け取っていたというもの。これに対し森山氏は「談合した企業だから献金を受けられないわけではない」などと主張したが、結局事実関係を認め全額返金することを表明している。

 同様に馳氏もまた問題献金疑惑が発覚している。これを報じた「週刊文春」(10月22日号)によると、馳氏はボトリングシステムの製造で国内トップシェアを誇る金沢市の澁谷工業から165万円の献金を受けていた。澁谷工業は馳氏の後援会会長が社長を務める会社だが、一方で1億1400万円の国庫補助金を受け取っている企業でもある。

「政治資金規正法では、試験研究目的などの例外を除き、一年以内に国から補助金を受けている企業からの献金を禁じている」(「週刊文春」より)

 体罰問題に対し釈明会見で大ウソをついた馳氏だが、今回の問題献金にしてもはなから規則やルールを守るつもりなどなかったのだろう。

 だが、新聞やテレビにはこうした不正、スキャンダルを本格的に追及しようという姿勢はほとんど見られない。週刊誌やネットがいくら追及しても、新聞・テレビがこの体たらくでは、問題閣僚を辞任に追い込むことなどできないだろう。日本の政治報道は本当にこれでいいのか。
(田部祥太)

2377とはずがたり:2015/10/17(土) 08:26:24
は,恥ずかしい(;´Д`)

2378名無しさん:2015/10/17(土) 16:22:04
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151017-00045868-gendaibiz-pol
消費増税巡る、官邸と財務省の高度な「駆け引き」〜安倍首相の「サプライズ」人事に隠されたメッセージとは
現代ビジネス 10月17日(土)8時1分配信

自民党税調会長のサプライズ人事
 渡邉恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆の高笑いが聞こえてきそうだ――。

 9月19日付本コラムで「読売新聞が『対財務省戦争』に完全勝利! 〜総力上げて還付金案つぶし」と書いたが、『読売新聞』はその後も、焦点の軽減税率導入問題報道で独走している。

 10月10日付朝刊の一面左肩に「自民税調会長 宮沢氏――首相方針、野田氏と交代」と報じ、同日夕刊では「自民税調 野田氏、最高顧問に――公明幹部『事実上の更迭』」と続報を放った。

 自民党税制調査会長に宮沢洋一前経済産業相が起用され、最高顧問に封じ込められた野田毅氏は、会長を事実上更迭されたと断じたのである。

 翌日の各紙朝刊はこのスクープをフォローした。

 『毎日新聞』の「野田氏更迭、還付金案見送り―軽減税率の検討加速」、『東京新聞』の「慎重派の野田税調会長更迭――軽減税率協議 首相が打開、官邸主導で税制論議」、『日本経済新聞』の「消費増税時 軽減税率が軸――自民党税調会長 宮沢氏に交代、対公明で首相決断」といった見出しでも分かるように、『読売』報道を追認せざるを得なかったのだ。

 事実、その後の展開を見てもそのようになった。菅義偉官房長官は13日午前の例会見で、2017年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に軽減税率を導入すべきだと語った。

 翌日14日の各紙は一面トップで次のように報じた。「消費税10%、軽減税率同時導入――政府方針、財務省案は撤回」(『読売』)、「消費税還付案を撤回――10%時、軽減税率を検討」(『朝日』)、「首相 軽減税率導入を検討――消費増税時を検討」(『毎日』)。

 『日経』は消費再増税と軽減税率の同時導入の完全裏取りができなかったのか、四面に「軽減税率の導入、官邸『増税と同時』軸に――参院選意識、公明に配慮」と、一歩引いた扱いだった。

 ただ、本文記事で宮沢税調会長人事は、<来年夏の参院選を控え、仮に財務省が「軽減税率導入は間に合わない」と主張すれば、首相が消費税引き上げを先送りする大儀にもなり得る>と重要な指摘をしている。

 衆院当選3回、参院に鞍換えして1期目の宮沢氏がたとえ自民党税調の「インナー」(非公式幹部会議メンバー)であったにせよ、衆院15回の大ベテランである野田氏を更迭してでも、会長に抜擢された背景には「何か」があったと思わざるを得ない。

 7日に実施された内閣改造・党役員人事前にも野田氏交代説が流れたのは事実だ。それでも、後任には伊吹文明元衆院議長か額賀福志郎元財務相のいずれかではないかと見られていた。

 確かに、「宮沢自民党税調会長」はサプライズであった。そして安倍晋三首相は14日午前、官邸に宮沢税調会長を招き、消費増税と同時に軽減税率を導入するよう検討を指示した。

 次なる報道では、『日経』が一矢報いた。15日付朝刊で他紙に先駆けて「簡易インボイス」(食料品などに軽減税率を設ける際に中小事業者の事務負担が少ない税額票)導入、政府と与党税調で検討すると報じたのである。

2379名無しさん:2015/10/17(土) 16:22:36
>>2378

黒田総裁のリアクションはいかに?
 では、こうした“報道合戦”を尻目に、当の財務省(田中一穂事務次官)はなにを考えているのか? 
 オール財務省の悲願は、改めて言うまでもなく、17年4月からの消費税率10%実現である。そこで注目を集めるのが、10月30日に開催される日本銀行(黒田東彦総裁)の政策決定会合だ。

 東京株式市場はすでに「黒田バズーカ第3弾」を織り込んでおり、万が一、金融の追加緩和がなければ海外の機関投資家が“失望売り”に走るのは目に見えている。もちろん、官邸はそれを承知している。

 黒田総裁は、昨年10月31日に「黒田バズーカ第2弾」を放ったにもかかわらず、安倍首相が消費増税見送り・衆院解散・総選挙に踏み切ったことに強い不満を抱いている。

 財務省OBで財政再建論者である黒田総裁だが、中国経済の想像以上の減速、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の9月利上げ見送り、想定以上の国内消費の冷え込みなどでアベノミクスが空転している現在、中央銀行総裁として打開の道は追加緩和しかないことを理解していないはずがない。

 官邸からのメッセージである宮沢税調会長の誕生を、黒田総裁はどう受け止めているのかがキーとなる。30日の判断を待ちたい。

歳川 隆雄

2380名無しさん:2015/10/17(土) 16:48:36
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-00000001-sundaym-pol
<サンデー時評>安倍政権とは何だったのか やはり保守本流とは言えぬ
mainichibooks.com 10月15日(木)15時7分配信

 ◇倉重篤郎のサンデー時評 連載71

ちと早すぎるか。安倍晋三政権とは何だったのか、と語るには。

 確かに彼は、誰の挑戦も受けることなく3年という自民党総裁(=首相)任期をものにし、歴代政権がなしえなかった(あえてなさなかった)集団的自衛権の行使容認立法を国会で通し、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉大筋合意という追い風を受け、1億総活躍社会実現という新アベノミクスなる看板を掲げたばかりの人物だ。あたかももう終わったかのごとく論じるのは失礼千万とのご批判もあろう。

 ただ、私は今ゆえに安倍政権の本質論を語りたい。理由は二つ。政権発足から3年という節目は、アベノミクスと一連の外交・安保政策を総括するにふさわしい。次に、もし安倍政権の基本政策に誤りがあるなら、折り返し点での議論は重要だ。さもなければ、誤ったまま3年も続くことになり、国家国民的に許されないことである。

「安倍政権は果たして保守本流か?」という設問から始めたい。

 というのも、これをめぐる二つの面白い議論が出てきたからだ。

 一つは、『日経新聞』10月4日付コラムで伊奈久喜特別編集委員が展開した「安倍政権保守本流論」である。伊奈氏は保守本流度を測る物差しとして、故・田中六助氏が提唱した「統治責任の自覚と能力のある政治家や集団」と、北岡伸一氏の唱える「日米協調路線の維持継続をはかる勢力」という2軸が適切だとして、安倍政権はまぎれもなく保守本流だと結論付けている。

 もう一つは、民主党の枝野幸男幹事長が4日の講演で「保守は歴史と伝統を重視する。保守は民主党でしょ、とそろそろ言いたい」「多神教である日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた。私がその保守本流を継いでいる」などと語ったことである。

 安倍氏と枝野氏のいずれに保守本流の冠をかぶせんか。それともいずれも不適か。記者仲間で議論すると、伊奈氏に軍配を上げる人が多い。伊奈氏は敬服する外交記者の一人だが、私は枝野氏に共感を持つ。以下はその理由である。

2381名無しさん:2015/10/17(土) 16:49:24
>>2380

 ◇国民を説得できる統治 日米対等の協調路線 今こそ保守政治の英知を

 一つ目の軸である統治能力が政権の本格度を測る指標として重要なことはよくわかる。ただ、安倍政権における統治能力とは、安倍氏個人が持つ本来的能力とは別に二重にかさ上げされている。小沢一郎氏が主導した小選挙区制度改革による総理総裁への権力(公認権、人事権)の一極集中がその一つであり、小泉純一郎政権が郵政解散で見せた刺客選挙への恐怖がなお自民国会議員の中でトラウマ化しているのが二つ目である。要は制度と、それを使った過去の体験が、いや応もなく自民党総裁ポストの統治能力を高めている。

 安倍氏はその高みにそびえる統治の王座に座っているだけで、強力な統治能力を手中にしている。かつて、その王座がまだ制度的になかった時代、派閥領袖(りようしゆう)たちは集金力、政策立案力、人間力を競い合って個人としての統治能力に磨きをかけていた。そういう人物たちに比べると、とても保守本流と認定できる資質は見受けられない。

 もう一つの軸についても疑問がある。確かに日米協調は戦後保守政治の骨格路線である。ただし、今回の安保法制はグローバルに米軍の後方支援を代替していく典型的な従米政策である。私は、日本が国内の基地を戦後一貫して安定的に貸与し、そのことが米国の世界戦略にとってかけがえのない資産になっていることと、米軍が日本国の防衛義務を負っていることが、アンバランスとは考えない。

 安倍氏とその周辺は、米軍兵の流す血と、日本の提供する土地とカネではバランスが取れない、とし、最終的には「シェッド・ザ・ブラッド(一緒に血を流すこと)」を目指しているように見えるが、それこそが悪(あ)しき自虐主義である。血を流すことの不毛と悲劇をさんざん経験し、二度とそれを繰り返さないためにどうするか、という自問自答のもとでの戦後70年の歩みを無にするものである。むしろ、対等の立場から意見を述べ合うという、あるべき日米協調体制からは後退したのではないか。

2382名無しさん:2015/10/17(土) 16:49:57
>>2381

 経済政策でも安倍政治は保守本流とは相容(あいい)れない。アベノミクスとは、異次元金融緩和策であり、インフレ期待の心理を利用した「期待と意思の経済学」だ。これが円安、株高を通じ、一時的に日本経済に活況をもたらしたことは否定しない。ただ、この政策の本性は、日本経済本来の停滞要因である人口問題(総数減、急速な少子高齢)と、世界一悪い財政問題(国の負債1000兆円超え)には手を付けず、当面は日銀からジャブジャブとカネを出すことでムード的に好況感を作り上げ、自分たちだけはハッピーになろうという、独善的でその場しのぎのものである。

 元日銀監事であった横山昭雄氏は著作『真説 経済・金融の仕組み』(日本評論社)の中で、いかにジャブジャブに増やしたカネが経済活動を広げるものになりえていないかを詳細に分析し、異次元緩和策は「ドーピングまがいの強壮剤過剰注入の匂いさえうかがわせるもの」とまで述べている。

 保守本流の経済政策とは、ものごとの本質に真正面から向き合い、国民をお客様扱いにするのではなく、情報を共有し、その説得力によって国民に負担と協力を求めることのできる政治である。安倍政治は今その対極にある。政権期間中はボロが出ないかもしれないが、後世に対して不誠実である。

 それに比べれば、人口問題については予算を若い世代に重点配分し(子供手当、高校授業料無償化)、財政をにらんで増税と社会保障制度の一体改革により、問題の本質に愚直に取り組んだ民主党の経済政策の方が保守本流に近いのではないか。枝野氏の言い分にも一理あり、と思う次第である。

2383名無しさん:2015/10/17(土) 17:07:18
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166341
醜聞続々…高木復興相は「下着ドロの過去」報道に逃げの一手
2015年10月16日

 日刊ゲンダイ既報の通り、安倍改造内閣で閣僚の醜聞が次々と発覚している。中でも見過ごせないのが、15日発売の週刊新潮や文春が一斉に報じた高木毅復興相(59)の下着ドロだ。こんなハレンチ大臣、前代未聞だ。

 高木大臣は30年ほど前に地元・敦賀市内の住居に上がり込み、タンスを物色し下着を盗んだ。被害女性の知人が通報したことで発覚した。週刊誌が報じた内容がこれだが、実は組閣直後から怪文書が出回り、本紙も高木大臣の事務所に真偽を問い合わせた。地元事務所は「分からない」の一点張りだったが、週刊誌報道などによると、高木大臣は事前に作った合鍵で侵入したというから、まるでストーカーではないか。

「“余罪”はまだあります」と言うのは、さる地元関係者だ。

「父親の孝一さんが5期目をかけて戦った95年の市長選の時、〈高木毅は下着ドロ〉といった怪文書が出回りました。この怪文書については地元で知らない人はいないほど知れ渡っている。最初に下着ドロに手を染めたのは高木さんが高校生の頃のこと。青山学院大に進学し、東京へ移ってからもやっていた。大学卒業後、地元に戻ってからも懲りずに3、4回盗んでいた。そんなウワサも出ていた。真偽はとにかく、そんなウワサが出ている人物が国会議員であることに驚きます」

 他にも「敦賀気比高の前に立つ孝一氏の銅像に女性物のパンツがかぶせられていた」「衆院選の際、投票用紙に〈パンツ泥棒〉と書かれていた」――なんて話も出てきている。これが事実なら“常習犯”だが、高校時代の同級生はこう話す。

「明るい性格でスポーツは得意でしたね。でも、孝一さんに比べると、高木さんは頭の出来がイマイチだった。生徒会長を務めていましたが、会議にはほとんど出席しなかった。部活にもほとんど顔を出していなかった。現在もあまり地元に帰らず、市民との交流も希薄。さしたる実績もないので、まさか大臣になれるとは思いませんでした」

 地元でも「アイツが大臣?」と仰天なのだ。高木大臣はどう釈明するつもりなのか。改めて事務所に質問したが「担当者が不在」と返答はなし。しかし、閉会中審査が開かれれば、その瞬間、高木大臣はアウトだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000028-asahi-pol
復興相「お答え控える」 30年前下着窃盗と週刊誌報道
朝日新聞デジタル 10月16日(金)11時39分配信

 高木毅復興相は16日、週刊新潮などの週刊誌で高木氏が過去に女性の下着を盗んだことがあると報じられたことについて、記者団に首相官邸で事実関係を問われ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせていただく」と述べた。

 週刊誌は、高木氏は約30年前、地元の福井県敦賀市で、当時20代女性の自宅に侵入し、下着を盗んだと報じている。記者団は「事実かどうか」とさらに質問を重ねたが、高木氏は答えなかった。

 高木氏は7日に発足した第3次安倍改造内閣で初入閣した。若松謙維・復興副大臣は16日、福島県庁で記者団に「詳しいことは聞いていないし、かなり昔の話でもある。大臣自身が、政治家として、しっかり説明するのではないか」と語った。

朝日新聞社

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151017_13029.html
<下着窃盗報道>高木復興相、説明拒否

 高木毅復興相(59)は16日、閣議後の記者会見で、高木氏が約30年前、女性の自宅に忍び込み、下着を盗んだとする一部週刊誌の報道についての質問を受け「きょうはそういった場所ではない」と述べ、説明を拒んだ。
 記者会見では記者団に「週刊誌の報道内容は事実かどうか」と問われ、高木氏は「きょうはそういった場所ではないので、答えを控えさせていただく」と語った。その後も同様の質問が続いたが、一切答えず、約2分で記者会見を打ち切り、足早に官邸を立ち去った。
 週刊誌報道によると、高木氏は30歳前後だったころ、地元の福井県敦賀市の女性宅に合鍵を使って侵入。たんすを物色し、女性の下着を盗んだとされている。
 被害女性の親類や知人、目撃者のほか、警察官を取材した地元雑誌記者の話として報じられている。

2015年10月17日土曜日

2384名無しさん:2015/10/17(土) 17:07:50
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-35858745-collegez-pol
田原総一朗:労働力不足問題は待ったなし 安倍政権は移民法を整備すべきだ
BizCOLLEGE 10月15日(木)9時57分配信

 安倍晋三首相は9月29日、ニューヨーク国連総会で一般討論演説に臨み、シリア・イラク難民に対して約8億1000万ドル(約972億円)の経済支援を実施する考えを表明した。演説後の記者会見で難民の受け入れ可能性について聞かれると、「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ」としながらも、「人口問題としては、移民を受け入れるよりも、女性や高齢者の活躍に注力したい」と答え、海外メディアから一斉に批判を浴びた。

●日本はなぜ移民を受け入れないのか

 難民に限らず、移民受け入れに対してなぜ消極的なのか。実は安倍内閣に限らず、これまでの内閣でも、移民については全く議論されてこなかった。移民の問題に手を付けると、国民から非常に強い反発を受けるからだ。

 一つ目の理由は、犯罪が増えると言われているからだ。だが、それは事実だろうか。在日外国人検挙件数の推移を見ると、犯罪件数は、2004年に4万7128件あったのが、2013年には1万5419件まで減少している。人数でも、2004年は2万1842人だったのが、2013年には9884人となっており、大幅に減少している。在日外国人の数は年々増えているにも関わらず、犯罪件数は減っているのだ。

 つまり、「移民を受け入れる=犯罪が増える」というのはイメージだけの話であり、現実は真逆で、犯罪数は減っているということが分かる。

 二つ目の理由は、日本国内の雇用が奪われるという心配があるからだ。しかし、今は労働力不足の方が問題になっている。外食産業では、すき家のように人手不足によって閉店せざるを得ない企業も増えている。建設業界でも東京五輪に向けて需要が急増する中で人手不足が生じている。福島の原発事故によるがれき撤去作業や除染作業にも影響が出ている。日本において移民が労働市場の脅威になるとは考えにくい。

 三つ目の理由は、テロや暴動などに発展するという懸念だ。だが、イスラム諸国と国境を接している欧州諸国に比べると、その危険性は極めて低いと言えるだろう。

2385名無しさん:2015/10/17(土) 17:08:13
>>2384

人口減少が進む日本で1億総活躍社会は実現できるのか
 安倍首相は第3次改造内閣の発足にあたって1億総活躍社会を掲げ、希望出生率を現在の1.4から1.8まで高めた上で、「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」と表明した。

 だが、少子高齢化が進む日本は、年々、人口減少が加速している。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調べ「日本の将来推計人口」によると、日本の総人口は2015年の1億2694万人から、2020年には1億1662万人、2048年には1億人を切って9913万人にまで減少するという。数字で見ると驚異的なスピードで人口減少が加速していることが分かる。

 たとえ今後出生率が向上しても、2070年までは総人口が減り続けるのだ。安倍首相が言う「50年後に人口1億人を維持する」というのは極めて難しい状況だ。

 総務省統計局の発表によると、2015年9月15日の推計で高齢者人口は3384万人と総人口に占める割合が26.7%と過去最高になり、80歳以上の人口が初めて1000万人を超えた。2035年の我が国の人口構造を見ると、80歳以上の人口が14.5%に達し、総人口で大きな割合を占めるようになる。2060年には日本の人口は完全な「逆ミラミッド」になる。

 こうした超高齢社会を支える介護職員は全国で160万人いるが、2025年には240万人必要になるという。この数も圧倒的に不足している。

 超高齢社会が進むにつれ、社会インフラも大きく変貌しつつある。2000年から2012年までに廃校になった公立高校は5796校。同期間に廃止された鉄道網は35路線、674km。さらには、毎年廃止されているバス路線は2000kmにものぼると国土交通省が発表している。廃止されている路線は過疎化が進む地方に集中している。地方創生には程遠い状況が続いているのだ。

日本の定住外国人の割合は、世界の中でも低水準
 人口減少に伴う労働力不足の問題は待ったなしだ。外食産業や建設業界では、すでに人手不足が深刻な問題となっている。

 深夜の外食店やコンビニエンスストアでは外国人が働いている姿をよく目にするようになった。だが日本の定住外国人の割合が非常に低い。定住外国人の数は、2014年末に212万人と人口比で1.7%程度に過ぎず、前年末に比べて5万5386人増と2.7%しか増えていない。

 例えば、ドイツは2004年に移民法を制定して、2013年には年間44万人の移民を受け入れた。現在問題となっているシリアなどの難民については80万人を受け入れることを表明している。そのほかにも、ヨーロッパの国々は、どこも移民法をつくって移民を受け入れる体制を整えている。その結果、ドイツもフランスも人口の10%以上が移民で占められている。

 韓国でさえ、2007年には外国人施策の基本をまとめた「在韓外国人処遇基本法」、いわゆる移民法を施行した。韓国は、かつて在韓外国人の割合がほぼゼロだったが、今では全人口の3.1%を占める。日本の約2倍の割合だ。

 総人口に占める定住外国人の数は世界の中で151番目に位置する、非常に低い水準だ。日本はもっと定住外国人の数を増やしてもいい。

2386名無しさん:2015/10/17(土) 17:08:42
>>2385

労働力不足の解消には移民の受け入れが不可欠
 人口減少によって日本経済は窮地に立たされる。特に、大変なのは地方だ。地方は都市部以上に人口減少が著しく、人手が足らない。地方を活性化させるためにも、移民を受け入れる必要がある。

 ただし、地方は移民に対する抵抗や反発が非常に強い。そこでどうするかは大変難しい問題ではあるが、外国人労働者による人手を確保しなければ、日本の労働力はどんどん不足していく。

 シンガポールは、一足先に少子化対策に乗り出している。同国は、日本と同様に出生率が1.2と低い。しかし、移民を積極的に受け入れているから、2030年には人口が30%増えるとの見通しだ。移民の受け入れによって、経済成長を目指している。

 日本には、外国人を労働力として受け入れる体制が全く整っていない。例えば、ASEAN諸国から、外国人の技術習得を名目に「技能実習生」として、事実上の労働力として受け入れている。そこで日本語や技術の教育を進めているがこの期限が3年のため、3年後にはみんな本国へ送り返さなければならない。せっかく語学や技術を身につけても、短期で帰らねばならないのが実状だ。

 こうしたこともあって、日本で働く外国人の7割以上が労働法規違反だという報告もある。そうなると、犯罪も起きやすくなってしまう。

 こうした問題を防ぐためにも、外国人をもっと長期で働ける環境を合法的に作らなくてはならない。そのためには、「移民法」の制定が必要だ。移民を受け入れるための法律を作って、外国人が日本で働きやすい環境作りを行わなければならない。

安倍内閣では移民法の制定を進めてほしい
 ところが、日本では移民問題はタブーとなっている。これまでどの内閣も手を付けていない。それはなぜか。移民問題に言及すると、左派から右派まで国民から猛反発を受けると予想されるからだ。

 移民問題を口にすれば選挙に勝てないし、支持率も低下する。

 しかし、安倍首相は自民党内に対抗勢力が少なく、野党も脆弱だ。おそらくこのまま長期政権を維持していくだろう。来年夏の参院選が終われば、移民法の整備はやりやすくなるはずだ。おそらくは、参院選後に向けて、すでに水面下で準備を進めているのではないかと思う。

 政権が盤石だからこそ、安倍内閣は歴代内閣が手を付けにくかった問題に積極的に取り組むべきだ。それは何も安保法制だけだはないはずだ。安倍内閣には移民法の制定に、ぜひとも力を注いでほしい。

2387とはずがたり:2015/10/17(土) 17:17:40
森山の献金と馳の体罰と高木の下着泥で臨時国会開けないんだな(;´Д`)

2388名無しさん:2015/10/18(日) 08:50:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000001-nksports-pol
麻生太郎財務相、軽減税率「面倒くさい」発言で波紋
日刊スポーツ 10月16日(金)0時35分配信

 「河野太郎とかけて、北海道の釧路と説く。その心は、『しつげん』が多い」

 麻生太郎財務相は15日、都内で行われた河野太郎行革担当相のパーティーであいさつした際、「湿原」と「失言」を掛けた自作のダジャレを披露しながら、「直言居士」といわれた河野氏の言動を表現した。

 同時に「失言が多いのはお前の方だと言われるが」と、素直に告白した。このダジャレを思いついたという北海道で、麻生氏は14日、軽減税率をめぐり「財務省は本当は反対だ。面倒くさいと言っている」などと発言していたことが分かり、波紋を広げている。

 麻生氏に続いて、あいさつに立った菅義偉官房長官は、「(麻生氏は、河野)太郎ちゃんが失言が多いという話をしたが、私は福岡の(麻生)太郎さんの失言をいつも気にしているんです」と笑いを取りながらも、麻生氏をけん制するようなひと幕があった。

 パーティーの主役である河野氏は、原発政策をはじめ、安倍政権の政策と異なる主張を続けてきたが、入閣と同時に「政府の一員になる以上、政府の外に向かっては、政府の政策を擁護していく」と、持論の「封印」を表明。「言行不一致」となることについて、あいさつでは、「政府の外でも中でも、河野太郎の主義主張は変わらない。外で言うか、中で言うかの違いだ。外で言うより、中で言っている方が実現する可能性は高くなるし、スピードも早くなる」と主張。「せっかく総理に与えていただいた役回りだ。ポジションを最大限活用して、この国の未来のために頑張りたい」と、理解を求めた。

2389名無しさん:2015/10/18(日) 10:16:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00050002-yom-pol
岩城法相が靖国神社を参拝…現内閣閣僚で初
読売新聞 10月18日(日)7時22分配信

 岩城法相は18日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

 17日から始まった秋季例大祭に合わせたもので、第3次安倍改造内閣の閣僚による参拝が公になるのは初めて。

 岩城氏は参拝後、記者団に「国のために戦い、尊い命をささげられた英霊に対して感謝の誠を表すために参拝した」と述べた。玉串料は私費で納めたという。

2390名無しさん:2015/10/18(日) 11:13:37
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20151009-00087681-toyo-column
日本のTPP交渉はコメで負け、自動車で負けた
10月9日(金)8時20分配信 東洋経済オンライン

 日本を含む環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加した12カ国は10月5日、「交渉が『大筋合意』に達した」とする声明を発表。これを受けて6日午前10時、安倍晋三首相は会見で「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張った。

 ところが、そもそもTPP交渉に前向きに取り組んでいた民主党は、この合意に強い反対の声をあげている。いまだ多くの国民の間に”民主党アレルギー”があるものの、今回、彼らの主張は、筋の通ったものにみえる。歓迎論も多いが、大筋合意には問題が多いのだ。

■ 「ウソつかない、TPP断固反対、ブレない」

 10月8日に開かれた野党・民主党のTPPに関する関係部門合同会議。『大筋合意』の内容について、内閣官房TPP政府対策本部をはじめ関係省庁が説明に出向いた。

 だが多くの議員はそれには全く納得していない。「安倍首相は自民党総裁として2012年の衆院選で『ウソつかない。TPP断固反対。ブレない』というスローガンを挙げ、参加に断固反対と言って戦った。なのに勝ったら3カ月後にはもう参加を表明。『聖域を確保する』と言い、その聖域とは国民の死活問題だとしながらも、結果的には農家を廃業に追い込んでいる」。

 最初に手を挙げたのは黒岩宇洋衆院議員だ。自民党が2012年の衆院選で使用したポスターのコピーを掲げ、地元の養豚農家の窮状を訴えた。「アメリカのルールに従うというのなら、そのルール通りに協定書を早く出してくれ。条文の翻訳はいつ出してくれるのか」。

 官僚たちにこのように注文を付けたのは篠原孝衆院議員。元農水官僚でTPP反対派の最右翼として知られている。


 民主党は野田政権時にTPPに参加する方針を表明している。しかし、この度の「大筋合意」の内容に対しては、党内で反対の声が渦巻いている。7日の会見で枝野幸男幹事長は、「製造業でメリットがとれていないのに、農業で譲歩してしまった」と政府を厳しく批判した。

 「今回の『大筋合意』なるものは、とうてい国益にかなっているとは思えない」民主党の玉木雄一郎衆院議員がこう述べている。衆院農水委員会理事を務める玉木氏は、10月1日にはアトランタに立ち寄り、会合の様子を観察してきた。「この時、日本の代表団はとてもヒマそうにしていた。すでに“闘い”を放棄しているように見えた。守るべきところを守らず、攻めるべきところは攻め切れていない」。

 確かにその内容を見ると、「完全な敗北」といっていい。

 たとえば日本の農業にとって最も守るべきとされるコメについては、既存のWTO枠77万トンに加え、新たにアメリカから5万トン(13年目以降は7万トン)、オーストラリアから0.6万トン(13年目以降は0.84万トン)を輸入することになっている。

 「いまは日本の食用米が余っている。農家に1アールあたり10万5000円の補助金を出して、わざわざエサ米を作らせている状況だ。これ以上外国から食用米を輸入すれば、備蓄バランスが大きく崩れ、最終的にはコメを安価に大量放出しなくてはならず、その差額は税で埋めることになる。これではかつての食糧管理制度に逆戻りになってしまう」(玉木氏)

 さらに豚肉の関税が実質ゼロになることで、養豚業者の経営が苦しくなり、廃業も増えると見込まれる。エサ米を一番消費するのは豚なので、そうなればエサ米も売れなくなる。日本の主食たる米に、「悪夢の循環」が生じることになるのだ。

2391名無しさん:2015/10/18(日) 11:13:48
>>2390

■ 自動車にとっても厳しい

 また「日本の主要な産業である自動車にとっても、非常に厳しい状況になる」と玉木氏は述べる。

 とりわけネックとなっているのは関税をゼロにする条件である「原産地規定」だ。自動車の場合は、どのくらいの部品を域内調達するかということを意味する。「日本の自動車の部品の多くは、コストの安い中国やタイ、インドネシアといったTPPの域外から調達しており、域内調達は40%くらいだろう。一方でNAFTAの域内調達割合は62.5%で、極めて高い。最終的に55%で合意したが、日本はかなりの部分をTPP域内に移さなければならなくなる。攻めるべきところで攻め込まれている」(玉木氏)

 自動車産業のために、もっと強く日本の要望を主張するべきだった。


 一方で、国益を守ろうと最後まで戦っていたのが、ニュージーランドやマレーシア、チリなどの国だという。

 「ニュージーランドは乳製品と医薬品で、チリは医薬品部門で大国のアメリカ相手に最後まで粘っていた」(玉木氏)

 とりわけバイオ医薬品の保存データ期間を5年以下にすることを主張していたチリは、日本政府代表の甘利明経済財政担当大臣が「大筋合意の発表は整った」と楽観視して記者団に発表した後でも、粘りに粘っていた。ペルーも同じだ。そして12年の期間を主張したアメリカから、8年の期間を勝ちとっている。

 「このように、小国が頑張っていた。私はこのTPPの交渉の最後は、アメリカと日本の対決にしてほしかった。なのに、甘利大臣はまるで議事進行係のようで、闘う当事者にはとうてい見えなかった」(玉木氏)

 確かに甘利大臣は「大筋合意」を急ぐあまり、乳製品を巡って対立していたニュージーランドとアメリカに話し合うように「強い申し入れ」をしていたのだ。

 果たして「大筋合意」はどのようなメリットを日本国民にもたらすのか。民主党政権時の試算によれば、10年間に3.2兆円という数字が出ている。しかしその前提が大きく変わった以上、もう一度計算をやり直すべきではないか。

■ 自国民よりアメリカを重視? 

 「大筋合意」の衝撃は、日本の農政の構造にも大きな変化を与えそうだ。

 10月6日付けの日本農業新聞の1面トップに、「『聖域』大開放」の大きな見出しが躍った。農村に地盤を持ち、来年改選を迎える自民党の参院議員からは、「これでは選挙は戦えない」との悲鳴が聞こえている。

 「大筋合意」に関しては、野党は秋の臨時国会での審議を求めているが、これには与党は消極的で、11月9日から11日までの閉会中審査のみを提案している。これはゆゆしき国会軽視、日本国民軽視だと玉木氏は主張する。

 「こんな重大な案件が、衆参でたった3日間の審議なんて信じられない。そもそもまだ条文すら出されていないし、内容についてもきちんとした説明がない。また安倍首相は4月に訪米した際、連邦議会上下両院で演説したが、この時にTPPをなしとげることを表明している。これはあの安保法制と全く同じ構図だ。安倍首相は自国民よりアメリカを重視しているのか」
安積 明子

2392名無しさん:2015/10/18(日) 11:34:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015101700147
新聞、書籍に軽減税率=「還付は公約違反」安倍首相と確認-山口公明代表

 公明党の山口那津男代表は17日午前、BS朝日の番組で、消費税率引き上げ時の軽減税率の対象に新聞、書籍を含めるべきだとの考えを改めて強調した。山口氏は「新聞、書籍は国民に必要な情報を提供する民主主義の制度的インフラとして考えるべきだ。基本的には入れるべきだ」と述べた。
 また、財務省が還付案の適用範囲として示した「酒類を除く飲食料品」について、「国民が受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、痛税感を和らげる効果が一番高いのはここだ」と語り、理解を示した。
 一方、山口氏は還付案撤回の経緯に関し、安倍晋三首相との与党党首会談で「軽減税率は国民との約束だ。国民がイメージするものに近いように(して)、納得してもらわなければ公約違反になる」と確認したことを明らかにした。 (2015/10/17-12:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015101700162
民間参加は15人規模=「1億活躍」会議、人選急ぐ-政府

 安倍政権の看板政策の「1億総活躍社会」実現に向け、政府は具体策を議論する国民会議の発足を急ぐ。29日に初会合を開く方向で調整しており、年内に総活躍社会への対策第1弾を打ち出す方針。国民会議のトップは安倍晋三首相が自ら務め、民間からの参加は15人規模となる見通しだ。
 国民会議は、首相が掲げた名目GDP(国内総生産)600兆円や、希望出生率1.8などの目標を達成するための方策を話し合う。菅義偉官房長官や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚に加え、民間から経済や教育、社会福祉など幅広い分野の専門家らを募る方針。加藤勝信担当相を中心に人選を進めており、政府関係者は「斬新なアイデアを打ち出せる人材も起用したい」と意気込む。
 ただ、人選をめぐっては、経済財政諮問会議や産業競争力会議といった既存の政府の組織と重複するケースが出てくるのは避けられない見通し。国民会議のメンバーとしては新浪剛史サントリーホールディングス社長の名前などが取り沙汰されているが、同氏は諮問会議の議員でもあり、霞が関からは「既存会議の顔触れと重なり、どこまで新しい施策を打ち出せるのか」との声も漏れる。
 対策第1弾について政府は、2015年度補正予算にも反映させるため、11月末に結論を出したい考え。このため国民会議は、対策取りまとめまで初会合を含め3回程度しか開催できない見通しだ。
 「分かりにくい」と指摘される1億総活躍社会への道筋をどう示すかに加え、スケジュール上の制約も厳しく、国民会議を取り仕切る加藤担当相の力量が問われそうだ。(2015/10/17-14:38)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015101600892
「面倒」発言で麻生氏注意-谷垣自民幹事長

 自民党の谷垣禎一幹事長は16日、静岡市内で開かれた会合のあいさつで、軽減税率導入をめぐり「面倒くさい」と発言した麻生太郎財務相を注意したことを明らかにした。導入を強く求める公明党から、後ろ向きと受け取られないよう、「事務処理が煩雑」といった誤解のない表現を用いるよう求めたという。 (2015/10/16-21:22)

2393名無しさん:2015/10/18(日) 11:34:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015101600742
北極開発で初の基本方針=国際ルール作り、日本も参画-政府

 政府は16日、総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、北極圏の開発に関する初の基本方針を決定した。将来の国際的なルール作りに、日本も積極的に参画することが柱。首相は「日本の強みである科学技術を基盤に、北極をめぐる国際社会の取り組みで、主導的役割を積極的に果たしていく」と強調した。
 北極圏では、地球温暖化の影響で氷が減少。これに伴い、従来は手付かずだった天然資源の開発や、夏の限られた期間しか通航できなかった北極海航路の商業利用などに国際的な関心が集まっている。
 こうした状況を踏まえ、基本方針では石油や天然ガスなどの開発プロジェクトへの出資や、各国と連携した資源管理の枠組みの検討、アジアと欧州を結ぶ航路の環境整備などを明記。また、北極海に面する米国やロシアなどと連携して研究・観測拠点を設けることも盛り込んだ。 (2015/10/16-18:11)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010272041000.html
首相 「北極圏開発などで主導的役割を」
10月16日 11時33分

安倍総理大臣は政府の総合海洋政策本部の会合で、北極圏での資源開発などを巡る国際的なルール作りに日本が積極的に参加していくことなどを盛り込んだ基本方針を踏まえ、北極圏の開発などで日本が主導的な役割を果たすため、取り組みを強化するよう指示しました。
政府は16日、総理大臣官邸で開いた総合海洋政策本部の会合で、温暖化の進行による氷の減少で北極圏の開発に国際的な関心が集まっていることなどを踏まえ、初めての北極圏に関する基本方針を決定しました。
それによりますと、北極圏について、未発見の資源が発見される可能性があるほか、北極圏を通過する航路が確立されればアジアとヨーロッパの間の航行距離が短くなるとして、利活用に向けて官民が連携して検討するとしています。そのうえで、北極圏での開発が国家間の新たな摩擦の原因になるおそれがあるとして、新たなルール作りの議論に日本が積極的に参加するほか、ロシアや北欧といった北極圏の国々との2国間の対話をさらに促進するとしています。
これを踏まえて、安倍総理大臣は「欧州諸国や中国など、北極圏以外の国々も、北極に高い関心を示し、取り組みを活発化させている。わが国は北極問題の主要なプレーヤーとして、国際社会で主導的な役割を積極的に果たしていく必要がある」と述べ、北極圏の開発などで日本が主導的な役割を果たすため、取り組みを強化するよう指示しました。

2394名無しさん:2015/10/18(日) 11:35:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015101600136
「強力で開かれた安保理」へ貢献=日本の非常任理事国選出で-国連大使

 【ニューヨーク時事】吉川元偉国連大使は15日、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されたのを受けて記者会見し、「より強力で開かれた安保理にするために貢献したい」と抱負を語った。シリア内戦やウクライナ問題、平和維持活動(PKO)の多様化など山積する課題への対応で、過去10回の非常任理事国としての豊富な経験を生かしたいと意欲を強調した。 
 吉川大使は、北朝鮮のミサイル・核開発問題について「(北朝鮮が)安保理決議を履行しているかどうかを監視し、新しい動きがあれば安保理として新たな措置を取っていく」と述べ、来年1月からの理事国としての基本姿勢を説明した。
 日本で安全保障関連法が成立したことに関しては、「日本がより一層、平和維持活動に参加することが可能になる」と強調した。
 将来の日本の常任理事国入りの可能性については「安保理での活動は、『常時(理事国の)席を占めるにふさわしい国』だと示す機会になる」と述べ、非常任理事国として貢献を重ねることで、日本への支持が高まるとの見方を示した。(2015/10/16-08:55)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015101500540
日本、11回目の非常任理事国に=安保理改選で最多当選-国連

 【ニューヨーク時事】国連総会で15日、安全保障理事会の非常任理事国の入れ替え選挙が秘密投票で行われ、日本やエジプトなど5カ国が選出された。日本の当選は国連史上最多の11回となった。任期は2016年1月1日から17年12月31日までの2年間。
 安保理は国連で唯一、加盟国に対する拘束力のある決定を下せる重要な意思決定機関。日本は09〜10年以来の安保理入りで、北朝鮮のミサイル・核問題、中東やアフリカの紛争解決などへの関与を強めることになる。
 今年は、2議席が配分されたアフリカからエジプトとセネガルが、1議席のアジア太平洋、東欧、南米カリブ諸国からそれぞれ日本、ウクライナ、ウルグアイが出馬した。いずれも対立候補がなく、必要とされる投票総数の3分の2以上を得て選出された。日本は184票を獲得した。
 日本は11年1月に立候補。今年1月にアジア太平洋諸国から統一候補として支持を取り付けた。
 年末で任期を終えるのはヨルダン、チャド、ナイジェリア、チリ、リトアニア。(2015/10/16-00:32)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k10010274041000.html
岩城法相が靖国神社に参拝
10月18日 8時29分

先の内閣改造で初入閣した岩城法務大臣は、18日午前、秋の例大祭が行われている東京・九段の靖国神社に参拝しました。
東京・九段の靖国神社では17日から秋の例大祭が行われていて、先の内閣改造で初入閣した岩城法務大臣は18日午前6時半すぎ、本殿に上がって参拝し、私費で玉串料を納めました。
参拝を終えたあと、岩城大臣は記者団に対し「国のために戦い、尊い命をささげた英霊に感謝の誠をささげるために訪れた。厳粛ななかで参拝を行い、ことしは戦後70年の節目でもあるので平和への思いを新たにした」と述べたうえで、「国務大臣、岩城光英」と記帳したことを明らかにしました。
また、岩城大臣は、記者団が「中国や韓国から批判が出ることも予想されるが」と質問したのに対し、「国のために命をささげた人たちに敬意を表すことは、どこの国でも同じ思いだろう。その在り方は、それぞれの国の伝統に従って行われるものだと考えている」と述べました。
秋の例大祭に合わせて第3次安倍改造内閣の閣僚が靖国神社に参拝するのは、岩城大臣が最初となります。
一方、安倍総理大臣は17日、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を私費で奉納しています。

2395名無しさん:2015/10/18(日) 11:35:39
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010272841000.html
投資要請 背景に企業の内部留保354兆円
10月16日 20時00分

安倍総理大臣は、政府と経済界の代表らが出席した「未来投資に向けた官民対話」の初会合で、経済界の代表らに対し、投資を積極的に行うよう協力を要請しました。この背景には、業績が好調な企業が稼いだ利益を投資にまわさず、内部にため込む、いわゆる企業の内部留保の増加があります。
財務省の統計によりますと、昨年度・平成26年度の国内企業の「経常利益」は、64兆円にのぼり、過去最高の利益をあげています。
また政府が、いわゆる企業の内部留保とみている「利益剰余金」の額は354兆円にのぼり、企業が主に国内で行った「設備投資」の額は、40兆8373億円でした。
これを今から10年前の平成17年度と比較しますと、「利益剰余金」は152兆円余り、率にして75%も増えましたが、逆に「設備投資」の額は、9兆9103億円、率にして19%減っています。
企業が、工場などの設備や研究開発、それに人材に投資を増やせば、雇用が増える可能性があるほか、企業の生産性が高まり、日本全体の競争力も高まる可能性があります。
しかし企業側はリーマンショックの際、資金繰りが非常に苦しくなったことから潤沢な資金が必要だと考えているほか、国内の市場が人口の減少にともなって縮小していくとみているため、後に過剰だと評価されるような投資は避けたいと考えています。
これに対し、政府側は投資や賃上げに踏み切らなければ経済の好循環が続かないと危機感を強めています。
麻生副総理 企業の内部留保増加を批判
麻生副総理兼財務大臣は、全国信用組合大会であいさつし、「企業の内部留保は安倍内閣がスタートしてから1年目で24兆円、去年は26兆円も増えている。企業は金をためるのが目的なのか。企業はもうけた利益を株主への配当や社員の賃上げ、投資に回すべきなのにそれもせず設備投資は数兆円しか伸びていない」と述べ企業が稼いだ利益を内部にため込んでいるとして批判しました。
そのうえで「デフレという状況から今やっと脱出し、インフレに向かいつつあるところまできたが、景気の回復を確実なものにすることが安倍政権の責任だ。これまで金融と財政の政策は頑張ったが次に頑張るのは民間企業だ。政府と日銀に頼っていても話にならない」と述べ、景気の回復を確実なものにするためには企業の積極的な取り組みが必要だという認識を示しました。
甘利経済再生相「大胆な投資を」
甘利経済再生担当大臣は、記者会見で、「日本は人口減少で需要が伸びないというが、イノベーションを通じて需要は拡大する。世界はいま産業の転換期を迎え、積極果敢な投資を行うかがこれからの差につながる。今だからこそ大胆な投資に踏み出すべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010271711000.html
規制改革会議 多様な働き方へ具体策検討
10月16日 5時33分

政府の規制改革会議は、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、仕事と子育てや介護を両立できるようにするための仕組みの導入など、多様な働き方につながる具体策の検討を進めることになりました。
政府は、15日、内閣改造後初めての規制改革会議を開き、安倍総理大臣は「戦後最大の経済、名目GDP=国内総生産600兆円を目指して生産性革命を起こし、あらゆる分野に浸透していかなければならない。その妨げとなる制度は聖域なく改革していく」と述べ、大胆な規制緩和策を検討するよう指示しました。
これを受けて、規制改革会議は、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、女性や若者、高齢者を含めて、仕事と、子育てや介護を両立させ、就職や転職が安心してできるようにする仕組みの導入など、多様な働き方につながる具体策の検討を進めることになりました。
また、急増している外国人観光客の受け入れ態勢を強化するため、民家やマンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、いわゆる「民泊」の推進や、観光ビジネスへの新規参入の促進なども議論する予定です。規制改革会議は、来年6月をめどに、規制緩和の具体策を盛り込んだ答申を取りまとめることにしています。

2396名無しさん:2015/10/18(日) 11:51:15
>>2392

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151017/k10010273551000.html
公明・山口代表 新聞や書籍も軽減税率対象に
10月17日 15時15分

公明党の山口代表は、民放のBS放送の番組で、消費税の軽減税率について、「新聞、書籍は、民主主義の基礎を支える制度的インフラだ」と述べ、新聞や書籍も対象に含めるべきだという考えを示しました。
この中で公明党の山口代表は、政府・与党が再来年4月の消費税率の10%への引き上げと同時に導入を目指している軽減税率について、「消費税率の引き上げは経済に大きな影響がある。痛税感を緩和するのが経済対策になる」と述べました。
そのうえで山口氏は、税率を軽減する具体的な対象品目について、「国民が受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、痛税感を和らげる効果がいちばん高い」として、「酒類を除く飲食料品」とするのが望ましいという考えを示しました。
さらに山口氏は、「新聞、書籍は、必要な情報を国民に提供するという、民主主義の基礎を支える制度的インフラとして考えるべきだ」と述べ、新聞や書籍も税率を軽減する対象に含めるべきだという考えを示しました。

2397名無しさん:2015/10/18(日) 16:20:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000008-ryu-oki
島尻氏「問題ない」 カレンダー、後援会に配布と説明
琉球新報 10月18日(日)10時14分配信

 【石垣】自身の顔写真入りで氏名が書かれたカレンダーを配布していた件で、島尻安伊子沖縄担当相は17日、「後援会の支持者に配布したもので問題はない」と説明し、配布した事実を認めた上で、公職選挙法違反(寄付行為の禁止)に当たらないとの認識を示した。視察で訪れていた石垣市で記者に答えた。

 配布について自身のホームページのブログで2009年12月28日と10年2月5日に紹介している。選挙区内で有権者に配布した場合、公選法違反に抵触する可能性があるが、島尻氏は「後援会の支持者に無料で配布しており、直ちにこれが公職選挙法の問題になるということではないと聞いている」と見解を示した。今後の対応には「慎重に考えていきたい」とした。
 島尻氏のブログはカレンダーなどを掲載し「今、色々な方にお願いして家庭や会社に貼ってもらっております。(中略)是非欲しいという方は後援会事務所までご連絡ください」と記していた。

琉球新報社
最終更新:10月18日(日)10時14分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000007-okinawat-oki
島尻沖縄相「違法ではない」 2010年参院選前カレンダー配布 公選法抵触の可能性
沖縄タイムス 10月18日(日)8時20分配信

 島尻安伊子沖縄担当相が2期目をかけて臨んだ2010年7月の参院選直前に、自身の顔写真と名前を掲載したカレンダーを配布していたことが17日、分かった。選挙区内の有権者に配布した場合、公職選挙法(寄付行為の禁止)に抵触する可能性がある。島尻氏は配布を認めた上で、「後援会の支持者に配布したもので、違法ではない」と述べている。

 島尻氏は、同年2月5日の自身のブログで「あい子カレンダー」と題し、「去年からお配りさせていただいている(中略)多くの方々が会社や家に貼っていただいている」と紹介している。
 現職大臣による「寄付問題」は14年、松島みどり法相(当時)が選挙区内でうちわを配布し、辞任。告発を受けた東京地検特捜部は、うちわ配布を「寄付行為」と認定したが、配布時期から「選挙当選を目的としたものではない」と不起訴にした。
 島尻氏の場合、自身の選挙前に配布した「時期」が問題になる可能性もある。
 17日、視察先の石垣市で取材に応じた島尻氏は「後援会の支持者に無料で配布している。ただちに公職選挙法の問題になるということではない」と述べた。
 公選法に詳しい岩井奉信日本大教授(政治学)によると、会費を支払う後援会会員へのカレンダー配布は、「会費の対価」として合法になる。
 一方、島尻氏の09年12月28日のブログでは、「カレンダーを配布しております!今、色々な方にお願いして家庭や会社に貼ってもらっております。(中略)是非欲しいという方は後援会事務所までご連絡ください」と、後援会員に限らず、広く呼び掛ける書き込みをしている。同日のブログは17日昼まで閲覧できたが、夜には削除されている。
 島尻氏はカレンダー配布の期間について、「国会に出てからずっと配ったとは思っていない。去年は配ったと思う」と複数年にわたり配布したとの認識を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000035-jij-pol
支援者にカレンダー配布=島尻担当相、公選法違反は否定
時事通信 10月18日(日)14時55分配信

 島尻安伊子沖縄担当相(参院沖縄)が、自身の名前などが入ったカレンダーを支援者に無料で配布していたことが18日、分かった。
 選挙区で有権者に物品を渡す寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性があるが、那覇市内で記者団の取材に応じた島尻氏は違法性を否定した。
 島尻氏は、配布の事実を認めた一方、「不特定多数に向けて配ったものではなく、あくまでも後援会の皆さまに手配りでやらせていただいた」と強調。カレンダーは2009年末から5年間、年末年始に支援者に配ったという。

2398名無しさん:2015/10/18(日) 16:21:43
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151016-00000006-sasahi-pol
ドン小西 丸川珠代大臣の“赤づくし”ファッションに物申す〈週刊朝日〉
dot. 10月16日(金)11時37分配信

 10月7日、第3次安倍改造内閣で環境大臣就任が決まり、官邸に入った丸川珠代氏。ファッションデザイナーのドン小西氏は、その際のコーディネートを「決意表明」と見る。

*  *  *
 しかし度胸あるよね。いくら赤がイメージカラーだからってさ。日本中、いや、ヘタしたら世界中が注目する内閣発足の日だよ? この赤い服に真っ赤な口紅、おまけにバッグまで真っ赤っていう赤づくし。たしかに赤は今年の流行色で、インパクトだけはバツグンだけど、街中見回しても、こんな人どこにもいない。たとえば民間企業の役員就任会見で、こんな新重役が出てきたらどう思うのよ。

 ついでに色の専門家のあたしから言わせてもらうと、赤というのは勝利の色。自画自賛みたいなもんで、国民への目線なんてこれっぽっちも感じない色だよ。しかも郵便ポストや消防車に関係する大臣ならまだしもだよ? この赤潮みたいな毒々しさで環境大臣って言われてもなぁ。かと思うと、下だけ見ると生足と黒い靴でミョーに真っ当。この中途半端さも、また人を不安にさせるよね。

 思うにこれは、したたかな演出。新しい内閣は私が担います!っていう、安倍さんに向けた決意表明みたいなもんだろう。ま、インパクトはわかったから、日本の環境のほう、しっかりお願い!

※週刊朝日 2015年10月23日号より抜粋

2399名無しさん:2015/10/18(日) 16:22:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151017-00000075-san-pol
北極に「法の支配」 政府、基本政策を初決定
産経新聞 10月17日(土)7時55分配信

 政府は16日、総合海洋政策本部の会合を首相官邸で開き、北極海地域に関する初の基本政策となる「北極政策」を決定した。国際社会に向けて日本の立場を明確化することで、航路や資源開発をめぐる国際的なルール作りなどで主導的な役割を果たすことを目指す。北極海ではロシアや中国の動きが活発化しており、政府は周辺地域における安全保障で米国と連携を進めていく方針だ。

 安倍晋三首相は会合で、「日本の強みである科学技術を基盤に、北極をめぐる国際社会の取り組みで主導的な役割を果たしていく」と述べ、関係閣僚に積極的に取り組むよう指示した。

 温暖化で北極海の海氷が減少し、資源開発などで各国の注目が集まっている。このため北極政策では、北極圏諸国が進める国際的なルール作りなどに積極的に参加することを掲げた。北極海航路の利活用に向けた航行支援システムの構築や、石油や天然ガスの資源開発事業への出資支援など官民連携による取り組みも盛り込んだ。

 また、ロシアや中国などを念頭に安全保障をめぐる動きに注意し「法の支配」の確保と平和で秩序ある国際協力を目指すことを明記した。

 航路や資源に関心を強める中国は今年9月、中国海軍の艦艇5隻を北極海の玄関口ともいえるアラスカ州沖のベーリング海にも派遣。ロシアの外務省は今年8月に北極海沿岸から350カイリまで約120万平方キロを自国の大陸棚として認めるよう国連大陸棚限界委員会に申請したと発表するなど海洋利権をめぐる動きが活発になっている。

2400名無しさん:2015/10/18(日) 16:31:42
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151016-00005526-sbunshun-int
米露の対立激化 シリア情勢に翻弄される安倍外交
週刊文春 10月16日(金)13時6分配信

 アサド政権擁護を名目にシリアで空爆を行うロシアが戦線を拡大している。この対応に最も苦慮しているのが、プーチン大統領訪日を画策する安倍晋三首相だろう。

 プーチン大統領は当初、「空爆に限定し、地上軍は投入しない」としていたが、ロシア下院幹部は「ロシア人義勇兵をシリア政府軍の地上作戦に派遣すべき」と述べた。

 カスピ海からシリアに向けて巡航ミサイルも発射するなど、ロシアの軍事行動はエスカレートする一方だ。米側は、攻撃は欧米が支援するシリア反政府勢力支配地区に集中していると非難。米露関係は一段と険悪化した。

 シリア空爆には日本政府も戸惑っている。菅義偉官房長官は空爆直後、「当事国でないので」とコメントは控えたが、翌日は米国の対応を受けて反政府勢力への攻撃が事実なら「懸念する」と対露批判をにじませた。

 米政府は「ロシアと通常の関係に戻る時期ではない」とプーチン大統領訪日に反対するが、安倍政権は「日米がすべてで一致するわけではない」(政府筋)として、訪日をあくまで実現する構えだ。

 しかしシリア戦線が拡大すれば、首相の綱渡り外交も限界となる。ウクライナ問題でも、国際調査委員会が近く、昨年7月のマレーシア機撃墜事件の最終報告書で、親露派の犯行を打ち出す見込みで、欧米の対露非難が一段と高まろう。G7の対露外交で、日本が突出することになる。

 肝心の北方領土問題でも進展はみられない。ラブロフ外相は「敗戦国の日本に領土返還を求める権利はない」と突き放し、10月8日の日露次官級協議も平行線だった。愛国主義が高まるロシアでは、「領土問題で双方の隔たりは大きく、いかなる歩み寄りもない」(コメルサント紙)と強硬論が支配的だ。

 安倍首相もさすがに年内訪日にこだわらなくなったが、公式訪問の場合、天皇陛下との会見や晩さん会に「血塗られたプーチン氏」(英紙ガーディアン)を招待するのは違和感がある。「地元の山口県で会談し、非公式訪問に切り換えるのではないか」(永田町関係者)との観測も出始めたが、非公式訪問ならロシアは断る可能性がある。安倍外交はリスクを抱えつつある。


<週刊文春2015年10月22日号『THIS WEEK 国際』より>

名越 健郎(拓殖大学海外事情研究所教授)

2401名無しさん:2015/10/18(日) 16:41:35
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151018-00045777-gendaibiz-pol
「次の総理は稲田朋美?」冗談じゃない!野田聖子、高市早苗、片山さつきらが、本気で怒っている
現代ビジネス 10月18日(日)9時1分配信

 いつの世も、女の嫉妬はおそろしい。権力を求める政治家であれば、なおのことだ。「次の総理」とささやかれる稲田朋美政調会長の「出世」を巡り、永田町で女の闘いが激しさを増している。

安倍総理の「好みのタイプ」
 アメリカへ向かう飛行機のなか、自民党の稲田朋美政調会長は、必死で英語の演説の練習をしていた。

 苦手な発音を改善するため、専門のトレーナーをつけ、移動の車のなかでも練習を続けてきた。そのメガネの奥の目は意欲に燃えていたに違いない。

 9月27日からの稲田の訪米は、それだけ重要なものだった。安保関連法が成立してから、与党の執行部としては初めての訪米なのだから。

 稲田は、アーミテージ元国務副長官、IMFのラガルド専務理事ら要人と会談し、米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演をするという重役を担った。

 安倍晋三総理はそれだけ稲田を重用している。そして、稲田もその期待に応えようとしている。

 「稲田さんは、本当はもっと早くに訪米する予定だったのですが、日程をズラして、安倍さんの訪米に合わせたんです」(官邸スタッフ)

 二人は、まさに相思相愛の関係にある。

 第二次世界大戦後、連合国が日本を裁いた極東軍事裁判に疑問を呈するなど、タカ派的な思想を共有していることも大きいが、それにもまして、稲田は「安倍の好みのタイプ」なのだという。

 「安倍さんは、母・洋子さんの強い影響のもとに育ってきて、『母性愛』に弱い。稲田さんは、安倍さんにベタベタするだけでなく、時に叱ったり、ズバッと批判したりするから、安倍さんは特別に稲田さんを可愛がっているのだと思います」(安倍の知人)

 そんななか、10月7日に行われる内閣改造、自民党執行部の人事では、事前に、稲田が要職に就くのではないかと、注目が集まっていた。

 「結果的に、政調会長留任が確実となりましたが、安倍さんはギリギリまで、稲田さんを官房副長官にしたいと考えていました。安倍さんはこう言っていた。『自分は小泉純一郎政権で、官房副長官と幹事長を経験し、総理への道を固めた。

 その道筋を稲田にも歩ませ、勉強させたい』と。自分の後継者として『次期総理に』と考えているはず」(自民党幹部)

 稲田は、安倍という後見人のおかげで、「憲政史上初の女性宰相」への道を、着実に歩んでいる。

 だが、こうした「抜擢人事」は往々にして嫉妬を生む。とくに、女性同士の嫉妬は、古来おそるべきものとされてきた。有名な「般若の面」は、女性の嫉妬や怨恨を表現したものとされる。

 安倍による稲田の重用に関しても、ときに開けっぴろげに、ときに取り繕いながら、苦々しい思いで見ている女性議員たちが数多いる。

2402名無しさん:2015/10/18(日) 16:44:00
>>2401

いちいち腹が立つ
 その筆頭が、野田聖子元総務会長である。

 10年ほど前までは、自身が「史上初の女性宰相候補」とされていた野田にとって、稲田が「次期総理」と言われるのは、どうしても許しがたい。

 「安倍総理の無投票再選となった今年9月の総裁選でも、ギリギリまで出馬するべく、20人の推薦人募集に奔走した。安倍総理を批判する数少ない議員として、国民に『野田がいる』ということをアピールしようと懸命だった。一方、稲田さんは公然と『政治家になった以上、そのトップを目指すことは当然の論理ではないか』と言っていますから、野田さんが危機感を持っているのは間違いない」(自民党若手議員)

 稲田と野田は、様々な面で非常に対照的だ。

 「稲田さんは、『女性』を武器にするタイプ。野田さんは逆にさばさばしていて男勝りです」(自民党中堅議員)

 稲田はミニスカートやピンクのジャケットなど、いわゆる「かわいい」服を着ることが多い。

 「初当選で初めて登院したとき、稲田さんが駆け寄ってきて、両手で私の手を握り、舌足らずな声に上目遣いで、『よかったね』と言ってくれました。あれにはドキッとした」(前出・若手議員)

 一方、野田は、名門進学校、田園調布雙葉中高に通っていた頃から、「開校以来の野生児」といわれた。服装はグレーや紺のシックなスーツが多い。

 稲田にしてみれば、野田は理解の範疇の外にある存在だ。愛する安倍に無謀にもたてつく、異様な人物にしか見えない。「なんなの、あの女」と、その言動を不気味に思っていることだろう。

 そもそも、二人の関係の悪さはよく知られている。'08年には稲田が自著のなかで公然と野田の家族観を批判しており、近年も、二人の間の深い溝が垣間見えることがしばしばあるという。

 「'14年の内閣改造、党人事で、野田さんは総務会長から外された。そのとき、稲田さんが政調会長になるというので、あいさつに行き、三役の心得を伝え、同時に自身が取り組む障害児問題の陳情をしたそうなんです。

 稲田さんの部屋を訪れ、陳情の紙を渡すと、稲田さんはそれを一瞥もせず、『一応聞いておきます』と言ったそうです。野田さんは、『偉くなったもんね』『なんなのあの態度は』と憤慨していました」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 一方で、似たような路線で出世を狙うからこそ、稲田を快く思っていない女性議員もいる。高市早苗総務相がそうだ。

 もともと、高市と稲田の関係は、表面的には良好だった。高市は稲田を「朋美ちゃん」と呼ぶ。しかも、思想、信条において、両者ともタカ派的であり、雑誌の企画に同席することも多かった。

2403名無しさん:2015/10/18(日) 16:45:44
>>2402

あの女、能力が低いでしょ
 高市はそうした企画のなかで、稲田に対して、

 〈朋美ちゃん、(選挙に)落ちちゃダメよ(笑)〉

 と、先輩らしく振る舞っていた。

 高市の夫、山本拓は稲田と同じ福井選出の議員だが、'05年の選挙時、高市は山本をけしかけて、稲田の応援に行かせたこともある。

 だからこそ、稲田が自分を追い抜いていくのを見るのは、耐えがたい。

 「二人の関係が決定的に変わったように見えたのは、前回の人事('14年9月)のときのことでした。当時、高市さんは『女性初の政調会長』でしたが、安倍さんが高市さんをお役御免にし、稲田さんをそこに就けようとした。

 高市さんは猛反発です。『なんで私だけが無役なの』と息巻いたそうです。安倍さんは気を遣って総務相のポストに就けたのですが、それでも高市さんは不満だったらしい」(前出・党幹部)

 以来、高市は、稲田に負けじと、安倍の歓心を買うための努力に余念がない。

 9月にも「ポイント稼ぎ」があった。11日、安倍は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の引き下げを検討するよう、高市に指示した。高市は張り切り、早くも9月29日には、わざわざ「私案」と銘打って3つの検討事項を提案した。明らかに安倍へのアピールだ。

 今回の人事についても、自身は留任といわれているものの、稲田にばかり注目が集まることを不満に思っているのは火を見るより明らかだ。

 稲田が広く嫉妬を買うのには、彼女の能力不足という側面もある。

 「稲田さんの能力には、党内でも疑問の声が上がっています。政調会長は、党内の取りまとめをしなければなりませんが、今年6月、当の稲田さんが、甘利明経済財政政策担当大臣と、歳出の抑制について揉めたことがあった。このときは、党の実力者である二階俊博総務会長が裏でとりなしました。

 また、今年5月にはNHKの『日曜討論』で、民主党の細野豪志政調会長に安保政策について論破されていた。党内では、『党の恥さらしだ』という声が上がりました」(前出・党幹部)

 こうした稲田の能力の低さに、不満を持っているのは、片山さつきだろう。政治評論家の浅川博忠氏がいう。

 「片山さんは、女性初の財務省の主計官ですから、プライドが高い。今回要職に処遇される丸川珠代さん(参院厚生労働委員長)についても、テレビ朝日のアナウンサー出身ということで格下に見ているのは明らか。

 稲田さんについても、『党三役として稲田さんの能力には疑問がある』と言っていたそうですから、稲田さんが引き上げられていくのには不満でしょう」

 様々な思惑が渦巻く「女の永田町」。この伏魔殿での戦いで、彼女たちのうち、誰が最後まで生き残ることができるのか。

 (文中敬称略)

 「週刊現代」2015年10月17日号より

週刊現代

2404チバQ:2015/10/18(日) 21:06:20
http://www.sankei.com/politics/news/151017/plt1510170001-n1.html
2015.10.17 07:00
【政界徒然草】
菅官房長官の「産んで国家貢献」発言の波紋なお 息巻く女性団体、もっと冷静な議論が必要では?





(1/4ページ)

記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸
 菅義偉官房長官が歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚に関して「子供を産んで国家に貢献を」と発言したことが波紋を呼んでいる。女性の地位向上を目指す「女性と人権全国ネットワーク」は菅氏の発言撤回を求める署名活動を始め、準備が整えば菅氏に面会する予定だという。菅氏の発言は果たして女性の人権を傷つけるものだったのか-。

 「菅さんの発言と聞いて驚いた。細心の注意を払わないとイメージダウンにつながりかねない」。官邸関係者はこう打ち明ける。平成24年12月の第2次安倍晋三政権発足に伴う長官就任から1000日超。メディア対応で安定度を誇ってきた菅氏には珍しい“失言”だといわれている。出生率向上や女性活躍など女性重視を掲げ、政権浮揚のテコ入れを目指す安倍政権にとって、政権運営の足かせになりかねないためだ。

 問題の発言は9月29日のことだった。フジテレビの情報番組「直撃LIVEグッディ!」に生出演した際、キャスターに福山さんの結婚への感想を聞かれ、菅氏は「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれればいいなと思う」と話した。

 その直後の定例会見では、記者から「女性からみれば、結婚は子供を産むのが前提ととられかねない発言だ」と聞かれ、菅氏は「全くそういう趣旨ではない。結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。大変人気の高いビッグカップルなので世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなあというふうに思う中の発言だった」と説明。失言との意識はあるかと問われると「全くない」と明言した。

 この菅氏の発言を受け、女性と人権全国ネットワークは10月2日からインターネット上で菅氏に謝罪と発言撤回を求める署名運動を開始。13日正午時点で集まった署名は1万1126件で、内訳は女性が約8割、男性が約2割だという。「女性は子供を産むしか能力がないのか」「国家のために国民がいるということか」「今は『産めよ増やせよ』の時代ではない」などのコメントが寄せられているという。

 佐藤香共同代表は「『国家に貢献』はセクハラ発言だ。女性蔑視の問題発言は古くからあり、政治家が謝罪してきた経緯を全く無視している」と批判する。

 一方、菅氏は10月8日の記者会見で、この署名活動について「結婚や出産、子育てでさまざまな負担や障害をなくし、個人の希望がきちんとかなえられるとともに女性が輝く社会をつくることに全力をあげる」と述べ、女性活躍を推進する考えを改めて示した。

 佐藤氏は菅氏の“釈明”について「建前にすぎない」とした上で、「出生率を上げる以前に、女性の貧困や児童虐待、女性への暴力など課題は山積している。女性を取り巻く環境改善が先だ」と反発した。安倍首相が掲げた「1億総活躍社会の実現」に対しても「戦時中の国家総動員法を思い出させる発想だ。国民を国家に収れんするようなモノの言い方自体、女性や子供の人権をないがしろにしている」と批判する。

◇ ◇ ◇

2405チバQ:2015/10/18(日) 21:07:18
 かつて、結婚や出産をめぐり、政治家の不適切な発言が取り沙汰された。平成19年、柳沢伯夫厚生労働相(当時)が「15〜50歳女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言し、当時の安倍首相が陳謝。21年には、麻生太郎首相(同)が「私は子供が2人いるから最低限の義務は果たした」と語り、本人が発言を撤回している。最近では26年に鈴木章浩都議が「早く結婚したほうがいい」とヤジを飛ばし、女性都議に謝罪した。

 女性を機械に例える発言は論外だが、今回の菅氏の発言も含め、こうした政治家の発言に不快感を覚える女性が一定数いるのは、出産や子育てなどを伴う女性の人生は男性以上に多種多様で、かつ非常にデリケートな問題を含むという意識が男性に希薄だからではないだろうか。

 女性の仕事と子育ての両立を政府や企業、社会が本格支援に乗り出したのはごく最近で、出産や子育ては男性以上に女性の負担が大きい。政治家や企業幹部は男性の比率が高い一方、非正規社員は女性が多数を占める社会構造が長く続いてきた日本では、貧困や暴力など社会的弱者には女性が多い。

 こうした背景を踏まえれば、菅氏の「国家」と「貢献」という強制力を想起させる言葉の組み合わせが、一部の女性に不快感を与えるリスクがあることに配慮が欠けていた点で、不注意だったといえそうだ。

 ただ、首相は今後3年間の新たな政策「新三本の矢」で、希望出生率を平成26年の1・42から1・8に引き上げる目標を掲げ、人口減対策に乗り出す方針を示した。世界で類をみない少子高齢化が進む日本にとって、国力の源泉である人口減少を食い止めるのは喫緊の課題だ。

 首相が経済再生を急ぐのは、民主党を含む歴代政権下で手つかずだった人口問題に正面から向き合えるだけの体力を回復・維持するためだし、1億総活躍社会の実現を目指すのも社会の安定に欠かせないためだ。その文脈でいえば、菅氏の発言は政府の立場として自然だったのではあるまいか。

 安保法成立の過程では、法案の中身を正確に理解せず、「自分の子供が戦場に送られるかもしれない」という危険なイメージを抱いた女性による「戦争法案反対」「徴兵制復活」などのレッテル貼りが目立った。グローバル化が加速し、女性の人権尊重が国際社会の潮流になる中、日本が女性軽視の風土や仕組みを維持できるわけがない。菅氏の発言を政権批判にすり替えて過度に反応するのではなく、女性の地位向上や多様性を認めようとする冷静な議論が求められている。

(政治部 小川真由美)

2406名無しさん:2015/10/18(日) 23:13:46
>>2397

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000046-asahi-pol
島尻沖縄担当相、支援者にカレンダー配布
朝日新聞デジタル 10月18日(日)22時47分配信

 島尻安伊子沖縄北方担当相(参院沖縄選挙区)は18日、自らの名前と顔写真が入ったカレンダーを作り、支援者に配布していたことを那覇市内で記者団に明らかにした。公職選挙法は選挙区内の有権者への寄付を禁じているが、島尻氏は「不特定多数に配ったものではなく、公選法上の問題はない」との見解を示した。

 島尻氏によると、カレンダーは2009年から5年間、毎年2千〜3千部を作製。秘書らが年末年始に後援会で連絡先や名前を把握している支援者約1万人の一部に配ったという。

 09年に自らのブログで「(カレンダーを)ほしいという方は後援会事務所までご連絡下さい」と呼びかけていた点について、島尻氏は「誤解を受けるような表現だったことは申し訳ない」と釈明。そのうえで、「カレンダーは不特定多数に向けてお配りしたものではなく、あくまでも後援会のみなさまに手配りした。公職選挙法上も何ら問題がないことはご理解頂けると思う」と述べた。

 昨年10月には、松島みどり法相(当時)が選挙区内の祭りで「うちわ」を配ったことが公職選挙法違反にあたると野党から追及され、辞任している。(上地一姫)

朝日新聞社

2409名無しさん:2015/10/19(月) 23:54:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101900739
参院選へ補正上積み圧力=自民、TPP対策で新組織も

 政府の2015年度補正予算編成に対し、来年夏に参院選を控える自民党内からは、歳出積み増しを求める圧力が早くも強まっている。環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受け、同党は週内にも対策取りまとめに向けた新組織を設置する方針。ただ、政府や自民党の一部からはばらまき予算につながるとの懸念も出ている。
 自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長は19日、衆院議員会館で会談し、TPP国内対策で補正予算が必要との認識で一致した。
 自民党が新組織を設けてTPP対策の検討に本腰を入れるのは、支持基盤である地方農家の不安を払拭(ふっしょく)する狙いからだ。政府側は来月中にTPP対策の大綱を取りまとめる。それまでに党側の具体的な要望を明らかにする必要があるためで、党幹部は19日、新組織について「今週ぐらいには始めないといけない」と述べた。
 政府側はTPPを成長戦略の柱として推進し、予算ばらまきではなく、農業の競争力強化につなげる国内対策を検討している。だが、自民党内では、安価な海外農産物の輸入で国内農家の反発が強まれば、参院選で苦戦するとの不安が根強い。
 日本がコメ市場を開放した1993年のウルグアイ・ラウンド(UR)交渉の国内対策の事業費は6兆円を超えた。農林族議員を中心に、農家への財政支援や農業関連の公共事業の増額を求める声は日増しに高まっており、党内は「(補正などで)これを上回る対策が必要だ」と鼻息が荒い。
 一方、党内には「(UR)当時みたいに大盤振る舞いできる時代じゃない」(中堅)、「予算ばらまき、古い自民党という批判を受ければ参院選ではむしろ逆効果だ」(若手)などの声も漏れる。競争力強化と生産者保護の間でどう帳尻を合わせるか、意見集約には曲折も予想される。(2015/10/19-19:58)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101900813
「財務省と大臣は謙虚に」=山口公明代表

 公明党の山口那津男代表は19日夜、BSフジの番組で、麻生太郎財務相が消費税の軽減税率導入を「面倒くさい」などと発言したことについて、「財務省案の方がよほど面倒くさいというのが国民の反応だ。財務省は大臣をはじめとしてもっと謙虚に受け止めてほしい」と批判した。(2015/10/19-22:26)

2410名無しさん:2015/10/20(火) 00:00:05
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151019-00000009-sasahi-pol
学会票狙いバラマキ? 軽減税率の裏に安倍首相の「配慮」〈AERA〉
dot. 10月19日(月)16時5分配信

 消費再増税と同時に欧州型の軽減税率を導入する――。参院選を控えた首相は「理念なきバラマキ」を決断した。

 急転直下の決着だった。安倍晋三首相は10月14日、新たに自民党税制調査会長に任命した宮沢洋一・前経済産業相を官邸に呼び、欧州各国で採用されている軽減税率制度の導入に向けた具体策を、公明党との間で話し合うよう指示。制度導入に慎重な姿勢を取り続けた自民党税調と財務省が、首相の裁定で屈服させられた瞬間だった。

 年末に決める与党税制改正大綱に具体策を盛り込むことを目指し、両党間で議論が進む見通しだ。

 2017年4月に消費税率が10%に引き上げられると、消費者の負担はさらに増す。それを少しでも軽減させるため、公明党は、食品をはじめとする生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を主張。一方、自民党や財務省は「どんなやり方をしたって必ずだめになる」(財務省幹部)と消極的な立場を崩さず、2年半余りを経ても手詰まり状態が続いていた。

 そんな中、「酒を除く飲食料品にかかる消費税の2%分を、マイナンバーの個人番号カードを活用して後日払い戻す」という財務省の「還付方式」が9月初めに急浮上。一時は、この案をベースにして協議がまとまるようにも見えた。

 実は、財務省案の作成には自民党税調幹部に加え、北側一雄副代表ら公明党幹部も関わり、官邸への根回しも済んでいた。

 しかし、その内容が報道されるや、公明党の支持母体である創価学会から「還付方式では店頭での支払額は減らず、日々の『痛税感』は変わらない」といった反対論が続出。財務省案を大筋で了承していた山口那津男代表らも手のひらを返し、党として反対することを決めた。

公明党の「裏切り」(自民党国会議員秘書)の背景には、安倍首相がこだわった安全保障関連法成立に手を貸した公明党執行部に対し、学会内で不満が高まっていたことがある。

 公明党は「平和の党」の看板を掲げてきただけに、安保法制への反対デモに参加する学会員が相次ぎ、街頭に学会の「三色旗」がひるがえる場面もあった。7月末の学会と公明党の幹部会合では、「(安保関連法案が)『戦争法案』でないことを明確にしてほしい」といった学会側からの厳しい注文に対し、山口代表らは頭を下げ続けたという。

 軽減税率は、公明党が最近の国政選挙で「低所得者らの暮らしを守る」と銘打って掲げてきた目玉政策だ。安保法制に続いて譲歩すれば、学会側の現執行部への支持が揺らぎかねない。

 来夏の参院選に勝って長期政権の基盤を固めたい安倍首相も、強固な組織票で自民党の選挙に協力してきた公明党や学会との関係悪化は何としても避けたい。メディアの世論調査で財務省案の評判が悪いことが分かると、軽減税率に慎重な立場を取り続けた野田毅・前自民党税調会長のクビを切り、宮沢氏に与党協議の仕切り直しを命じた。

「安保法制で相当無理してもらったうえ、軽減税率でも山口代表が学会からの批判の矢面に立たされた。首相としては配慮せざるを得ない」(財界関係者)

※AERA  2015年10月26日号より抜粋

2411名無しさん:2015/10/20(火) 00:02:12
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151019-00055053-playboyz-pol
馳浩文科大臣の本当の評判とは? プロレス時代から「イヤミなほど試合巧者」
週プレNEWS 10月19日(月)11時0分配信

10月7日に行なわれた内閣改造で、“清和会のノーザンライト”馳浩(はせ・ひろし)氏が文部科学相として初入閣。プロレス出身議員として、初の大臣となった。

馳氏は、自民党幹事長だった森喜朗氏にスカウトされ、1995年の参院選に立候補し初当選。2000年に衆院にくら替えし、05年の小泉政権時には文科副大臣を務めるなど、これまで当選7回のベテランとなっている。

***

永田町で馳氏の評判を聞くと、「話がわかる」「穏やかな人柄」「調整力がある」と、好意的な声が大多数。

「与野党関係なく、誰でも気さくにお話ししてくださいますし、いじめや過労死、LGBT法案など、いわゆる弱者支援の立法などにも熱心です」(元国会議員秘書)

プロレス出身の国会議員といえば、これまでアントニオ猪木氏、大仁田厚氏、神取忍氏らがいる。永田町では“イロモノ扱い”されることも少なくなかったが…。

「(馳氏は)派手さはないけど非常にクレバー。議連の会長をいくつも任され、堅実に立法にこぎつけています。前に大仁田さんが議員になった時は、採決が荒れると委員長をガードする役目を率先して引き受けていたけど、馳さんは間違ってもそんなことはしない。同じレスラー出身議員でくくっては馳さんに失礼です」(自民党担当記者)

「クレバー」「堅実」という素質はプロレス時代から備わっていた、と解説するのはプロレス通としても知られる“時事芸人”のプチ鹿島氏だ。

「プロレスラーとしての馳浩はとにかく試合が面白く、団体側からすると、使い勝手のよい選手でした。メインでも中盤でも間違いなく会場を盛り上げるし、シングルでもタッグでもいい働きをする。したたかでヤリ手、そしてイヤミなほど試合がうまい名バイプレーヤーでした。

そうした資質は政治家にはなくてはならないもの。だから、馳が政治家に転身すると聞いた時は、それも当然、いやむしろ、プロレスを踏み台にして政治家になったんじゃないか、とすら思いましたね」

政治家として頭角を現すには、「オレがオレが」精神だけではダメ。時には雑巾がけを厭(いと)わず、リーダーを担いで自分がやりたい政策を実現するという芸当もできなくてはならないが、どうやら馳氏にはその資質もたっぷりありそうだ。プチ鹿島氏が続ける。

「猪木や大仁田は政界でもトリックスターみたいな感じでしたが、馳は団体のエースではないから必ずしも目立たなくていい。スターのタッグパートナーとして汗をかき、おいしいところは上に渡すことができる。

政治家には下働きや根回しも大切と、竹下登元首相も同じようなことを言ってました。なので、きっと竹下さんもプロレスをやっていたらいいレスラーだったと思います(笑)」

なるほど、まさに馳氏は名宰相の考える「よい政治家」の条件にぴったり。就任直後に早くも献金問題で疑惑も取り沙汰されているが、ひょっとして将来、総理大臣に上り詰めたりするシナリオもあり!?

(写真/原悦生)

■この全文は『週刊プレイボーイ』43号「馳浩文科大臣 政界でも期待される“イヤミなほどの試合巧者ぶり”」でお読みいただけます!

2412名無しさん:2015/10/20(火) 20:02:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000056-asahi-pol
島尻氏、カレンダーでなく「ポスター」 説明変える
朝日新聞デジタル 10月19日(月)21時57分配信

 島尻安伊子沖縄北方担当相は19日、支援者に配布した顔写真と名前入りの「カレンダー」について「政治活動用のポスターで、公職選挙法が定める寄付禁止には抵触しない」と語った。進退については「とにかく与えられた仕事を精いっぱいやる」と述べ、担当相を続ける考えを示した。内閣府で記者団に語った。

 島尻氏は18日、記者団に「この『カレンダー』については、不特定多数に向けてお配りしたものではない」と語っていた。2010年に掲載したブログのタイトルも「あい子カレンダー」と明記していた。

 島尻氏は19日、「カレンダー」から「ポスター」に表現を変えたことについて、「カレンダーというと一つずつめくっていくものなどいろいろある。私としては党勢拡大のために室内に貼っていただくものとの認識で、これ以上のものではない」などと語った。

朝日新聞社

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010275701000.html
政府 TPP大筋合意の内容公表へ
10月20日 6時00分

政府は、大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、国民の懸念が高まっていることを受けて、20日、関税撤廃率が過去最高の95%に達したことなど、合意の詳細を明らかにし、懸念や批判の払拭(ふっしょく)に努めることにしています。
大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡っては、大企業を中心に歓迎する声が出る一方、国内の農家などからは、農作物の関税が撤廃されることになったことで、このままでは農業を継続できなくなるなどといった懸念が出ています。
こうした状況を踏まえ、政府は、交渉の対象となった9018品目のうち、日本の関税撤廃の割合は過去最高の95%に達したものの、コメや麦など重要5項目を中心に、農産物の関税を維持したことなど、合意の詳細を明らかにする方針を固めました。
具体的には、主食用のコメでは、アメリカとオーストラリアに対して、合わせて7万8400トンの新たな輸入枠を設けた一方、1キロ当たり341円の関税はこれまでどおり維持したほか、牛肉や豚肉を巡っても、一定期間、輸入量が急増した場合、一時的に関税を引き上げる「セーフガード」を導入することで合意したなどとしています。
さらに政府は、関税の撤廃率が、ほかの交渉参加各国は日本より高い99%以上に達し、日本が強みを持つ工業製品を巡っては、即時の関税撤廃など、各国から大幅な譲歩を引き出したなどと強調し、国民の懸念や批判の払拭に努めることにしています。

2413とはずがたり:2015/10/20(火) 20:24:35
高木復興相:「そうした事実はない」下着窃盗報道を否定
http://mainichi.jp/select/news/20151021k0000m040001000c.html
毎日新聞 2015年10月20日 17時06分(最終更新 10月20日 18時26分)

 高木毅復興相は20日の閣議後の記者会見で、約30年前に地元の福井県敦賀市で女性の下着を盗んだとの一部週刊誌報道について「そうした事実はない」と否定した。

 高木氏は「選挙のたびにそういった話が出ているが、一定の理解が得られているからこそ6期当選させていただいている」と強調。名誉毀損で損害賠償訴訟などを起こす考えは「今のところない」とした。(共同)

2414名無しさん:2015/10/20(火) 20:40:53
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151020-00000138-fnn-pol
臨時国会召集めぐり、与野党幹事長ら会談 与党は慎重な姿勢
フジテレビ系(FNN) 10月20日(火)12時44分配信
秋の臨時国会召集をめぐって、与野党の幹事長らが20日朝、国会内で会談し、早期の召集を求める野党に対して、与党は、安倍首相の外交日程などを理由に、慎重な姿勢を示した。
会談は、与党を追及する機会を、できるだけ増やしたい野党と、そして、できるだけ論戦の場を減らしたい与党の思惑が、ぶつかり合うものとなった。
会談の中で、野党側は、TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意や、内閣改造で新しい閣僚が就任したことを受け、臨時国会の召集を求めた。
一方の与党は、安倍首相の外交日程を理由に、召集には、消極的な姿勢を示した。
民主党の枝野幹事長は、「臨時国会召集の方向性をお示しいただけないのであれば、あすにも、憲法の規定に基づいて、開会要請をするつもりであると」と述べた。
自民党の谷垣幹事長は、「(臨時国会を)開いてはいかんと思っているわけではありませんけれども、カレンダーを見ますと、なかなか、それは、タイトではあるなとは思っております」と述べた。
ただ、維新の党をめぐっては、橋下大阪市長が、ツイッターで解党を宣言するなど、内紛が激化し、野党各党が連携できるかは、不透明な情勢。
一方の与党側も、「政治とカネ」の問題が指摘される閣僚が出るなど、野党の追及を極力避けたい事情もある。
国民の納得できる形で結論を出せるのか、与野党双方の力量が問われることになる。
最終更新:10月20日(火)12時44分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151020-00000054-nnn-pol
野党側が要求「臨時国会召集を」
日本テレビ系(NNN) 10月20日(火)16時47分配信
 与野党の幹事長らによる会談が20日午前、国会内で行われ、民主党、維新の党などの野党側は臨時国会の召集を要求したが、与党側は慎重な姿勢を示した。

 与野党幹事長・書記局長会談で、野党側は内閣改造を受けて新閣僚の考えや、大筋合意したTPP(=環太平洋経済連携協定)の交渉などについてただす必要があるとして、与党側に臨時国会の召集を正式に要求した。

 これに対して自民党の谷垣幹事長は「政府側に伝える」とした上で、安倍首相の外交日程がたて込んでいることなどを理由に、慎重な姿勢を示した。

 このため、野党側は21日にも憲法の規定に基づく形で、臨時国会の召集を政府に対して求めていく構え。憲法53条では「衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならない」と定められている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151020-00000029-nnn-pol
野党側が臨時国会召集を要求 与党側は慎重
日本テレビ系(NNN) 10月20日(火)13時5分配信
 与野党幹事長・書記局長会談が20日午前、国会内であり、民主党、維新の党などの野党側は臨時国会の召集を要求したが、与党側は慎重な姿勢を示した。

 会談で野党側は、内閣改造を受けて新閣僚の考えや大筋合意したTPP(=環太平洋経済連携協定)の交渉などについてただす必要があるとして、与党側に臨時国会の召集を正式に要求した。

 これに対して自民党の谷垣幹事長は「政府側に伝える」とした上で、安倍首相の外交日程がたて込んでいる事などを理由に慎重な姿勢を示した。このため、野党側は21日にも憲法の規定に基づく形で臨時国会の召集を政府に対して求めていく構え。

2415名無しさん:2015/10/20(火) 20:41:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000150-jij-pol
小渕氏問題、幕引き急ぐ=野党は追及姿勢崩さず―自民
時事通信 10月20日(火)19時59分配信

 自民党は、小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小渕氏の関与を否定した第三者委員会の調査報告書の公表を受け、幕引きを急ぐ考えだ。
 しかし、野党は追及の姿勢を崩しておらず、自民党の思惑通りに事態が進むかは見通せない。
 「第三者委員会からの提言を踏まえて、改善できることを全て改善し、二度とこのようなことがないようにしていく」。小渕氏は20日午後、前橋市内で記者会見し、再発防止に努める考えを強調。一方で「これ以上の説明ができない状況にある」と語り、改めて会見を開く考えがないことを示唆した。
 自民党の谷垣禎一幹事長は同日午前の会見で、小渕氏に法的責任はないとの認識を示した。小渕氏が所属する額賀派幹部は「将来がある人だから、少し時間をかければ信頼は回復できる」と述べ、事態収束に自信を見せた。
 これに対し、維新の党は「起きている事象が大きすぎるから、本人が知らないと総括するのは適当ではない」(今井雅人幹事長)、共産党も「有権者を買収したのではないかというのが、この疑惑の本質だ」(山下芳生書記局長)と、引き続き説明を求める構えだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00050031-yom-pol
小渕氏問題で自民、幕引き図る…野党は追及へ
読売新聞 10月20日(火)10時22分配信

 小渕優子・元経済産業相の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、自民党は、第三者委員会が小渕氏の関与を否定する報告書を公表したことで区切りがついたとして、早期の幕引きを図りたい考えだ。

 ただ、小渕氏自身が事件について説明していないため、このまま収束する保証はない。

 報告書の公表を受け、自民党幹部は19日、「この問題はこれでおしまいだ」と安堵(あんど)した表情で語った。小渕氏が所属する自民党額賀派の幹部は「あとは本人がきちんと説明責任を果たせばいい」と述べた。

 野党側は、小渕氏の説明責任は不十分だとして、今後も追及を続ける構えだ。維新の党の今井幹事長は19日、記者団に「本人が知らないと総括するのは適当ではない」と批判した。共産党の山下書記局長も「政治家として本人が国民の前で説明すべきだ」と訴えた。

2416名無しさん:2015/10/20(火) 20:41:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000509-san-pol
超党派議連の約70人が靖国参拝 尾辻会長「安倍首相もたまにはお参りなさってもいい」
産経新聞 10月20日(火)10時4分配信

 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)は20日午前、秋季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。参拝には自民党、民主党、維新の党、次世代の党から約70人の議員が参加した。

 尾辻氏は参拝後に記者会見し、「心を込めてお参りした」と語った。安倍晋三首相が「真榊(まさかき)」と呼ばれる供物を奉納し、参拝を見送ったことには「たまにはお参りなさってもいいのかなと思うが、これは首相のご判断だ」と述べるにとどめた。

 昨年の秋季例大祭には同議連で111人の議員が参拝したが、今年は国会閉会中ということもあってか、約40人少なかった。

2417名無しさん:2015/10/20(火) 20:49:21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276381000.html
小渕氏 後援会の会合で謝罪
10月20日 17時51分

小渕・元経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、小渕氏は20日、地元の群馬県渋川市内で後援会の会合を開き、事件について、「迷惑と心配をかけて申し訳ありません」と謝罪しました。
小渕・元経済産業大臣は、20日午後、政治資金を巡る事件について説明するため、群馬県渋川市内で後援会の会合を開きました。会合は非公開で行われましたが、出席した複数の関係者によりますと、小渕氏は事件について「みなさまに迷惑と心配をかけて申し訳ありません」と謝罪したということです。そのうえで、小渕氏は「有権者に迷惑をかけたので、地元のためにこれからも頑張りたい」と述べ、引き続き、国政への意欲を示したということです。
事件を巡っては、小渕氏が独自に調査を依頼した第三者委員会が、19日、「本人の関与は認められない」としながらも、「監督責任があることは当然で、その責任は軽微とは言えない」などと指摘しています。
関係者によりますと、政治資金を巡る事件について、小渕氏がみずからの後援会に対し説明の機会を設けたのはこれが初めてだということです。小渕氏はこのあと午後5時半から、前橋市内で記者会見を開くことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276451000.html
小渕氏「心からおわび」 議員辞職はせず
10月20日 17時57分

小渕元経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、小渕氏は20日夕方、前橋市内で記者会見し、「多くの皆様にご心配とご迷惑をかけた。心からおわび申し上げる」と謝罪したうえで、議員辞職する考えはないことを明らかにしました。
小渕元経済産業大臣は政治資金を巡る事件について、20日午後、群馬県渋川市内で後援会の関係者に説明を行ったあと、午後5時45分すぎから前橋市内で記者会見しました。この中で、小渕氏は「今回の私の一連の事件で多くの皆様にご心配とご迷惑をかけた。改めて心からおわび申し上げる。特に後援会主催の行事で参加費をいただいたにもかかわらず、収支報告書に一部または全部を計上しなかったことでご迷惑をかけ、深くおわびする」と謝罪しました。
また、小渕氏は、東京地方裁判所が、先に小渕氏の資金管理団体などの収支報告書にうその記載をしたなどとして元秘書2人に対し有罪判決を言い渡したことについて、「元秘書の有罪判決を重く受け止めている。私の責任も大変重いものと思っている。二度とこのようなことがないようにすることが私に課せられた責任だ」と述べました。
そのうえで小渕氏は、みずからの進退について「先ほど後援会の総意で『地元・群馬のために頑張っていけ』と決議いただいた。身が引き締まるが思いで、誠心誠意、身を粉にして働いていきたい」と述べ、議員辞職する考えはないことを明らかにしました。
さらに小渕氏は、監督責任について「収支報告書は、秘書が持ってくると表紙を見たり、パラパラめくる程度で返していた。収支報告書の責任は会計責任者にあるが、だからといって代表である私にないわけではない。今後はこのようなことがないよう監督責任を果たしていきたい」と述べました。

2418名無しさん:2015/10/20(火) 21:51:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102000107
首相動静(10月20日)

 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
 午前9時6分、私邸発。
 午前9時23分、自民党本部着。同27分から同37分まで、大阪、高知両府県知事選、大阪市長選立候補予定者への推薦証渡し。
 午前9時38分から同39分まで、茂木敏充同党選対委員長。
 午前9時41分から同56分まで、同党役員会。同57分、同党本部発。同59分、官邸着。同10時4分から同5分まで、石破茂地方創生担当相。同6分から同12分まで、閣議。同15分から同31分まで、国家戦略特区諮問会議。
 午前10時32分から同11時10分まで、谷内正太郎国家安全保障局長、斎木昭隆外務事務次官。同12分、官邸発。同23分、皇居着。皇后陛下誕生日祝賀に出席。
 午後0時18分、皇居発。同25分、官邸着。
 午後0時56分から同1時12分まで、加藤勝信拉致問題担当相。
 午後2時1分、北村滋内閣情報官、下平幸二内閣衛星情報センター所長が入った。同15分、下平氏が出た。同33分、北村氏が出た。同3時8分から同37分まで、伊勢志摩サミット開催レセプション向けのビデオメッセージ収録。
 午後3時50分から同4時18分まで、外務省の斎木事務次官、杉山晋輔外務審議官、石兼公博アジア大洋州局長。同4時19分から同5時まで、谷内国家安全保障局長、斎木事務次官。同5時1分、国家安全保障会議開始。馳浩文部科学相、林幹雄経済産業相、島尻安伊子科学技術担当相同席。同23分、馳、林、島尻各氏が出た。同47分、国家安全保障会議終了。
 午後6時21分、官邸発。
 午後6時34分、東京・四谷の焼き肉店「龍月園」着。参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長、佐藤正久理事らと会食。菅義偉官房長官、世耕弘成官房副長官同席。
 午後8時59分、同所発。(2015/10/20-21:12)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102000900
小渕元経産相、議員辞職を否定=虚偽記載事件「心からおわび」

 自身の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小渕優子元経済産業相は20日、第三者委員会が調査報告書を公表したことを受け前橋市内で記者会見した。小渕氏は「一連の事件について多くのみなさま方にご心配とご迷惑をお掛けし、心からおわび申し上げる」と謝罪する一方、議員辞職は否定した。
 小渕氏は会見に先立ち、後援会関係者に調査報告書の内容を説明。会見では「後援会から今後も地元のために頑張れとの決議をいただいた。期待に応えられるよう身を粉にして働きたい」と述べ、議員活動を続ける意向を示した。
 収支報告書の虚偽記載については「事務所のスタッフに任せきりだった」と釈明。第三者委が小渕氏の監督責任を「政治上、道義上も検討する必要がある」と指摘したことなどを受け、「指摘を踏まえ、二度とこのようなことが起きないようにすることが私の責任だ。今後は専門家に経理を見てもらい、相談しながら監督責任を果たしていきたい」と述べた。(2015/10/20-21:01)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102000871
小渕氏問題、幕引き急ぐ=野党は追及姿勢崩さず-自民

 自民党は、小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小渕氏の関与を否定した第三者委員会の調査報告書の公表を受け、幕引きを急ぐ考えだ。しかし、野党は追及の姿勢を崩しておらず、自民党の思惑通りに事態が進むかは見通せない。
 「第三者委員会からの提言を踏まえて、改善できることを全て改善し、二度とこのようなことがないようにしていく」。小渕氏は20日午後、前橋市内で記者会見し、再発防止に努める考えを強調。一方で「これ以上の説明ができない状況にある」と語り、改めて会見を開く考えがないことを示唆した。
 自民党の谷垣禎一幹事長は同日午前の会見で、小渕氏に法的責任はないとの認識を示した。小渕氏が所属する額賀派幹部は「将来がある人だから、少し時間をかければ信頼は回復できる」と述べ、事態収束に自信を見せた。
 これに対し、維新の党は「起きている事象が大きすぎるから、本人が知らないと総括するのは適当ではない」(今井雅人幹事長)、共産党も「有権者を買収したのではないかというのが、この疑惑の本質だ」(山下芳生書記局長)と、引き続き説明を求める構えだ。 (2015/10/20-20:00)

2419名無しさん:2015/10/20(火) 21:51:34
>>2418

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102000744
新閣僚、ほころび相次ぐ=政府・与党、「逃げ」の姿勢-野党は国会召集要求

 第3次安倍改造内閣に早くもほころびが目立っている。新閣僚に「政治とカネ」の問題などが相次いで持ち上がっているためだ。政府・与党は臨時国会を開かず、野党の追及をかわす構えだが、野党はこうした姿勢を批判、国会召集要求を強めている。

 内閣改造では閣僚19人中、自民党から8人が初入閣した。このうち、森山裕農林水産相は、自身が代表を務める政党支部について、談合で指名停止処分を受けた企業からの献金受領が発覚。馳浩文部科学相の政党支部は、国や県から補助金交付を受けた企業から献金をもらっていた。
 「政治とカネ」の問題はまだある。島尻安伊子沖縄・北方担当相は、自身の名前入りカレンダーを支援者に無料で配布していた。選挙区で有権者に物品を渡す寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性も指摘される。
 不安材料はこれにとどまらない。高木毅復興相は、過去に住居侵入の上、下着を窃盗したと一部週刊誌で報道された。河野太郎行政改革担当相は入閣に伴い、「脱原発」をつづった過去のブログを閲覧できない状態にしたものの、原発再稼働推進の安倍内閣での「閣内不一致」を突かれる懸念は残る。
 こうした中、島尻氏は20日の記者会見で、カレンダーについて「政治活動用のポスター」と述べ、違法性を否定。先週は「お答えは控える」と歯切れの悪かった高木氏も同日は「そうした事実はない」と断言し、それぞれ火消しを図った。自民党幹部は「わざわざ説明のために国会を開く必要はない」と語り、野党に「得点」の機会を与えない考えを示した。
 これに対し、野党は政権側の「逃げ切り」を許さない方針。21日にも衆参両院いずれかの議長を通じ、政府に臨時国会召集を要求する。民主党の高木義明国対委員長は20日の党会合で「政務三役の質が確かか、ただしていかないといけない」と述べ、新閣僚の「資質」に照準を合わせ攻勢をかけるよう訴えた。 
 同党は、臨時国会召集が見送られても、衆参両院予算委員会や、問題が指摘された新閣僚の所管委員会で閉会中審査を要求する考え。維新の党の松野頼久代表も記者団に、「こういうことを隠すために国会を開かないと思わざるを得ない」と語り、政府・与党を批判した。(2015/10/20-18:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102000579
週刊誌報道を否定=高木復興相

 高木毅復興相は20日の閣議後記者会見で、過去に女性の下着を盗んだとの一部週刊誌報道について「そうした事実はない」と否定した。その上で、「復興相として復興に向けて被災地に寄り添いながら重責を果たすことが私の務めだ」と強調した。ただ、週刊誌に対する法的措置は、「今のところ考えていない」と語った。

 週刊誌は、高木氏が約30年前、地元の福井県敦賀市内で20代女性の自宅から下着を盗んだなどと報じている。 (2015/10/20-15:17)

2420名無しさん:2015/10/20(火) 21:51:44
>>2419

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102000392
「辺野古」報道、防衛省で確認=菅官房長官

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、環境保全の助言・指導を行う政府の環境監視等委員会の運営業務を、移設予定地の環境調査などを請け負う業者が受注していたとの一部報道について、「防衛省で確認を行っている」と述べた。
 その上で菅長官は、「癒着とか、疑念を持たれるようなことは当然、避けるべきだ」と語った。(2015/10/20-12:31)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102000236
小渕氏に「法的責任ない」=谷垣自民幹事長

 自民党の谷垣禎一幹事長は20日の記者会見で、小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件について、「(小渕氏本人に)法的責任はないというのは、多分そうなんじゃないかという感じは持っている」と述べた。
 事件について、弁護士らによる第三者委員会は、小渕氏が関与していなかったとする報告書を公表した。これに関し、谷垣氏は「それなりに解明する努力はされたということだろう」と指摘。政権への影響について「マイナスにならないように緊張感を持った党運営、政権運営を進めなければならない」と語った。 (2015/10/20-10:44)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102000057
北極政策を日米協力の柱に=担当大使

 【ワシントン時事】日本の北極戦略をテーマにした勉強会が19日、米首都ワシントンのブルッキングス研究所で行われた。外務省の白石和子北極担当大使は、日本政府が16日に決定した北極政策の基本方針の内容を説明した上で、「日本は(米国との)協力強化を加速し、北極政策を日米協力の新たな柱に高めていきたい」と語った。
 白石氏はまた、ロシアとの関係について「ウクライナ問題をめぐる立場の違いはあるが、北極は協力の場だ。日ロだけでなく米ロも協力しなければ課題は解決できない」と述べ、北極政策に関してはウクライナ問題などと切り離し、米ロ間でも協力を進めるべきだと訴えた。 (2015/10/20-06:24)

2421名無しさん:2015/10/20(火) 22:59:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000567-san-pol
「白い手袋を…」「週刊誌にあるようなことはない」下着泥棒疑惑の高木復興相 一問一答
産経新聞 10月20日(火)19時53分配信

 高木毅復興相は20日の記者会見で、過去に女性の下着を盗んだと一部週刊誌が報じた問題について「事実でない」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

 --週刊誌報道は事実か「週刊誌にいろいろ書かれている報道があるが、そうした事実はございません」

 --報道では、高木氏が合鍵をつくって勝手に(女性宅に)上がり込み、たんすを物色して下着を持ち帰ったとか、大学生のころに交際相手の下着を盗んだなど、被害者の方のコメントなどもかなり具体的に書いてある。それでもやってないと言い切れるか。

 「そういったことはない。インタビューというんでしょうか、記事も読んだが、そのことについて、私はわかりません」

 --地元では有名な話と伺っているが、何か銅像にパンツがかけられていたとか、そういうのはあるか。

 「私は選挙のたびに、正直いろいろとそういった話が出ているのは承知もしている。しかし私とすれば、一定の理解をいただいていると思っている。だからこそ、こうやって6期も連続当選させていただいているとも思う。抗議をしないのかという話もあるが、やはり政治家として、それに向かっていくというのが一番あるべき姿だろうというふうに思う。もちろん今こうして大臣という立場をいただいて、復興に向け、まさに被災地と寄り添いながら、その重責を果たしていくというのが今の私の務めというふうに思っている」

 --週刊誌報道の内容は非常に刺激的。名誉毀損(きそん)などのアクションは…

 「いや、ですから、今申し上げた通り、今はこういう大臣の立場をいただいた。非常に重い立場だ。その職責を邁進(まいしん)、その仕事に向けてですね、邁進していくということが私のとるべき立場だろうというふうに思っている」

 --週刊誌への提訴などは考えていないのか。

 「今のところは考えていない」

 --週刊誌では、住居侵入と窃盗の容疑で、(警察から)聴取を受けたとも書かれているが。

 「ありません」

 --当該女性のお宅はご存じか。

 「いや、そんなの知りません」

 --当該女性の自宅に車をとめた行為もなかったか。

 「はい」

 --白い手袋を…。

 「いや、あの、本当にあの、とにかく週刊誌にあるようなことはない。それに尽きます」

 -高木氏のお父様が頭を下げて示談になったとも書いてあるが。

 「週刊誌に書いてあるようなことはない」

 --酒癖が悪くて裸になることがよくあるとも書いてあるが。

 「ありません」

 --事実でないというご主張はわかった。であらば、なぜ先週の16日の官邸の会見で回答しなかったのか。

 「あの場所で申し上げたかとも思うが、あのときは復興推進会議の後のぶら下がりというだったので、私は答える場所ではないというふうに考えて、お答えを控えさせていただいた」

 --今、地元の方に伝えたいことは。

 「はい。本当にご心配かけて申しわけないということだけだ。頑張って地元の方にも恩返しをする、あるいは、いただいた復興相という職責をしっかりと果たしていきたいというふうに思っている」

2422名無しさん:2015/10/20(火) 23:09:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00050027-yom-pol
野党、初入閣組の4人を徹底追及の構え
読売新聞 10月20日(火)10時12分配信

 第3次安倍改造内閣は発足直後から、森山農相を巡る「政治とカネ」の問題をはじめ、初入閣組のスキャンダルなどが相次いで発覚している。

 野党は問題が浮上した4人を徹底追及する構えだ。内閣改造のたびに新閣僚が野党に狙い撃ちされる構図が今回も繰り返されそうだ。

 野党が攻撃対象として照準を合わせるのは、森山氏のほか、島尻沖縄・北方相、高木復興相、河野国家公安委員長だ。

 民主党の枝野幹事長は19日、記者団に「追及するに値する問題を抱えている大臣がいれば、追及するのは当然だ」と意欲を見せた。

 森山氏を巡っては、自らの自民党選挙区支部が、談合に絡んで指名停止となった建設業者から献金を受けていたことが明るみに出た。島尻氏は顔写真と名前入りのカレンダーを支持者に配っていたとして、公職選挙法違反(寄付行為)に当たる可能性が取りざたされている。島尻氏は19日、「政治活動用ポスターであり、公選法の寄付禁止には抵触しない」とのコメントを発表した。

2423チバQ:2015/10/21(水) 00:44:28
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151021k0000m010119000c.html
<地方創生>続く正念場 「1億総活躍」と重なり多く

10月20日 22:42毎日新聞

 安倍政権の看板政策の「地方創生」と、新たな看板となった「1億総活躍」のすみ分けを巡る調整が続いている。安倍晋三首相は1億総活躍について「50年後も人口1億人を維持する」と掲げており、人口減少対策や地方活性化などで重なる分野が多いためだ。1億総活躍に吸収されるのか。看板政策としての正念場が続く。

 石破茂地方創生担当相は20日の記者会見で両政策の違いを何回も聞かれ、「重複とか、すみ分けの質問が多いが、あまり意識しない方がいい」といら立ちものぞかせた。その上で「一番大事なのは、国民に『1億総活躍』の実感、共感を持っていただくことで、(地方創生と)どう有機的に結合させるかだ」と述べた。

 地方創生は昨年6月に安倍首相が打ち出し、今年4月の統一地方選対策の意味合いがあった。1億総活躍は「GDP(国内総生産)600兆円」などの経済最優先を掲げる首相が、来夏の参院選をにらんで掲げており、両政策には選挙向けのスローガン色も見え隠れする。首相は今月7日の記者会見では「全国で最も出生率が低いのは東京で、地方創生の視点だけで少子化を論じることはできない」と説明。「1億総活躍」の必要性を強調していた。

 石破氏と加藤勝信1億総活躍担当相は、19日に初めて今後の連携を協議したが、整理に苦心している。加藤氏は20日の会見で「お互いのイメージを確認した。具体的な作業はこれから」と語るにとどめ、石破氏も会見で「加藤さんと一致したのは『これ(1億総活躍)って国民運動なんだよね』ということ」と話した。【前田洋平】

2424チバQ:2015/10/21(水) 23:32:54
で、結局 食玩は対象なの?
http://www.sankei.com/politics/news/151020/plt1510200035-n1.html
2015.10.20 20:07

公明、軽減税率で「酒類除く飲食料品」主張へ

ブログに書く1




 公明党は20日、国会内で幹部会合を開き、平成29年4月の消費税率10%への引き上げに伴い導入を目指す軽減税率の対象品目について、近く再開される自民党との協議では「酒類を除く飲食料品」を主張していく方針で一致した。

 出席した幹部によると、会合では、対象品目の線引きをめぐり「消費者に分かりやすいものでなくてはならない」「痛税感の緩和につながるよう、なるべく幅広く取るべきだ」といった意見が出た。

 山口那津男代表はこれまで、対象品目を「酒類を除く飲食料品」とすることについて「分かりやすい一つのメルクマール(指標)だ」と述べ、望ましいとの考えを示していた。

2425名無しさん:2015/10/22(木) 23:09:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276541000.html
高木復興相 週刊誌報道を否定
10月20日 20時46分

高木復興大臣は閣議のあとの記者会見で、一部の週刊誌で、およそ30年前に女性の自宅から下着を盗んだなど報じられたことについて、「そういった事実はない」と述べ、記事の内容を否定しました。
高木復興大臣を巡っては、一部の週刊誌で、およそ30年前に地元の福井県敦賀市で女性の自宅から下着を盗んだなどと報じられました。
これについて高木大臣は閣議のあとの記者会見で、週刊誌の報道について「そういった事実はない。選挙のたびに、そうした話が出ているのは承知している。週刊誌にあるようなことはない」と述べ、記事の内容を否定しました。
また、高木大臣は、記者団が記事に対する法的措置を検討するかどうか質問したのに対し、「今のところは考えていない」と述べました。そのうえで高木大臣は、「復興大臣という立場で、復興に向けてまさに被災地と寄り添いながらその重責を果たしていくというのが、今の私の務めだ」と述べました。

2426名無しさん:2015/10/22(木) 23:10:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102000891
国民会議に榊原、三村氏=1億総活躍で-政府

 政府は20日、「1億総活躍社会」の実現に向けた具体策を議論する国民会議のメンバーに、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭を起用する方針を固めた。政府は29日にも開く方向で調整している初会合に向け、残るメンバーの人選を急ぐ。
 1億総活躍は安倍政権の新たな看板政策で、名目GDP(国内総生産)600兆円などの目標達成には民間の協力が不可欠。政府は経済界の重鎮を起用することで、官民の円滑な連携を図りたい考えだ。 
 両氏の起用は、これまでの政策論議との整合性も重視した。榊原氏は、政府の経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員。三村氏は、人口減少を中心課題として同会議が設置した専門調査会「選択する未来」委員会の会長を務めた。
 国民会議のトップには安倍晋三首相が就く。加藤勝信1億総活躍担当相ら関係閣僚が出席するほか、民間からも15人程度が参加する見通しで、11月末にも緊急対策を取りまとめる予定だ。(2015/10/20-20:46)

2427名無しさん:2015/10/24(土) 01:27:29
http://news.livedoor.com/article/detail/10743368/
高木復興相「下着ドロ疑惑」で週刊誌買い占め騒動 地元事務所「やっていない」
2015年10月23日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)

 高木毅復興相(59)の地元、福井県敦賀市がてんやわんやとなっている。高木氏といえば目下、本業である被災地復興よりも、過去の「下着ドロボー」疑惑に国民の関心が集中している。火付け役となった先週の「週刊新潮」15日発売号は、市内の書店から瞬時にして売り切れたという。今週の22日発売号では、第2弾として、別の疑惑を報じている。

 22日発売の「週刊新潮」によると、福井県での発売日である16日に、その“混乱”は起きた。開店前から、某書店の前に男女4人が入り口に並び、開店と同時に雑誌売り場へ直行。すべて買い占めようとしたという。

 同誌は15日発売号で、高木氏には、地元で以前から下着ドロの噂がささやかれており、現地取材によって被害者宅を特定した、という内容の記事を掲載していた。

 書店の店員が「1人1冊で」と理解を求めたところ、1人の男性が激高した。押し問答の末、4人が諦めて帰った後、今度は警察がやってきたのだという。書店店員は4人が「売ってくれん」と警察に泣きついたのでは、と推測している。

 高木氏の敦賀事務所は、夕刊フジの取材に「(買い占めは)ウチではまったくしてないし、後援会がやったとも聞いていない」と回答した。

 買い占めの有無は明らかではないが、高木氏の「下着ドロ」疑惑について、有権者の関心が非常に高いことは確かだ。

 敦賀市内の大型書店では「30冊ほどを用意したが、事前に問い合わせが多数あり、予約でかなりの量が押さえられた。当日は販売開始から列ができ、30分足らずで完売した」(店員)という。

 市立図書館の担当者も「発売日に『どの書店も売り切れで、手に入らない』という利用者が閲覧にきた」と話す。

 品薄のため、敦賀市から県庁所在地である福井市まで買い求めに行ったケースもあったようだ。

 福井市の書店の店員は「13冊仕入れたが2日目には売り切れた」といい、「敦賀から来るにはひと山越えないとならない。けっこう大変なのだが」と驚いていた。

 ちなみに、高木氏自身は20日の記者会見で、「週刊誌にいろいろ書かれているが、そういった(=女性の下着を盗んだ)事実はない」と疑惑を否定している。ただ、「週刊誌に対し、名誉毀損で提訴するか」との質問に対しては、「今のところ考えていない」と語っている。

 民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は21日、憲法の規定に基づいて臨時国会の召集決定を求める文書を、大島理森衆院議長と山崎正昭参院議長に共同提出した。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の審議や、新閣僚の所信聴取の必要性を召集理由に挙げているが、高木氏の疑惑を取り上げて、安倍晋三政権にダメージを与える狙いもあるとみられる。

 続報を掲載した今週の「週刊新潮」22日発売号、再び高木氏の地元でフィーバーとなるか。

2428名無しさん:2015/10/24(土) 17:04:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015102100676
「自共」共闘に疑問=菅長官

 菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、11月22日投開票の大阪府知事、大阪市長ダブル選で、自民党推薦の候補者を共産党が支援することに関し、「それぞれ政党の理念が全く違う」と述べ、同党の対応に疑問を呈した。(2015/10/21-17:27)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015102200854
民間議員に増田元総務相、菊池桃子さんら=国民会議の全容判明-1億活躍

 安倍政権の新たな看板政策「1億総活躍社会」の実現に向けた具体策を議論する国民会議の全容が22日、判明した。民間議員には増田寛也元総務相やタレントの菊池桃子さんら計15人が起用された。加藤勝信担当相が23日に正式発表する。
 国民会議の議長には安倍晋三首相が就任。議長代理を加藤氏が務めるほか、11閣僚が参加する。外遊中の首相の帰国を待って、29日にも初会合を開く。 
 民間議員には、経済、子育て、介護、障害者福祉など各分野に精通する学者や企業経営者、パラリンピックのメダリストらを幅広く登用。一方、経済財政諮問会議の民間議員である榊原定征経団連会長らも起用することで、政府の従来政策との整合性に配慮した。
 国民会議は、首相が「新3本の矢」として掲げた(1)名目GDP(国内総生産)600兆円(2)希望出生率1.8(3)介護離職ゼロ-の目標達成のための方策を協議。11月末にも第1弾の対策を打ち出す。(2015/10/22-21:18)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015102200890
国民会議メンバー=1億活躍

 1億総活躍社会に関する国民会議メンバーは次の通り。
 【政府】安倍晋三首相=議長▽加藤勝信1億総活躍担当相=議長代理▽麻生太郎副総理兼財務相▽高市早苗総務相▽馳浩文部科学相▽塩崎恭久厚生労働相▽森山裕農林水産相▽林幹雄経済産業相▽石井啓一国土交通相▽菅義偉官房長官▽高木毅復興相▽甘利明経済財政担当相▽石破茂地方創生担当相
 【民間議員】飯島勝矢・東大高齢社会総合研究機構准教授▽大日方邦子・日本パラリンピアンズ協会副会長▽菊池桃子・タレント、戸板女子短大客員教授▽工藤啓・NPO法人育て上げネット理事長▽榊原定征・経団連会長▽白河桃子・ジャーナリスト▽高橋進・日本総合研究所理事長▽対馬徳昭・社会福祉法人ノテ福祉会理事長▽土居丈朗・慶大教授▽樋口美雄・慶大教授▽増田寛也・元総務相▽松為信雄・文京学院大教授▽松本理寿輝・まちの保育園代表▽三村明夫・日本商工会議所会頭▽宮本みち子・放送大副学長(2015/10/22-21:05)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015102200818
「宮沢氏きつい」戸惑う公明=軽減税率線引きで前哨戦

 消費税率を10%に引き上げる際の軽減税率適用対象をめぐり、自民、公明両党が27日にも再開する与党協議を前に、早くも前哨戦を繰り広げている。公明党は「酒を除く飲食料品」など幅広い品目を対象とすべきだと主張。しかし、自民党の宮沢洋一税制調査会長は、対象を絞り込む姿勢を鮮明にしている。公明党からは、宮沢氏の予想以上の強硬な態度に戸惑う声も上がっている。
 「総合的に見て判断するのが政治の重要な役割だ。消費税だけではなく他の財源も視野に入れながら考える必要がある」。公明党の山口那津男代表は22日の記者会見で、軽減税率導入に伴い不足する社会保障財源に、消費税以外の税収を充てることも検討すべきだとの考えを示した。(2015/10/22-19:19)

2429名無しさん:2015/10/24(土) 17:04:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015102300861
安倍首相のCOP21出席を検討=菅官房長官

 菅義偉官房長官は23日の民放番組の収録で、野党が要求している臨時国会召集に関し「安倍晋三首相の国際会議の日程が11月になるとものすごくある」と述べ、消極姿勢を重ねて示した。その際、来月下旬の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)などを例示した。COP21への出席を示唆したもので、菅氏は「そういう中で当てはめられるのかどうかも含めて今、検討している」と語った。 (2015/10/23-20:15)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015102300785
国民監視で無駄排除=河野太郎行革担当相インタビュー

 -内閣府の組織見直しの在り方は。
 特命担当相の方が副大臣や政務官より数が多い状況はどうなのか。(閣僚に)手足がない。本来なら、首相が重要課題を進めるに当たり、ラインが形成され、必要な執行部隊が付くべきだ。問題提起をしていきたい。
 -規制改革会議の目玉は。
 働き方の選択肢を増やすことが一番、大勢の人に関係するので、しっかり議論したい。また、正規と非正規の(雇用の)間に大きな(待遇の)ギャップがある今の状況は変えないといけない。
 -2016年度予算編成の考え方は。
 11月に「秋のレビュー」を行うので、多くの国民に見てもらいたい。いろんな方法で無駄を削っていきたい。
 -入閣前に(脱原発を主張していた)ブログを見られないようにしたが、地元の反響は。
 政府の一員になるとはそういうことだと、多くの人に理解してもらっている。
 -どんな役割を期待されての入閣か。
 首相から「突破力、発信力に期待する」と言われた。閣内で遠慮することなく、力を注いでいきたい。
 -党内で異端児と言われている。
 間違っている。私があるべき自民党の中心だ。異端児と言う人は、自民党のあるべき中心からずれている人だ。
 -次の自民党総裁選への意欲は。
 最高機密だ。
 -行革の優先順位は。
 20年のプライマリーバランス(基礎的財政収支)が一番重要だ。歳入を増やすには限界がある。行政改革の担当として考え方を提示し、予算編成に向けて発信したい。(2015/10/23-18:54)

2430名無しさん:2015/10/24(土) 17:04:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102400145
TPP承認、通常国会見送り論=自民、参院選への影響懸念

 日米などが大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)の国会承認手続きをめぐり、自民党内で、来年1月召集の通常国会での処理を見送るべきだとの意見が浮上している。TPPは国内農業への影響が懸念されており、野党は参院選の争点とする構え。承認手続きを参院選後にすることで、追及をかわす狙いがある。
 「国会の結論を早く出さないといけないという状況ではない。そこは慎重に審議すべきだ」。自民党の二階俊博総務会長は23日の記者会見で、通常国会での処理にこだわらない考えを示した。
 政府はTPP交渉の大筋合意を踏まえ、関連する条約・法案を通常国会に提出する予定。与党は衆参両院に特別委員会を設置し、来年度予算成立後の4月以降に審議をスタート、会期内に条約承認と法案成立を済ませる段取りを描く。
 ただ、農業団体を主要な支持基盤とする自民党内では、TPP合意を成果とアピールする政権の姿勢とは裏腹に、「参院選のプラス材料にはならない」(中堅)との意識が強い。「通常国会で承認手続きに入り、マイナスイメージを引きずったまま選挙を戦うのは不利だ」。閣僚経験者はこう指摘する。
 TPPは「安全保障関連法に次ぐ大型案件」(国対関係者)とも言われ、いざ国会審議となれば、審議は長丁場になることが予想される。民主党などは既にTPP交渉の合意内容と、農産物重要5項目の関税維持などを求めた国会決議の整合性を問題視しており、通常国会冒頭の予算審議段階から攻勢に出る構え。特別委まで議論が続けば、「TPP国会」となるのは避けられそうもない。
 もっとも、通常国会での手続きを見送れば、野党が「議論から逃げている」との批判を展開するのは確実。世論次第では逆風も予想される。民主党の岡田克也代表は21日、記者団に「(合意内容について)しっかり国会審議を通して説明してほしい」とけん制した。(2015/10/24-14:59)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102400115
通常国会「1月4日召集」検討=例年より前倒し-政府・与党

 安倍政権は24日、次期通常国会の召集を例年よりも前倒しし、来年1月4日とする案を軸に検討に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。野党側が早期の国会召集を求めていることや、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受けた農業対策が柱となる2015年度補正予算案の処理などがあるためだ。
 今秋の臨時国会について、政府・与党は、安倍晋三首相の外遊日程が立て込んでいることを理由に見送る意向だ。例年は1月中旬から下旬の通常国会の召集を早めるのは、野党の「逃げ腰」との批判をかわす狙いがある。
 また、来年夏の参院選前に15年度補正予算を早期執行し、農業関係団体などへの手当てに万全を期すため、「召集を早める必要がある」(自民党幹部)との声が強まっている。
 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が来年6月19日に施行されることも召集日程に影響を与えている。新制度で参院選を行う最速の日程は「6月23日公示-7月10日投票」だが、この選択肢を残しておくには公選法の別の規定によって国会を6月1日に閉じなければならず、会期が150日の通常国会を1月4日に召集する必要がある。 
 1月4日に召集されれば、09年の麻生政権時の同5日を抜き、国会が1月召集となった1992年以降、最も早くなる。(2015/10/24-11:19)

2431名無しさん:2015/10/24(土) 22:20:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00005546-sbunshun-pol
五輪予算に斬り込めるか? 坊ちゃま河野太郎のお家柄
週刊文春 10月22日(木)18時6分配信

 脱原発をはじめ、自民党で時の政権と異なる方針をとってきた河野太郎氏(52)が行政改革担当相として初入閣を果たした。「おとなしい河野太郎なら入閣不要」と勇ましく、さっそく2020年の東京五輪に向けて「便乗予算がないかどうかを取り上げていく」とぶち上げた。

 東京五輪にこだわるのは理由がある。自民党行革本部長時代に、問題となった新国立競技場について、「勇気を持って建てない選択肢を持つべきだ」と提言した“実績”があるからだ。11月11日から始める行政事業レビューでは「オリンピック無駄遣い」を検証するという。

 異端児として知られる河野氏は、野党に転落した2009年の自民党総裁選に、若手代表として出馬し、2位と健闘した。

「この時支援したのが、菅義偉氏でした。菅氏は、河野氏を推すため、当時、所属していた古賀派を退会したほどです」(自民党関係者)

 だが、その後は毎回意欲を見せるも、推薦人を集められず断念。

「言行不一致、目立ちたがりの評がつきまとい、周囲に人が集まらない」(同前)

 脱原発を唱えて、党内では孤立したが、かつて変人と呼ばれながら、総理に上り詰めた小泉純一郎氏になぞらえる向きもあった。だが、今回、父・洋平氏から派閥を引き継いだ麻生太郎副総理と菅氏の引きで入閣を果たすと、脱原発はあっさりトーンダウン。過去のブログを「メンテナンス」と称して閲覧不能に。

「他人を批判する時は舌鋒鋭いくせに、とかくやることは姑息の一言につきる」とはベテラン党職員の評だ。五輪関係予算の「仕分け」に意欲を示すのも、脱原発に代わって世論受けを意識したため、と自民党では囁かれる。

 東京五輪といえば、太郎氏の祖父・一郎氏は建設相時代、五輪に間にあわせるために首都高速道路建設を推進。五輪直前には、五輪担当相に横滑りし、道路や水源などの施設整備に豪腕を発揮した。農林族、建設族として知られた党人派の代表格で河野派を率いた実力者だった。

 一方の太郎氏は、小選挙区制となった96年に、父・洋平氏の中選挙区地盤を分け合う形で、神奈川15区から出馬。親子同時当選を果たし、以来、“河野王国”の3代目として負け知らずだ。

 苦労知らずのお坊ちゃまは、果たして巨大利権に斬り込めるのか。


<週刊文春2015年10月29日号『THIS WEEK 政治』より>

「週刊文春」編集部

2432名無しさん:2015/10/24(土) 22:28:04
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-00010000-shincho-pol
スパイを完全否定した「菅官房長官」は恥をかいたか?〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月21日(水)8時1分配信

 菅義偉官房長官は、今度の内閣改造でなぜ続投することになったのか。それは、危機管理に優れ、失言が少ないからである。が、今回は、意外な発言が飛び出した。「我が国はスパイ行為は絶対していない」。会見でこう完全否定したのである。

 ***

 菅氏は、平日毎朝5時に起床し、主要な新聞に目を通す。そして、6時半からのNHKニュースを見るという。その日の官房長官会見での記者からの質問に備えるためである。

 今度の日本人拘束事件を最初に報じたのは、9月30日の朝日新聞(朝刊)であった。官房長官には、役所からのあらゆる情報が集まる。30日も朝日の記事を目にし、午前中に行われる官房長官会見での対応を練ったはずだ。

「当然、その日の午前の会見では、冒頭から日本人の拘束について、質問が集中しました」

 とは、官邸担当記者。

「むろん、何を聞いても『個別の事案についてはコメントを差し控える』『政府として全力で取り組んでいる』でまともに答えようとしませんでした。ところが、唯一、質問内容を否定する場面がありました」

記者「邦人がスパイ行為をしているとのこと。政府が送り込んだ事実はあるか?」

菅「(中略)我が国はそうしたことは絶対にしない。これは全ての国に対して申し上げておきたい」

 外交評論家の田久保忠衛氏に言わせると、

「菅さんにすれば、この程度の活動は、スパイに値しないということでしょう。『スパイ活動はしていない』と否定するのも当然でしょう」
 だが、インテリジェンスに詳しい作家の佐藤優氏はこう言う。

「今回の菅さんの答えは0点。インテリジェンスに関する質問は、『やっている』『やっていない』で答えてはいけない。『ノーコメント』で通すべきです。『やっていない』と嘘をついたのは、大きな問題。菅さんは、公安調査庁が何をやっているのか、知らなかったのかもしれません。これは、政治家としての基礎体力の問題です。インテリジェンスのど素人が官房長官をやっていると、世界中から笑われていることでしょう」

 今後は、

「中国の外交部が会見で逮捕の事実を認めたということは、裏付け捜査は終わり、結論も出ているということ。あとは、彼らを外交カードにして『日本を懲らしめてやる』と考えているはずです」(同)

 恥をかいた菅官房長官。インテリジェンスが弱点と見た。

「特集 中国にノンプロ『007』を囚われた『公安調査庁』」より
※「週刊新潮」2015年10月15日神無月増大号

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2433名無しさん:2015/10/24(土) 22:28:34
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-00000003-sasahi-pol
被災地が泣く 高木毅復興相“パンツ泥棒疑惑”の深層〈週刊朝日〉
dot. 10月21日(水)7時7分配信

 第3次安倍改造内閣で、念願の初入閣をはたした高木毅復興相(59)が早くも大ピンチである。「下着泥棒」「パンツ大臣」といった汚名を着せられているのだ。

 一部週刊誌で報じられた、約30年前に女性の下着を盗んだという疑惑。10月16日の閣議後会見で「事実ですか」と問われると、「お答えは控えさせて頂きます」と否定も肯定もせず、そそくさと立ち去った。

 自民党関係者によれば、内閣改造のあった7日、党本部と議員会館ではすでにうわさが広がっていて、「パンツ大臣で大丈夫か」との声も出ていたという。

 第2次改造内閣で小渕優子氏、松島みどり氏の閣僚2人が不祥事で辞任し、痛い目に遭った安倍首相。今回の改造では、入念な「身体検査」をしたはずである。

 真偽を確かめるべく高木氏の地元・福井県敦賀市に飛んだ。県政関係者に尋ねると、こう説明された。

「高木氏が若いころに下着泥棒を繰り返していたという話は市内では有名です。父親の孝一氏(故人)は元敦賀市長で、敦賀原発3、4号機の増設計画を進めるなど原発誘致によって市財政を潤わせた有力者。そのせいか、下着泥棒が立件されたことはないようです」

 高木氏が1996年に初めて衆院選に立候補した際には、<「下着泥棒」常習犯の『高木毅』を福井県第三区の公認候補者に!!>と題する怪文書が出回り、結果的に落選している。

 初当選した2000年の衆院選でも珍事が起きた。甲子園常連校の敦賀気比高校に、学園の理事長も務めた父の銅像が立つ。その頭部に女性の下着がすっぽりかぶせられたというのだ。

 約30年前の“犯行現場”近くの住人は、当時を振り返ってこう話した。

「妻が2階で洋裁をしとったら、玄関前に白い乗用車が止まった。作業着姿の男が、手袋をしながら近所の家にすーっと入っていくのが窓から見えたそうです。妻は怪しいと思い、車のナンバーを控えた。その家の娘さんの下着が盗まれ、市長の息子の仕業だったという話を後で聞きました」

 やはりご本人に説明していただくしかない。東京・永田町の議員会館の高木事務所に直撃取材した。応対した女性に来意を告げると、

「ウチの事務所に来る手続きをしてないでしょ!」

 と追い払われた。ふと見ると、事務所の入り口には「ノックしてそのままお入りください」と書いてある。表の顔と裏の顔は違うということか。

※週刊朝日  2015年10月30日号

2434名無しさん:2015/10/24(土) 22:31:23
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00010003-shincho-pol
「暴力団」事務所に出入りの過去がある株成金の「森山裕」農水相〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月22日(木)9時30分配信

 TPP交渉が玉虫色の決着を見たことで、舵取り役を託された森山裕農林水産大臣(70)への注目度は増すばかり。だが、永田町で目下、関心を集めているのは、その政治手腕よりも“暴力団”事務所での一件である。やはり“農水相”は安倍政権の鬼門だったか……。

 ***

 古希にして念願の初入閣を果たした新大臣は、自身にまつわる“疑惑”について、こう釈明した。

「知らんかったとはいえ、暴力団の事務所に行ったことは軽率でした。ただ、個人的な付き合いは一切ありませんので……」

 終始、厳しい表情を崩さずに語るのは、森山裕農林水産大臣である。第3次安倍改造内閣では、75歳の麻生副総理に次ぐ高齢議員の大抜擢だ。その背景を政治部記者が解説する。

「鹿児島5区選出の森山さんは生粋の農水族議員で、TPP反対派のドンと目されていた。しかし、党のTPP対策委員長に任命されると、一転して反対派の説得に奔走。今回の入閣は大筋合意を受けての“論功行賞”に他なりません。とはいえ、そんな人事で安倍政権の“鬼門”とされてきた農水相が務まるのか、甚だ疑問です」

 確かに、松岡利勝氏が光熱水費問題を追及されて在任中に自殺し、その後も“バンソウコウ大臣”こと赤城徳彦氏が事実上の更迭。西川公也氏も違法献金疑惑で辞任に追い込まれるなど、安倍政権の“農水相”はトラブルに見舞われ続けてきた。となれば、尚のこと新大臣の“身体検査”には慎重を期すべきだろう。

 だが、あろうことか、就任から間もない森山農水相には、暴力団幹部との“黒い交際”の過去が取り沙汰されているのだ。

 その発端となる事件が起きたのは88年7月。

 地元記者が振り返る。

「事件現場は鹿児島最大の歓楽街・天文館からほど近い場所にある、指定暴力団の下部組織の事務所でした。暴力団幹部2人が、当時30代の男性を竹刀などで滅多打ちにしたことが分かり、翌年2月に逮捕された。と、そこまでならヤクザ絡みのいざこざで済むのですが、この一件はまもなく、市政を揺るがす事態へと発展します。というのも、暴行事件が発生した当夜、森山さんが組事務所1階の応接間に居合わせたことが明らかとなったからです」

 この事実が発覚した時、44歳だった森山氏は自民党の若手実力派として知られ、鹿児島市議会議長の要職に就いていた。にもかかわらず、暴力団事務所に出入りしていたとなれば、立派なスキャンダルであろう。

 だが、それどころか彼は、事件自体への関与すら疑われていたというのだ。

「現場には森山さんが“副社長”を務めていた外車販売会社の社長の姿もあった。実は、被害男性はこの社長の弟に借金の返済を迫っていた人物。そのため県警は、森山さん達が暴力団に依頼して被害者にヤキを入れさせたのではないか、と疑ったわけです」(同)

 実際、県警は暴力団幹部の逮捕後、2日間に亘って森山氏を事情聴取している。結果として、彼が罪に問われることはなかったが、地元紙は大々的にこの問題を報じ、89年10月に議長職を辞する羽目になるのだ。

「記事が載った時は驚きましたが、予想外ではなかった。何しろ、ミニ田中角栄のような人だからね」

 とは、地元の古参市議。

「そもそも彼は鹿屋市の農家出身で、自動車部品会社で働きながら、夜間高校に通った苦労人。自民党の青年部に入ってからは地元政界の重鎮だった二階堂進さんや山中貞則さんに可愛がられた。例の事件現場に同席した社長も、タクシー会社や自動車教習所を経営する県内有数の財界人です」

 森山氏は、そうした親交の深い支援者に対して義理人情を重んじる反面、

「敵対する相手には平気で脅しすかしをする。事件前にも暴力団との関係を糾弾する怪文書が出回り、組幹部の子供の誕生会に出席したとも噂されていた」(同)

 だが、そんな暴力団絡みの醜聞など何処吹く風、地元政財界の大物という後ろ盾に加え、持ち前の“強運”も味方して、彼は国政に転じたのである。

「自社さ連立政権の解消直後に行われた、98年の参院選で初当選。この時は、2人区だった鹿児島選挙区での議席独占を目指した自民党が森山さんを擁立し、革新票が割れたことで議席を獲得できた。その後、改選直前に山中さんが亡くなると、地盤を継いで補選に臨み、衆院への鞍替え当選を果たしています」(同)

2435名無しさん:2015/10/24(土) 22:31:48
>>2434

■評価額は30億円
 その強運ぶりを示すエピソードがもうひとつある。

 森山氏は議長職を辞職した翌年、フューチャーシステムコンサルティング(現・フューチャーアーキテクト)というIT企業の取締役に就任している。その際、210万円で買った42株の未公開株が“大化け”するのだ。

 フューチャー社が99年に店頭公開すると、その初値は実に3350万円――。額面5万円の670倍という記録的な高値をつけ、森山氏が所有する株式の評価額は14億円に達した。紛うことなき株成金である。

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏によれば、

「99年はまさにITバブルの時代でした。ウィンドウズ98の登場でパソコンが急激に普及し始め、IT企業に対する投資家の関心が過熱していた。確かにその頃、フューチャー社の株式公開で大儲けした“自民党の議員”がいると、話題になりました」

 さて、30歳で市議会議員に当選してから、40年越しで大臣の座を射止めた森山氏に、改めて暴力団事務所での一件を問い質すと、

「あの晩は友達の社長から料亭に呼び出されたんです。ただ、私が着くと料亭ではなく、向かいの建物に連れて行かれた。そこには、彼の弟から実印と印鑑証明を取り上げた相手がおってね。トラブルは聞いていたから、話をつけて取り戻した。それだけのことです。後になって、そこが暴力団の事務所だと知りました」

 また、県警の取り調べについても、

「“暴行の現場にいたんですか”と聞かれましたが、何しろ、私は現場を見てもいないからね。それに、トラブルの相手方と話した時も殴られた様子はなかった。当時も今も、暴力団と個人的な繋がりはありませんし、組幹部の子供の誕生会なんて記憶にないですよ」

 一方、株で大儲けしたフューチャー社の話題になると、口調が滑らかとなり、

「もともと知り合いだったフューチャー社の社長のお父さんから、“息子が独立したがって困っている”と相談されたんです。私も説得したんだけど、結局は起業することになって、今度は出資を頼まれた。女房に内緒で210万円出して42株を購入しました。それが超ラッキーでね。一時は評価額が30億円ほどになって、未だに年間1000万円ほどの配当がある。お蔭で政治資金パーティーを開いたことは一度もないんです」

 何れにせよ、“下着ドロボー”や“黒い交際”疑惑が取り沙汰される議員を入閣させざるを得ないのが、人材不足に喘ぐ安倍政権のお寒い現状。たとえ、この2人が外れても、新たな落第大臣が誕生するだけなのは明らかだ。“身体検査”が意味をなさないことほど、国民にとっての不幸はあるまい。

※「週刊新潮」2015年10月22日号

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2436名無しさん:2015/10/24(土) 22:37:23
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-00010006-shincho-pol
「安倍内閣」が踏んだ大型地雷! 「下着ドロボー」が「大臣閣下」にご出世で「高木毅」復興相の資質〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月21日(水)17時6分配信

 第3次安倍改造内閣で復興・原発事故再生担当大臣に就任した高木毅代議士が以前、下着泥棒に入った一軒家は、福井県敦賀市内の住宅街の一画にある。

 その家を訪ねると、高齢の女性が出てきて、

「何も知りません」

 そう繰り返すばかりだったが、近所に住む彼女の娘さんは、こちらが拍子抜けするほどあっさり事実関係を認めたのである。

――昔、あなたのお宅に下着泥棒が入ったという話を調べているのですが、その時の犯人は、高木氏ということで間違いない?

「はい。被害者は私の姉です。近所のおばさんが、“家の斜め前に車を停めて中に入っていく人を見たけど、知り合いか?”って。通報したのは私だったかな。警察の人が来て、指紋とか取って。でも、教えてくれた近所のおばさんが車のナンバーを控えとってくれたんで、すぐにやったのは高木さんやと分かった。家に上がり込み、姉の部屋で箪笥の中とかを物色し、帰って行ったようです」

 今から30年ほど前に起こった出来事だ。当時、下着を盗まれた女性は20代、高木氏は30歳前後だった。氏は20代半ばまでに高校の同級生と結婚し、4人の子供をもうけている。つまり、彼が事件を起こしたのは結婚後ということになる。

 ちなみに高木氏の父親、故高木孝一氏は敦賀市議を2期、福井県議を4期務め、福井県議会議長を経て、1979年から95年まで敦賀市長を4期16年務めた、地元政界の“ドン”だった。事件があったのは、敦賀市長を務めていた時期だ。息子の毅氏は地元の敦賀高校を卒(お)えた後、東京の青山学院大に進学。卒業後は敦賀に戻り、父親が設立した会社「高木商事」で働いていた。晴れて国会議員になるのは、事件を起こした十数年後のことである。

 被害者の妹が話を続ける。

「当時、姉は福井銀行敦賀支店に勤めていて、窓口業務をしとった。そこに高木さんは客として来て、姉は一方的に気に入られとった。だから、やったのが高木さんと分かると、姉は“いややわー。家まで来とったんやー”と言っていました」

 さらに、高木氏の、家への侵入方法が実に悪質で、

「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい。それにしても、どうして勝手に家に上がり込んだりするのか。急に家の人が帰ってきたら、とか思わんかったんかな……」(同)

 無論、高木氏の行為が犯罪であることは言うまでもないが、少なくともこの件は「立件」されていない。

「姉が“騒がんといてくれ。勤め先にも迷惑かけたくない”って。父は“(高木氏の父親の)市長も頭下げてきた”“敦賀でお世話になっとるし”と言ってて、それで、示談っていうか……。それにしてもあんな人が大臣にまでなって、不思議やなーと思います」(同)

 これら一連の経緯について高木氏に取材を申し込んだが、締め切りまでに回答は寄せられなかった。

2437名無しさん:2015/10/24(土) 22:38:06
>>2436

■“高木といえばパンツ”
 10月7日夕方に発足した第3次安倍内閣は、全閣僚の約半数の9人が留任し、9人が初入閣、1人が再入閣という結果となった。高木氏は、初入閣組の1人だが、彼の名前を聞いてすぐに顔を思い浮かべられる方はごくわずかであろう。そんな無名代議士がめでたく初入閣を果たすことが出来た理由は、

「当選回数が6回で、入閣適齢期に達していたこと。安倍総理の出身派閥の細田派に所属していること。また、彼の地盤は原発銀座と言われる福井県敦賀市。そのことから、復興・原発事故再生大臣として白羽の矢が立ったわけです」(政治部デスク)

 東日本大震災、福島原発事故からの復興を担う極めて重要な役回りなれど、その無名さゆえ、世間の注目度は残念ながらゼロ。ところが、永田町における高木新大臣の注目度は異常なほど高く、

「高木さんについては、政治家になって以来、ずっと“ある噂”が囁かれ続けてきた。それは、“高木さんは過去に女性の下着を盗んだことがある”という噂で、彼の地元・敦賀や彼の周辺では知らぬ者がいないほど有名な話だったのです」

 と、永田町関係者。

「その高木さんが大臣になったものだから、まず、噂を知っている関係者が騒ぎ出した。“高木といえばパンツだぞ。大丈夫か?”とか、“下着ドロボーを大臣にするとは、官邸の身体検査はどうなっているんだ”と。で、内閣改造後、噂は爆発的に永田町じゅうに広まり、“高木=パンツ”という奇妙な図式が定着してしまったのです」

 もっとも、永田町じゅうで囁き声が聞かれたその時点では真偽不明の噂話に過ぎず、過去、誰もその噂話の“ウラ取り”をきっちり行った者はいない。あるいは、真偽を確かめようとして失敗してきた。

 そこで以下、本誌が噂話の出所を探り、真偽を突き止めるまでの経緯に沿って、「下着ドロボー情報」の詳細をご紹介していきたい。

2438名無しさん:2015/10/24(土) 22:38:19
>>2437

■父親の銅像の頭に…
〈「下着泥棒」常習犯の『高木毅』を福井県第三区の公認候補者に!!〉

 そんな大きな文字が横書きされた怪文書が手元にある。〈発行元〉は、〈良識ある政治家を育てる会〉となっている。

「高木さんは選挙のたびに下着泥棒について触れた怪文書を撒かれている」

 と、先の永田町関係者が耳打ちするので地元・敦賀で探してみたところ、さほどの苦労もなく入手できた怪文書は、1996年の衆院選の際に撒かれたもので、次のような記述が並ぶ。

〈“女性下着泥棒常習犯”『高木毅』がなぜ自民党公認候補者になれたか?〉

〈敦賀市長の息子が“女性下着泥棒の現行犯”をして、敦賀警察署へ連行され、事情聴取されたとの事実は、忽ち敦賀市民全体へ拡がってしまい、この度立候補した際にも、その事実が一部の敦賀市民の間で再び囁かれています〉

 96年の選挙ではこの怪文書の影響もあってか、あえなく落選。しかし、高木氏は2000年の選挙でめでたく初当選し、以来、昨年の選挙まで6回連続当選を果たしている。

〈敦賀の恥さらし〉

 2012年にはそんなタイトルが付いた怪文書が出回ったが、そこにもやはり次のような記述がある。

〈高木氏はかつて勉強が苦手で逃避しパンツ窃盗歴があり、(中略)話題に事欠かないことは皆様よくご存じのことと思います〉

 初めて選挙に挑んだ96年から、すでに16年が経過。高木氏の〈パンツ窃盗歴〉が、〈皆様よくご存じのこと〉として処理されているのは、地元でその噂がすっかり定着した証左なのかもしれない。

「2000年の選挙の時、私はヘンなものを見てしまったんです。敦賀気比高校の前に高木の父親、高木孝一の銅像があるのですが、選挙期間中のある日、警察から“高木孝一さんの銅像の頭に女性もののパンツが被せられている。見に来てもらえないか”という連絡があったのです。私は当時、あのあたりの防犯責任者をやっていたものですから」

 そう振り返るのは、さる敦賀市政関係者である。

「行ってみると、確かに女性もののパンツが……。銅像の顔のメガネの部分を覆うように被せられていたはず。銅像は台座を含めるとかなりの高さで、頭にパンツを被せるには脚立かハシゴが必要。昼間は周辺に生徒がいますから、おそらく夜間の犯行ですわ。警察の人は苦笑いしながら頭からパンツを外していました」

 何ともタチの悪い悪戯という他ないが、一体、いつからこんなバカげた事態が続いているのか。

「確か、初めて怪文書が出たのは高木さんの父親、孝一さんの95年の市長選の時だったと思います“高木市長の息子はパンツ泥棒だ”という内容でしたね」

 と、地元政界関係者。

「結局、この選挙で孝一さんは落選し、その後、地元では息子の毅さんを国会議員にしようという動きがスタートした。そして、彼の選挙があるたびにパンツ泥棒の噂が語られてきたというわけなのです」

 おかげで、今や地元では、

「高木がパンツ泥棒だという話は、敦賀市民ならほとんどの人が知っています」(敦賀市議)

 とまで言われるようになったのだが、それについて高木氏の事務所の関係者は、

「パンツ泥棒? 高木先生がそんなことをするわけないでしょう。それが本当なら大臣になんてなれないし、当選だって難しいですよ」

 と、一笑に付すのだ。

「高木先生は、あの民主党への政権交代時の選挙でもしっかり選挙区で議席を取ってきたんです。まともな人はこんな噂を本気にはしていません。先生も奥さんも、怪文書が回っても“またかー”と笑って相手にしていない。先生の対抗勢力か何かがデマを流し続けているだけなのです」

2439名無しさん:2015/10/24(土) 22:38:42
>>2438

■犯行前に白い手袋
 当然、高木氏に近ければ近いほど噂を否定する声は大きくなり、遠いほど噂を肯定する声が大きくなる。そんな状況下で過去、噂の真偽に肉薄する記事を掲載した雑誌がある。地元で発行されている「財界北陸」だ。

「高木の“パンツ泥棒疑惑”について記事にしたのは、確か、96年の選挙の時だった。その頃すでに高木にはパンツ泥棒という噂がつきまとっていて、私の耳にも入ってきた。そこで、私は元々知り合いだった福井県警の警部補に、その噂が事実なのかどうか確認してみたんです」

 そう述懐するのは、件の記事を担当した「財界北陸」の記者である。

「すると、警部補は“敦賀署が高木毅を、下着の窃盗と住居侵入の疑いで取り調べたのは事実。犯行現場は敦賀市内。その後、事情は分からないが検挙には至らなかった”とほとんどの事実関係を認めた。当時、事件の詳しい内容や被害者については聞かなかった。記事を載せた後も高木サイドからは抗議がなかったので、事実関係を半ば認めたもの、と理解しました」

 取り調べの事実を明かしたその警部補はすでに他界しているという。

 となれば、被害者に辿りつく術は噂の出所を丹念に追うしかないのだが、その作業の末、行き着いたのが事件の目撃者だ。その目撃者こそ、冒頭で触れた被害者家族に高木氏の車のナンバーを伝えた“近所のおばさん”である。

「自宅の2階で洋裁しとったら、近くに車が停まったんや。で、1階におりてきて車のナンバー見て、また2階に戻ってアイロン台に鉛筆でそのナンバーを書き留めておいたんや。なんでそんなことしたかというと、車から降りた人がご近所の家に入っていったからやけど、車降りる前、その人、白い手袋出したんや、車の中で。ほんで、白い手袋してから出た」

 侵入する前に手袋までするとは何とも用意周到で、初めての犯行とはとても思えないが、実際、被害者の妹(前出)はこう明かす。

「ウチだけじゃなく他のとこでもやっとったって聞きました。もちろん警察も知ってて、またかって……」

 こんな御仁が大臣とは、悪い冗談以外の何物でもない。一刻も早く大臣の椅子、いや政治家の椅子を返上していただきたい。

「週刊新潮」最新号では第2弾の続報を掲載!
第2弾! 「下着ドロボー」から大出世「高木毅」復興相の露出癖

※週刊新潮「2015年10月22日号」

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2440名無しさん:2015/10/24(土) 22:44:52
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00000002-sundaym-pol
<サンデー時評>政権の耐えられない鈍さ 国会開き「沖縄」解決策競え
mainichibooks.com 10月22日(木)15時18分配信

 ◇倉重篤郎のサンデー時評 連載72

国会内を歩く。静かである。

 少し前まで議事堂内外を覆い尽くした熱気はどこにもない。

 秋風や兵(つわもの)どもが夢の跡

 そんな句が浮かんでくる。

 それにしても、日本国自衛隊という名の「兵ども」はどこへ行かされるのであろうか。安保法制が来春に施行され最初に適用されるのが、スーダン派遣中のPKO部隊となる。新たに駆けつけ警護や治安維持活動ができるようになる。武器使用基準の細目については国会が目を凝らさねばなるまい。

 世界は中東中心に相も変わらず不安定である。後方支援(兵たん)強化立法の派遣先第1号はどこになるのか。これも国益に照らして、叩(たた)いても橋を渡らないぐらいの慎重さが欲しい。最後の砦(とりで)となる国会としては、その覚悟と識見を積むべく議論を始めるべきだ。

 選良として論戦を闘った「兵ども」はどこに行ったか。視察や地元か。それも良し。じっくり休養し、選挙区の声を改めて聞き、次なる論戦に備える時間も必要だ。

 ただし、である。あの国会が閉じて3週目が過ぎた。そろそろ臨時国会の準備をしなければならない。課題は満載である。前述の安保法制のフォローアップは当然のことながら、旧アベノミクスの総括と新アベノミクスの展望。何よりも、安倍晋三再改造内閣のスタートである。首相の所信表明、新閣僚のお披露目国会答弁もある。

 にもかかわらず、年内は臨時国会を開かずに済ませようという動きがある。年末の予算編成までの期間が短く、かけるべき目ぼしい法案もない。頻繁な外国訪問で首相の日程が取りづらい。通常国会が長過ぎ、十分働いた......云々(うんぬん)。いま国会を開いても野党に追及の場を与えるだけ、というのが召集権を握る政権側の本音だという。

 とんでもない話だと思う。

 予算編成があるからこそ国会の声に耳を傾けるべきである。法案審議がないのであればディベート(討論)国会にすればいい。むしろ、安倍政権の折り返し点ということからすれば、そちらの方がふさわしい。これまでの政策の検証・総括だけでなく、国の形も含めた中長期的政策について各党各人が裃(かみしも)を脱いで率直な論戦をすればいい。首相不在でもその手の議論は可能だ。働きはまだ足りないくらいである。国権の最高機関(憲法41条)に本来休みはないのだ。

2441名無しさん:2015/10/24(土) 22:45:48
>>2440

 ◇大ディベート大会を召集し、民主的で大胆な基地問題への対応を

 そこで提案がある。会期は11月の1カ月間でいい。大ディベート国会を召集してはどうだろうか。法案審議は一切なし。所信表明、予算委だけは通例通りとし、後は衆参の全委員会で最低1日はテーマを絞った終日ディベートを義務付ける。その模様はインターネット中継で国民に観戦してもらう。

 取り上げるテーマについては、一つだけ注文を付けたい。「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」では、衆参の合同委員会を開き、普天間問題の真の解決策について徹底討論してほしいのだ。

 理由は三つある。一つ目は、この問題をめぐる政権と沖縄県側の対立が抜き差しならぬステージに移りつつあるからだ。新基地周辺海域の埋め立てをめぐり、県が認可取り消しの挙に出れば、政権側は国家権力を背にこれを無効とし工事再開を強行せんとする。お互いに振り上げた拳の下ろし先を得ず、流血事態も予想される。

 この問題を第二の三里塚にすべきではない。国会には、この問題にもっと関心をもち、専門的な立場から議論し、解決の糸口を模索する責任がある。双方がエスカレートしないよう与野党一体になって緊急避難的な決議を上げ、冷静さを取り戻させるツールもある。

 二つ目に、日本にとってこれほど重要な政治問題はない。それは日本が自立した民主主義国家であるか否か、につながってくる。

 安保法制成立によって、日本の安全保障体制における米国と日本の分担割合については、日本側の集団的自衛権一部容認、兵たん強化という一つの方向性が出た。次の議論は、その日本の分担の枠内で在日米軍基地負担を本土と沖縄がどうシェアするか、になる。

 沖縄側は、本土の1%足らずの面積に70%以上の基地を背負わされ、さらに新基地建設というのはもうこれ以上耐えられない、これは人権問題である、という明確な主張をしている。これに対して、政権側は過去の経過、約束を盾に強硬姿勢を崩さない。民主、平等という基本価値の毀損(きそん)と、米国に物申せないという非自立性が鋭く問われている。国会での突っ込んだ議論が望まれるところだ。

2442名無しさん:2015/10/24(土) 22:46:08
>>2441

 三つ目に、解決策がゼロではないことである。国会議員の多くがこの問題の重要性に気づき、出口の模索を始めている。ある自民党の派閥領袖(りようしゆう)は、新基地計画も新国立競技場問題と同様いずれ白紙撤回するしかないが、そのためには二度の国政選挙を経なければならない、と率直に語った。現政権がここまで突っ張っている以上白紙撤回にはそれなりの時間がかかる、ということであろう。民主党幹部は、県外移設と言いながら最後には新基地建設に戻った鳩山由紀夫政権時の方針をいずれ引っ繰り返すとして、海兵隊配備の必要性から議論し直すべきだ、という。

 せっかくの言論の府である。党の枠を超えて、「私の解決策」をフリーに語り、選択肢を広げる中で適切な解を見いだしていく。過去の経過にがんじがらめにしばられた政権の不自由さを解きほぐし、さまざまな座標軸から大胆に解決策を大衆討議する。国会のディベート機能はまさにそのためにある。

「存在の耐えられない軽さ」という映画があった。「1億総活躍担当相」との命名でふと思い浮かんだが、臨時国会、沖縄問題への対応は、むしろ民意に対する驚くほどの鈍さというべきであろう。

2443名無しさん:2015/10/25(日) 11:33:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000052-asahi-pol
「慰安婦問題、首相は決断を」 河村建夫氏インタビュー
朝日新聞デジタル 10月21日(水)22時47分配信

 超党派の日韓議員連盟幹事長で自民党の河村建夫・元官房長官が朝日新聞のインタビューに応じた。11月はじめに行われる予定の日韓首脳会談で、慰安婦問題解決に向け互いに努力すると確認すべきだとの考えを示した上で、「安倍晋三首相は慰安婦問題で決断してほしい」と期待を語った。

 安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領との初の二国間首脳会談は日韓の懸案である慰安婦問題が焦点となる。朴氏は米国で慰安婦問題の進展に期待する発言をしたのに対し、日本外務省幹部は「譲歩してくれと言われても無理」と牽制(けんせい)している。

 河村氏は「首脳会談では両首脳が虚心に話し合い、慰安婦問題を自分たちの時代、年内にも解決するように努力することを互いに確認していく姿が取れればいい」と語った。

 具体的な日本側の努力として、アジア女性基金が2007年に解散した後、外務省が続けている「フォローアップ事業」の拡充を提案した。同事業はこれまで8年間で約9千万円をかけ、韓国など4カ国で実施。韓国ではNPOの協力を得て元慰安婦十数人に医薬品や現金を届ける訪問ケアをしている。河村氏は「首相も(拡充など)やれることを考えていると思う」と述べた。

 一方、解決には韓国の協力が不可欠と指摘。「日本側にしたら、海外での日本非難や慰安婦像を造ることは終わりにするとの確約がないと前に進めない、という思いがある」と話した。

 自民党内などに慰安婦問題自体を否定する動きがあることについても言及し「強制的ではなかったと主張しても、外国から見れば慰安婦はあったでしょうと言われてしまう。慰安婦がいたことは事実であり、否定はできない」と釘を刺した。


     ◇

2444名無しさん:2015/10/25(日) 11:33:20
>>2443

 超党派の日韓議員連盟幹事長で自民党の河村建夫元官房長官が、朝日新聞のインタビューに応じた。主な発言は次の通り。

 ――3年半ぶりに日韓首脳会談が開かれる。どんな成果を期待するか。

 日韓関係は、2012年に李明博(イミョンバク)前大統領が竹島(島根県、韓国名・独島〈トクト〉)に上陸し、いっぺんに冷え込んだ。今は修復の段階だ。

 ぼくから言わせれば、安倍晋三首相、朴槿恵(パククネ)大統領の2人の時に(関係改善を)やらねば、いつやるのかと思う。今年は日韓国交正常化から50年の節目だ。それを実現したのは朴大統領の父、朴正熙(パクチョンヒ)大統領。安倍首相の祖父、岸信介首相も国交正常化に関わった。ゆかりのある2人がトップの今をおいて関係改善はない、という国民の期待もあるのではないか。

 ――韓国側は、会談では慰安婦問題での進展が必要だと言ってきたが、日本側は難しいという考えだ。

 結論は出ないとしても、両首脳が虚心に話をし、この問題を互いに自分たちの時代、年内にも解決するように努力しましょうとお互いに確認し、下に降ろしていく姿が取れればいいと思う。

 ――慰安婦問題の解決が必要だと思う理由は?

 先日、大島理森衆院議長と韓国の鄭義和・国会議長との会談に同席したが、慰安婦問題の話が一番に出た。今月初めの公明党の山口那津男代表と朴大統領との会談でも、一番に慰安婦問題を言われた。日韓がこれまでいろいろ議論してきた中で、ここが一つの課題になってきていることは間違いない。

 ――日本側ができることとは。

 ぼくは最近知ったのだけど、(元慰安婦に償い金などを渡した)アジア女性基金の事業が中断した後も、外務省がフォローアップ事業をやっている。毎年1千万円近い予算を組み、元慰安婦を訪問するなどしている。この事業を膨らます方法もあるのではないか。

 いずれにしても今後は日韓両方でやるべきだ。日本側からは、問題を外国に持って行くことや、慰安婦像を造ることはおしまいにするといった確約がないと進めないという事情もある。

 ――安倍首相の慰安婦問題についての考えは。

 70年談話でも、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはならない」という言葉で慰安婦に触れている。実は(アジア女性基金の)フォローアップ事業の話を聞いたのは安倍総理の口からだった。安倍さんがそれをぼくに話したということは、やれることを考えているからだと思う。ただ、日本が何かした場合、これでおしまいで、次にまた求められるのは困るとも言っていた。

 ――日本政府は次のユネスコの世界記憶遺産に、韓国、中国などが慰安婦の関連資料を申請するのではないかと警戒している。

 先手を取って、(江戸時代に朝鮮王朝が日本に派遣した外交使節団)朝鮮通信使を日韓共同で登録申請することを提案してはどうか。南京の件(中国が申請した「南京大虐殺の記録」の記憶遺産登録)も、日本はユネスコは誰のおかげで成り立っているのかと言いたくもなるだろうけど、南京事件がなかったということはあり得ない。慰安婦もそうで、強制的でなかったと主張しても、外国から見れば、慰安婦はあったでしょと言われる。そんなふうにやってもうまくはいかない。(聞き手・武田肇)

朝日新聞社

2445名無しさん:2015/10/25(日) 11:33:59
>>2443

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000526-san-pol
菅官房長官、慰安婦支援発言「河村氏の個人的考え」
産経新聞 10月22日(木)13時7分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、自民党の河村建夫元官房長官が慰安婦問題をめぐり、元慰安婦への生活支援に安倍晋三首相が関心を持っているとした発言に関し「河村氏の個人的な考え方だと思っている」と述べた。

 同時に「慰安婦問題についてわが国政府の立場は、これまで申し上げてきた通りだ」と述べ、1965年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」との認識を強調した。

2446名無しさん:2015/10/25(日) 11:38:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000038-nksports-pol
高木復興相、下着ドロ容疑「一切ない」けど提訴せず
日刊スポーツ 10月21日(水)10時11分配信

 高木毅復興相は20日、復興庁で会見し、約30年前に当時20代の女性の自宅に侵入し、下着を盗んだとの週刊誌報道についての事実関係を問われ、「一切ございません」と否定した。

 週刊新潮などの週刊誌報道では、地元の福井県敦賀市内の女性宅に、勝手に作製した合鍵を使って侵入し、下着を盗んだとされている。高木氏は「選挙のたびに、正直言ってそのような話が出ているのは承知している」としながら、「週刊誌報道は読みましたが、そういった事実はございません」と話した。住居侵入と窃盗容疑で聴取を受けたとの報道についても「ありません」と否定。地元の有権者に向けては「ご心配をかけて申し訳ない」と話した。

 報道について名誉毀損(きそん)などで提訴する意向について問われると「今は大臣としての重い職責を果たしていく。提訴は今のところ考えていない」と話した。高木氏は16日、首相官邸で報道陣から事実関係を問われた際には「今日はそういった場所ではございません。お答えは控えさせていただく」としていた。

2447名無しさん:2015/10/25(日) 11:57:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00010001-socra-pol
安保法推進派の本音「自衛隊が血を流さないと・・・」 岸井氏インタビュー(上)
ニュースソクラ 10月21日(水)16時10分配信

安倍政権、あえて言えば「戦時体制」の推進
 安倍政権最大の政治課題だった、新安保法制は強行採決で可決・成立した。かねて、同法案に反対していた毎日新聞特別編集委員の岸井成格(しげただ)氏に、法案の評価と今後の見通しをうかがった。
 ―――安倍内閣支持率が上昇しましたが。
 予想された範囲内です。基本的にはメディアの責任が大きい。安保法案について、本当の目的とか、怖さとか、リスクとかがきちんと伝わっていない。NHK、最大部数の読売新聞が新・安保法推進だった。政府・与党は「今や日本の安全保障をめぐる環境は、大きく急速に変わっています」といって、中国や北朝鮮の脅威をほのめかすわけです。そうすると、多くの人が「そうだよな」と思ってしまう。「もはや一国では国を守れない、そういう時代になりました」っていうと、国民は、どんどん「そうだよな」ってなってしまう。ですが、この安保法案をよくみてください。日本の防衛と何も関係ない、っていうところが何も伝わっていない。
 ―――中国脅威論を持ち出して感性に訴えかけたのが、成功したと。
 そういうことだと思う。最初のうちは外交問題にもなるし、中国、北朝鮮脅威論は遠慮していたのですよ。直接、法案とは関係ないしね。だけど、参議院審議になって国民の「説明が足りないとか」反対が過半数を超えているっていう数字が出るようになって、慌てたのです。支持率も急落した。
 それで、繰り返し「日本の国の安全を…」って。何を聞かれても「国の安全と国民の命と財産と平和な暮らしと、これを守るための法律です」ってはぐらかして、繰り返し答弁していた。それで最後に「戦争は抑止される。そのための安全保障です」って、こうゆう言い方を、それを連日国会で聞かされて、NHKもそれをそのまま流す。読売新聞もそうだし。そうなると国民は、そうかなって思っちゃうと思う。中身を理解するのは難しい法案ですしね。

2448名無しさん:2015/10/25(日) 12:00:03
>>2447

「派遣」ではなく、「派兵」
―――安保法案が日本の防衛と関係ないということを、改めて説明していただけますか。
 今度の安保法制っていうのは、11本の法律を1本の恒久法と、10本の改正案をひとまとめにして、審議も一括審議という形でやってきました。どちらにしても大きな柱は、従来は、憲法違反ということで行使が容認されなかった「集団的自衛権の行使」これを容認したという。しかもそれは、憲法改正ではなくて、憲法解釈を変えることによって、行使を容認するという、方向に舵を切った訳です。
 集団的自衛権って何かって言ったら、密接な関係にある他国が攻められたとき、自衛隊が出動するってことになるのですよ。密接な関係、これはまずアメリカです。それに準ずるっていう、これは非常に曖昧なのだけど、準同盟国ってことにこれからなってくると思うのです。
 日本の防衛でなく、他国を助けに行くってことなのですよ。集団的自衛権の行使っていうのは。だけども、それでは、なかなか通らないので、そこに条件を付けて歯止めをかけましたよって、その歯止めが「存立危機事態」だという。
 いかにもそれが歯止めのようにして、これも国会審議を通じて、けっきょく「存立危機事態」っていうのはなんだって言われても、結局は分からなかった。総合的判断っていうだけじゃ、どうゆう状況がそうかって、答えられなくなってしまった。専門家に言わせると、「集団的自衛権の行使にあたって、存立危機事態なんてありえない」ってことになっているのです。だから集団的自衛権の行使そのものは、国会審議を通じて破たんをした。
 それともう一つ重要な目的、これがほんとの目的なのですけども。世界中、よく言われる地球の裏側でも、いつでもどこでも、自衛隊を派遣して、アメリカが関わる紛争や戦争に協力をするっていうのですね。
 一応そこに歯止めとして「後方支援」ができるようにという形になっていて、あるいはPKO活動の範囲内でとか、色んな制限は設けていますけど。目的そのものが何かっていったら、いつでもどこでも、地球上どこでも自衛隊を派遣しますよ。そして、アメリカ軍、あるいは同盟国に協力しますよという法律、法体系なのですよ。これすごいことなのですよね。
 これは敢えて申し上げますが、私は防衛省を担当したり、外務省の今回の法案に至るトラウマの背景も取材してきました。(自衛隊を派遣する)PKOで出すときもそうです。イラク出すときもそうです。アフガンのテロ特措法のときもそうです。みんな特措法。特措法でやって、そのとき一番議論になったのは、「派遣」と「派兵」の違いです。「派遣」というのは、あくまで武力行使しない。戦闘地域ではないってことです。
 それを今度はガラッと「派兵」に切り替えた。いつでもどこでも。武力行使できるようにした。これが非常に大きいことですよね。しかも、今は国家と国家の戦争ってものは、ほとんどなくなってきていて、ゲリラとかテロとか、あるいは国家が崩壊する内戦とか。ちょっと想像してみてくださいよって言いたいのですよ。
 結局、アメリカが戦う相手が日本の敵になってしまう。最近のアフガンで「国境なき医師団」の病院が誤爆をされた。もし、あそこに後方支援だって自衛隊が行っていたら、どうするの? 必ず責任取らされますよ。そういう議論を全くしていない。
 集団的自衛権行使の問題と、自衛隊がいつでも出せますよ、出せるだけではなくて武力行使できるようになるのですよ。「派遣」から「派兵」になったのですよ。そうゆう中身をね、一切国会でもきちんと答弁しないし、突っ込まれてもね、話をはぐらかして、直接答えようとしない。
 つまり、今申し上げたような法律の目的がはっきりしちゃうと国民の批判がバァーっと来て、反対が強くなって(法案が)通らなくなっちゃうから、言わなかったのですよ。それで敢えて言えば、先ほどのこの法律っていうものは「国の安全と生命、財産および平和な暮らしを守るためである」と。「戦争を抑止するものである、防止するものである」と。私から言わせれば、完全なウソを突き通している訳ですよ。国民を騙してまで、なんで通そうとしているのかっていうのが最大の問題だと思います。

2449名無しさん:2015/10/25(日) 12:00:19
>>2448

日本外交のトラウマ
 ―――この法律は、「お祖父さん、岸信介氏の見果てぬ夢を果たす」という安倍さんの個人的な願望が、強く出ているのでしょうか?それとも、米国から、要請されていたという要素が強いのでしょうか?
 私は、両方だと思いますね。安倍さんが一番やりたいのが「戦後レジームからの脱却」なのですよ。これは三本柱があって、一つは「憲法改正」。二つ目が「対等な日米同盟」。この対等っていう中身が問題なのだけど。そして三つめが「自虐史観に支配される教育改革」という。これを同時進行でやってきているのですよ。これが、ある意味でおじいちゃんの、岸信介さんのやろうとしたこと。非常に強い決意で臨んだのだけど、道半ばにて倒れた。その時期がいま、巡りまわって孫の自分に来たっていう気持ちが非常に強い。
 それから、もう一つが、湾岸戦争のトラウマ。あの時、自衛隊の派遣を何度も要請されたのだけれども、結局出さないで、お金だけ出した。感謝をされなかった。そしてトラウマの最たるものは、歴代の首相によく聞かされたことだけど、アメリカの国防総省があれ以来、二言目には「日本って国は、そこまで恥ずべき臆病者か?」って言われた。「日本には外交ってあるのか?」とある筋から言われ続けた訳ですよ。これが彼らのトラウマなのですよ。本当にトラウマ。
 それに対して、ジャーナリズムの立場から言うと、当時それを止めた後藤田正晴さんが正しい。彼の「アリの一穴論」。絶対ダメだって。外務省も「これをやらなければ、日米同盟もおかしくなりますよ。孤立しますよ」って、説得に後藤田さんのところに行くわけですよ。そうすると後藤田さんが「ふざけんな。やるならやってみろ」と「俺を倒していけ」って「俺は体張ってでも止める」って。「これはアリの一穴なんだ。これを認めたら憲法なんて、9条なんてないのとおんなじだ!どんどん、どんどん戦争する国になってしまう。そこまで分かっているのかお前ら!」って。
 それで最後は出さないって決断するのですよ。この争いが、ずーっと。で、アフガンのときに、敢えて名前を挙げちゃえば、アーミテージですね。国防総省、日米安保のドンとか、ハンドラーってね、異名を持っているのだけども。
 彼が最初に言ったのが「Show the flag」。とにかく、日本旗「日の丸」だけでも立ててくれよと。紛争地、アメリカが戦っているところで。それで次がイラク戦争。「Boots on the ground」って。それでこないだ「News23」で彼とインタビューやりましたけど。何と言ったかというと、「長年憲法9条がバリケードのように立ちはだかって、日米軍事の協力ができなかった」と。「今度、それがなくなるのだ」と。
 バリケードが取り払われると。それで、敢えて言うと、「Show the flag」、「Boots on the ground」次は、「Sheds the blood」、「血を流せ」って日本も少しは。ついに、ここへ来たってところですよね。でもね、「Sheds the blood」って大変なことなのですよ。
 でも、トラウマからするとそうしなきゃダメだって。これを私がなんでここまで強く言えるかっていうとね。新法案を推進してきた自民党や政府の幹部、外務省の高官やOBとかみんな取材しているのだから。彼らの本音ベースの発言なんかも、取材して取っている。彼らはっきり言うのですよ、「自衛隊が血を流せないで、どうしてこれから日米同盟が成り立つのですか」って。そうゆう発想が根底にあるわけだよ。見捨てられ論ですよ。

2450名無しさん:2015/10/25(日) 12:00:32
>>2449

ちらつくCIAの影
 ―――そういう意味では、この法案は外務省主導の法案で、防衛省、自衛隊は消極的でしたよね。
 外務省主導だけではないのですよ。今度の安保法制に、アメリカのCIA(中央情報局)とかあるいは、イスラエルのモサド(イスラエル諜報特務庁)とか、いろんな情報機関の、いろんな影がちらつくのだよね。これはね、安倍内閣が続けてきて、私が非常に危険な道に入ってきたなと思うのが、まず「特定秘密保護法」ですよ。で、それに絡んでどんどん、どんどんやっていくでしょう?刑法改正とか、個人情報保護法とか。それと、スパイってものをどうするかとか。勘ぐればマイナンバーとか、防犯カメラとか、みんな疑いたくなるくらい。要するに、個人を国家が徹底的に掴む、掴んでいくっていうね。
 そこで今度は、武器輸出でしょ。武器の輸出及び、共同開発。これを解禁しちゃったわけですよ。それで、「防衛装備庁」ってものを作って。まさにこれは、「武器」って言葉を「防衛装備」って変えたわけだよね。その武器の輸出入、調達をするのを「防衛装備庁」って名づけたのだよね。でこれを、財界がものすごく応援してしまった。
 「特定秘密保護法」、「武器輸出」、「安保法制」どうも一体なのだね。根底にあるのは、ある種、日本の右の人達の考える「日本人ダメ論」だよね。「平和ボケ論」だよね。だから、いざってときに、アメリカとともに戦える国になろうと。
 敢えて言うとね「戦時体制」なんだね。戦時体制づくりですよ。自衛隊が外に出てって、死ぬかもしれない。ある種の、これも岸信介氏の夢。総動員って大好きだった。
 岸さんとは、ロングインタビューやって、けっきょく本にできなかったのだけどね。色々と、トラブルがあってね。彼(岸信介)は本当に、満州事変からの思いがあってね。統制経済のまさに、軍事経済を作った訳ですよね。だから、日本人の平和ボケっていう批判はまだいいのだけど、現にいよいよ自衛隊員が戦死するかもしれないという。そうゆう際どい法律ができちゃった訳ですからね。
 そうすると国民の意識の中に、そうゆう戦争ってものを、身近に感じさせられる。「平和じゃないよ、世の中は」っていうね。そのために国家体制をどうするか。国民の情報をどのように抑えていくかって、そこに大分踏み込んだ。この内閣は。

聞き手はニュースソクラ編集長・土屋直也

2451名無しさん:2015/10/25(日) 12:02:06
>>2450

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00010000-socra-pol
参院選恐れる官邸と自民 岸井氏インタビュー(中)
ニュースソクラ 10月22日(木)10時10分配信

安保法案、読むことすらできない武藤議員
 内閣支持率が上がった安倍政権だが、来年夏の参院選に向けて懸案も多い。今後の政局運営はどうなるのか。毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏に聞いた。  
 ―――次の参院選が焦点でしょうか。
 ちょっと、先が読めない以上に閉塞感があります。ただ、官邸、自民党幹部はものすごく参議院選挙を恐れています。理由は、二つ。安保法案のときの、あの反対運動。あと、環太平洋経済連携協定(TPP)。TPPも聖域を守ったと言われているけれど、即撤廃を守っただけですよ。農協(JA)も改革されてしまって、弱体化されてしまっているというのがあるけども、やっぱり、農業関係というのは、自民党の硬い支持層ですからね。この安保法制と、TPPは参議院選挙に良くも悪くも非常にボディーブローで効いてくる。
 それで地方の声を聴いていると、自民党の地方組織がみんな消極的でダメなのだと。それから、公明党の支持母体である創価学会が、離れている。学会が投票に行かないと、いまや自民党議員も当選できない。今、公明党と創価学会をどうするかっていうのが、参議院選の最大のテーマなのですよ。一番は、軽減税率で、税調会長を変えた。

党内議論のない自民党なんて
 ―――自民党内はどうなのでしょうか。
 たとえば、二階総務会長。「いくらなんでも、安保法制にしても、TPPにしても党内議論をしなかったのは、なんでだ!」と怒っているという。党内論議のない自民党なんて、ありえないのだから。政調会をずーっと上がってきて、総務会で全会一致、これもね「和」の政治だけど。そこで決めるのは、総務会長でしょ。
 ところが、いつも突然結論が来て、TPPも安保法制も、日米ガイドラインに至ってもそうだし。与党協議も、一部の人間だけでやっているのだから。高村副総裁と北側公明党副代表。あとは、役所の人間。ほとんどの自民党議員は、議論に参加しないのだから。
 衆議院の特別委員会の委員で、スキャンダル離党した武藤議員。取材したときに、法案を読んですらいないのですよ。この劣化ぶり。法案を審議している、特別委員会の委員がです。
 なぜ、読まないのかって聞いたら、読んでも分かるわけがないって言ったそうです。開き直りもいいところで、凄まじい劣化ぶりですよ。この問題は、武藤議員だけの突出した問題じゃないと思いますよ。議論されていないのですよ、党内でちゃんと。それこそ読んだって分からないのですよ。
 「〇〇事態」とか言っても。選挙区で奥さんたちが困っているのですよ。みんな選挙区に旦那が帰らないから、奥さんが毎日「〇〇事態、〇〇事態ってなんのことですか」って聞かれるのですよ。奥さんは、答えられない。それで、「旦那が帰ってきたときに、聞いてください」っていうのだけど、旦那も答えられない。笑い話もいいところだけど、笑えないですよ。それを強引に通しちゃったわけだ。

2452名無しさん:2015/10/25(日) 12:04:44
>>2451

自衛隊さん、肩代わりしてよ
 ―――これから安保法制に関する、自衛隊の行動規範などのルール作りが進められていくと思いますが。
 私の知っている自衛隊OBを含めてみんな気にしているのは、敵と戦って、しかもお国の敵じゃない敵と戦って、殺す、殺されるなんて教育と訓練やったことないから、だからまずその教育を始めないといけない。家族だってたまんないよ、自衛という、お国のためじゃないのだから。敢えて言えば世界平和のためなのだから。
 ゲリラか、市民かもわからない相手を。あるいは、政府と反政府が戦っている今のシリアでアメリカ側についたら、反政府軍につくわけですよ。後方支援であれ、なんであれ。これはっきり言っていたからね、政府・自民党の担当者は、今度法律ができれば、少なくとも法的には直ちに自衛隊が出せますよって言っていた。
 派遣の基準が何も決まっていない。PKOの派遣でさえ大変だったのに。非戦闘地域っていう。それで、小泉首相の有名な迷?文句があるわけでしょ。「自衛隊のいるところが、非戦闘地域です」っていう。
 もうひとつは誰の判断で銃の引き金を引くか。そうした判断を全部現地で行う。現地司令官の判断ですよ。いちいち問い合わせてられないもの。
 あのイラクの非戦闘地域であっても、迫撃砲が飛んできて、宿営地の近くに着弾。それで今年までに、現役の自衛官が54人自殺しているのですよ。イラクから帰ってきた現役の自衛官が。そのくらい精神的にも辛いものがあるのだよな。非戦闘地域でです。
 忘れちゃいけないのは、アメリカが相対的に力を落としてきていて、ご存じの通りオバマは、「世界の警察官」なんて時代は終わったという。アフガン、イラクからできるだけ早く撤退したいと思っている。国防費も削減、兵力も削減。今、沖縄にもいる海兵隊も再編の真只中にあるわけですよ。だから、アミテージなんかが言うように、自衛隊さん助けてくれよって、本音で言うとね。少なくとも、肩代わりしてほしいのだよ。アメリカの警察官っていう役割の一部を。
 そこへ安倍さんが手を挙げた。よし、アメリカを助けてやろうって。恩を売ってやろうって。これは、自民党の推進派の高村副総裁がはっきり言っている。その裏には、見捨てられ論というのがある。このままいくと、アメリカはどんどん力を落とすことになる。いざとなった時に、日米同盟があるけど、助けてくれるかどうか分からない。今のうちに恩を売らなきゃ、日本が血を流さなきゃ、彼らも血を流さないのだって。この論理が根底にある。
 危険だって、この発想自体が。日本の防衛は、日米同盟があって、アメリカがやることになっているのだもの。周辺事態法もあったのだから。「個別的自衛権」と「日米安全保障条約」と「周辺事態法」で、日本の防衛と東アジアの対応は、十分にできるわけ。問題は、グレーゾーンって言われる海上保安庁と、自衛隊の役割分担とかね。「集団的自衛権」や「派兵」の安保法案が必要なことではないです。
 ―――攻めてこられないように、そんなことが起こらないようにするのが重要でしょう。抑止力があるから、万全というわけではないでしょう。
 米国も、もうそんな力ないからね。だから、安倍首相は支持層がそうゆう人たちだからね。どうしても、中国嫌い、韓国、北朝鮮嫌い、ロシア嫌いが多いからね。だから、安倍さんの頭の中にも、包囲網をつくってけん制して、追いつめていくっていうね。だから、地球儀俯瞰外交とか言っているわけですね。しかし、抑止力論は必ず軍事力拡大につながる危険がある。

2453名無しさん:2015/10/25(日) 12:05:25
>>2452

準同盟国はオーストラリアとフィリピン
 ―――今度のTPPも中国封じ込めの一環ですね。ただ、封じ込めって疑心暗鬼が強まってしまう。パイプがない中やると、軍拡が進んでしまう。
 日本防衛と関係がないところで、安保法制作ってしまったら、また刺激するだけです。今、目先は南シナ海だけど、オーストラリアとフィリピンが(日本の)準同盟国になるかって話で、あとシリアの有志連合的に言うと、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドで、フィリピンがどう要請に応えるかって話で、近く中国が南シナ海に軍事拠点を作っているところへ、米軍が入って行く。中国がどう反応するか見るために。
 その辺からだよ。きっと、自衛隊に出動要請が必ず来る。それで、安保法制ができるので、これも聞いていると思うのだけど、フィリピンの大統領がこの間来た時に、これからフィリピンの元米軍基地を、日本の自衛隊に自由に使ってもらうって言っていた。

聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也

2454名無しさん:2015/10/25(日) 12:08:19
>>2453

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00010001-socra-pol
安倍政権によるメディアの分断 岸井氏インタビュー(下)
ニュースソクラ 10月23日(金)16時10分配信

暴走し始めた権力を止めるのがジャーナリズム
 毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏に、安倍政権のメディア対応やそうした動きへのメディア側の抵抗力に関して聞いた。
 ―――日本のメディアの対応ぶりをどう見ますか。
 ジャーナリズムが一番、心しておかないといけないことは何かっていうと、権力は必ず腐敗する。そして、時に暴走する。その暴走をいかにして、未然に防ぐかっていうのがジャーナリズムの役割であり、本来なら国会であり、司法の役割だけど、ジャーナリズムの大きな役割でもあります。
その暴走が始まったのですから。その暴走をいかに止めるか、それが一番大事なところなのですよ。ところが今の政府は、本当によくメディア対策を検討し、堅実に積み上げてきているのだね。
一番大きいのは、分断だね。中堅・若手の「文化と芸術を語る会」の沖縄2紙を潰せっていうのと、広告を外せばメディアは成り立たないのだっていうね。作家の百田さんを呼んで、ああゆう暴言が飛び交ったけど。ああゆうことを平気で言える。あの会は総理の側近グループですからね。空気が出ていますよね。
あえて、聞かれて出てきた議員が「本当に潰さなくてはいけないのは、沖縄2紙だけじゃなくて朝日、毎日、中日・東京だ」って。3紙を挙げたわけだ。総理の権力についての考え方は、権力は行使するためにある。その際たるものが人事権だって。日銀総裁から始まって内閣法制局長官、そしてNHKの経営委員、会長とやって、人事局まで作ってしまった。官僚も官邸を見ざるをえなくなっちゃった。OBもみんな心配しているよ。それこそみんなヒラメだよ。局長以上みんなに目を光らしているから。そして彼らの一番イヤなとこがね。スキャンダル見つけて脅し、すかしやる。これも組織操縦の一端だね。
―――そんなこともやっているのですか?
酒癖が悪いとか、女癖が悪いとか借金をしているとか。弱みを握られると、人間弱いからね。

番組収録中にも右翼の抗議電話
――岸井さんも、ネット右翼のようなところから、個人攻撃されることはあるのではないですか?
あるある。でも、スタッフは言ってこないのだよね。聞くに堪えない、言うに耐えないことだからって言っている。毎日のように番組収録中にかかってくると聞いている。テレビ局も新聞社も時に、それが面倒になってくるのだなって。しつこい相手に対して組織は弱いからね。
―――そのがんばっている姿は、じわぁって他の社員に伝わって、結局は読者の信頼になりますからね。あの新聞社は、頑張るんだって。
 こうなってくると改めて、論説委員長とか主筆をやっている時にも一貫して「中庸リベラル」っていう路線をね。社風、社説としてね。この考えを、今の社員も噛み締めつつあるのではないかなって。
 戦後70年談話のときに、まだ30歳になってない社員だったけど、「戦後って聞くと、おじいちゃん、おばあちゃんの世代のことって思っちゃうのですよ」戦後って聞くだけで、自分たちと関係ないって。「戦後だよ。私、戦後70年の中で生きてきたのに」戦後って聞くと、関係ないって。驚いた。世代によって、そうゆうギャップもあるのだなって。自分たちと全然違う世界。世代の違いなのかと思って、何も言えなかったのだけど。
―――青年局長の処分が前倒しで3ヶ月で解かれたのは。
 これも一貫して、東京五輪の競技場やエンブレムで下村大臣への責任論があったときに、総理は内閣改造もあるから、うやむやな形にしてしまったのですよね。それで、総裁特別補佐にしたりしている。ある種の仲間内の温情主義が非常に強いという。青年局長についても議論があったのだけどね。更迭すると、あのときの議論が間違っていたことになり、認めることになってしまうから。非常に抵抗があったんですよ、あのグループから。そのほとぼりが、冷めたってことじゃないかな。一番典型的なのは、磯崎総理補佐官のケースだ。「法的安定性は関係ない」と立憲主義に反する発言をして陳謝したけど、頑として代えなかった。

2455名無しさん:2015/10/25(日) 12:09:32
>>2454

新閣僚に「口にチャックを」
 ――新しい内閣はどうですか。
口にチャックをしろと、菅官房長官が繰り返しているらしい。もう絶対に個人の意見は、言わないようにと閣僚全体に。役人が官邸に歯向かったら最後、徹底的に干しますよね。安倍内閣は、それで持っているところがありますよね。
安倍さんが総理に返り咲いて、すぐに呼ばれて話しをする機会があった。なぜかって言うと、安倍首相のお父さん(安倍晋太郎)の担当をやった。毎日新聞の先輩でもあった。晋太郎さんは、いつも岸信介さんの安保闘争がらみで、「俺は、岸の娘婿じゃないからな。安倍寛の息子だからな」って。安倍寛は、反東条で、非翼賛を主導した5人の中の1人だから。筋金入りの反戦でした。安倍晋太郎さんは、父親に歯向かって特攻隊に志願したのですよ。それで、敗戦。非常に反省をして、新聞記者になった。そういう変遷がある。だから、晋太郎さんは、徹底した反戦、平和主義だった。記者を前に、晋三さんに伝わることを前提にそう言っていた。
しかし、安倍官邸は、本当は危機感を感じているのではないかな。周りはおだてているけど、安保にしても、アベノミクスにしても、TPPもこれだけ反対論、懐疑論が広がっていますし、参院選への影響は大きいとみて警戒していますよ。成功しているとは思ってないのではないかなと思います。

聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也

2456チバQ:2015/10/25(日) 12:30:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000507-san-pol
安倍首相の秘蔵っ子・加藤勝信氏 1億総活躍と拉致の二兎を追って大丈夫なのか?
産経新聞 10月25日(日)10時5分配信

安倍首相の秘蔵っ子・加藤勝信氏 1億総活躍と拉致の二兎を追って大丈夫なのか?
山谷えり子氏(右)と引き継ぎ式を行う加藤勝信・新拉致問題担当相=8日午後、東京都千代田区の中央合同庁舎 (鴨川一也撮影)(写真:産経新聞)
 第3次安倍晋三改造内閣が掲げる目玉政策「1億総活躍社会」と、安倍政権の最重要課題である拉致問題の担当は両立が可能なのか-。10月7日の内閣改造で拉致問題担当相に就任した加藤勝信氏は、1億総活躍担当相も兼務する。拉致被害者家族は拉致問題専任でないことに不安を募らせる一方、安倍首相の側近として知られる加藤氏の手腕に期待する声もある。「二兎を追う者は一兎も得ず」という懸念を打ち消すことができるだろうか。

 「拉致担当の専任でなかったことは非常に残念だ。(これまでの拉致問題担当相は)なかなか結果が出せなかった。加藤氏には、良い意味で『最後の拉致問題担当相』になっていただきたい」

 加藤氏は10月16日、就任後初めて拉致被害者の家族会と都内で面会した。家族会代表の飯塚繁雄さん(77)が思いを伝えると、緊張の面もちで聞いていた加藤氏の表情はさらに険しくなった。

 加藤氏は会談後、記者団に対し「安倍内閣として最優先で拉致問題の解決を図っていき、それに向けて全力で取り組んでいく。こういう思いを新たにした」と決意を強調した。

 一方、飯塚さんは「例の『1億総活躍』というのはよく分からないから、どれだけ大変な仕事か分からない。拉致問題担当相というのが表に出てこなくて、兼任という形で隠れるようなイメージを受ける」と語った。その上で「言葉では24時間、拉致問題(を考える)というが、兼務になってしまった。歴代担当相もそうだったが、もうひとつの担当の仕事の方が多い。例を言うと、(前任の)山谷えり子氏は(国家公安委員長の業務などで)ものすごく忙しく、比率として拉致に関しては活動が少なかった」と苦言を呈した。

 家族会の懸念に対し、政府関係者は「兼任への批判は確かにあるが、大臣の数も限られるなかで拉致問題だけの専任はなかなか難しい」と話す。しかし、山谷氏や古屋圭司元拉致問題担当相ら歴代拉致担当相が兼務することが多かったのは国家公安員会委員長だった。警察を所管していたため、拉致に関して北朝鮮の動向など機密情報である外事情報に接することができた。一方で、加藤氏が兼務する1億総活躍担当相は経済や社会保障分野を主にカバーするため、兼任でも意味合いが大きく異なる。

2457チバQ:2015/10/25(日) 12:32:29
 さらに、1億総活躍担当相の加藤氏にとって、閣僚や有識者らでつくる「国民会議」の議論を踏まえた第1弾の緊急対策が1億総活躍社会実現への試金石となるため、当面はこちらに力を注がざるを得ない。

 拉致被害者家族の不満の背景には、一向に拉致問題の解決の道筋が見えないことにある。

 北朝鮮は昨年5月の「ストックホルム合意」で約束した拉致被害者らの再調査について、報告期限の「1年」を過ぎても具体的な報告はない。日朝非公式協議では北朝鮮側が拉致被害者の生存情報を欠いた報告を打診し、日本政府が拒否する状況が続いている。

 このため、与党内では独自制裁の再発動を求める声が高まっている。政府は「対話の扉を閉じてしまう可能性がある」として制裁強化を見送ってきたが、「北朝鮮から具体的な行動を引き出すために何が効果的か見極めて判断する」(外務省幹部)との構えだ。

 内閣改造のたびに拉致問題担当相が交代することも家族の不安をあおる要因になっている。拉致被害者の横田めぐみさん(51)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(79)は「今までの大臣を尊敬し、信頼していた。でもどうして代わっていくのか分からない。本当は代わらないで、戦っていただきたいといつも思っている」と複雑な思いを吐露している。

 官邸関係者は「家族が不安に思うのも当然だ。『どうでもいいや』という誤ったメッセージにならないように説明が必要だ。加藤氏をみんなでフォローしていく必要がある」と語る。

 従来、拉致問題担当相は主に拉致被害者家族へのきめの細かい対応が求められ、北朝鮮との交渉は外務省が担ってきた。だからこそ、「これまでの拉致問題担当相と比べて首相と関係が近いからむしろ良いのではないか。首相の思いを一番良く知っている」(首相周辺)と加藤氏に期待する関係者は多い。

 平成24年12月に第2次安倍政権が発足してから加藤氏は官房副長官として首相を支えてきた。派手な行動を好まず地味な存在だが、調整能力や政策立案には定評がある。その仕事ぶりが安倍首相に認められたからこそ、重要閣僚に抜擢されたはずだ。

 「今回、私自身は拉致問題担当相とともにさまざまな仕事をすることに懸念もあるが、安倍内閣の閣僚として拉致問題の解決を最優先で取り組む姿勢には何ら揺らぎはない」

 加藤氏は16日、家族会に覚悟を示している。確かに山谷氏や古屋氏らに比べ、拉致被害者家族との接点は少なかった。加藤氏は周囲に「言葉で説明して済む問題ではない」と語り、行動と結果で信頼を得ていく考えだ。

 安倍首相は「百の言葉より、一つの結果」という政権運営の方針を掲げてきた。安倍首相を最もよく知る加藤氏だけに、その「結果」にこだわり続けるに違いない。(政治部 太田明広)

2458チバQ:2015/10/25(日) 12:34:25
カット野菜は対象なんですかねえ
じゃあ、サラダは?と・・・線引きはどこでするんだか・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000041-san-bus_all
軽減税率は生鮮食品軸 自民税調「新聞・出版」も検討
産経新聞 10月25日(日)7時55分配信

 自民党税制調査会が、消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や刺し身、精肉などの「生鮮食品」に絞った案を軸に調整していることが24日、分かった。現行の8%税率に据え置くと3400億円の税収減になるが、医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度の導入を見送ることで生じる約4千億円の財源を充て、財政再建に配慮する。

 新聞と出版物(税収減は300億円程度)も対象に加えることを検討する。自民党税調は、消費税増税時に税率を低く抑える軽減税率の導入に際し、税収減を穴埋めする同規模の代替財源の確保が不可欠との立場。宮沢洋一会長は、消費税増税を決めた際の「社会保障と税の一体改革の枠内で制度設計を行う」と強調。消費税率10%引き上げに伴う約5・4兆円の税収増加分は全額を社会保障に充てることが決められており、適用範囲を広げれば、既定の社会保障充実施策に使えるお金が減るためだ。

 このため、自民党税調の検討では、社会保障と税の一体改革の枠組みの中での仕組みにとどめ、制度の詳細が固まっていなかった社会保障の負担軽減策である「総合合算」の導入を見送る代わりに、その財源の範囲内で軽減税率を導入する方向で調整する。当初は「精米」に絞る案もあったが、負担軽減効果が薄いとして、生鮮食品に広げた。対象は財源確保策をにらんで段階的に広げる方針だ。

 これに対し公明党は、買い物時の負担が緩和されないとして、消費税増税時の対象品目をなるべく広げたい考え。「酒類を除く飲食料品と新聞・出版物」か、そこから外食を除いた案を主張する。これに8%税率を適用すると1・3兆〜1兆円の税収減になる見込みで、総合合算を見送っても財源が足りない。公明党はたばこ税や所得税の増税などで積み増したい考えだが、自民党は否定的だ。

 自公は27日に与党協議を再開。11月中旬までに対象品目や財源など軽減税率制度の詳細を固め、年末の税制改正大綱に盛り込む。

2459名無しさん:2015/10/25(日) 12:52:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151025/k10010281851000.html
日曜討論 TPP巡り与野党が議論
10月25日 11時34分

NHKの「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意について、自民党は、一定の評価をしたうえで、国内農業への影響を抑えるための具体的な対策を政府に求めていく考えを示したのに対し、民主党などは、交渉の経緯が明らかになっていないうえ、合意内容は、農業などへの影響が大きく、問題だと指摘しました。
この中で、自民党の小野寺政務調査会長代理は、「農産物の関税撤廃率は、参加国のうち、日本だけは81%と、関税をしっかり守っており、交渉は政府がかなり頑張った。ただ、多くの農家が心配しているので、しっかりとした手当てをして、被害が少なくなり、攻めの農業ができるような対策を打つことが大事だ。国会決議を守るような政策を打つよう政府に求めたい」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は、「国内対策が先にありきではなく、影響を精査したうえでしっかりやっていこうと思っている。さまざまな合意内容1つ1つをよく見たうえで、影響はどうか、その影響をどう緩和するかであり、予算をどうつけるか、法律をどう変えるか、やるべきことはたくさんある」と述べました。
民主党の細野政策調査会長は、「高いレベルの経済連携協定は国民にメリットがあるので、その部分は前向きに受け止めているが、問題は中身だ。農業の重要5項目で、30%の関税を撤廃するインパクトは相当大きい。秘密交渉で、開けてみたらこんなことになっていたというのは、大問題になる可能性がある」と述べました。
維新の党の井坂政務調査会長は、「今回の大筋合意自体は率直に評価すべきだと考えている。ただ、個別の品目の問題はたくさんあるので、日本の産業と消費者にとってプラスかどうかという、2つの国益の観点から、今後、国会でしっかりチェックすべきだ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「重要5項目を含めて関税撤廃したことは明らかな国会決議違反で、日本の経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものだ。譲歩に譲歩を重ねた結果、日本にとってよいことはほとんどない。TPPは撤退すべきだ」と述べました。
大阪市の橋下市長が近く結成する新党「おおさか維新の会」に参加する片山虎之助参議院議員は、「全体としてよくまとまっており、今後の経済的な広域連携の下敷きになる。ただ、問題は秘密交渉であることと、農業だ。全体の農家の所得補償と後継者をどのように確保するか、検証しながら進めるべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は、「これだけ国民生活に関わる問題について、全く国会で審議されていないのは大きな問題だ。重要5項目の関税撤廃はだめだというのが国会決議なのに、3割が関税撤廃になれば影響は非常に深刻だ」と述べました。
次世代の党の和田幹事長は、「重要5項目の多くが守られており、肯定的に評価したい。国内対策も必要なものは当然あると思う。今の制度で足りなければ、必要な制度を新たに作るといった対策が必要になってくる」と述べました。


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