米コロンビア大学法科大学院(Columbia School of Law)ジェンダー・性的指向法律センター(Center for Gender and Sexuality Law)のキャサリン・フランク(Katherine Franke)所長は「同性婚反対派は、同性カップルの結婚を禁止しようとする法廷闘争で負けてしまったと認識し、今度はその矛先をトランスジェンダーの人々に向けてきているのだと思う。だが、誰がどのトイレを使うべきかという差別的な規定に関しては、一定のけん引力を持てると考えている」と指摘した。
支援団体「トランスジェンダー法律センター(Transgender Law Center)」のクリス・ハヤシ(Kris Hayashi)事務局長は、「こういった法律は、トランスジェンダーに対してだけでなく、男性あるいは女性はこういう見かけであるべきという既成概念にそぐわない人に対するハラスメントのきっかけを与えることになる」と指摘する。ハヤシ氏は、トランスジェンダーであるかどうかに関係なく、公衆トイレで罪を犯そうとする者から市民を守る法律はすでに存在しており、安全性を疑問視する論点は常識を逸しているという。