民主党政権綜合スレ - 1251865116

6158：名無しさん：2012/01/14(土) 17:31:12: 直紀、議長に名前があがっていたのか！？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000201-yom-pol
「輿石流の順送り人事そのもの」…田中氏入閣
読売新聞 1月14日(土)9時50分配信

　今回の内閣人事について、参院の民主党内では「輿石流の順送り人事そのものだ」との指摘が出ている。

　民主党関係者は、「田中直紀参院議員の防衛相起用は、輿石が強くこだわった結果だ」と証言する。

　田中は昨年１１月、死去した西岡参院議長の後任の参院議長候補に名前が挙がったが、選ばれず、輿石周辺は「輿石氏には議長選で苦い思いをさせたという負い目があった」と語る。

　法相に起用された小川敏夫参院幹事長も、輿石が実質的に人選を決める「参院枠」との見方が強い。国民新党の自見郵政改革相を除けば、参院からの閣僚起用は、改造前も後も４人。だが、改造前に行政刷新相を務めた蓮舫参院議員は「首相枠」とされ、改造後は参院枠が１増した形となった。参院議員の一人は「輿石氏が参院枠増を勝ち取った」と語る。
6160：チバＱ：2012/01/14(土) 18:38:14: ◇「融和」輿石氏が主導　田中防衛相ら、野党の攻撃材料に
　野田首相は岡田副総理の起用で消費増税への決意を示す一方、ほかの４閣僚の人事では党内融和にも配慮した。２４日召集の通常国会へ向け、問責閣僚２人を交代させることで審議の障害を取り除いたが、「安全保障は素人」発言が問題となった一川保夫前防衛相の後任に、安全保障分野に精通したとは言い難い田中直紀・民主党総務委員長を同じ小沢グループから起用。党内配慮が再び野党に攻め手を与える悪循環につながりかねない。

　「『親小沢』が２人抜けて岡田さんが入ったけど、田中直紀さんも入っている」

　１３日の改造名簿発表後、民主党の輿石東幹事長は周辺にこう漏らした。問責閣僚は２人とも小沢グループで、交代させるに当たり党内バランスに配慮したのは輿石氏の意向。併せて、岡田副総理の起用を目玉とする内閣改造を首相に進言したのも輿石氏だ。

　問責閣僚のほか、詐欺罪で有罪判決を受けた男性を秘書官にしていた平岡秀夫前法相、脱税で有罪判決をうけた会社の元社長から献金を受けていた蓮舫前行政刷新担当相と、問題を抱える閣僚を一掃したのも通常国会を円滑に進めるためだ。ただ、参院議員会長も兼務する輿石氏は参院議員の蓮舫氏を退任させる一方で法相に小川敏夫参院幹事長を入閣させ、参院民主党の閣僚ポスト４を維持した。

　民主党の平野博文前国対委員長を文部科学相に起用したのは、昨秋の臨時国会で野党との調整に苦しんだ平野氏の更迭色を消すためだが、平野氏は消費増税批判で小沢元代表とタッグを組む鳩山由紀夫元首相の側近。この人事にも党内配慮が働いているが、鳩山内閣の官房長官として米軍普天間飛行場移設問題の対応を誤り、国対委員長としても成果を残せなかった平野氏の優遇は党内外に奇異な印象を与えた。

　配慮を受けた小沢グループ側は「岡田副総理（の起用）は明確な小沢切りだ」（小沢元代表周辺）と消費増税路線への対決姿勢を強める。野田首相は岡田副総理に対する小沢グループの反発について記者会見で質問が出ると「そんな空気が充満しているとは思わない」と気色ばんだ。岡田氏自身も就任の記者会見で「具体的にあるのか。（小沢）グループとしてどうこうということはまったく承知をしていない」と否定した。

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　■今後の主な政治日程

１月１６日　　民主党大会

　　２２日　　自民党大会

　　２４日　　通常国会召集

２月初旬　　　復興庁発足、専任の復興担当相任命

３月１１日　　東日本大震災発生から１年

３月中　　　　消費増税法案の閣議決定、国会提出

３月末？　　　１２年度予算成立

４月？　　　　民主党の小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件の判決

５月　　　　　米シカゴで主要国（Ｇ８）首脳会議

６月　　　　　メキシコで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議

　　２１日　　通常国会会期末

９月　　　　　民主党代表選、自民党総裁選

１３年８月末　衆院議員の任期満了

１４年４月　　消費税を現行の５％から８％へ（税と社会保障の一体改革素案）

１５年１０月　消費税を１０％へ（同）

毎日新聞　2012年1月14日　東京朝刊
6161：チバＱ：2012/01/14(土) 18:54:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000215-yom-pol
宿願の副総理、藤村官房長官がジムで説得
読売新聞 1月14日(土)9時57分配信

　今回の内閣改造の柱である岡田克也前幹事長の副総理起用は、野田首相の政権発足以来の宿願だった。

　一方で、首相はこれまで二人三脚で政権運営をしてきた民主党の輿石幹事長にも最大限、配慮しながら人事を進めた。（敬称略）

　「副総理を置こうと考えている。どう思う？」

　今月３日、東京・永田町の首相公邸。野田首相は腹心の長浜博行官房副長官をひそかに呼び入れ、人事構想の一端を打ち明けた。野田は副総理候補として岡田克也前幹事長、鹿野農相ら３人の名を挙げ、こう付け加えた。

　「まず、岡田さんと相談してから決めたい」

　野田の「本命」は、昨年９月の野田内閣発足時に官房長官への就任を打診した岡田だった。野田は首相就任時も岡田を副総理で処遇しようとしたが、岡田に固辞され、断念した。

　野田が内閣改造・党役員人事を決意したのは昨年末だ。

　１２月３０日、野田は藤村官房長官ら側近と個別に会い、今後の政権運営について意見を求めた。側近の一人は「年明けの通常国会は、消費税率引き上げ関連法案の成立が最重要課題で、国会対策こそ重要だ」と語り、内閣改造に伴い、平野博文国会対策委員長を交代させる必要性を指摘した。

　政権発足以来、野党との関係構築は進まず、秋の臨時国会での政府提出法案の成立率は、過去２０年で最低の「３４％」と散々な結果だった。

　国対委員長を交代させるなら、法案審議が始まる通常国会の召集後は難しい。野田は当初、「問責決議を受けた一川防衛相と山岡消費者相の更迭」のイメージを薄めるため、復興庁発足で閣僚１増が可能となる２月に人事を行う案を検討したが、平野の交代を優先し、前倒しを選んだ。

　野田は１２月３１日、輿石幹事長と電話し、理解を求めた。「問責を受けるたびに交代させていたらキリがない」と改造に否定的だった輿石だが、野田の意をくみ、容認した。ただ、注文を付けることも忘れなかった。

　「改造するなら大義が大事だ。どうせやるなら、態勢強化ということで、大きく代えないと。２人だけの交代は絶対に許さない」

　人事断行の方針を決めた野田は宿願である「岡田副総理」の実現に動き出す。社会保障・税一体改革の素案策定に取り組んだ野田は、官邸機能の強化が必要との思いを強くしていた。一体改革を担当する古川元久国家戦略相は当選５回と党内では中堅に位置し、増税に慎重なベテラン議員らににらみが利かないという事情もあった。

　１月６日、野田は岡田と首相公邸で直接会い、岡田の副総理起用を念頭に人事構想を話し合った。岡田の感触を探る狙いもあった。野田の胸中には、一体改革に意欲的な岡田の起用に成功すれば、輿石が強調した「大義」を掲げることもできるとの考えがあった。

　ただ、岡田は、当選回数が野田や藤村より多い自分が「政権ナンバー２」として官邸入りすれば、政府内の指揮命令機能が混乱すると見ていた。関係が良くない小沢一郎元代表のグループから反発が予想されることも、入閣に慎重な姿勢につながっていた。

　こうした岡田の意向を伝え聞いた野田は、岡田を再度説得する必要があると判断。野田の意を受けた藤村は、１１日に都内のスポーツジムで岡田と会った。
6162：とはずがたり：2012/01/14(土) 18:59:29: 小沢派から2人減った分，輿石が参院１増勝ち取ったという構図なんだな。。
6163：名無しさん：2012/01/14(土) 22:31:13: >>6162
田中直紀は小沢グループ所属なので、グループとしては１減ですね。
一川や山岡と違って外様ではありますが。
6164：名無しさん：2012/01/14(土) 23:42:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000766-yom-pol
内閣支持率３７％に下落…岡田氏「評価」５２％
読売新聞 1月14日(土)23時11分配信

　野田改造内閣の発足を受け、読売新聞社は１３日から１４日にかけて全国世論調査（電話方式）を実施した。

　内閣支持率は３７％で、前回調査（昨年１２月１０～１１日実施）の４２％から５ポイント下がった。不支持率は５１％（前回４４％）に上昇して初めて５割を超え、２か月連続で支持率を上回り、支持率下落に歯止めがかからなかった。今回の内閣改造を「評価しない」は４９％で、「評価する」３５％より多かった。

　改造内閣の顔ぶれについては、岡田副総理兼一体改革相の起用を「評価する」は５２％で、「評価しない」３５％を上回った。田中防衛相の起用を「評価する」は１９％にとどまった。

　年金など社会保障制度の財源として消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げるとする政府・与党案に「賛成」は３９％で、「反対」５５％を下回った。
6165：名無しさん：2012/01/15(日) 18:05:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120115-00000361-yom-pol
行革相と刷新相、政府内からも「違い分からず」
読売新聞 1月15日(日)14時12分配信

　野田改造内閣では、岡田副総理が、「行政改革相」と「行政刷新相」を兼務することになった。

　二つのポストが併存するのは初めてだ。いずれも行政の見直しを担当するため、政府内からも「違いが分からない」との指摘が出ている。

　藤村官房長官は１３日の記者会見で、「行政刷新相は内閣府の行政刷新会議の運営を通じて行政刷新を行う。行政改革相は内閣官房で行政の抜本的な見直しを行う」と述べ、二つのポストの違いは所管する組織の違いだと説明した。

　野田首相は消費税増税に向けた行革の徹底を最重要課題に位置付けており、「金看板の行政刷新をおろすわけにもいかず、併存させたのではないか」と見る向きもある。
6166：林家四平：2012/01/15(日) 23:42:04: >>6165
ややこしいので、行政刷新相に一本化すべきです。
官房長官の説明でもいまひとつ理解できないので、呼称の統一を求めます。
6167：チバＱ：2012/01/16(月) 21:35:14: 国交相は外務大臣と紛らわしいので一本化するべき！
6168：チバＱ：2012/01/16(月) 23:19:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011600728&m=rss&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
「年内着工」発言を撤回＝普天間移設、沖縄の理解得る－田中防衛相
　田中直紀防衛相は１６日夕、防衛省で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、移設先の同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事の年内着工に言及したことについて、「沖縄県の理解を得ていく必要があるものなので、具体的な時期、目標を設定するとか、期限を設ける話ではない」と述べ、発言を事実上撤回した。
　南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊部隊の派遣をめぐり、ＰＫＯ五原則の一つの武器使用基準と、武器輸出三原則を混同して発言したことについては、「南スーダンＰＫＯは、ＰＫＯの条件と武器輸出の問題と両方絡んでいたので、両方の話を申し上げた」と述べるにとどめた。　
　防衛相は１５日のＮＨＫ番組で、普天間問題に関し、「着工が年内にできるかどうか、当面の手順になっている」と述べ、民主党政権の関係閣僚として初めて移設先埋め立ての着工時期に言及。また、ＰＫＯの武器使用基準緩和について再三問われたが、「ＰＫＯで使った空港や橋、道路などを建設する道具は、（その）国に置いてこれるように検討している」などと述べ、政府が昨年末に決めた武器輸出三原則の緩和内容を繰り返した。
　一方、防衛相は１６日の会見で、野党側が通常国会で防衛相を徹底追及する姿勢を示していることに関し、「全力を挙げて質疑に集中していければと思っている。間違いなき政策を推進する自信はある」と強調した。（2012/01/16-20:30
6169：チバＱ：2012/01/16(月) 23:20:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120116-00000083-mai-pol
＜田中防衛相＞「素人」露呈に野党攻勢
毎日新聞 1月16日(月)20時57分配信

会見する田中直紀防衛相＝東京都新宿区の防衛省で２０１２年１月１６日、鈴木泰広撮影

　田中直紀防衛相は１６日、防衛省で就任記者会見を行い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で「年内着工」に言及した１５日のテレビ発言について「沖縄県の理解を得ていく必要がある。具体的な期限を設ける話ではない」と修正した。１３日の就任当初から懸念された経験不足が早くも露呈し、野党は２４日召集の通常国会で閣僚としての資質問題や野田佳彦首相の任命責任を追及しようと手ぐすねをひく。

【田中防衛相の発言は】武器使用基準と輸出三原則混同　ＴＶ番組発言

　「今朝、知事に電話し、就任のごあいさつを申し上げた。それ以上のことはない」

　田中氏は会見で、１６日午前に沖縄県の仲井真弘多知事に電話したことを明かし、「そのうちお目にかかりましょう」と言われたやり取りだけを紹介した。「年内着工」発言については「たいへん大きな問題であり、我が国、世界、日米の問題であるという信念のもとに、間違いのない仕事をしていかなければいけないという認識を深めた」と釈明した。

　一川保夫前防衛相も就任当初、「安全保障は素人」発言で批判を浴びた経緯があり、野党側は昨秋の臨時国会での一川氏と同様、参院で問責決議案を突きつける「問題閣僚」の候補として田中氏に照準を合わせる。自民党の石原伸晃幹事長は「ちょっととんちんかんだ。国会が始まるまでには素人を脱していただきたい」と皮肉を込めて批判した。

　田中氏は１５日のＮＨＫの番組で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の武器使用基準と武器輸出三原則を混同し、公明党の山口那津男代表は「誠に心もとない。真意、理解のほどをただす」と通常国会で追及する考えを示した。田中氏は１６日の会見で「（南スーダンへの陸上自衛隊派遣には）ＰＫＯの（参加）条件と武器輸出の問題の両方が絡んでいたので、両方の話をした」と苦しい釈明に追われた。

　記者団は中国の海洋進出などに関する認識を問い、通常国会の対応もただした。田中氏は「全力を挙げて質疑に集中していければと思っている。外交・防衛問題については日々、接触を深めてきている」と勉強中であることを認めたうえで「間違いなき政策を推進する自信はある」とかわした。【朝日弘行】
6170：とはずがたり：2012/01/17(火) 12:00:30: 小沢Gにとっても小沢の意を汲む輿石氏にも野田政権は死に体でないと困るからなぁ。。一川・山岡・田中と問題有るのばかり内閣に送り込むわぃ（；´Д｀）
6171：チバＱ：2012/01/17(火) 12:07:41: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/17/20120117ddm005010180000c.html
岡田副総理：「パイプ役」暗雲　積極発信に野党つれなく
　野田改造内閣の目玉として入閣した岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相が積極的に発信している。国会議員の歳費や政党交付金の削減を打ち上げ、野田佳彦首相が「政治生命をかける」消費増税を推進するための「身を切る覚悟」を示した。ただ、野党側は政府に入った岡田氏とは協議に応じない姿勢で、現時点では改革推進の「象徴的な存在」にとどまっている。【野口武則、念佛明奈】

　「公務員、政治家に対する厳しい声は叱咤（しった）激励だ。結果を出さなければいけない」。岡田氏は１６日、内閣府職員へのあいさつで、行革への意欲を強調した。

　だが、この日の野党へのあいさつ回りで早速壁に当たった。「政党間協議の話を副総理の立場で発言するなら、あなたが全部（政府・与党の方針を）決めるのかとなる」。自民党の大島理森副総裁は１６日午前、国会内の自民党役員室を訪れた岡田氏にクギを刺した。

　前日のＮＨＫの番組で、国会議員の歳費削減に意欲を示した岡田氏は「個人的な考えだ」と弁明したが、石原伸晃・自民党幹事長は「世間は『岡田内閣』だと見ているから慎重にした方がいい」と大島氏に同調。会談は重苦しい雰囲気のまま約５分で終わった。

　公明党の山口那津男代表も１６日、岡田氏が消費増税の前提として国会議員歳費を８％以上削減する考えを示したことについて、記者団に「立法府の課題であり、行政府の方から数字まで言及するのは行き過ぎではないか」と不快感を表明した。

　岡田氏は菅直人政権での幹事長時代、「菅氏抜き大連立」を模索する大島、石原両氏とひそかに会談を重ね、菅氏の退陣と引き換えに特例公債法の成立や子ども手当見直しなどで合意した経緯がある。首相は岡田氏に野党とのパイプ役を期待するが、石原氏は「幹事長同士なら話がしやすいが、政府だからなかなかお会いすることもできない」と発言。岡田氏を協議の相方とはみなさない考えを示した。

　藤村修官房長官との役割分担もはっきりしない。岡田氏は国政全般について首相に助言するが、重要政策を取り仕切るのは官房長官の仕事。藤村氏は同日の記者会見で「調整が必要だ」と語った。

　岡田氏はまた党行政改革調査会長として、特別会計見直しや国有財産売却を盛り込んだ行政構造改革実行法案を議員立法で国会に提出する準備を進めてきた。調査会長退任で、党側の取り組みが減速する恐れもある。

毎日新聞　2012年1月17日　東京朝刊
6172：名無しさん：2012/01/18(水) 07:21:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000011-jij-pol
復興特会、20年度末まで＝関連法案に明記―政府
時事通信 1月18日(水)2時32分配信

　政府は17日、東日本大震災の復興関連予算を一般会計と区別して管理するために2012年度に新設する特別会計（復興特会）について、設置期限を20年度末までとする方針を固めた。復興特会は2月上旬に発足する復興庁が管理するが、同庁は20年度末までに廃止されることになっており、これに合わせる。24日召集の通常国会に提出する特会新設を定める法案に盛り込む。
　政府は特会の設置期限が切れる前に、被災地の復旧・復興の進捗（しんちょく）状況を踏まえ、廃止の是非などを改めて検討する規定も法案に盛り込む方針だ。
6173：チバＱ：2012/01/18(水) 22:15:52: http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011801001999.html
復興庁、２月１０日発足へ　被災３県に計６支所も
　政府は１８日、東日本大震災の復興施策を担う復興庁を２月１０日に発足させる方針を固めた。併せて、出先機関の支所を岩手県の宮古市と釜石市、宮城県の気仙沼市と石巻市、福島県の南相馬市といわき市の計６カ所に設けるほか、青森県八戸市と水戸市には事務所を置く。

　復興庁発足に合わせ、野田佳彦首相は平野達男復興対策担当相を新設の「復興相」に任命する。ただ、新たに１人を入閣させる方針で、閣僚人事が難航すれば発足時期がずれる可能性もある。

　昨年１２月に成立した復興庁設置法などで、復興庁の本庁は東京に、支所を統括する復興局は盛岡、仙台、福島の３市に設けることが決まっている。

2012/01/18 20:47 【共同通信】
6175：名無しさん：2012/01/24(火) 23:38:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000094-mai-pol
＜民主＞原子力「規制庁」に　「安全庁」から方針転換　
毎日新聞 1月24日(火)23時22分配信

　４月発足予定の新たな原子力規制機関の名称について、民主党の環境、内閣両部門と原発事故収束対策プロジェクトチームの合同会議は２４日、「原子力規制庁」とする方針を決めた。政府は当初「原子力安全庁」とする考えだったが、党内から「原発に対する（国民からの）批判が高まっており、『規制』を入れるべきだ」との要望があり、方針転換する。２５日に開かれる同会議で了承を得て、２７日の閣議決定を目指す。

　規制庁は原発の規制強化を目的に、環境省の外局として新設される。原発推進の立場に立つ経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合。文部科学省が担っている放射線モニタリングの司令塔機能も移す。

　名称をめぐっては、細野豪志原発事故担当相の強い意向で「安全」を入れていたが、昨年１２月、プロジェクトチームから「原子力規制庁」とするよう提言が出されていた。

　また、２４日の合同会議では、原発を運転開始から４０年で原則廃炉とし、２０年を超えない期間で延長を可能とする例外規定を盛り込んだ「原子炉等規制法」改正案についても議論。文面について多くの委員から「６０年間の運転が可能と解釈できる」との異論が相次ぎ、４０年を超える運転継続はあくまでも例外であることを明確化するよう修正することで意見統一された。文面は２５日の同会議で最終決定する。【藤野基文、笈田直樹】
6176：名無しさん：2012/01/25(水) 18:54:08: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/25/20120125ddm008010047000c.html
一体改革：税・社会保障　「追加負担」試算　財源不足、火種に　増税へ逆風も
　今通常国会で最大の焦点となる「税と社会保障の一体改革」に関し、安住淳財務相は２４日の財政演説で「全身全霊をささげる」と実現に向けた強い意志を示した。ただ、政府・与党が決定した一体改革素案の内容では、年金制度改革や財政健全化目標は達成できないとの試算が早くも浮上している。それらの財源について追及する声が強まれば、一体改革そのものの妥当性が揺らぎかねず、議論が紛糾する懸念もある。

　岡田克也副総理兼一体改革担当相は２４日の記者会見で「まず目の前の一体改革をやりきる」と強調、財政健全化や年金制度改革の財源論が前面に出る事態をけん制した。国民にさらなる負担を求める議論が過熱すれば、負担そのものへの反対論が強まり、消費増税への逆風になりかねないからだ。

　一体改革素案は、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ、社会保障の財源とする内容だ。しかし素案が示す社会保障制度の見直し案には、民主党が公約した最低保障年金の財源などは含まれていない。これを実現するには、消費税換算で約３・５％分の財源が必要との試算もある。

　さらに、税率１０％のままでは、財政赤字の解消にもつながらない。政府は、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」の赤字を１５年度に半減し、２０年度に解消する目標を掲げる。赤字のままだと、社会保障などの行政サービスの一部を借金でまかなう状態が続き、財政悪化が進むためだ。しかし、内閣府が２４日公表した「経済財政の中長期試算」では、消費税率を１０％に上げても、基礎的財政収支は２０年度に１６・６兆円の赤字が残る。政府が約束する赤字解消には、消費税で７％分程度の財源がいる。

　１０％の増税についてすら、自民、公明両党は協議入りに応じていない。年金改革の制度設計が具体化すれば、与野党から増税で賄うのか社会保障の効率化で賄うのかなど、財源をただす声が強まるのは必至だ。古川元久・経済財政担当相は２４日の閣議後記者会見で「財政健全化は一足飛びにはできない。まずは１５年度の半減目標達成に全力をあげる」と述べたが、長期的な財源論の議論が一体改革の新たな火種となりかねない。【小倉祥徳】

毎日新聞　2012年1月25日　東京朝刊
6177：名無しさん：2012/01/25(水) 18:56:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000006-mai-pol
＜首相演説＞「政局より大局」困難　福田氏ら引用に野党反発
毎日新聞 1月25日(水)0時57分配信

衆院本会議で施政方針演説をする野田佳彦首相＝国会内で２０１２年１月２４日午後１時４１分、藤井太郎撮影
　野田佳彦首相は２４日の施政方針演説で、消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革に関する協議入りを野党に強く求め、「消費税国会」の与野党攻防が幕を開けた。自民党政権時代の福田康夫、麻生太郎両元首相の施政方針演説を引用して自身の正当性を主張する野田首相の論法はかえって野党側の反発を招き、消費増税に政治生命をかける首相の決意は空回り気味。「今こそ政局ではなく、大局を見据えよう」との呼びかけも衆院解散・総選挙を迫る野党側には響かず、解散含みの対決ムードが「大局」の共有を一層難しくしている。

【図説で確認】民主党の党内人脈図

　「これは私の言葉ではありません」

　首相がこう言って引用したのは「与野党が信頼関係の上に立って話し合い、国政を動かすことこそ、国民に対する政治の責任だ」（０８年、福田元首相）▽「消費税を含む税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」（０９年、麻生元首相）－－などのくだり。首相と同様、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に苦しんだ両元首相に自身を重ねることで「与野党という立場を超えて次世代のために一緒にやろうと訴えたかった」（藤村修官房長官）という。

　しかし、演説を引用された福田氏は「なかなか良いことを言っている。だけど、あのころを思い出すと（民主党に）ひどいことを言われてえらい目に遭った」と不快感を隠さず、麻生氏も「いいとこ取りされた。民主党は限りなく自民党化し、抱きつかれてきている感じ」と皮肉った。

　自民党の谷垣禎一総裁は野田首相の演説について「消費税で何をするか、ほとんど言及がない。（消費増税に触れなかった０９年衆院選）マニフェストへの真摯（しんし）な反省があってしかるべきだ」と酷評し、「事前協議に応じる考えはない」と明言。公明党の山口那津男代表も「自らを省みる姿勢が足りない。協議するなら環境を整えてほしい」と批判した。

　自公両党が協議に応じる「環境」として突きつけた条件が、年金制度抜本改革の全体像提示と一体改革案の閣議決定。いずれも政府・与党内の調整難航は必至で、それを見越して協議拒否戦術への批判をかわす狙いもある。山口氏は「消費税がどれくらい必要で、制度設計はどうか。疑問点をすべて明快にして議論を進めるべきだ」とハードルを上げた。

　今国会の大きなヤマ場は、首相が消費増税法案の国会提出を目指す３月。消費増税に反対する小沢一郎元代表のグループ幹部は「首相が法案提出を強行すれば、民主党は分裂だ。提出はできない」とけん制するが、首相は選挙基盤の弱い若手の多い小沢グループに解散・総選挙をちらつかせて抑え込む構え。法案の閣議決定・国会提出にこぎつければ、１２年度予算案成立後の４月以降、野党側も協議を拒否できなくなると政権側は期待する。

　条件がクリアされれば「協議に応じてもいい」と語る公明党幹部も「協議と消費増税に賛成することとは別だ。野田政権を今国会中に衆院解散に追い込む方針に変わりはない」。与野党の歯車は全くかみ合っていない。【小山由宇、岡崎大輔、念佛明奈】
6178：チバＱ：2012/01/26(木) 12:27:58: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/26/20120126ddm001010042000c.html
国家公務員給与：人勧実施受け入れ　民主、増税向け大幅譲歩　選挙制度でも軟化
　国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案の修正協議で民主党が２５日、自公両党の求めていた人事院勧告（人勧）の実施を受け入れた。同日の選挙制度に関する与野党協議でも民主党は、これまでの「１票の格差是正」を優先させる方針を転換。中小政党の求める選挙制度の抜本改革を含めて検討し、来月中の決着を目指すことを提案した。消費増税の前提となる行政改革と政治改革で、大胆に野党に譲る姿勢を鮮明にしている。

　＜分析＞

　「（消費増税法案を出す）３月までに（給与削減合意が）できていないと困る」。民主党幹部は大筋合意の背景をこう説明した。

　政府は昨年６月、国家公務員給与を１３年度末まで７・８％削減する特例法案を提出した。削減で浮く約６０００億円は震災復興に充てる。法案提出にあたり民主党は、最大の支持団体である連合に対し、労働条件や待遇についての取り決め（協約）を労使交渉で締結する権利の付与と人勧の廃止を約束した。

　これに対し、自民党は締結権の付与に反対し、人勧の実施を求めてきた。締結権付与の盛り込まれていない今回の合意は事実上、民主党が一方的に譲った形で、連合が反発するのは必至。それでも民主党が人勧実施を受け入れたのは、消費増税法案を提出する前に「身を切る覚悟」を示す必要があると判断したためだ。

　２５日に国会内で開かれた衆院選挙制度改革に関する各党協議会でも民主党は譲歩した。座長の樽床伸二・民主党幹事長代行は、１票の格差是正を優先させ、選挙制度の抜本改革は今後の検討課題とする昨年１１月の「座長提案」を取り下げた。その上で、格差是正と選挙制度の抜本改革、定数削減を、小選挙区の区割りの見直し期限である２月２５日までに同時決着させることを新たに提案した。

　座長提案を巡っては、公明党など中小政党が「小選挙区制が固定化される」と猛反発して協議が中断した経緯がある。樽床氏は新提案で、協議再開を目指す。民主党内には公明党の主張する比例拡充案を検討する動きもあり、公明党の東順治副代表は「決意が伝わってきた」と評価した。

　一方、野田佳彦首相は消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革については一歩も引かない構え。野党側も歩み寄りの気配を見せない。行革と政治改革で徹底的に譲る「野田戦術」だが、消費増税を巡る協議に野党を引っ張り込む決め手にはなっていない。【田中成之、小山由宇】

毎日新聞　2012年1月26日　東京朝刊
6179：チバＱ：2012/01/26(木) 12:28:38: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/26/20120126ddm005010111000c.html
国家公務員給与：人勧実施合意　連合側「寝耳に水」　公務員制度改革、棚上げに反発
　民主、自民、公明党が人事院勧告の実施で大筋合意したことにより、復興財源に充てるための国家公務員の給与削減がようやく実現する見通しになった。ただ、公務員の労働基本権拡充については話がまとまらず、給与削減を受け入れる条件としていた連合側は「寝耳に水」（幹部）と猛反発。肝心の民主党側の足元が揺らぐ可能性もある。【大場伸也】

　「あくまで（給与削減と権利拡充の）法案の一体的な成立に向け、きちんとやってもらえると信じている」。連合の古賀伸明会長は２５日午後、首相官邸で野田佳彦首相と会談後、記者団にこう述べ、給与削減の先行実施をけん制した。

　公務員には、労働基本権のうち、労働条件や待遇についての取り決め（協約）を団体交渉で締結する権利が認められていない。その代わり、第三者機関の人事院が給与水準を勧告し、その内容に基づき、法律で給与を定めることになっている。

　連合は昨年、人事院を廃止して公務員に協約締結権を認める「公務員制度改革関連法案」の成立を条件に、給与を７・８％削減する特例法案に同意していた。だが、自公は今回の大筋合意にあたって「（公務員は）労働協約権が手に入り、好き放題できる」（自民党の茂木敏充政調会長）と、改革法案の審議入りに応じない構えだ。

　１９４８年の人事院発足後、人勧を超える公務員給与の削減は初めて。消費増税法案成立を優先する野田政権は、連合の抵抗を押し切って、「身を切る」改革に踏み出す姿勢は示した。とはいえ、昨年６月に国会に提出した特例法案は与野党協議の難航で、復興財源は７月～今年１月までの間の単純合計で１０００億円以上も目減り。今年度の公務員給与は７・８％削減どころか人勧実施による０・２３％削減のみで、１００億円程度にとどまる。民主党政権は、国家公務員総人件費２割削減をマニフェストに掲げたが、実現の難しさがかえって露呈している。

毎日新聞　2012年1月26日　東京朝刊
6180：チバＱ：2012/01/27(金) 12:42:30: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120127ddm003010082000c.html
クローズアップ２０１２：代表質問　名ばかり「一体」改革　社会保障、具体像なし
　◇ご都合主義、身内も指摘
　野田佳彦首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、民主、自民両党はともに新しい年金制度を中心とする社会保障制度の全体像を明示するよう求めた。首相は「さらに検討を深める」と答えたものの、具体像は示せなかった。消費増税を社会保障制度維持のためとアピールしてきたにもかかわらず、肝心の内容はあいまいなままで「税と社会保障の一体改革」が名ばかりだったことを露呈した。一方、消費増税の与野党協議に巻き込まれることを警戒する自民、公明両党は野田政権の社会保障制度での弱みにつけ込み、徹底的な引き延ばし戦術に出る構えだ。

　代表質問が終わった２６日午後、民主党の輿石東幹事長、前原誠司政調会長、長妻昭元厚労相、大塚耕平前副厚労相らが急きょ国会内に集まった。輿石氏は「５年ぐらいしたら、消費税が１０％からさらに６％、７％と上がっていくとマスコミが書いている」と述べ、早期に社会保障の全体像を示す必要があるとの考えを改めて示した。

　野田政権が突然、社会保障の全体像の提示を急ぎ始めたのは、自民、公明両党が消費増税をめぐる与野党協議に応じないなか、公明党が全体像の提示を求めたことに、これ幸いと飛びついたためだ。

　政府・与党が昨年末まとめた一体改革素案では新年金制度について１３年に法案提出するとなっており、全体像は今年中に取りまとめる想定だった。ところが、１９日の与野党幹事長・書記局長会談で公明党が全体像提示を求めると、輿石氏は２３日、通常国会の会期中に提示すると明言した。

　これを受け、２６日の代表質問では自民党の谷垣禎一総裁が「輿石氏の発言も踏まえ、新年金制度の詳細設計、費用、財源の政府・与党案を消費増税法案の国会提出前に明らかにしてほしい」と質問。輿石氏と歩調を合わせる民主党の樽床伸二幹事長代行も「特に年金制度について全体像を示さなければならない」と表明する展開になった。だが、首相は「一体改革の意義や具体像をわかりやすく伝えたい」などと述べるにとどまり、具体的な答えは示せなかった。

　そもそも、新年金制度をめぐっては、民主党は昨春、政権公約（マニフェスト）にある最低保障年金７万円を前提に、消費税率を１０％への引き上げとは別に最大で７・１％引き上げる必要があるという試算をしている。だが、影響を恐れて試算は公表されず、「全体像」の検討は事実上放置されたままだった。党幹部は「野党が示せと言うから示すことに、ここ数日でなった」。首相が前向きな考えを示しても内実は「泥縄」だ。

　政権側のご都合主義には樽床氏も代表質問で「野党の皆様からは『都合のいいことを言うな！』との声が聞こえてまいります」と認めざるを得なかった。年金問題は民主党が政権交代を果たす原動力になったが、いまは首相の足もとを揺るがしかねない懸念材料になっている。【高橋恵子】

　◇自民、硬軟両構え
　「民主党の年金制度改革は、幽霊のように実体がない。消費増税だけ決めて、その使途の社会保障制度の根幹について将来の姿がいいかげんでは、国民の理解は得られない」

　谷垣氏は代表質問で、一体改革の素案をめぐり、消費増税の使い道となる民主党の社会保障改革案を「絵空事」と断じた。民主党が掲げる最低保障年金の創設に１４兆円かかると指摘し、民主党が年金創設にさらに最大で７％の消費増税が必要と試算していたことを「隠蔽（いんぺい）した疑惑がある」と追及。新年金制度の給付対象の所得制限など、具体的な制度設計も示すよう求めた。

　自民党は、与野党協議に応じる条件として、社会保障の全体像提示と一体改革の閣議決定を挙げている。しかし、同党の石原伸晃幹事長は２５日、ＢＳフジの番組で「最低保障年金制度を導入するための協議は、（自民党は）反対だからやっても無駄だ」と述べ、同制度の創設を取り下げない限り、協議に応じない考えを示し、ハードルを上げた。同党幹部は「民主党が全体像を示してきても、さらに消費税がかかることが国民に知れわたり、自民党にとって損にならない」と説明する。

　自民党は、消費増税の与野党協議を先送りしながら、民主党の社会保障制度改革案の欠点などを追及して野田政権を揺さぶり、衆院解散・総選挙の実現を狙う。しかし、党内には「対決型だけで首相が解散するのか」との不安もある。谷垣氏は代表質問の最後に、首相に解散を迫った上で「その先になお改革をなし遂げようと言うのであれば、力を合わせ努力したい」と述べ、衆院選後の協力姿勢も見せる硬軟両様の構えで解散を誘った。【犬飼直幸、佐藤丈一】
6181：名無しさん：2012/01/27(金) 12:42:48: ◇全体像提示へ、政府・民主協議
　民主党の前原誠司政調会長は２６日の記者会見で、年金制度の抜本改革を含む社会保障制度の「全体像」を野党に提示する問題をめぐり、輿石東幹事長や岡田克也副総理を交えて２７日に協議する考えを示した。

　前原氏は会見で、最低保障年金７万円の実現のためには消費税率を最大１７・１％に引き上げる必要がある、との民主党内での試算に批判が強いことに関し「数字は変わってくる。消費税だけでやる、とも決めていない。試算の独り歩きに危惧を持っている」と語った上で、「党内で議論していないものについて、党の考え方として出すことに違和感がある」と述べ、野党に試算を示すことには慎重な考えを示した。【光田宗義】

毎日新聞　2012年1月27日　東京朝刊
6183：チバＱ：2012/01/31(火) 12:35:27: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120131k0000m010131000c.html
中川前文科相：２月に再入閣へ　復興庁設置で閣僚１増

中川正春前文科相＝国会内で２０１１年９月２７日、藤井太郎撮影　野田佳彦首相は３０日、２月１０日の復興庁設置による閣僚の１人増員に伴い、１月の内閣改造で閣外に出たばかりの中川正春前文部科学相を再入閣させる方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。閣僚が内閣改造などで閣外に出た後、１カ月足らずで復帰するのは異例だ。

　復興庁設置に伴い、初代復興相に平野達男復興担当相が横滑りする予定。首相は、中川氏には岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相の担務を軽減するため、男女共同参画や少子化対策などを担当させる考えだ。また、首相は今国会に、「宇宙戦略室」を内閣府に設置する法案を提出する予定で、専任に近い閣僚を置きたい考えを持っており、現在、古川元久国家戦略担当相が兼務している宇宙開発や科学技術政策などを担当する案も出ている。

　中川氏は内閣改造で、民主党の平野博文前国対委員長の文科相起用に伴い閣外に出た。【松尾良】

毎日新聞　2012年1月31日　2時35分（最終更新　1月31日　9時30分）
6184：とはずがたり：2012/01/31(火) 15:40:12: 中川氏は閣僚交代に不満漏らしていたけど配慮せざる得なかったんでしょうかね。
6185：チバＱ：2012/01/31(火) 20:08:42: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120131-OYT1T00987.htm
田中防衛相、一時行方不明…事実誤認の答弁も

　３１日の参院予算委員会集中審議は、初入閣の田中防衛相に質問が集中し、田中氏は言い間違いや事実誤認の答弁を連発した。

　田中氏は陳謝を繰り返す一方、委員会室から一時行方不明になるなどし、審議はたびたび中断した。

　この日の集中審議は、外交・防衛問題が主要テーマの一つだった。田中氏は、陸上自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関連し、陸自を警護するのはどこの国の部隊かを問われ、「決まっていない」と答弁。直後に渡辺周防衛副大臣が「バングラデシュだ」と答弁すると、「理解してなかったことは大変申し訳ない」と陳謝した。この他にも、在日米軍の抑止力に関する答弁などを野党が問題視して審議が中断した。

　また、田中氏は審議中、与党理事にも無断で途中退席。田中氏がいないことに気づいた野党理事らが委員長席に詰め寄り、審議が中断した。約１５分後に戻った田中氏は「風邪気味で鼻水が止まらず、薬を持ってこさせた。大変申し訳ございません」と平謝りした。

（2012年1月31日19時38分読売新聞）
6186：チバＱ：2012/01/31(火) 20:10:31: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120131-OYT1T00409.htm
少し乱暴なことをやる…行革実行本部で岡田氏

　政府は３１日午前の閣議で、野田首相を本部長とし、全閣僚をメンバーとする「行政改革実行本部」の設置を決めた。

　その後、国会内で初会合では、〈１〉国家公務員総人件費の削減〈２〉公益法人など政府関係法人の改革〈３〉行政組織の効率化――に取り組む方針を決めた。

　本部設置は、行革の徹底により、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に国民の理解を得る狙いがある。

　首相は初会合で、「国民の声を受けて行政改革に不退転の覚悟で臨む。政府一丸となり改革を強力に進めるため、積極的に取り組んでほしい」と指示した。岡田行政改革相も、「できないことを言うつもりはないが、前に進めなければいけないので少し乱暴なことをやる」と述べ、各閣僚の協力を求めた。

（2012年1月31日11時21分読売新聞）
6187：名無しさん：2012/02/01(水) 15:49:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000088-jij-pol
自社さ政権でも議事録なし＝95年の阪神大震災以降
時事通信 2月1日(水)13時31分配信

　平野達男防災担当相は1日午後の衆院予算委員会で、自社さ政権当時の1995年1月の阪神・淡路大震災以降の非常災害対策本部の会議でも、議事録や議事概要が作成されていなかったことを明らかにした。
　平野防災相は「内閣府の防災担当部局が阪神・淡路大震災以降の議事録あるいは議事概要の状況について調べたところ、作成されていないとの報告を受けている」と述べた。自民党の斎藤健氏への答弁。
6188：名無しさん：2012/02/01(水) 15:51:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000033-mai-pol
＜沖縄防衛局＞藤村官房長官、局長講話を擁護する姿勢も
毎日新聞 2月1日(水)13時50分配信

　藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、沖縄防衛局の「有権者リスト」作成について「公職選挙法に抵触する事実は把握されていないが、引き続き防衛省に厳正な調査を求めている」と述べた。真部朗局長ら関係者の処分については「調査で判明した事実に即して判断する」と述べるにとどめた。

　一方、真部局長が行った講話については「いけないとか、いいとかの判断はしていない」と指摘。「逆に『いいことだ』という評価も出るかもしれない。国家公務員が選挙にどう臨むか。公選法違反にならないようにというための活動はあってもいい」と、擁護する姿勢も示した。

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）沖の公有水面埋め立て申請については「切り離して考えるべき案件だ」と述べた。【小山由宇】
6189：名無しさん：2012/02/01(水) 15:51:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000543-san-pol
藤村官房長官「講話がいけないとは限らない」沖縄防衛局長問題
産経新聞 2月1日(水)14時32分配信

　藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選をめぐり、真部（まなべ）朗（ろう）沖縄防衛局長が「講話」を行った問題について「講話をしたことがすべて『いけない』という判断はまだ全くない。逆に『良いことだ』という評価が出るかもしれない」と述べ、真部氏の責任追及には慎重な判断が必要だとの見解を示した。

　藤村氏は「選挙にどう臨むかを自覚してもらったり、公職選挙法違反にあたる国家公務員の地位を利用したりしないための活動は、あってもいい」と述べた。
6190：名無しさん：2012/02/01(水) 15:52:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000045-jij-pol
沖縄防衛局長の更迭不可避＝名護市の選挙でも「講話」―自公、防衛相の責任追及
時事通信 2月1日(水)12時48分配信

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選（12日投開票）をめぐり、防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が同市在住の職員らに「講話」を行った問題で、真部氏が普天間移設先の同県名護市での2010年の選挙でも職員に投票を呼び掛ける講話を行っていたことが1日、同省の調査で明らかになった。同省は関係者の処分を検討。政府・与党は事態を深刻に受け止めており、真部氏の更迭は避けられないとの見方が強まった。防衛省幹部は「更迭を含め考えている」と言明した。
　名護市に関する講話については、同年1月の名護市長選、同年9月の同市議選のいずれの際に行ったかは不明だ。同省の調査によると、真部氏は「はっきりしないが、名護の選挙でも行った」と説明。防衛省幹部の聴取に対し「名護市議選の前に真部局長から同様の講話があったことを覚えている」と述べた職員もいたという。
　田中直紀防衛相は1日午前、国会内で記者団に真部氏の講話に関し「誤解や批判を受けかねない行為だ。引き続き調査し、近日中に政務三役会議を開いて判断したい。しっかり指導監督し、防衛省の改善を図っていく」と表明した。民主党幹部は真部氏について「謝って辞めるしかない」と明言。公明党の漆原良夫国対委員長は真部氏の進退について「更迭やむなしだろう」と辞任を求めた。
　宜野湾市長選の講話に関し、防衛省は、沖縄防衛局が市在住の職員や同市に親族が居る職員80人のリストを作り、真部氏が職員に普天間飛行場を抱える同市長選の「民意が重要」として投票を呼び掛けたことを確認する調査結果をまとめた。講話では「特定の立候補予定者を支持する内容は確認されなかった」としている。だが、自民、公明、共産各党は田中防衛相と真部氏の責任を追及する方針で、真部氏の国会招致も要求。共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、証人喚問を求めていく考えを明らかにした。
6191：名無しさん：2012/02/01(水) 23:38:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000158-jij-pol
真部局長招致へ＝衆院予算委
時事通信 2月1日(水)20時23分配信

　衆院予算委員会は1日午後の理事会で、防衛省の真部朗沖縄防衛局長を参考人招致することで合意した。民主党は真部氏を招致の上、2日にも「講話」問題で集中審議を実施する意向を示したが、野党側が2011年度4次補正予算案の締めくくり質疑に優先して集中審議を行うよう主張したため、結論が出なかった。同日再協議する。
　理事会ではまた、同日午前に一般質疑、午後に先の内閣改造で入閣した5閣僚に対する質疑を行うことでも合意した。
6192：名無しさん：2012/02/01(水) 23:40:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000074-mai-pol
＜沖縄防衛局長＞「違法の可能性自覚」　更迭含め調整
毎日新聞 2月1日(水)20時19分配信

　田中直紀防衛相は１日、沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）の「有権者リスト」を作成した問題で、同局職員を庁舎内に集めて市長選への投票を呼びかける講話をした真部朗（まなべ・ろう）局長について、公務員の中立性・公正性に疑いを招いたとして、更迭も含めて厳正に処分する方向で調整に入った。一方、真部氏は１日、国家公務員法などに抵触する可能性を「自覚している」と語った。

　田中氏は１日夜、防衛省で政務三役会議を開き、対応を協議した。しかし、真部氏が職員に投票を呼びかける講話を「名護の選挙でもやった」と、１０年１月の名護市長選か、同９月の名護市議選でも行っていたことを明らかにしたことや、同省が講話の内容を把握するため１日に職員２人を現地に追加派遣したことなどを考慮して、引き続き事実関係を調査する方針で一致した。沖縄防衛局で、過去の他の選挙でも投票への呼びかけが行われていた可能性もあることから、調査チームを発足させることも確認し、この日の処分決定は見送った。

　田中氏は同日、防衛省で記者団に「もう少し慎重に、公務員の中立性・公平性という観点から業務に当たってもらいたい」と述べ、真部氏ら沖縄防衛局の対応を問題視する姿勢を強調。防衛省幹部は野党が批判を強めていることを重視しており、「違法性はないかもしれないが、大きな問題になった以上、更迭や内規による処分をする可能性はある」と語った。野党からは「防衛局長は更迭やむなしだ」（漆原良夫公明党国対委員長）と更迭を求める声が高まっている。

　防衛省によると、講話は真部氏が発案した。沖縄防衛局総務部が宜野湾市在住の職員と同市に親族が在住する職員８０人をリストアップ。リストには職員名のほか、親族がいる職員については職員との関係と人数が付記されていた。真部氏は先月２３、２４両日の業務時間内に計２回、防衛局庁舎内で約１０分ずつ、職員計６８人に「講話」した。

　一方、真部氏は１日、沖縄防衛局に抗議に訪れた社民党の山内徳信参院議員ら約２０人に対し、講話を実施した時点では「政治的行為にあたるとの認識はなかった」とした上で、法に抵触する可能性について現在は「自覚している。だからこそ防衛省の調査が行われている」との認識を語った。講話の中で、普天間飛行場を同県名護市辺野古へ移設する政府方針について有権者である親族に説明できるように備えるよう求める趣旨の発言をしていたことも明らかにした。

　また、過去の選挙での対応を問われた真部氏は「業務にかかわる場合、常にではないが、また、やり方も同一でないが、そういうことをしてきたことはあろうかと思う」と述べ、過去の別の選挙でも講話などを開いてきたことを明らかにした。しかし、具体的な選挙名については「本省が調査中」「詳細な記録が残っていない」などの理由で説明しなかった。【朝日弘行、井本義親】
6193：とはずがたり：2012/02/03(金) 22:58:36: 問われる民主の「体質」＝議事録問題、改善は不透明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020301020

　東日本大震災関連の政府の会議で議事録が作成されていなかった問題を受け、野田政権は公文書管理法の厳格運用による再発防止に乗り出した。ただ、今回の問題は「政治主導」を掲げて政権交代を果たした民主党政権の行き過ぎた官僚排除が主因との見方は少なくない。同党の「体質」に根ざした問題と言え、改善されるかは不透明だ。
　３日開かれた内閣府公文書管理委員会。冒頭、岡田克也副総理は「政府の信用、信頼に関わる根幹の問題だ」として再発防止策の検討を要請した。しかし、委員の一人が会議の録音を提案すると、岡田氏は発言者を萎縮させかねないことに懸念を示し、「形式だけの会議になってしまう」と首を縦に振らなかった。
　震災や東京電力福島第１原発事故への政府対応の検証に支障を来しかねない議事録未作成問題に対し、野党は国会で「記録を残すことへの責任感が欠落している」などと追及を強めている。「事務方が出席しており、作られているという思い込みをしていた」。当時、官房長官だった枝野幸男経済産業相は２日の衆院予算委員会で釈明に追われた。
　議事録は、自社さ政権当時の１９９５年１月の阪神大震災以降の非常災害対策本部会議でも作成されていなかったことが判明しているが、当時は作成を義務付ける法律はなかった。公文書管理法制定の機運が高まったのは、年金記録のずさんな管理が明らかになってからで、成立は政権交代直前の２００９年６月だった。
　当時、与党との修正協議に当たっていたのが枝野氏で、行政の意思決定過程を明確に記録に残すための修正を自民党にのませた。民主党はかねて積極的な情報公開を主張しており、同年の衆院選マニフェスト（政権公約）では「政治家と官僚の接触にかかわる情報公開などで透明性を確保する」とうたっていた。
　ところが、政権交代後は政務三役会議などに官僚の出席を認めず、議事録を作成しない会議が横行。野田政権の実権を握る輿石東民主党幹事長は、最高意思決定機関である政府・民主三役会議の議事録について「取ってもいないし、（作成したとしても）公表する考えはない」と言ってはばからない。首相周辺も議事録問題を「ささいな事」と軽視しており、記録を残すことへの意識は高いとは言えない。
　１日の衆院予算委で問題を追及した公明党の石井啓一政調会長は記者会見で「真摯（しんし）な反省が感じられない。政治決定過程をどう後世に残すのかという認識が極めて薄い」と厳しく批判した。民主党の「体質改善」の行方には懐疑的な見方が強い。（2012/02/03-20:34）
6194：チバＱ：2012/02/04(土) 09:17:27: >>6183
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000011-mai-pol
＜副復興相＞国民新の松下氏を起用方針
毎日新聞 2月4日(土)2時34分配信

　野田佳彦首相は３日、１０日の復興庁設置に伴い、国民新党の松下忠洋副経済産業相を新設の副復興相にあてる方針を固めた。与党幹部が明らかにした。

　復興庁は２１年３月まで時限的に設置され、専任の復興相と副大臣２人が増員される。初代復興相には平野達男復興担当相が横滑りする予定。松下氏は鹿児島３区選出の当選５回。政権交代後発足の鳩山内閣で副経産相に就任後、菅、野田両内閣でも務めている。【木下訓明】
6195：名無しさん：2012/02/06(月) 10:43:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000070-yom-pol
田中防衛相が秘書官交代、かつて真紀子氏も…
読売新聞 2月6日(月)3時4分配信

　田中防衛相の事務秘書官を務める萬浪(まんなみ)学氏について、田中氏が「体調不良」を理由に異動させ、北沢俊美元防衛相時代に秘書官を務めた吉田孝弘企画官を充てる人事を６日付で発令することが５日、わかった。

　秘書官が国会開会中に交代し、前任者が任命されるのは極めて異例だ。

　田中氏には、国会答弁が批判されていることを踏まえ、補佐態勢を一新する狙いがあるようだが、省内からは「本人の資質の問題で、秘書官が誰でも一緒だ」（幹部）と冷ややかな声が出ている。

　田中氏の妻の真紀子氏も外相時代、複数の秘書官が「（性格が）暗いとの理由」（外務省幹部）や、過労で体調を崩したとして交代させられた。
6196：名無しさん：2012/02/06(月) 10:46:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000035-jij-pol
防衛相秘書官が異例の交代＝「体調」理由に、経験者再起用
時事通信 2月6日(月)10時42分配信

　田中直紀防衛相は、事務担当の萬浪学秘書官を「体調不良」を理由に6日付で交代させ、後任に吉田孝弘官房企画官を起用した。吉田氏は北沢俊美防衛相時代の秘書官。閣僚の秘書官について、国会開会中の交代も経験者の再登用も異例だ。
　これに関し、田中氏は同日午前、「（萬浪氏が）体調不良ということもあり、経験のある方に秘書官に就いてもらうということで了解した」と記者団に説明。ただ、防衛省内では、交代は田中氏の強い意向との見方が出ており、一部には「相性が良くなかった」との指摘もある。
6197：とはずがたり：2012/02/07(火) 01:35:42: gdgdだなぁ。。

年金試算１０日公表へ　政府民主が方針転換
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020601002478.html

　政府、民主党は６日、マニフェスト（政権公約）に掲げた新年金制度設計に向け昨年策定した「財政試算」を１０日の党会合を経て公表する方向で最終調整に入った。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革との整合性を問われることを懸念し、１月末、当面非公表とすることを決めたが、野党から「隠蔽だ」と批判され、方針転換した。一体改革協議に野党の参加を促す狙いがある。

　ただ自民、公明両党は試算が公表されても年金抜本改革の全体像が明確にならない限り協議拒否の姿勢は変えない構え。消費税増税の実現に向けた環境整備が進むかは見通せない。
2012/02/07 00:05 【共同通信】
6198：名無しさん：2012/02/07(火) 12:27:50: http://mainichi.jp/select/world/news/20120207ddm003010099000c.html
クローズアップ２０１２：普天間移設切り離し　米主導の再編協議　「岩国」浮上で一層不透明に
　日米両政府は在沖縄米海兵隊のグアム移転を米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と切り離して先行実施する方針で大筋合意し、１３日の米予算教書発表に先立って週内にも発表する調整に入った。普天間移設の停滞と財政事情を背景に、米側が主導した在日米軍再編のロードマップ（行程表）見直し協議。日本側が「普天間固定化」の懸念払拭（ふっしょく）に躍起となる中、「筋が悪い」（防衛省幹部）とされる岩国基地（山口県岩国市）への分散移転案も浮上し、不透明感を増す先行きに防衛省の混乱が影を落とす。

　「普天間の固定化につながるのではという懸念は承知しているので、そういうことがないように政府として全力で協議を進めたい」。野田佳彦首相は６日の参院予算委員会で、在沖縄米海兵隊のグアム移転と切り離しても、普天間飛行場は固定化させず同県名護市辺野古への移設を進める方針を強調した。

　複数の政府関係者によると、米側から見直し協議の打診があったのは、オバマ大統領が豪州北部のダーウィンに米海兵隊を駐留させるなど、アジア太平洋重視の安全保障戦略を打ち出した昨年１１月ごろ。ロードマップに縛られたままでは、普天間移設が進まない限り、海兵隊をグアムへ移転できず、米議会からの予算削減圧力にも耐えられないという「米側の事情」によるものだった。

　米側の打診は、普天間移設で行き詰まる日本政府にも「渡りに船」（官邸筋）だった。「普天間の県外移設を模索して失敗した『鳩山ショック』があり、首相も日本側から見直しを切り出すのは無理と判断していた」（政府関係者）という。

　ただ、日本側には海兵隊の先行移転で沖縄の負担軽減が実感されれば普天間移設の足がかりになるとの期待があるのに対し、米側は日本の事情にとらわれずグアム移転を優先できる利点を感じているとみられる。普天間問題は「日本の国内問題」として切り離され、グアム移転による負担軽減という普天間移設のテコも失う。これが「普天間固定化」懸念につながっている。

　米国主導で始まった協議だけに、日本側の言い分がどこまで通用するかも未知数だ。

　日本側は、普天間移設と海兵隊のグアム移転を前提に進めるとしていた米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の６施設・区域のうち普天間を除く５施設・区域の返還について、グアム移転が先行実現することを踏まえて、前倒し返還を求める構え。ただ、グアムに移転する海兵隊がロードマップの約８０００人から約４７００人に減ることで、逆に施設の必要性が残る可能性もはらむ。

　海兵隊と家族のグアム移転を前提に、日米両政府の費用の負担配分を定めた協定も見直される見通しだ。グアム移転の規模縮小で日本の財政負担も減るとの見方もあるが、政府関係者は「米国が『日本の負担は変えるな』と言ってくるのは確実」と危機感を強める。

　協議に臨む日本政府の足並みの乱れも深刻だ。田中直紀防衛相は参院予算委で、パネッタ米国防長官との協議の有無を問われ「着任して以降はない。（一川保夫）前防衛相も直接（の交渉）はないと聞いているが、事務方から報告している」と説明。玄葉光一郎外相が昨年１２月１９日にクリントン米国務長官との会談で見直しを議論したと明言し、「それ以前から一定程度、非公式な意見交換はあった」と説明しただけに、「首相官邸・外務省主導」を印象づけた。

　防衛省は沖縄防衛局長や防衛相の言動を巡る混乱で、交渉の前面に立てない状況が続いたこともあり、再編見直しは、玄葉氏と野田首相、ひと握りの官僚だけで話を進めてきたという。【西田進一郎、横田愛】
6199：名無しさん：2012/02/07(火) 12:28:11: ◇名護市長「基地閉鎖を」　深まる沖縄との溝
　「世界で最も危険な普天間飛行場を据え置いたまま、海兵隊の移転だけで負担軽減というのは話が違う。私が名護市長になってからの沖縄の変化、オール沖縄で県内移設に反対する状況を伝えたい」。稲嶺進名護市長は６日、那覇空港で記者団に語った。１１日までの日程でワシントンを訪れ、米政府関係者や米議会議員らと意見交換する。

　米軍再編の見直しが報じられた４日には、那覇市内で記者団に「海兵隊が移転するのに、新しい基地が必要になるのが理解できない。普天間は閉鎖し、辺野古への移設は必要なくなるのではないか」と述べた。稲嶺氏はこれまで辺野古への移設反対に力点を置いてきたが、海兵隊のグアム移転先行の流れを受けて、「移設なき普天間の閉鎖・撤去」要求に踏み込んだ。

　しかし、政府は「沖縄から海兵隊がいなくなるわけじゃない。沖縄に残る海兵隊の定員約１万人はロードマップと変わらない」（外務省幹部）と強調。政府と沖縄の溝は深まるばかりだ。

　沖縄では「もはや辺野古移設は不可能」として、「県外移設」や「普天間の閉鎖・返還」要求が高まるが、一方で「普天間固定化」への懸念も強まっている。普天間飛行場を抱える宜野湾市。５日に告示された市長選では、新人で前県議の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（４７）が「普天間固定化の絶対阻止」を最重視。元市長の伊波（いは）洋一（よういち）氏（６０）も「沖縄県民をないがしろにする政府にノーを突きつけよう。固定化は許さない」と強調する。

　ロードマップで普天間移設に伴いパッケージで返還するとしていた米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の牧港補給地区など６施設・区域の行方にも、沖縄の関心が高まっている。「日米両政府が自らグアム移転のパッケージを崩した以上、嘉手納以南のパッケージを外せないとの理屈はもはやない。パッケージ解除のチャンスだ」（県幹部）と６施設・区域から普天間飛行場を切り離して先行返還するよう求める声が上がる。民主党沖縄県連内でも同様の議論が始まった。【井本義親、吉永康朗】

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　◆このほか協議対象になりそうなもの◆

・嘉手納基地以南の６施設・区域の返還の見直し

・グアム移転経費１０２・７億ドルを日本が６０・９億ドル、米国が４１・８億ドル負担する枠組みの見直し

・海兵隊の家族約９０００人の移転を縮小

・海外移転する海兵隊の構成を司令部要員中心から戦闘要員を増やす方向に変更

毎日新聞　2012年2月7日　東京朝刊
6200：チバＱ：2012/02/07(火) 21:08:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020700958
「岩国案」に足並み乱れ＝外務省主導、防衛省は反発－海兵隊移転
　在日米軍再編の見直し協議で、米側が在沖縄海兵隊の一部を米軍岩国基地（山口県岩国市）に分散移転する案を打診してきたことをめぐり、外務省と防衛省の足並みの乱れが表面化した。外務省主導で水面下の交渉が進み、この間「蚊帳の外」に置かれた防衛省は反発。「寝耳に水」の地元・山口県は政府への不信感を強め、野田佳彦首相は国会で「岩国移転の協議はない」と沈静化に躍起となった。
　山口県の二井関成知事は７日、記者団に「海兵隊の岩国移転はないと国は言っていた。これ以上の負担は容認できない」と語気を強めた。岩国基地については、日米が２００６年に合意した在日米軍再編計画で、米軍厚木基地（神奈川県）から空母艦載機５９機の移駐と、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から空中給油機１２機のローテーション移駐が明記されている。
　米国は、グアム移転計画の見直しで、在沖縄海兵隊８０００人を４７００人に削減、残り３３００人をアジア太平洋地域に分散移転することを日本政府に打診。３３００人のうち約１５００人は岩国基地に移転する方針だ。ただ、首相は同日の参院予算委で「在沖縄海兵隊を岩国基地に移転させるとの協議は日米間では行っていない」と否定。これは、今のところ米側の打診を交渉のテーブルには乗せていないとの立場を示したものだ。
　岩国移転案が突然浮上したのは、対米交渉が地元との調整に当たる防衛省抜きで進められたためだ。玄葉光一郎外相は７日の記者会見で「負担軽減の意味で、国外という面と、全国で負担を分かち合う意味と両面ある」と述べ、沖縄の海兵隊の岩国への移転もあり得ることを示唆した。
　一方、防衛省幹部の間には「外務省は米側だけを見ていればいいが、地元を説得するのはこっち」「岩国移転の話は米側の言い値。岩国は受け入れられない」と不満が渦巻く。防衛省は昨年末以来、不適切発言をした沖縄防衛局長の交代や、田中直紀防衛相の答弁問題などが重なり、対米交渉に関与できなかった。省内には「北沢俊美元防衛相の時代とは大違いだ」（幹部）と、この半年足らずでの防衛省の地位低下を嘆く声も出ている。（2012/02/07-20:56）

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6201：チバＱ：2012/02/09(木) 12:15:03: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120209k0000e010161000c.html
復興庁発足：首相、末松補佐官を副復興相に起用
　野田佳彦首相は９日、復興庁が１０日発足するのに伴い、末松義規首相補佐官（東日本大震災復興対策担当）を副復興相に起用する方針を固めた。復興庁設置法に基づいて専任の復興相と副復興相２人が増員され、初代復興相に平野達男復興担当相が就任する予定。もう一人の副復興相には国民新党の松下忠洋副経済産業相が内定している。藤村修官房長官が９日午後に発表する。

　末松氏は衆院東京１９区選出で当選５回。菅改造内閣で副内閣相に就任し、震災発生後は、政府の復興対策本部で宮城県の現地対策本部長も務めた。【中井正裕】

毎日新聞　2012年2月9日　11時35分（最終更新　2月9日　11時49分）
6202：チバＱ：2012/02/09(木) 21:50:38: すげー玉突き人事

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120209/plc12020920330020-n1.htm
「中川防災相」を発表、復興庁発足に伴い閣僚人事
2012.2.9 20:29

防災担当相として再入閣が決まり、記者団の質問に答える中川正春前文科相＝９日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
　東日本大震災の復興政策の司令塔となる復興庁が１０日に発足することに伴う閣僚人事で、藤村修官房長官９日、新設される復興相に平野達男震災復興担当相（５７）、平野氏が兼務していた防災担当相に中川正春前文部科学相（６１）を起用することを正式に発表した。中川氏は岡田克也副総理が兼務していた少子化対策、男女共同参画、新しい公共も担当する。

　復興庁発足で閣僚数の上限が１増の１８人となることを受けた人事。中川氏は１月の内閣改造で文科相を退任し、民主党の行政改革調査会の会長に就任したばかりだった。わずか１カ月での閣内復帰は極めて異例の人事。中川氏の後任の党行革調査会長には中野寛成元国家公安委員長（７１）が就任する。

　復興相の下に置く復興副大臣には、国民新党の松下忠洋経済産業副大臣（７３）と末松義規首相補佐官（５５）を起用。松下氏の後任の経産副大臣に柳沢光美経産政務官（６３）を昇格させ、末松氏の後任の首相補佐官には菅直人内閣でも補佐官を務めた寺田学衆院議員（３５）を充てる。柳沢氏の後任の経産政務官には中根康浩衆院議員（４９）が就く。

　復興庁にはこのほか、復興副大臣と復興政務官として計５人を他省庁の政務３役との兼務で充てる。

　中川氏らの認証式は１０日夜に宮中で行われる。首相は同日、記者会見し、復興への決意や人事の狙いを説明する方針だ。
6203：チバＱ：2012/02/10(金) 12:45:16: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120210ddm005010161000c.html
ファイル：中川前文科相再入閣は首相の温情？
　中川正春前文部科学相＝似顔絵＝が１０日、防災担当相として再入閣する。１月の内閣改造で、岡田克也副総理入閣のあおりで閣外に去った中川氏。「雷に打たれたよう」とショックを受けた中川氏への、野田佳彦首相の「温情人事」との声が出ている。

　中川氏は文科行政のほか、安全保障、財政にも通じた政策マンだが、首相周辺は「首相もはじめは再入閣は考えていなかった。あまりに中川さんがささくれ立っていたから……」と解説する。とはいえ、中川氏は退任後、民主党の行政改革調査会長として、首相が消費増税の前提として重視する行革の旗振り役になっていた。藤村修官房長官は９日の記者会見で「勝手にいろんな見方をされても困る。何でもできる人なので適材だ」と強調したが、短期間での交代に「行革軽視」との批判も出そうだ。

　中川氏の後任の同調査会長には中野寛成・元国家公安委員長が内定した。

毎日新聞　2012年2月10日　東京朝刊
6204：チバＱ：2012/02/12(日) 21:05:37: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001202110002
「福島復興局」が開設
2012年02月11日

　●３０人体制、スピード重視

　復興庁の出先機関、「福島復興局」が１０日、福島市内に開設された。

　避難区域の見直しや本格化する避難者の帰還を控え、福島復興局は、政府の現地対策本部からの職員９人を中心に、国土交通省、農林水産省などの職員を加えて３０人の体制で発足した。福島市内の商業ビルに拠点を構え、いわき市と南相馬市に設けた支所の職員４人と、復興特区制度や復興交付金制度、区域見直し後の住民帰還などについて、自治体からの要望を受け付け、対応にあたる。

　復興局の発足にあわせ、佐藤雄平知事は「縦割り行政でスピード感がなかった。復興庁が各省庁の中で優位に立って、復興をどんどん進めて欲しい」と注文をつけた。開局式で、吉田泉・復興大臣政務官は「福島の復興という歴史的な仕事に参加しているという誇りを持って力を合わせて欲しい」と職員に訓示した。

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001202110003
宮城復興局発足、気仙沼・石巻に支所
2012年02月11日

宮城復興局の業務開始に合わせ、看板が取り付けられた＝仙台市

　復興庁が１０日に発足し、県や被災市町の要望に応じる総合窓口の宮城復興局がスタートした。気仙沼、石巻の２支所も開設された。被災地に寄り添い、一刻も早い復興を成し遂げる役割を果たせるかが問われることになる。

　仙台市中心部のビルに入る宮城復興局。前身の政府復興対策本部の現地対策本部からの職員を中心に２４人態勢で業務を始めた。３人ずつ配置される２支所を合わせ、大半が国土交通省や農林水産省、財務省など各省庁からの出向だ。

　現地対策本部長から復興大臣政務官（宮城担当）に横滑りした郡和子衆院議員は「千年に一度の災害。出身の役所をおもんぱかったり、本庁におもねったりすることなく、戦う役人であって欲しい」と訓示した。

　気仙沼支所は、気仙沼市のシルバー人材センターに設けられた。山口満支所長や菅原茂市長、南三陸町の遠藤健治副町長らが「復興庁宮城復興局気仙沼支所」と書かれた看板を玄関の柱に掲げた。

　山口支所長は「気仙沼と南三陸町は被害が大きく、復興が遅れ気味。一日も早い復興のため、各省庁と調整してワンストップで対応していく」とあいさつした。

　菅原市長は「待ちに待った開設だ。国の様々な復興事業や予算を使っていく。私たちだけでは解決できない問題に一緒に取り組み、風穴をあけていきたい」。遠藤副町長も「現場に寄り添って復興事業の潤滑油になって欲しい」と期待を寄せた。

　復興庁は復興施策の司令塔として、復興特区の認定や復興交付金の配分などを統括し、被災自治体の要望にワンストップで対応する。支所は沿岸市町との調整役を果たす。設置期間は震災から１０年となっている。（高橋昌宏、掛園勝二郎）
6205：チバＱ：2012/02/12(日) 21:07:38: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120211-OYT8T00086.htm
復興局発足期待と不安

事業迅速化する」「即決できるのか」

岩手復興局の看板を取り付ける津川祥吾・復興政務官（右）と井上明・復興局長（盛岡市中央通の岩手復興局で）　東日本大震災の復興施策を統括する復興庁が１０日、発足し、県内では盛岡市に復興局、津波被害が大きかった沿岸部の宮古市と釜石市に支所が設置された。府省の縦割りを超えた「ワンストップ（１か所）サービス」を目標に掲げての船出だが、沿岸の自治体関係者からは期待と不安の入り交じった声が聞かれた。

　釜石市新町の岩手復興局釜石支所では午前８時半から、職員がダンボール箱から書類を取り出し、机の引き出しに入れるなど業務の準備を開始。午後からは、岩手復興局と青森事務所担当の津川祥吾・復興政務官が県内３か所を回り、被災した陸前高田市の松の木で作った復興庁の看板を取り付けた。

　岩手復興局と釜石、宮古の両支所、青森県八戸市の青森事務所があり、各省庁から出向した３０人で構成。担当市町村は、釜石支所が釜石、大槌、大船渡、陸前高田の４市町、宮古支所が田野畑、岩泉、宮古、山田の４市町村、青森事務所が洋野、久慈、野田、普代の４市町村。

　前身の政府の岩手現地対策本部は、沿岸から約１００キロ・メートル離れた盛岡市にあった。沿岸に支所が設置されたことで、自治体からは、国と協議の回数が増え、復興事業が迅速化することに期待が高まっている。

　大槌町復興局の菊池学局長は「これまでは現地対策本部の職員が盛岡市から週１回、約２時間半かけて町に来ていた。釜石に支所ができたことで相談しやすくなる」と喜ぶ。

　今後は、沿岸１０市町村で国土交通省や農林水産省の事業を利用した高台への集団移転が大きな課題だ。

　平野復興相は「復興庁は地元の良き相談相手になる。制度に精通した職員を置くつもりだ」と強調したが、集団移転に必要な土地区画整理事業に詳しい職員は少ないのが現状だ。

　国交省と農水省からの出向者が全体の半数を占めることから、岩手復興局幹部は「２省とパイプがあるので問題はない」としているが、沿岸自治体の担当者からは「相談した場で結論が出ないとスピード感がない」と不安の声も出ている。

（2012年2月11日読売新聞）
6206：チバＱ：2012/02/12(日) 21:08:33: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120210/plc12021021230020-n1.htm
復興庁の“前線”支所「即時対応は無理」
2012.2.10 21:18 （1/2ページ）

開設した復興庁気仙沼支所で看板を掛ける関係者＝１０日午後、宮城県気仙沼市
　東日本大震災の被災地の復興を支援するため、１０日に発足した復興庁。その“前線基地”として、沿岸部の被災自治体に置かれる「支所」では、要望や疑問に一元化して応えることが目玉だが、運営は未知数だ。復興局とは違い、復興事業の関係省庁の職員が網羅的に配置されているわけではなく、自治体側からは早くも「即時対応が可能とは到底、思えない」との声も出ている。

　支所は岩手、宮城、福島の３県に、１県につき２カ所ずつ設置された。人員は、岩手県宮古支所２人▽釜石支所４人▽宮城県石巻支所３人▽気仙沼支所３人▽福島県南相馬支所２人▽いわき支所２人。十分とはいえない態勢に自治体側から不安の声があがる。

　石巻市では、支所設置を前に、防災集団移転事業など支所に提出・相談する案件を一括して担う「震災復興部」を新たに設置。これまで市教育委員会のあったフロアを配置換えし、復興部の新オフィスをこしらえた。

　１日付で４１人規模の人事異動を内示。この時期の異動は異例だ。

　同市の男性職員は「支所は復興の迅速化に欠かせないと考え、組織改編を前倒しして窓口役を作った。ただ、肝心の支所側の人員がこの規模では…」と打ち明ける。

　各支所には、近接する他の自治体からも、復興事業関連の要望が集まることが想定される。気仙沼市の男性職員は「気仙沼市を含む県北部の沿岸自治体は、（復興局のある）仙台市や国に直接、出向くことは時間的なロスが大きく、近場にある支所への期待は大きい」としたうえで、「被災の程度や実情はそれぞれ違う。支所で本当にさばききれるのか」と話す。

　出先機関の職員による対応そのものを、シビアな目で見つめる自治体もある。

　南相馬支所が置かれた南相馬市には震災から約１カ月後の昨年４月７日、経済産業省から直接、職員が派遣された。

　市側の強い要望に政府が応じたもので、同省職員は福島第１原発事故関連の情報収集などを担当。国と南相馬市のパイプ役になり、市職員の不安解消につながった。

　市災害対策本部は「災害対策会議の雰囲気が、彼らに参加してもらって少し変わった。自分たちだけだったときは『どうしよう、どうしよう』という感じだったのが、スムーズになった」と振り返る。

　果たして今回の南相馬支所が、期待する機能を果たせるか。同本部は「レスポンス（反応）の速さがすべて。うまくやっていけるかは始まってみないと分からない」と話している。（是永桂一、中村翔樹）
6207：チバＱ：2012/02/14(火) 12:33:02: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120214k0000e040152000c.html
震災総括担当相：ポスト新設　平野復興相が兼務

藤村修官房長官＝首相官邸で２０１１年１２月１９日、手塚耕一郎撮影　藤村修官房長官は１４日午前の記者会見で、内閣に「東日本大震災総括担当相」ポストを新設し、平野達男復興相に兼務させると発表した。津波を中心とした大震災への行政の対応を集約し、教訓をまとめ、東南海地震や首都圏直下型地震など、今後想定される震災の危機管理に生かす。藤村長官は会見で「地震と津波への対応について、省庁横断的に総括する」と述べた。【小山由宇】

毎日新聞　2012年2月14日　11時21分（最終更新　2月14日　12時11分）
6208：チバＱ：2012/02/14(火) 21:05:12: >>6207
これは防災相の仕事そのもののような・・・
6209：チバＱ：2012/02/24(金) 12:43:40: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120224ddm002010078000c.html
消費増税：遠のいた？解散機運　支持率低迷、首相弱気に　早期望む自民、「小沢抜き再編」期待も
　消費増税を争点にした衆院解散・総選挙は遠のいたとの観測が与党内に広がっている。消費増税法案の成立が見通せなければ、野田佳彦首相は４月にも解散に踏み切るとの見方があったが、内閣支持率の低迷で大敗の懸念が強まっているためだ。衆院の「１票の格差」是正が進まず「違憲・違法状態」にあることも、厭戦（えんせん）気分を増幅している。ただ、首相が政界再編をにらんで解散に打って出る可能性も否定できず、与野党の腹の探り合いが続く。

　「仲間に戻ってきてもらうのも大事な仕事だ」。首相は最近、同僚議員にこう語り、「仲間」の大量落選も予想される状況での解散は避ける意向を示した。

　今国会に臨む首相は「強気」だった。１月１６日の民主党大会では「野党にどうしても理解をいただけない場合は法案を参院に送り、法案をつぶしたらどうなるのかを考えてもらう手法も時には採用していこう」と語り、消費増税法案が参院で否決されれば解散も辞さない考えを示した。

　しかし、その後は野党に粘り強く協力を求める「低姿勢」に転じている。内閣支持率（１月２１、２２日の毎日新聞世論調査）は３２％に低下。「危険水域に入りつつある」（民主党議員）からだ。有権者の既成政党離れも進んでおり、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」などが大きく議席を伸ばす可能性も指摘される。首相周辺は「この内閣支持率ではとても解散はできない」と語る。

　そうした状況を受け、民主党執行部内にも早期解散を懸念する声が出ている。大阪府選出の樽床伸二幹事長代行は２２日、東京都内で開かれた同党議員のパーティーで「（解散は）今年はないと確信している」と語った。

　輿石東幹事長は１票の格差が「違憲状態」のまま解散できないとの見解を示しており、格差是正に向けて積極的な動きを見せないことで、解散時期の先延ばしを狙っているとの臆測も呼んでいる。公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で「与党としての責任を積極的に果たそうとせず、解散を遅らせる言い訳に使うとすれば到底、国民の理解を得られない」と批判した。

　一方、「政権奪還」へ向け早期解散に追い込みたいのが自民党。そのため、衆院選後は消費増税の実現へ民主党と協力する姿勢もちらつかせる。谷垣禎一総裁は２３日の記者会見で「民主党が消費税を掲げて選挙を戦えば協力が考えられる」と解散を促した。

　自民党内には民主党の小沢一郎元代表を除いた政界再編への期待もあり、自民党幹部は「今、失敗すれば、年内に消費税を上げる政治的な仕組みは作れない」と民主党側にささやき続けていることを明かす。小沢元代表に揺さぶられ続ける首相周辺にも「小沢抜き政界再編」に期待する声がくすぶる。その小沢元代表は、消費増税反対の姿勢を強めるなど「復権」へ向けた動きを加速。首相の解散判断を一層難しくさせている。【佐藤丈一、小山由宇、高橋恵子】

毎日新聞　2012年2月24日　東京朝刊
6210：チバＱ：2012/02/24(金) 12:48:33: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/24/20120224ddm008020039000c.html
ＴＰＰ：日本の「覚悟」見極め　米・豪・ＮＺ、交渉参加支持を留保
　政府は２３日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向け、ニュージーランドとの事前協議を行い、ＴＰＰの拡大交渉参加９カ国との協議が一巡した。農業輸出国のオーストラリア、ニュージーランドと米国の３カ国は、農産品などの関税撤廃を強く求め、日本の交渉参加について判断を留保した。政府は３カ国との協議を継続するが、農産品などで高いレベルの市場開放に踏み切る覚悟を問われそうだ。【野原大輔、和田憲二、ワシントン平地修】

　「高い水準の協定を目指しているということだった。乳製品などを話し合う」。山口壮副外相は２３日の記者会見で、ニュージーランドとの事前協議の結果を説明した。３カ国は、日本が農産品の市場開放にどこまで取り組むか、慎重に見極める方針だ。

　ニュージーランドは酪農製品や牛肉が輸出の３割超を占めるほか、オーストラリアも小麦が主要産品。米国は日本の牛肉輸入規制の緩和を求めており、本交渉でも最大の焦点となる。

　日本は、コメなど一部の農産品を関税撤廃の例外にしたいところだが、ハードルは高い。２３日の民主党経済連携プロジェクトチームの会合では、米国から７日の事前協議で「全品目を（交渉の）テーブルに乗せる用意がないと、参加させない」とクギを刺されたことが明らかになった。政府は「全品目を自由化交渉の対象にする」と応じたが、米国が納得したかは不明だ。

　一方、米国は「既に２国間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる場合は、ＴＰＰにもその内容を反映させるべきだ」と主張し、過去のＦＴＡで関税撤廃の例外扱いとした品目に配慮する姿勢を示している。例えば米国はオーストラリアと結んだＦＴＡで、砂糖などの関税を維持しており、ＴＰＰでも例外扱いを求める構えだ。

　政府は、米国の姿勢も材料に妥協を引き出す方針だが、日本の農業は米国に比べ、関税の撤廃が遅れている。政府は、ＴＰＰ拡大交渉への日本の参加を容認した、マレーシアなど６カ国とは、ＦＴＡの一種の経済連携協定（ＥＰＡ）を締結済みだが、全品目の１割近い約８５０の農産品で関税を維持してきた。米国は近年のＦＴＡで全品目の９８～９９％を関税撤廃の対象としている。米国にならえば日本は１００品目程度しか関税を残せない。例えば、コメと乳製品、小麦だけで８４品目に上り、「多くの農産品で譲歩をせざるを得ず」（経産省幹部）、個別品目を巡る国内調整は難航必至だ。

　政府は、オーストラリアとのＥＰＡ交渉も並行して進めている。関税撤廃の例外品目を獲得し、ＴＰＰ交渉につなげたい考えだが、オーストラリアは小麦や牛肉、砂糖の関税撤廃を求め、日本との溝は深い。個別の品目を詰めると、農業団体の反発が一気に強まりかねず、当面は交渉の基本方針を巡る腹の探り合いが続きそうだ。

　◇具体像まだ見えず
　事前協議を前に、農業以外でも「国民皆保険の廃止につながる」「単純労働者の受け入れが増え、国内の雇用が失われる」といった懸念が強まっていた。米国は事前協議で、こうした指摘を否定したものの、具体的な要望事項も明らかにしておらず、ＴＰＰの具体像が鮮明になるのはまだ先になりそうだ。

　政府によると、米国は７日の事前協議で「公的医療保険制度を廃止して私的な医療保険に移行するとか、単純労働者受け入れを求めるとの情報が流れているが、米国が要求したことはない」と説明。「ＴＰＰ参加で、患者が治療費を全額払う保険外診療と保険診療を併用する『混合診療』の全面解禁を迫られ、保険適用外の治療や投薬が増え、国民皆保険が実質的に崩壊する」といった懸念を否定した。

　米国は農業や自動車、保険の自由化を主張する見通しだが、事前協議では、政府としての要望事項は「意見集約に時間がかかる」と明らかにしていない。日本側が提出した懸念事項の質問リストに関しては「回答があったものもあれば、なかったものもある」（片上慶一・外務省経済外交担当大使）といい、食品安全基準の緩和や、海外企業の政府調達への参入拡大など、国内のＴＰＰ反対派が警戒する課題は残されたままだ。

　米政府は、安易に日本の交渉入りを認めれば、業界を代表する米議員らの強い反発にさらされる。ただ、ＴＰＰの存在感を高める日本の参加は基本的に歓迎しており、当面は国内世論を慎重に見極めながら協議を進めると見られる。

毎日新聞　2012年2月24日　東京朝刊
6211：チバＱ：2012/02/24(金) 22:40:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000189-yom-bus_all
ＴＰＰ協議長期化も、農業で日本内の足並み乱れ
読売新聞 2月24日(金)10時13分配信

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読売新聞

　政府は２３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けたニュージーランドとの事前協議を行い、交渉９か国との協議が一巡した。

　日本はベトナムなど６か国の支持は取り付けたが、米国、豪州とニュージーランドとの協議はいずれも大きな進展はなかった模様だ。農業分野で国内の意思統一ができないことが障害となり、協議が長期化しかねない状況だ。

　◆疑問視

　ワシントンの米通商代表部（ＵＳＴＲ）で２１～２２日に行われた実務者協議では、経済産業、農水、外務など省庁混成チームで臨んだ日本側の足並みの乱れが露呈した。関税撤廃の例外品目を巡る意見交換で、農水省の代表が「都道府県議会の多くがＴＰＰ交渉参加への反対決議がある」「関税全廃とは一度も言っていない」などと国内政治の困難さを並べたてた。

　７日の局長級協議では、日本側は「すべての品目を自由化の交渉対象とする」との方針を説明したばかりだけに、米政府だけでなく、他の日本側出席者も突然の大演説にあっけに取られた様子だったという。

　米国は、「ＴＰＰの目標は、関税を１００％撤廃すること」との原則を強調し、「センシティブ（重要な）品目は、関税撤廃の移行期間を長く取ることができる」と回答したが、次回の協議日程は決まらなかった。日本の姿勢に対し、不信が広がる可能性がある。

　◆方針定まらず

　２１日の豪州との交渉でも、「（貿易自由化に向けた）日本の姿勢に疑念を持たれた」（玄葉外相）ため、ＴＰＰ交渉参加への賛同が保留された。ニュージーランドも同様の姿勢だったという。

　民主党内では、意見統一の道筋が見えない。

　２３日に開かれた民主党の経済連携プロジェクトチームの会合や、交渉参加に反対する「ＴＰＰを慎重に考える会」の会合では、「すべての品目を自由化交渉の対象とする」との政府方針に改めて反対論が噴出した。

　古川国家戦略相が、１９日に名古屋で開かれたシンポジウムで「ＴＰＰ交渉に参加するか否か決まってない」と述べるなど、閣内からもトーンダウンする発言が出ている。
6212：チバＱ：2012/02/27(月) 19:42:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120226-00000056-mai-soci
＜中間貯蔵施設＞国と地元の意見交換会…３町長欠席で流会
毎日新聞 2月26日(日)21時8分配信

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記者の質問に答える平野達男復興相（中央左）と細野豪志環境相（同右）＝福島県郡山市内のホテルで２０１２年２月２６日午後３時１分、岩下幸一郎撮影
　国が福島県双葉郡内への設置を求めている汚染土壌の中間貯蔵施設を巡り、２６日に福島県郡山市で開催予定だった細野豪志環境相、平野達男復興相と郡内の８町村長との意見交換会が、井戸川克隆・双葉町長ら３町長の欠席で中止になった。国は今後の協議のスタートラインと位置付けていたが、空振りに終わった。他の町村長からは、双葉地方町村会の会長も務める井戸川町長に対する批判の声が上がり、中間貯蔵施設受け入れ問題の進展にも影響を与えそうだ。【藤野基文、松本惇、藤沢美由紀】

【写真特集】福島第１原発　空から見た３キロ圏の惨状

　意見交換会を突如欠席した井戸川町長は、役場移転先の埼玉県加須市で午後３時から記者会見した。欠席の理由として中間貯蔵施設の用地取得をめぐる買い取り額などが一部事前に報道されたことを挙げ、「知らないところで政府が決めていくことに対して大変恐怖を感じた」と説明した。井戸川町長から連絡を受けて欠席を決めた山田基星・広野町長も「私たちも何も聞かされていない。非常識で、悔しい思いだ」と国への不信感を語った。

　国側は意見交換会で双葉郡全体の復興についての課題を確認し、国が主体となって協議を進めることなどを説明する予定だったという。平野復興相は「きちんと説明すれば分かってもらえるはず」として、今後、欠席した３町長に早急に接触したいとの意向を示した。細野環境相は「今日は賠償価格など踏み込んだ話をするつもりはなかった。こういう形になり非常に残念」と語った。

　国が昨年１０月に示した中間貯蔵施設の工程表では、建設場所は１２年度中に選定し、３年後をメドに運用を開始するとしていた。

　一方、会場に集まった５町村長からは、井戸川町長に対し「あまりにも無責任」（草野孝・楢葉町長）、「会長の資格がない」（遠藤勝也・富岡町長）などと批判が相次いだ。

　渡辺利綱・大熊町長は「大事なスタート地点と思っていたので残念。同じ土俵に立って話し合いを進めてもらいたかった」と政府との交渉機会を失ったことを悔やんだ。遠藤雄幸・川内村長も、中間貯蔵施設について「首長の総意を結集して解決する問題。逃げてはいけない」と述べ、井戸川町長の対応に疑問を示した。
6213：チバＱ：2012/02/28(火) 23:39:53: http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022701002147.html
原発事故、官邸は泥縄対応　民間事故調が報告書
　東京電力福島第１原発事故について「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一委員長）は２７日、事故当初の官邸の対応について「泥縄的で、無用な混乱により状況を悪化させる危険性を高めた」とする報告書をまとめた。

　菅直人前首相ら官邸で対応に当たった政治家や専門家らから事情聴取。原子力災害対策マニュアルが想定しない地震・津波との複合災害に対し、省庁や事業者による役割分担を飛び越えて官邸が介入したが、事故の拡大防止にはほとんど貢献しなかったと結論づけた。

　そうした状況に関し、官邸中枢チームの１人は「場当たり的」と表現したと記した。

2012/02/27 20:34 【共同通信】

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012022800449
官邸の介入で混乱も＝東電、聴取に応じず－民間事故調報告書・福島原発事故
　東京電力福島第１原発事故で、民間の「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調、委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は２８日までに、「官邸が現場に介入し混乱を呼んだ」などと指摘した事故報告書をまとめた。
　民間事故調は昨年９月に設立。菅直人首相（当時）、枝野幸男官房長官（同）ら政府首脳を含む約３００人から事情を聴取。事故発生時の首相官邸や経済産業省原子力安全・保安院の対応や、情報公開の在り方、事故の背景にある「安全神話」成立の背景などを調べた。
　報告書は、菅氏が原発に運ぶバッテリーの大きさまで確認するなど、官邸が現場に直接介入したことが混乱の一因になったと指摘。その半面、菅氏が全面撤退を考えていた東電を押しとどめ、制御不能になった原発事故が連鎖する「最悪のシナリオ」を防いだ功績もあるとした。
　事故調は東電の清水正孝社長（同）や吉田昌郎同原発所長（同）ら同社関係者の聴取も要請したが、東電側から拒否されたという。（2012/02/28-13:13）

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6214：チバＱ：2012/02/28(火) 23:41:25: http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800320003-n1.htm
「そんなことは聞いてない」響く怒号、死の危険に直面　対策本部の作業員が証言
2012.2.28 00:31 ［エネルギー］
　民間事故調は福島第１原発の免震重要棟２階の対策本部にいた作業員からも聴取。吉田昌郎所長（当時）の怒号が響く様子や死を覚悟でベントに向かった社員の表情など刻々と事態が悪化する状況を生々しく証言した。

　「そんなことは聞いてない」「何でもいいから液体を持ってきてくれ」。津波による配電盤の冠水などで、全電源が喪失した昨年３月１１日午後。構内のＰＨＳが使えなくなり、１～４号機の状態が把握できない事態を前に「吉田所長の怒号がマイクで響いた」。

　水位の低下で燃料露出の可能性が浮上した夕方、吉田所長が「作業に従事していない人は逃げて」と指示を出したものの「誰も帰ろうとせず、われ先に逃げる雰囲気ではなかった」。

　午後７時過ぎ、原子炉建屋に白い蒸気が充満しているのを見た運転員からの報告が入る。「この原発は終わった。東電は終わりだ」との思いがよぎった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/plc12022811440008-n1.htm
【原発民間事故調報告書】
「被害拡大する悪魔の連鎖」は当時の心情　事故調報告書で枝野氏
2012.2.28 11:43 ［放射能漏れ］

　枝野幸男経済産業相は２８日、東京電力福島第１原発事故の際、当時官房長官だった枝野氏が「原発被害が拡大する『悪魔の連鎖』を懸念した」と、民間事故調査委員会の報告書に記載されたことについて、「当時の心情を話した」と述べ、専門家の分析を踏まえた政府の見解ではないと強調した。閣議後会見で述べた。

　枝野氏は「（昨年３月）１４日から１５日にかけては、（原発被害の連鎖の）可能性もあるのではないかという強い危機感を持ちながら仕事をしていた」と説明。当時、そうした懸念を話さなかったことについて「専門家でもない私が個人の印象として、『私はこう思う』と申し上げる立場ではない。政府として、政府機関や専門家の評価や判断はしっかりとお伝えした」と述べた。
6215：チバＱ：2012/02/28(火) 23:45:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000582-san-soci
原発事故調報告書はしがらみなし　官邸や東電の責任ばっさり
産経新聞 2月28日(火)18時15分配信

　東京電力福島第１原発の事故原因を、民間の立場で独自に検証してきた「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が２７日、報告書をまとめた。政官業とは一線を画した立場からの報告は、菅直人前首相の行動を「混乱や摩擦のもとになった」と批判する一方、東電の事前対策の不備を「人災」と断罪。他の事故調が出した報告書とは異なり、当事者責任に深く踏み込み、「第三の事故調」の存在感をアピールする内容だ。（原子力取材班）

　民間事故調の最大の特徴は、しがらみがない、自由度の高い調査だ。政府が設置した事故調査・検証委員会（政府事故調）や国会が設置した事故調査委員会（国会事故調）とは異なり、特定の機関から調査を委託されていないためだ。

　これまでに公表された政府事故調や東電の中間報告は、「原発内で何が起きたのか」という物理的事実の解明が中心だった。

　事故対応について、政府事故調は「官邸内の連携が不十分だった」と構造的な問題点を指摘したものの、政治家個人の責任追及はしておらず、東電は「厳しい環境下での対応を余儀なくされた」と自己弁護に終始している。

　「政府と東電が『国民を守る』責任をどこまで果たしたか検証する」と掲げた民間事故調は、菅前首相ら政府関係者の聞き取りを重視し、事故対応に当たった官邸の問題点を精力的に検証した。

　報告書は、事故直後の官邸内の政府首脳の言動や思考を浮き彫りにすることで、「官邸による現場介入は無用な混乱を招いた」と厳しく指摘。さらに、他の事故報告書が触れていない「最悪シナリオ」にも言及し、政府が情報を隠蔽（いんぺい）してきた側面も強調した。

　東電に対しても、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原則を引用して「第一義的な責任を負わなければいけない」として追及しており、過酷事故への備えがなく、冷却機能喪失に対応できなかったことを「『人災』の性格を色濃く帯びる。『人災』の本質は東京電力の過酷事故の備えの組織的怠慢にある」と言い切った。

　東電が「国と一体となって整備してきた」と釈明し、政府事故調が「極めて不十分だった」とするにとどめた姿勢とは対照的だ。

　ただ、課題も残った。国政調査権に基づく調査や証人喚問が要請できる国会事故調、公的な後ろ盾があるため「調査協力を拒まれた例はない」とする政府事故調と違い、民間事故調の調査は任意のため、相手の同意を得られなければできない点が、今回はネックとなった。東電に調査協力を拒まれ、技術的な問題点については、政府事故調の結果をほぼ追認する格好になってしまった。
6216：チバＱ：2012/02/28(火) 23:45:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000014-mai-soci
＜民間事故調＞原発安全神話を指弾　検査形骸化と縦割り弊害
毎日新聞 2月28日(火)6時35分配信

　「決められたことをチェックするだけ」「木を見て森を見ず」－－。民間事故調が２７日にまとめた報告書から浮かぶのは、形骸化した原発の検査体制と縦割り行政の弊害だった。また、国が原子力政策を決定し、事業者が運営する「国策民営」方式で、安全規制へのモラルハザード（倫理観の欠如）が生まれ、責任の所在が不明確になったと断定。「原子力ムラ」が生んだ原発の安全神話が事故原因になったと指摘した。【中西拓司、奥山智己】

　民間事故調は、縦割り行政の象徴として、放射性物質の拡散状況を予測するＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の公表遅れを取り上げ、４００ページに及ぶ報告書のうちの１６ページを割いた。この中で、「文部科学省が放射線モニタリングをまとめ、内閣府原子力安全委員会がそれを評価する」との役割分担が昨年３月１６日に決まったのを機に、公表責任の所在があいまいになったと言及。

　文科省は公表の役割について、安全委員会が受け入れたと主張しているが、班目春樹・原子力安全委員長らは聴取に「文科省が勝手に決め、安全委に（公表の役割を）押しつけた」と証言した。事故調は「文科省が安全委に一方的に役割を『移管』した」と推定。「文科省の対応は、責任回避を念頭に置いた組織防衛的な兆候が散見され、公表遅れを招く一因になった可能性は否定できない」とした。

　上空から放射線を測る「航空機モニタリング」では、実施主体となる文科省所管の財団法人「原子力安全技術センター」と、ヘリを運航する自衛隊との連絡がうまくいかず、３月２５日まで測定できなかったことを明らかにした。

　一方、原発の安全審査について、経済産業省原子力安全・保安院と、その傘下の原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）、文科省とその傘下の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）による「二元審査」にあったと指摘。両者について「横の連携が取りにくいちぐはぐな関係にあった。それぞれの機関が定められた行動だけを取り効果的な事故対応ができなかった」と指弾した。

　報告書は、電力会社任せになっている原発の安全審査の実態も言及。「電力会社が作成した資料を丸写しして、決められた手順通りに行われているかチェックするだけ」（元ＪＮＥＳ検査員）▽「検査はどんどん細部に入り、『木を見て森を見ず』になっている」（ＪＮＥＳ幹部）－－などの発言を紹介した。
6217：チバＱ：2012/03/02(金) 12:15:50: http://www.asahi.com/politics/update/0302/TKY201203020210.html
2012年3月2日11時59分
法相、公務中に競馬サイト「見たかも」　愛馬気になり？

　「自分の馬の調教がどうだったか見たかもしれない」――。競走馬を所有する小川敏夫法相は２日、２月２９日に行われた野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁の党首討論の直前、参院の委員会室で携帯電話を使って競馬のサイトを見ていた可能性があると認めた。

　閣議後会見で、記者から指摘されて答えた。小川法相は「具体的な記憶はないが、委員会が始まる前に空いている時間があった。委員会中ではなかった」と説明。公務中ではないかと指摘されると、「待機している間で意識していなかった」と答えた。

　小川法相は２月の資産公開の際、２頭所有していると報告。「２５年ぐらい前からやっており、中央競馬会で走っている。活躍した馬もいれば、何も走らないのもいる」と話していた。２０１０年１０月の資産公開では４頭を所有していた。
6218：チバＱ：2012/03/03(土) 10:02:43: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203030110.html
選挙後連携を協議　水面下で民・自幹部、小沢派「排除」も　民主、自民両党幹部が、消費税増税関連法案を成立させる観点から、次期衆院選後の大連立を含めた連携の可能性に関し水面下で協議を進めていることが２日、分かった。野田佳彦首相が今国会中に衆院解散を断行することを前提に(1)選挙は年金制度改革など双方の主張を掲げて戦う(2)選挙後は連立か、政策ごとに連携する「パーシャル（部分）連合」を組む(3)小沢一郎民主党元代表ら増税反対派の「排除」も辞さない―との構想が軸だ。

　背景には、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に対する強い危機感がある。２月25日の首相と谷垣禎一自民党総裁との極秘会談でも、こうした構想が話し合われたとみられる。

　ただ首相は解散前の増税法案成立を目指しており、選挙後の法案処理を主張する自民党側との間で見解に開きがある。トップ同士の極秘会談が明るみに出たことで、協議が頓挫する可能性も指摘される。

　与野党関係者によると、両党の非公式な協議は複数の有力議員ルートで昨年末ごろから始まった。維新の会などの地域政党や新党勢力が衆院選態勢を整える前に民主、自民両党の連携協議を進める思惑に加え、４月に政治資金規正法違反事件の判決を控える小沢氏の機先を制する狙いもある。

　首相と谷垣氏は、それぞれ９月の民主党代表選、自民党総裁選で再選を期すが、増税方針や党運営をめぐり党内に異論を抱える。双方にとって、「話し合い解散」路線は再選戦略上も得策との判断がありそうだ。

　自民党の安倍晋三元首相は２日のＴＢＳ番組で民主、自民両党の連携に関し「（首相が）まず解散を約束することが大切だ。常識的には５月、６月ごろだ」と強調した。
6219：チバＱ：2012/03/03(土) 10:03:08: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120302/stt12030223280007-n1.htm
首相と谷垣総裁の会談　孤立する小沢氏、焦りの色濃く
2012.3.2 23:27 ［小沢一郎］
　野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁の極秘会談により、消費税増税関連法案の成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」が現実味を帯びる中、「増税反対」を旗印に倒閣を唱える小沢一郎民主党元代表は孤立しつつある。

　３月１日夜に日本料理屋で行われた小沢系衆院１回生の「北辰会」メンバーとの会食。小沢氏は、いつも通り笑顔を絶やさなかったが、極秘会談に関しては「首相が話し合い解散をしようとしても自民、公明は乗ってこない」と語っただけ。かえって焦りの色がにじみ出たともいえる。

　小沢氏は２月２１日から３月１日まで計６回も中堅・若手議員と会合を繰り返した。酒を酌み交わした議員は計約７５人。政府が提出予定の消費税増税関連法案の採決時の造反や、内閣不信任決議案への同調を視野に足場固めを急ぐ。

　そんなさなかに発覚した極秘会談に、選挙基盤が弱い若手議員は動揺した。その多くの後見人である小沢氏は絶対に解散を避けたい。だからこそ消費税法案を葬り去った上で内閣を総辞職に追い込むシナリオを練っていたのだ。

　だが、もし首相と谷垣氏が手を握ればこのシナリオは通用しない。小沢グループが結束して造反しても焼け石に水となるからだ。

　極秘会談により、解散は現実味を増した。首相が解散の腹を固めたならば小沢氏は受けて立つしかない。小沢氏周辺はこう語った。

　「解散という言葉が表に出た以上解散の流れができるだろう。小沢氏は今後は解散に向け本腰を入れることになるのではないか」

（坂井広志）
6220：チバＱ：2012/03/03(土) 20:14:41: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120303/stt12030313210006-n1.htm
小沢氏に焦りの色、政界再編言及　岡田氏は自民幹部に接触
2012.3.3 19:35 （1/2ページ）［小沢一郎］

小沢一郎元代表（酒巻俊介撮影）
　民主党の小沢一郎元代表は３日のテレビ東京の番組で「ベストは民主党が政権交代の初心に帰ることだが、かなえられないなら安定した政権が必要だ。そのための方策を考える」と述べ、自ら政界再編に動く意向を示した。消費税増税についても「数の力」による反転攻勢を宣言した。だが「小沢外し」ともみられる野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁との極秘会談に続き、岡田克也副総理も自民党幹部との接触に参戦した。着々と包囲網を敷かれる小沢氏には焦りの色が強くにじむ。

　番組で小沢氏は、４０年来の面識があるという司会者を前にしてか冗舌だった。

　「２人にとって何もいいことはない。なんでこそこそ会うのか。真剣に話題にする必要のない程度のことじゃないか？」

　不快そうな表情で首相と谷垣氏の極秘会談を切り捨てると、両者が２月２９日の党首討論で一致した消費税増税についても「賛成できない」と明言した。

　側近議員らとの会合で平成２１年衆院選のマニフェスト（政権交代）順守を口酸っぱく訴えてきた小沢氏だが、「次善の策」として政界再編や連立の枠組み変更に言及したのは異例だ。

　小沢氏は司会者に「小沢グループは約１００人」と紹介されると、「党の中で黙っているが、すぐの消費税増税には反対がほとんどだ」と言い返した。自らの影響力を誇示したいようだが、焦りの裏返しであることは間違いないだろう。

　だが、そんな小沢氏を無視するかのように「民自接近」は着実に進んでいる。

　岡田氏は２日、自民党最大派閥の町村派を率いる町村信孝元官房長官と議員会館内で会談し、消費税増税関連法案の成立に向けて協力を要請した。町村氏は「自民党内の見方は厳しい」と伝え、協議は平行線だった。

　しかし岡田氏には党幹事長時代に築いた大島理森副総裁らとの人脈もある。谷垣氏は３日、仙台市内で記者会見し「岡田氏はいろんな方と会っている。自民党の人が何を考えてるのか、一生懸命情報収集されてるんじゃないか」と述べた。

　小沢氏が極秘会談を批判したことについて岡田氏は同日、鳥取県米子市で記者団に「政治家同士が会って、なぜいけないのか。会うこと自身が駄目というのはよく分からない議論だ」と語り、反論してみせた。

　極秘会談でゴングが鳴った消費税増税をめぐる攻防は、自民党も巻き込んで激化の兆しをみせている。
6221：チバＱ：2012/03/03(土) 20:31:09: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120303/plt1203031419000-n1.htm
民主・輿石幹事長、チョ～不機嫌！密談で“野田降ろし”加担か2012.03.03

　野田佳彦首相（５４）と、自民党の谷垣禎一総裁（６６）の極秘会談が、永田町を激震させている。小沢一郎元代表（６９）の動きを封じ込める－という思惑もささやかれ、小沢氏に近い民主党の輿石東幹事長（７１）は「やってねーだろ」といい、周囲に不機嫌オーラを放っているという。野田首相との間に微妙なすきま風も生まれたようで、党内では「輿石氏が、小沢氏による『野田降ろし』に加担するのでは」との憶測も飛び交っている。

　「何言ってんだ？」

　日本テレビが密談の一報を流した２月２９日、記者に真偽を尋ねられて輿石氏はこう反応した。今月１日には質問に対し、「やってねーだろ」と投げやりに答えたという。

　輿石氏の態度について、民主党関係者が解説した。

　「２つの理由で輿石氏はへそを曲げている。１つは密談について事前に相談がなかったこと。２つめは、密談情報が漏れたこと。『日教組のドン』として情報管理を徹底してきた輿石氏には許せないことだ。特に、リーク犯と名指しされている首相側近のＡ議員への怒りはすさまじいはず」

　輿石氏はもともと、小沢氏に近いだけに、今回の一件は、野田首相と輿石氏のすきま風にとどまらない可能性も指摘され始めた。

　野田グループの若手議員は「小沢氏は、自民党提出の内閣不信任案への同調だけでなく、両院議員総会を開いて野田首相を引きずり下ろすことを視野に入れているようだ。両院総会の開催には幹事長の意向が影響する。輿石氏が総会開催を認めることで、小沢氏の『野田降ろし』に手を貸す可能性は否定できない」と警戒する。

　政界が疑心暗鬼に包まれている。
6222：歌のある歌謡曲：2012/03/04(日) 00:01:09: >>6217
いち国会議員それも閣僚たる者、マナーがなってない！
「愛馬が気になる」というのは単なる言い訳で、そんなのまかり通らない。
6223：名無しさん：2012/03/05(月) 12:41:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120304-00000559-yom-pol
首相、谷垣氏との会談は「表でも裏でも大いに」
読売新聞 3月4日(日)21時31分配信

　自民党の茂木政調会長は４日、富山県黒部市で講演し、消費税率引き上げ関連法案について、同党執行部として初めて賛成する可能性に言及した。

　同法案の成立と引き換えに野田首相が衆院解散を約束する「話し合い解散」を念頭に置いたものとみられる。一方、首相は同日の日本テレビ報道番組で、同法案の処理を巡り、衆院を解散する可能性に含みを持たせた。

　政府・民主党は、同法案について３月中の国会提出に向けて党内調整を急ぐとともに、与野党協議の実現を目指している。首相と自民党の谷垣総裁は先月２５日に極秘に会談しており、同会談を契機に、政府・民主党と自民党との間で同法案の扱いを巡る駆け引きが活発になってきた。

　茂木氏は４日の講演で、民主党内で小沢一郎元代表らが消費税増税法案への反発を強めていることに触れて、「法案の衆院採決時には（民主党で）造反の動きが出て波乱含みになる。野党の自民党も一定の役割を果たし、混乱が大きくならないように与野党の様々なレベルで胸襟を開いて話す必要が出てくる」と述べた。また、「（首相が）『最低でも（民主党内の）７～８割はまとまった。あとの２～３割は出て行ってもらう』ぐらいの意気込みで取り組まなければ、本格的な話し合いはできない」と指摘し、小沢元代表らが法案に反対する場合は離党させるべきだとの認識を示した。

　自民党は、政権奪還に向け早期の衆院解散を求める構えだ。ただ、同党は２０１０年の参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯があり、「法案の採決で自民党が反対するのは厳しい」（幹部）との意見も根強い。茂木氏の発言は、党内のこうした空気を踏まえたものとみられる。

　これに対し、首相は４日の日本テレビ番組で、消費税増税法案が成立する前に衆院を解散する可能性について質問を受け、「国民のためにやり遂げなければいけない時には様々な判断がある」と解散を否定しなかった。同時に「首相として不退転の決意を申し上げたわけだから、強い覚悟、重たい決意だ」と語り、今国会中の法案成立を図る考えを強調した。今後の谷垣氏との会談に関し「表でも裏でも大いにやってしかるべきだ」と語った。
6224：名無しさん：2012/03/06(火) 20:50:51: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120306k0000m010102000c.html
政府・民主：自民へ「工作」活発化　話し合い解散も視野
　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁による２月２５日の極秘会談を機に、政府・民主党が、月内に国会に提出する消費増税法案の成立に向け自民党への働きかけを活発化させている。自民党との「話し合い解散」も視野に協力の感触を探る狙いとみられるが、両党とも党内に「話し合い解散」への慎重論を抱えており、党内外で駆け引きが激化しそうだ。

　野田首相は４日の日本テレビの番組で、増税法案成立前の衆院解散について「将来の国民のためにやり遂げなければいけない時はさまざまな判断がある」と含みを残す発言をした。

　増税法案成立前の解散は、もともと谷垣氏が要求していたもの。首相は法案成立を優先させる方針を変えていないが、自民党側との協議次第では先に解散する可能性を示すことで、与野党協議を進める狙いとみられる。

　岡田克也副総理は２日、自民党の町村信孝元官房長官や野田毅税調会長を訪ね、法案成立へ協力を要請した。野田氏が「（消費増税に反対の）小沢一郎元代表を切るか、党内を一つにするかだ」と迫ると、岡田氏は「まとめる」と語った。藤村修官房長官も、自民党の大島理森副総裁らと接触を重ねている。

　自民党からも前向きな声が出ている。茂木敏充政調会長は５日「民主党内をまとめた状況を作れば、土俵に上ってがっぷり四つに組む条件になる。一番分かりやすいのは反対派に出て行ってもらうことだ」と記者団に述べ、小沢元代表らの排除を条件に法案に賛成する可能性に言及。谷垣氏も２日のＮＨＫ番組で「野田さんはこだわりを捨て、共通のところは共通でやろうという面がなきにしもあらずだ」と評価した。

　ただ、両党内では、こうした動きへの反発も強い。元代表に近い民主党の川内博史衆院議員は５日のＢＳ朝日の番組で「国民のためと言いながら、自分の思いを遂げようとするのは我欲だ」と、解散をちらつかせる首相を批判。民主党への主戦論が根強い参院自民党の山本一太前政審会長も５日の記者会見で、茂木氏の発言について「現時点で民主党に救命ボートを出す必要はない」と不満をあらわにした。【小山由宇、念佛明奈】

毎日新聞　2012年3月5日　22時09分（最終更新　3月6日　7時18分）
6225：名無しさん：2012/03/06(火) 20:51:16: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120306ddm002010056000c.html
民主党・自民党：歩み寄り機運　「話し合い解散」視野に
　野田佳彦首相が成立に強い意欲を見せる消費増税法案の月内提出を前に、政府・民主党から自民党に対し、法案成立に協力を求める動きが活発化してきた。自民党内からも、増税に反対する小沢一郎・元民主党代表らの「排除」を前提に法案賛成を認める声が出始め、法案成立と引き換えの「話し合い解散」を視野に、両党が相手の感触を探る動きに出たとの見方もある。ただ解散時期を巡る両党の思惑はずれたまま。両党内には「話し合い解散」への慎重論も根強く、当面は双方の駆け引きが続きそうだ。

　「ずいぶんと議論がかみ合ってきた」。野田首相は５日に更新した自身のブログで、２月２９日にあった自民党の谷垣禎一総裁との党首討論の手応えをこうつづった。谷垣氏もこれに先立つ２日のＮＨＫ番組で「共通のところは共通でやろう、という面がなきにしもあらずだ」と首相の姿勢を評価した。

　民自両党の「歩み寄り」機運は、２月２５日の野田首相と谷垣氏の極秘会談を機に生まれてきた。岡田克也副総理は２日、自民党の町村信孝元官房長官や野田毅税調会長と会談。野田氏は、法案成立に協力を求めた岡田氏に「小沢元代表を切るか、党を一つにするかだ」と迫った。藤村修官房長官も、自民党の大島理森副総裁と接触を重ねる。

　ただ、法案成立と解散のどちらを先にするかを巡り、首相と谷垣氏の思惑はすれ違う。

　首相は解散前に法案を成立させる考えを変えていない。次期衆院選後に「大阪維新の会」など民自以外の勢力の台頭も予想される中、解散後の増税実現が見通せず「増税なき解散」になる恐れもあるからだ。

　一方の自民党も「解散が先か協力が先か」で意見が割れる。谷垣氏は２日夜、側近の逢沢一郎、川崎二郎、遠藤利明各氏と東京都内の中国料理店で対応を協議したが、３人からは首相との極秘会談情報について「（真偽はともかく）タイミングが早過ぎる」と不満が出た。谷垣氏周辺は「（法案に賛成しても）解散の担保が取れるか分からない」と、首相側への不信感をにじませる。

　そもそも両党内には「歩み寄り」に反発する声が根強い。小沢元代表は５日、大阪市であった党衆院議員の会合のあいさつで「この２、３カ月で解散ということはあり得ない」とけん制。自民党の山本一太参院議員も５日の記者会見で「民主党に救命ボートを出す必要はない」と強調した。【小山由宇、念佛明奈】

毎日新聞　2012年3月6日　東京朝刊
6226：名無しさん：2012/03/08(木) 12:42:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000093-san-pol
首相と執行部に３つの溝…幹部「野田グループは２０人程度」
産経新聞 3月8日(木)7時55分配信

　■一票の格差是正／「特例公債」分離／早期解散の是非

　野田佳彦首相と民主党執行部の間で、衆院選挙制度改革、国会運営、早期解散の是非の３点で溝が顕著になっている。特に与野党交渉中の選挙制度改革では、執行部が議員定数削減などとの同時決着を目指していたにもかかわらず、首相が「一票の格差」是正を優先する姿勢を示したため、交渉は暗礁に乗り上げる寸前になった。党内基盤が弱い首相なだけに、政権は足元から崩れかねない。（水内茂幸）

　国会内で７日に開かれた与野党の衆院選挙制度改革協議会。２月２９日の党首討論で首相が「一票の格差」是正を先行させる考えを表明したことに対し、座長の樽床伸二民主党幹事長代行は釈明に追われた。

　「首相はあくまで個人の意見を言っただけです」

　樽床氏は野党に議員定数削減や抜本制度改革との同時決着を図ると主張してきた経緯がある。党代表でもある首相発言を「個人の意見」にしてしまう異例の事態に自民党の細田博之元幹事長は仰天した。

　「えーっ！　大変驚いた。党代表としての意見ではなかったのか」

　結局、樽床氏は各党から個別に意見聴取した上で、民主党案を改めてまとめる羽目になった。

　首相と執行部の齟齬（そご）は特例公債法案の扱いを協議した６日の政府・民主三役会議でも浮き彫りとなった。

　樽床氏や城島光力国対委員長は、赤字国債を発行するための特例公債法案を平成２４年度予算案と同時に参院に送付する方針だった。念頭には、昨年も分離して送付したため特例公債法案が事実上の「人質」となったとの苦い経験があった。

　だが首相は、野党が多数を占める参院の現状に尻込みし、特例公債法案を衆院にとどめ、成立に向けて野党と環境整備に努めるよう指示した。

　首相が執行部の意向に反した言動を相次いで見せたのにはワケがある。

　選挙制度改革をめぐっては自民党は「一票の格差」是正を優先させる姿勢をかねて示している。違憲状態をいち早く脱し、衆院解散ができる環境を早期に整えたいとの思惑からだ。首相は消費税増税を実現するため衆院解散も辞さない構えをたびたび見せている。

　党首討論での首相発言は、首相と自民党の思惑が一致した結果でもあった。

　首相が特例公債法案の参院送付を見送ったのも、消費税増税関連法案の早期成立のために、国会運営で自民党など野党と軋轢（あつれき）が生じることを避けたいと判断した可能性は高い。

　一方、早期解散をめぐっては、執行部は低迷する内閣支持率を背景に避けたいのが本音だ。樽床氏は７日夜の会合で「来年の衆参ダブル選挙に大賛成だ」と強調した。自民党に気遣い、すり寄る首相に対し、執行部の一部には少数政党に有利な衆院比例代表連用制の導入を呼び水に公明党と協力態勢を組みたいとの思いが強く残っている。

　距離が徐々に広がる首相と執行部。ある民主党幹部はこう嘆いてみせた。

　「党内で首相を支える野田グループは２０人程度しかいない。後で『周りに誰もいなかった』と気付いても遅い…」
6227：名無しさん：2012/03/08(木) 12:42:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000138-yom-pol
出て行くのは向こうだ…小沢氏、主導権奪還図る
読売新聞 3月8日(木)10時30分配信

　民主党の小沢一郎元代表のグループが、野田首相が命運を懸ける消費税率引き上げ関連法案の３月中の閣議決定阻止をにらみ、圧力を強めている。小沢元代表は７日夜、都内の日本料理店で、グループ所属の政務三役らと会談し、結束を誇示した。

　７日夜の会談には、牧義夫厚生労働副大臣、森裕子文部科学副大臣らが出席。小沢元代表は「増税する前に、やるべきことはいっぱいある」と述べ、消費増税に反対する考えを改めて強調、さらに「出て行くのは、こっちではなく向こうだ」と語り、党内にとどまって主導権を奪い返す考えを鮮明にしたという。また、「今年の夏は越える。来年まで行く」とも指摘し、首相は早期解散に打って出ることはできないとの見通しを示した。

　元代表は連日、グループ所属議員を集めて会合を開催。幹部は「早ければ１３日とされる閣議決定の前に呼吸を合わせるのが狙い」と解説する。消費増税阻止のためにグループ所属の政務三役が辞任し、政権を揺さぶる案も検討されている。

　こうした動きに加え、６日昼に国会内で開かれたグループ会合では、元代表側近の樋高剛総括副幹事長が「１２日から東京で待機するように」と出席議員に号令をかけた。消費増税反対派は、閣議決定の前提となる党内の事前審査の場で、採決による賛否決定を求める方針だ。事前審査が急きょ開かれても対応できるようにする狙いがある。

　また、グループ幹部の山田正彦前農相らは、民間の消費者団体などを巻き込み、消費増税反対の「国民会議」設立も目指している。
6228：チバＱ：2012/03/10(土) 12:15:30: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120309-OYT1T00136.htm
消費税解散に３つの壁…支持率・１票格差・公明
民主党

　２０１２年度予算案の成立が確実となり、今国会の焦点は、消費税率引き上げ関連法案の行方に移る。

　野田首相は、法案成立のためには衆院解散・総選挙も辞さない意向とみられている。しかし、解散という「伝家の宝刀」を抜くには、低迷する内閣支持率の回復、衆院選の「１票の格差」是正、公明党対策――という三つのハードルが待ち構えている。

　◆「惨敗覚悟」

　首相が持つ「解散カード」は、早期の衆院選は避けたい小沢一郎元代表ら民主党内の増税反対派をけん制できるうえ、野党に対しては、消費税法案の成立と取引を迫ることもできるという、二つの「効果」を持つ。

　首相が解散に踏み切るには、まず党内の理解を得て足元をしっかり固めておく必要がある。

　しかし、野田内閣の支持率は３０％、不支持率５７％（２月１０～１２日実施・読売新聞調査）と低落に歯止めがかからず、民主党内で早期解散を望む声は少ないのが実情だ。首相を支持する前原政調会長グループの幹部からも「惨敗覚悟の解散なんて、そんな暴挙には反対する」と首相に自重を求める声が聞かれる。

　首相が党運営の要と頼む輿石幹事長も、消費増税を争点とする解散には一貫して否定的だ。小沢元代表ら増税反対派が反発し、党分裂につながりかねないためだ。首相は７日、「解散を道具に何かを成し遂げようという考えはない」と発言した。党内の解散警戒論に配慮し、解散のフリーハンドを保持しつつ、いったん矛を収めたとみられる。この首相の発言に、輿石氏は８日の記者会見で「その通りだ」と満足げに語った。

　◆違憲状態

　衆院選の「１票の格差」是正が進まないことも、首相の解散権を事実上制約する可能性がある。最高裁は０９年衆院選小選挙区の「１票の格差」を違憲状態と判断しており、現状のまま衆院選を行った場合、司法が選挙無効の判断を下す可能性が指摘されているためだ。

　そもそも、衆院選挙区画定審議会の区割り勧告期限を守らず、「違法状態」に入ったのは、輿石氏の判断によるところが大きかった。輿石氏には解散を先送りする狙いがあったとみられており、解散を巡って、首相と輿石氏の姿勢の違いが表面化してきたとの見方もある。

　民主党は衆院選挙制度改革に関する各党協議会で意見集約に取り組んでいるが、各党間の溝は埋まらぬままだ。仮に「１票の格差」是正で意見の一致を見ても、衆院選挙区画定審議会による境界線の線引き作業には「３か月から半年程度必要」とされる。さらに区割り決定後、一定の周知期間が必要との指摘もある。

　◆争点化嫌う

　第３のハードルは、公明党との関係だ。

　公明党は、消費増税の是非が選挙の争点になることを望んでいない。話し合い解散を前提に、自民党が消費増税に賛成の立場を取った場合、増税に慎重な公明党は対応に苦慮する可能性があり、「そうなる前に公明党が話し合い解散に反対し、自民党が公明党に引っ張られてしまうのではないか」（民主党幹部）と指摘する向きもある。

（2012年3月9日09時01分読売新聞）
6229：チバＱ：2012/03/10(土) 12:23:16: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120309/736883
「出処進退、自分で決める」　福田政務官が下野新聞来社
(3月10日朝刊)
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　福田昭夫総務政務官（衆院栃木２区）は９日、下野新聞社を訪れ菊池昌彦取締役主筆らと懇談した。野田佳彦首相が掲げる消費税増税路線について「間違っているのは総理のやり方だ」と述べ、反対を明言。消費税増税関連法案が閣議決定された場合は「出処進退は自分で決める」とも述べ、状況次第では政務官20+ 件を辞任する可能性もにじませた。

　消費税増税の時期について福田氏は「デフレ経済を克服してから」と持論を展開。このため総合特区を活用して新産業の創出と雇用促進、内需拡大を図った独自の政策を政府と民主党に提出したことを明らかにした。

　消費税増税は「来年の通常国会あたりで議論すればいい」として先送りを求めており、自身が閣内にいることについては「上司（首相）が間違っていれば意見を言うのが部下の役目」とも語った。
6230：チバＱ：2012/03/10(土) 12:29:11: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120310-OYT1T00176.htm
岡田氏、自ら閣僚折衝も…公務員採用削減

　岡田副総理は９日の記者会見で、２０１３年度の国家公務員新規採用数を０９年度（８５１１人）比で７割以上の削減を行うよう各府省に指示したことについて、「いろいろな改革をしようとすれば抵抗する声は出てくる。閣僚間で個別に説得する」と述べ、府省側の抵抗が激しい場合は、自ら閣僚折衝を行い、決着させる考えを示した。

　政府は今月末をめどに採用計画を閣議決定する方針だ。

　１１年度の国家公務員（一般職）の定員は３０万１０５８人。０９年度比で７割以上の新規採用削減は、１２年度（６３３６人）と比べると６割以上の削減にあたる。実現すれば、１３年度の新規採用数は２５００人程度に抑制される。

（2012年3月10日09時51分読売新聞）
6231：チバＱ：2012/03/11(日) 20:01:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031100205
がれき広域処理に理解を＝街頭で訴え－環境相
　環境省は１１日、東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理への理解と協力を求めるため、都内で街頭イベントを行った。参加した細野豪志環境相は「被災地では家財道具などの生活の跡が（がれきとして）積み重なっている。被災地のためにぜひ力を貸してほしい」と呼び掛けた。
　イベントは東京都千代田区の有楽町駅前の広場で開催。被災地の現状をパネルで紹介したほか、岩手、宮城両県のミニ物産展を開いた。また、同省職員が受け入れへの理解を求めるチラシを歩行者に配った。江田五月元参院議長ら歴代環境相経験者も参加した。（2012/03/11-18:57）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120311-00000106-jij-pol
文書で受け入れ要請＝がれき広域処理で方針―野田首相
時事通信 3月11日(日)17時33分配信

　野田佳彦首相は11日午後、東日本大震災の発生1年を受けて首相官邸で記者会見し、復興の障害となっているがれきの広域処理を進めるため、受け入れ自治体への財政支援に加え、災害廃棄物処理特別措置法に基づき「被災3県を除く全都道府県に受け入れを文書で要請したい」と表明した。がれきを再利用する民間企業にも協力拡大を求めるとともに、週内に関係閣僚会議を設置し、政府一丸で取り組む方針も示した。
　首相は広域処理について「日本人の国民性が再び試されている象徴的な課題だ」と述べ、積極的な受け入れを要請。受け入れ自治体が住民の同意を得やすくするため、特措法に基づき、(1)放射線量などの安全基準(2)焼却施設での排ガス処理方法―などの運用基準を定める考えを明らかにした。
　また、首相は定期検査で停止中の原発を再稼働する場合の手順について「私を含め、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相の4人で集まり、安全性などを議論し、地元に説明に入る段取りだ」として、政治主導で最終判断する考えを強調。地元への説明では「先頭に立たなくてはならない」と、自ら足を運び理解を求める考えを示した。
　電力需給の逼迫（ひっぱく）が予想される今夏の安定供給を確保するため、4月中をめどに具体策を取りまとめると説明した。
6232：チバＱ：2012/03/11(日) 20:02:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120311-00000065-san-soci
東日本大震災　きょう１年　避難生活、なお３４万人以上
産経新聞 3月11日(日)7時55分配信

　東日本大震災は１１日、発生から１年を迎えた。死者は１万５８５４人、行方不明者は３１５５人に上るが、捜索は難航、今年に入ってから発見されたのは１０人にとどまっている。被災地では東京電力福島第１原発事故の影響も含め、３４万人以上が仮設住宅などでの避難生活を強いられている。

　法務省によると、２日現在で、遺体が発見できないまま３７６２人の死亡届が提出され、「死亡」と認定された。その後、遺体が発見された時点で死者数に加えられる。

　避難生活のストレスによる体調悪化などで震災後に亡くなった関連死も判明分だけで１３５４人に上る。

　特に被害が大きかった岩手、宮城、福島３県は人口が大幅に減少。２月１日現在、前年同月より計約８万６千人減った。県外避難者は３県で約７万３千人、このうち約６万３千人が福島の避難者だ。

　３県で２２５２万トン以上と推計される膨大な量のがれきは、放射性物質による汚染の影響で広域処理が進んでいない。全半壊家屋は３８万３２４６戸に及ぶなど甚大な被害が出る一方で、日本赤十字社など４団体に寄せられた義援金は３４９３億円（２日現在）に達し、９９％の３４６６億円が被災自治体に送られた。

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　１１日には、東京都千代田区の国立劇場で政府主催の一周年追悼式が開催される。天皇、皇后両陛下が出席される予定。野田佳彦首相や被災３県の遺族ら約１２００人も出席するほか、多数の被災自治体でも追悼行事が行われる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120311-00000000-jij-soci
復興に課題山積＝死者不明者1万9千人―東日本大震災、11日で1年
時事通信 3月11日(日)0時9分配信

　東日本大震災は11日、発生から1年を迎えた。死者計1万5854人、行方不明者は3155人（10日現在）で、捜索活動が続いている。34万人余りが全国各地に避難し、仮設住宅などで不自由な生活を送る。被災地再生の具体化はこれからで、復興課題は山積。東京電力福島第1原発事故は危機的状況を脱したが、政府が宣言した「収束」とはほど遠い状況だ。
　警察庁によると、死者数は岩手県4671人、宮城県9512人、福島県1605人。東北3県で全体の99％を占める。
　被災地のまちづくりは足踏み状態だ。各自治体への取材では、東北3県で高台や内陸への住民集団移転を予定しているのは32市町村。しかし、住民合意と移転先の確保は進んでいない。被災者の移転資金となる宅地の買い取り価格を住民に示せたのは9市町のみだ。
　環境省によると、東北3県の震災がれきは推計で約2250万トン。ほとんどは被災地の仮置き場に積まれたままだ。多くは自治体のまちづくり計画に組み込まれた場所で、処理の遅れは復興に大きく影響する。
　岩手、宮城両県のがれきについて、同省は被災地外で必要な広域処理量を約400万トンと見込み、自治体に受け入れを呼び掛けているが、正式に受け入れたのは東京都と青森、山形両県にとどまる。東北3県の処分量はがれき全体の6．4％（8日現在）にすぎない。
6233：チバＱ：2012/03/11(日) 20:03:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000017-mailo-l13
放射線対策は今：／上　食の検査態勢　都、１１００品目調査へ　／東京
毎日新聞 3月8日(木)10時38分配信

　「牛肉が安全なのは分かっていても、子どもに食べさせるのはまだ心配ですね」。今月３日、荒川区のスーパー食肉売り場で、長女（７）と買い物していた主婦、酒井愛さん（３５）は話した。
　都内では昨年７～１１月、福島、宮城など４県から入荷した計４４頭の肉から、国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。多くは販売・消費済み。都民に不安が広がり、都は牛肉の検査と流通先の解明に追われた。都の田崎達明・食品危機管理担当課長は「今も調査は続いているが、既に消費か廃棄された可能性が高く特定は困難。いったん市場に出回ると追跡するのは大変だ」と話す。
　昨年９月以降、中央卸売市場食肉市場（港区）の業者の委託を受けた民間機関が、全牛肉の放射性物質検査を始めた。さらに精度を高めようと、１２月以降は都が検査を続けている。１日平均３００頭超の肉を調べ、規制値以下の肉に「牛肉安全確認証」を発行する。都の担当者は「全頭検査以降は国の基準を超えるものは見つかっていないが、消費者の安心のために検査は続ける」としている。
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　都は、農産物や食品も検査している。昨秋には都健康安全研究センター（新宿区）に、詳細な検査が可能な「ゲルマニウム半導体検出器」１台を新たに配備したほか、旧型機器４台を更新して検査態勢を強化した。センターでは今年２月末までに、都内外から野菜や米など約５３０品目を調べたほか、店頭に並ぶ乳製品や卵など計４４０品目を抽出調査した。都の担当者は「加工品などは産地が不明なものもあり、抜き出して調べている」と説明する。
　国は１２年度から、食品に関する放射性セシウムの新しい基準値を施行。野菜や肉類、卵など一般食品を１キロあたり５００ベクレルから１００ベクレルに、牛乳を同２００ベクレルから５０ベクレルと厳しくする。
　都は４月以降も引き続き肉や乳製品など１１００品目を同様に調査する方針だが、国は検査結果の信頼性確保のため、より精度が高い検査を求めることになった。現在、ゲルマニウム半導体検出器と併用している検査機器「ヨウ化ナトリウムシンチレーション検出器」では対応が難しいため、都はゲルマニウム半導体検出器だけの検査を検討。担当者は言う。「検査に時間がかかり、担当する職員の負担が増えるのは間違いない。しかし食への不安を払拭（ふっしょく）するには、厳正な方法で測定した正確なデータを迅速に公表し続けるしかない」
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　東日本大震災から間もなく１年。放射性物質汚染への不安が続く中、都民や行政はどう向き合ってきたのか。今後の対策はどうなっているのか。その動きを追った。
〔都内版〕

３月８日朝刊
6234：チバＱ：2012/03/11(日) 20:03:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000008-mailo-l13
放射線対策は今：／中　学校給食の検査　明確な基準なく　／東京
毎日新聞 3月9日(金)10時43分配信

　「学校給食に対する保護者の不安払拭（ふっしょく）のため、食品の放射線検査機器を今年度中に購入し、１校当たり年３回程度検査できる体制を整備いたします」
　大原正行・都教育長は２月２８日の都議会でこう答弁した。福島第１原発事故以降、学校給食の安全性を巡って都や区市町村には多数の問い合わせや不安の声が寄せられている。
　昨夏ごろから、独自に給食の放射線量検査をする区市町村が出始めた。２月から区立小中学校の給食を月に１回ずつ検査し始めた墨田区教委の担当者は「保護者から問い合わせが多く、安心してもらうために」と明かす。しかし業者への委託費用は１回に１万５０００円。１２年度予算で検査機器１台を購入予定だが、品薄でいつ納入されるかも分からないという。
　こうした動きに昨年１２月、文部科学省はようやく重い腰を上げ、１１年度３次補正予算で、給食事前検査する東日本１７都県の自治体の検査機器購入費を半分補助するため、１億円を計上した。
　都はこの補助制度を利用して、１台約３００万円の検査機器を７台購入し、１２年度の早い時期から検査を始める予定だ。対象は「都内の公立学校で年３回ずつ」「各校で提供される給食の調理前の食材を４品目」を想定している。
　だが、例えば墨田区では新鮮な食材を使うため、調理当日の朝に仕入れているといい、区の担当者は「調理直前の食材検査は時間がなく不可能。都の検査を活用したいが、できるかは分からない」と話す。
　国や都が学校給食について明確な基準値を示していないことにも不満の声が上がる。
　昨年１０月から各学期に１回ずつ全区立小中学校の給食を検査している港区教委の担当者は、「これまでのところは検出されていない。検出されたら対応を考えることにしている。国や都が明確な基準を示してくれれば、我々も保護者も安心できる」と漏らす。
　学校給食用の穀物や調味料、乾物などを供給している公益財団法人「都学校給食会」（文京区）は、福島県産の食材を調達していない。担当者は「元々福島県産は扱っていなかった」としつつ、「福島産を使うことで支援したいとも思うが、保護者の不安を取り除くことの方が優先順位が高い」。ここでも食材の検査をしている。
〔都内版〕

３月９日朝刊
6235：チバＱ：2012/03/11(日) 20:03:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120310-00000008-mailo-l13
放射線対策は今：／下　がれき処理　都「都民大半は理解」　／東京
毎日新聞 3月10日(土)10時35分配信

　「今まで築き上げてきた周辺住民との信頼関係を損なわないよう、環境測定の結果を速やかに開示していきたい」
　３月２日、宮城県女川町の震災廃棄物（がれき）の本格的な処理が始まった。作業の様子を報道陣に公開した東京二十三区清掃一部事務組合の塚越浩・施設管理部副参事はこう述べながら、都民への情報公開の重要性を何度も強調した。
　東日本大震災で発生したがれきの広域処理が進まない中、都はいち早く受け入れに名乗りを上げた。都環境局の今井正美・一般廃棄物対策課長は「阪神大震災でもがれきの処理が問題となった。都が積極的に支援すべきだと準備を進めてきた」と振り返る。
　昨年９月、都は岩手県宮古市のがれきの受け入れを決定。１１月には都と特別区長会、都市長会が女川町のがれきの受け入れを表明した。区部２３カ所と多摩地区７カ所の清掃工場や破砕処理施設で処理する方針で、１３年度末までに岩手、宮城両県から計約５０万トンを受け入れる。
　都は▽現地でのがれきの選別時▽都への搬出時▽都内の破砕・焼却施設の空間線量や排ガス、焼却灰▽東京湾の埋め立て処分場－－の放射性物質や放射線量を測定してホームページで公表することにし、「国の基準を超えれば受け入れない」としてきたが、１１月までに都に寄せられた放射性物質を懸念する市民らからの反対意見は約３０００件に達した。
　石原慎太郎知事は直後の定例記者会見で「何でもないものを持ってくるんだから、（反対意見には）黙れと言えばいい」と発言したが、都庁内では安全性をどう理解してもらうかが話し合われた。
　そこで考えたのが、被災地でがれきの放射線量を測っている様子や、女川町長が窮状を訴える映像を見てもらうことだった。都は１２月、この動画をインターネットで配信。さらに今年２月、清掃工場の周辺住民を対象に説明会を計２２回開催し、計約１０００人に同様の映像を見せた。
　説明会では、「それでもがれきを持ち込まないで」との声が住民から上がったが、都の今井課長は「何度も計測しており、安全は十分確保している。反対の声はなかなか消えないが、大半の都民は受け入れの必要性を理解してくれていると思う」と力説する。
　今年に入り、都には全国の自治体からがれきの受け入れに関する問い合わせや視察が相次いでいる。（この企画は武内亮、柳澤一男が担当しました）
〔都内版〕

３月１０日朝刊
6236：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/03/12(月) 12:50:21: 消費増税には前提条件を　長妻元厚労相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120312-OYT1T00278.htm

　民主党島根県連は１１日、「社会保障・税一体改革を考える集い」を松江市のくにびきメッセで開き、長妻昭・元厚生労働相が講演。
　「社会保障の維持のために、薄く広く消費税の負担をお願いしたい」と消費税率引き上げの必要性を訴えた。
　長妻氏は「政権交代後、埋蔵金や事業仕分けなどで１０兆円以上の財源を捻出した」と強調。次期総選挙について「争点は消費税」と明言し、「強い危機感をもって、国会議員から身を切る改革を続けていく」と述べた。
　来場者からは「増税すれば、景気が冷え込んで逆に税収が減るのでは」と質問。長妻氏は「法案には税率引き上げの前提条件を設ける。景気が悪化した状況が（引き上げの）直前にあれば、（引き上げを）停止する発想を加えたい」と答えた。（寺田航）

（2012年3月12日10時59分読売新聞）
6237：名無しさん：2012/03/12(月) 12:54:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120312-00000276-yom-pol
鹿野農相が入院、ノロ胃腸炎か…参院予算委欠席
読売新聞 3月12日(月)10時41分配信

　鹿野農相は１２日午前、体調不良で参院予算委員会を欠席した。

　関係者によると、鹿野氏は１１日に体調を崩し、嘔吐(おうと)や下痢などを繰り返した。同日午後に東京・千代田区の国立劇場で開催された東日本大震災の政府主催の追悼式も欠席した。ノロウイルスによる急性胃腸炎の疑いがあり、同日夜に都内の病院に入院した。現在は快方に向かっているという。
6238：チバＱ：2012/03/12(月) 21:57:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120312-00000136-jij-pol
震災初動、一部を大阪で＝民主
時事通信 3月12日(月)20時7分配信

　民主党は12日、内閣部門会議などの合同会議で、首都直下型地震などで東京が壊滅的な被害を受けた場合、大阪にある国の出先機関に政府の初動対応の一部を代替させるべきだとする中間報告をまとめた。対象とする業務は、各省庁職員の安否確認や物資搬送の指揮など。中央省庁の負担を軽減する狙いがある。近く政府に提言する。
6239：チバＱ：2012/03/13(火) 21:49:47: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031320280022-n1.htm
田中防衛相、二重眼鏡　野党追及に“新兵器”
2012.3.13 20:22

参院予算委員会でメガネを二重にして書類を見る田中直紀防衛相＝１３日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　１３日の参院予算委員会で、眼鏡を二重にかけながら、熱心に資料を読み込む田中直紀防衛相の姿が見られた。野党が多数を占める参院予算委で、集中砲火を浴びる田中氏は勉強漬けの毎日で、目にも相当疲れがたまっているようだ。

　国会答弁でも記者会見でも、官僚が作成した想定問答や資料を手放せない田中氏。官僚の手厚いサポートに支えられ、「ようやく答弁が安定してきた」（幹部）と評判が上がりかけた矢先に、１２日の予算委で最新鋭戦闘機Ｆ３５の調達をめぐるあいまいな答弁で何度も審議を止めてしまった。

　省幹部によると、二重眼鏡は老眼対策とみられるが、細かい字が並んだ資料を読み込むにはさながら心強い“新兵器”のようだ。Ｆ３５のようなステルス性を発揮したのか、１３日の予算委は存在感を消し去ったかのように、座りっぱなしだった。
6240：チバＱ：2012/03/13(火) 21:51:36: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/stt12031320090005-n1.htm
消費増税法案　民主、１４日に審査開始　反対派との攻防で長期化も
2012.3.13 20:08
　民主党は１３日、消費税増関連法案の事前審査を１４～１６日の３日間行うことを決めた。社会保障と税の一体改革調査会と税制調査会、財務金融など４部門会議による合同総会で議論する。政府は事前審査を受け２３日の閣議決定を目指すが、小沢一郎元代表ら増税反対派との攻防で審査が長期化する可能性もある。

　野田佳彦首相は１３日の参院予算委員会で、同法案に関し「社会保障と税の一体改革は先送りのできないテーマだ。粘り強く合意形成を図っていかなければいけない」と述べ、丁寧な党内論議を心がける意向を強調した。

　党政調幹部や合同総会の各部門責任者は１３日、断続的に会合を開催。１４日に政府側の説明と質疑を行った上で、１５、１６両日に自由討議を行う段取りを確認した。

　藤井裕久税調会長は１３日の税調役員会で、法案が政府・与党がすでにまとめた社会保障と税の一体改革大綱に沿った内容であることから「決まったことを蒸し返すのは野党の体質だ」と反対派を牽制（けんせい）した。ただ、政調幹部は「１６日に了承を得るのが理想だが、議論の状況による」と指摘している。
6241：チバＱ：2012/03/16(金) 12:52:48: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/16/20120316ddm008010015000c.html
新子ども手当：メンツ争いの末「児童手当」　自公、名称を復活　民主、全世帯支給－－３党合意

新しい「児童手当」についての合意文書に署名し、交換する民主・前原誠司（中央）と自民・茂木敏充（右）、公明・石井啓一の３党政調会長＝国会内で２０１２年３月１５日、藤井太郎撮影　民主、自民、公明３党の政調会長は１５日、国会内で会談し、子ども手当に代わる来年度以降の制度について、名称を「児童手当」に戻すことで合意した。今国会に提出済みの児童手当法改正案を修正する。同法案は２２日にも衆院を通過し今月中に成立する運びだ。メンツ争いによる迷走の末、政府・民主党は名称で折れる一方、所得制限世帯にも現金を支給する案は維持し、「子どものいる家庭すべてを支援する」との当初方針をかろうじて守った。【鈴木直、山田夢留】

　３党合意後、公明党の石井啓一政調会長は記者団に「（子ども手当は）満額２万６０００円は支給されず、実態的には崩壊していたが、これで名実共に崩壊したということではないか」と語った。

　最後までもつれたのは名称だった。民主党はマニフェスト（政権公約）の柱だった子ども手当の名にこだわり、政府原案では「子どものための手当」とした。しかし、略称が「子ども手当」になりかねず、自公両党は猛反発した。

　その後民主党は「児童成育手当」「児童のための手当」と続けざまに修正案を示したものの、児童手当を拡充してきたと自負する公明党は「児童手当」に戻すよう強く迫った。現行法は今月中に成立しなければ４月から旧来の児童手当が復活する構成となっており、結局民主党は最大級の譲歩を迫られた。

　もっとも、合意文書には「子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ（略）新たな児童手当制度を構築」との表現も入った。民主党にすれば「子ども手当との連続性」を強調することができる。

　６月以降、所得制限世帯（夫婦と子ども２人の世帯で年収９６０万円以上）に中学生以下１人当たり月５０００円を支給する方針も自公の主張で「当分の間」に修正されるものの、法改正がない限り支給は続く。民主党の前原誠司政調会長は記者団に「児童手当に戻るのではなく、我々の理念は継承するということだ」と強調した。

　それでも年少扶養控除廃止の影響で、子ども手当創設前より年収１０００万円の世帯は月の手取りが約４０００円減り、１５００万円世帯は同８０００円減となる。所得制限のない年収８００万円世帯でも子どもが小学生以下なら約４０００円の収入減となる。

　昨年１０月～今年３月分の子ども手当に関しては、今月末の申請期限を９月末までに延長する。

毎日新聞　2012年3月16日　東京朝刊
6242：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/03/19(月) 14:48:39: 激しいヤジの中、環境相「一日でも早くがれきをなくしたい」と直接対話
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120319-OYT1T00184.htm

　東日本大震災で発生したがれきの広域処理を訴える環境省の「みんなの力でがれき処理プロジェクト」の街頭イベントが１８日、ＪＲ川崎駅前で開かれた。
　細野豪志環境相、神奈川県、横浜市、川崎市の首長らががれき受け入れの重要性を訴えたが、「広域処理反対」のプラカードを掲げた市民から激しいヤジが飛ぶなどした。
　細野環境相は「被災地のため、皆さんの力を貸してほしい」とあいさつ。詰めかけた反対派の市民に自ら近付き、「このままでは２年で処理できない。一日でも早くがれきをなくしたい」などと直接対話していた。黒岩知事は「横須賀の最終処分場の地元になかなか理解が頂けないが、色んな知恵を絞りたい。がれき受け入れが日本の絆を世界に発信する」と訴え、川崎市の阿部孝夫市長は「直下地震の危険がある神奈川が被災したらどうするのか。反対のための反対では社会は成り立たない」と呼びかけた。
　イベントでは、宮城県多賀城市のがれきの放射線量測定やチラシ配布も行われた。細野環境相は終了後、「がれきを何とかしたいのは反対の方も同じではないか。手法にはいろんな議論があり、出来る限り丁寧に説明して、どこかの段階で処理したい」と述べた。

（2012年3月19日10時01分読売新聞）
6243：チバＱ：2012/03/20(火) 11:28:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000074-mai-pol
＜大連立＞民自両党、火消しに躍起　水面下では連携探る
毎日新聞 3月19日(月)21時13分配信

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岡田克也副総理＝藤井太郎撮影

　岡田克也副総理が自民党幹部に大連立を打診したことに民主、自民両党内の反発が強まり、野田政権と自民党執行部の双方が火消しに追われている。ただ、消費増税法案をめぐって連携を探る動きは水面下で続いており、衆院解散・総選挙前に法案成立への協力を得たい野田政権側と、今国会中の解散を確約させたい自民党執行部側との駆け引きが激化している表れと言えそうだ。【佐藤丈一、小山由宇、松尾雅也】

【どうなっている？】■明快図説■民主党の党内人脈図

　藤村修官房長官は１９日の記者会見で「さまざまなテーマで与野党が協議するのは大事だが、大連立は政界再編の話で次元が違う。たぶん不可能だ」と大連立の実現可能性に否定的な見方を示した。

　そもそも大連立については、岡田氏自身が１９日配信のメールマガジンで「将来的には私は選択肢だと思います。しかし、今の状況、国民感情を考えれば、今の段階で簡単に実現するはずがない、大変困難なことだ」としており、次期衆院選前は難しいというのが双方の共通認識だ。

　２月２５日の野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談が発覚して以降、岡田氏は谷垣氏側近の川崎二郎元国対委員長ら複数の自民党幹部と接触。消費増税法案と、１２年度の赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立へ向けた協力要請を重ねる中で大連立の可能性に言及したもので、首相側近も「岡田氏は与野党協議を要請しただけ。あくまで意見交換だ」と強調する。

　だが、民主党の小沢一郎元代表に対するアレルギーの強い自民党との大連立は「小沢抜き」を意味する。民主党内の消費増税論議が大詰めを迎える中、元代表に近い議員らは「消費増税反対派への脅し」と受け止め猛反発。党内融和を重視する輿石東幹事長は１９日の記者会見で「いつから大連立という言葉が出てきたのか不思議だ」と不快感を示した。

　一方の自民党も、野党が多数を占める参院を中心に「全面対決」を求める主戦論が強まっている。参院予算委員会の山本一太筆頭理事は１９日の記者会見で「党内にその気があるなら断固阻止する」と強調してみせた。

　ただ、自民党内では９月の総裁選に向け早くも「谷垣降ろし」の動きが表面化している。谷垣氏の出身派閥、古賀派の古賀誠会長は「今のままいくなら（谷垣総裁は）９月で終わらなければならない」と警告。谷垣氏側近は「９月までに何とか解散を実現したいのが『谷垣チーム』の思いだ」と語り、消費増税への協力と引き換えに解散の確約を取り付ける「話し合い解散」への期待をにじませる。

　小沢グループの抵抗に苦しむ野田首相も側近に「政界再編ができるならしたい」と漏らしており、自民党の消費増税賛成派との連携を模索する動きが水面下で続く気配だ。
6244：チバＱ：2012/03/20(火) 11:29:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000582-san-pol
大連立、官房長官は火消し　自民は態度一層硬化
産経新聞 3月19日(月)23時43分配信

　岡田克也副総理が消費税増税関連法案成立への協力を求めるため自民党幹部との接触を続けている問題で、野田佳彦政権は１９日、火消しに追われた。自民党の谷垣禎一総裁らが、岡田氏の行動を衆院選回避のための「大連立」への布石と受け止め、さらに態度を硬化させているからだ。

　藤村修官房長官は１９日の記者会見で、大連立の可能性について「多分、不可能だ」と述べた。民主党の輿石東幹事長も那覇市内での記者会見で「私の方から『大連立する』と発信したつもりはない」と述べた。

　岡田氏自身も同日付のブログで「今の状況、国民感情を考えれば簡単に実現するはずがない。大変困難だ」と記した。ただ、「（衆参両院の多数派が異なる）『ねじれ』の現状を見ると、将来的には選択肢だと思う」とし、未練も残した。

　一方、谷垣氏は１９日、党のインターネット番組で「野党が『いつでも助けてやるよ』というところにいくはずがない。野党は首相にギリギリの決断を迫る役割を果たさないといけない」と対決姿勢を明確にした。大島理（ただ）森（もり）副総裁は記者団に「（衆院選で）国民の声を聴いて出直してからにしろというのが大方針だ」と強調。山本一太前参院政審会長も「選挙前の大連立は断固反対だ」と声を荒らげた。

　大連立構想に神経をとがらせてきた公明党幹部はこの状況に余裕の表情で「岡田氏の打診は焦りの裏返しだ」と皮肉った。
6245：チバＱ：2012/03/21(水) 12:44:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120321-00000075-san-pol
南スーダンに大使館検討　資源外交強化　概算要求へ
産経新聞 3月21日(水)7時55分配信

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木で囲った壁の粗末な小屋が並ぶ南スーダンの首都ジュバの住宅地（写真：産経新聞）
　政府が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため陸上自衛隊が展開中の南スーダンに大使館を新設する方向で検討に入ったことが２０日、分かった。外務省は８月の平成２５年度予算概算要求に設置経費を盛り込む方針だ。現地に派遣された自衛官の支援や政府開発援助（ＯＤＡ）の調整、石油など天然資源獲得に向けた現地政府との関係強化を図る。アフリカ諸国で積極的な資源外交を進める中国に対抗する狙いもある。

【写真で見る】ゴミ捨て場と隣り合わせの南スーダン・ジュバの市場

　南スーダンは昨年７月にスーダンから分離・独立。日本政府は南北スーダンとの等距離外交を基本方針としており、双方に大使館が必要とも判断した。

　玄葉光一郎外相は１７日に名古屋市で開かれた集会で大使館の数を現在の１３４カ国から１５０カ国に拡大し、アフリカ諸国との外交を強化する意向を表明している。

　２５年度予算に関連経費が計上されれば、早ければ２６年１月にも首都ジュバに大使館を設置。新国家建設の支援に向け現地政府のほか、自衛隊や国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との調整にあたる。

　現在、日本はスーダンの首都ハルツームの大使館（１１人）が南スーダンを管轄。ジュバの「アサンテホテル」に連絡事務所を置き、スーダン大使館員が交代で４人ずつ駐在している。ハルツームからジュバへの移動は、ケニアの首都ナイロビ経由で半日かかるという。

　中国は現在、アフリカ５４カ国のうち、南スーダンを含む４９カ国に大使館を設置している。これに対し、日本は３２カ国にとどまっており、豊富な天然資源が眠るアフリカを舞台にした資源外交で中国に後れを取っているのが現状だ。

　南スーダンには中国のほか、米国や英国、フランスなど約１０カ国が大使館を置いている。
6246：チバＱ：2012/03/22(木) 23:11:18: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120322-OYT1T01049.htm
クウェート首長の歓迎夕食会、座席１人分足りず

　野田首相の主催で２２日に首相官邸で開かれたクウェートのサバハ首長の歓迎夕食会で、クウェート側の座席が１人分足りない事態が生じた。

　これに先立つ首脳会談でも座席が２人分足りず、首長の孫のクウェート政府職員ら随行員２人が会談を途中退席した。

　外務省はクウェート側の出席者が事前の連絡よりも多かったと釈明している。サバハ首長は国賓として２０日から日本に滞在している。

（2012年3月22日21時11分読売新聞）
6247：チバＱ：2012/03/24(土) 09:28:29: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120324/plc12032400250003-n1.htm

「人事院のドン」更迭　官僚ますます離反
2012.3.24 00:22 （1/2ページ）［野田内閣］

江利川毅氏
　政府は２３日、「官僚機構のドン」として君臨した江利川毅人事院総裁（６４）を４月７日の任期満了で退任させる方針を決めた。人事官は４年の任期を２、３期務めるのが通例だが、江利川氏は途中退任した谷公士前総裁の残り任期２年５カ月を務めただけであり、事実上の更迭といえる。国家公務員給与に関する人事院勧告（人勧）を無視しようとした政権を「憲法違反」と猛批判しただけによほど煙たかったようだが、これで官僚機構はますます政権にそっぽを向くに違いない。

　「総裁には民間の感覚を有する方にご就任いただき新たな体制とすることが適当と考え、江利川さんを再任しないこととした」

　藤村修官房長官は２３日の記者会見で、後任に初めて民間出身の原恒雄人事官を起用する考えを表明した。人事院総裁は３人の人事官から選任するが、過去９代で人事官を１期で退任した総裁はいない。政府首脳の「意向」が働いたことは疑いようがない。

　厚生労働省出身の江利川氏は、官房副長官を８年７カ月も務めた古川貞二郎氏の腹心中の腹心で内閣府と厚生労働省で事務次官を務めた異色の経歴を持つ。

　政権交代後の平成２１年１１月、人事官任命と同時に人事院総裁に就き、「当初は政権と対立する場面はなかった」（人事院幹部）というが、昨年１０月、国家公務員給与の０・２３％引き下げを求めた平成２３年度人勧の実施見送りの閣議決定をきっかけに亀裂は修復できないほど広がった。

　伏線はあった。公務員の労働協約締結権付与を悲願とする自治労の意向を受けた政府は２３年６月、国家公務員に労働協約締結権を付与する代わりに人事院を廃止する公務員制度改革関連法案を国会に提出した。

　法案は継続審議のまま放置されてきたが、業を煮やした連合が「人勧無視」を要求。最大の支持母体であり、集票マシンの圧力に屈するように政府は人勧見送りを閣議決定した。

　「民主党が人事院潰しに本腰を入れ始めた」と確信した江利川氏は「憲法に基づく人勧を実施しないのは問題だ」と猛批判。これに枝野幸男経済産業相が「人事院総裁が口を出す権限はない」とかみつき、対立は決定的となった。

　国家公務員給与の削減問題は人勧を実施した上で２４年度から平均７・８％を引き下げることで決着したが、対立は続いた。公務員の定年退職者への再任用拡充でも、江利川氏は「６５歳まで再任用する仕組みは困難だ」と抵抗。２２日の参院総務委員会でも公務員新規採用削減を「人材確保に支障が生じる」と批判した。

　その翌日の退任決定だけに「報復人事」と言われても仕方がない。人事官は国会同意人事だけに衆参ねじれの中、もう一波乱起きてもおかしくない。

　　　（力武崇樹）
6248：名無しさん：2012/03/26(月) 21:23:31: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120326-OYT1T00980.htm
田中防衛相また失言、ゴランＰＫＯ「表紙だけ…」

　田中防衛相は２６日の参院予算委員会で、中東・ゴラン高原での自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し、「（自衛隊の）撤収計画の『表紙』は報告を受けた。内容は統幕長以下を信頼している」と答弁した。

　田中氏は１４日の同委で「（計画を）見ていない」と答弁し、批判を浴びていた。田中氏の答弁に野党側は反発。同氏は「『表紙だけ』という表現は誤解を生み、大変申し訳ない」と陳謝した。野田首相も「（自衛隊の）リーダーとして、（計画を）しっかり読み込んで対応しなければならない」とたしなめた。

　ゴラン高原ＰＫＯはイスラエルとシリアの停戦監視などを任務としているが、シリア情勢の悪化で在シリア大使館が一時閉鎖する事態となっている。

（2012年3月26日19時51分読売新聞）
6249：チバＱ：2012/03/27(火) 12:39:46: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/27/20120327ddm005010159000c.html
参院予算委：「防衛相、前に座ってください」　委員長が「席替え」
　「前に座ってください」。２６日の参院予算委員会で、田中直紀防衛相＝似顔絵＝が「定位置」にしていた後列の閣僚席から最前列に「席替え」させられる一幕があった。この日の予算委は外交・安全保障に関する集中審議。「主役」ながら後列に座る田中氏を、自民党の佐藤正久氏が「後ろからメモを入れる役人に寄り添っている」と批判し、石井一委員長が前列に座るよう促した。

　「素人答弁」を印象づけたい自民党の思惑もあったようだが実際、田中氏は不安げ。石井氏が秘書官らの最前列への移動も認めたが、かえって必死のサポートが丸見えとなった。【福岡静哉】

毎日新聞　2012年3月27日　東京朝刊
6250：チバＱ：2012/03/28(水) 12:43:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000513-san-pol
田中防衛相問責検討を確認　自公幹部会談
産経新聞 3月28日(水)10時50分配信

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参院本会議を終えた田中直紀防衛相＝２８日午前、国会内（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
　自民、公明両党の幹事長、国対委員長は２８日午前、都内のホテルで会談し、不適切な言動が相次ぐ田中直紀防衛相について、平成２４年度予算案成立後の問責決議案提出を検討することで一致した。

【フォト】秘書は見た！“婦唱夫随”の田中防衛相夫妻

　会談で自民党の石原伸晃幹事長が「参院で、予算が終わった後に田中氏の問責を予定している」と報告。これに対し、公明党の井上義久幹事長らも「田中氏の迷走ぶりは目に余るものがある」として同意したという。具体的な提出時期については参院側の意向を踏まえて判断する。

　この日午前の自民党の参院議員総会で脇雅史参院国対委員長も「野田内閣には非常に問題の多い大臣がいる。国民のために辞めていただかなければいけない」と指摘。その上で、「実際にアクションをとるのは参院側だ。その判断をしなければならない日が刻々と近づいている」と語った。
6251：とはずがたり：2012/03/28(水) 19:45:03: なんでこんな田中は無能なんでしょう？？
6252：チバＱ：2012/03/28(水) 20:32:43: 明らかな畑違いの人事ですからねえ
文部科学ならソツなくこなしたのでは？
6253：名無しさん：2012/03/28(水) 20:41:06: 心の底から、震災中の防衛大臣じゃなくて、よかったと思いますよね。
不幸中の幸いですよ。
6254：とはずがたり：2012/03/29(木) 08:58:57: 輿石が押し込んだ印象の田中ですが，小沢系参院議員には防衛知ってるもっと適切なの居なかったんでしょうかねぇ？
6255：チバＱ：2012/04/02(月) 18:36:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120402-00000062-jij-pol
委員長が経産相に退席指示＝参院予算委で「やじ」
時事通信 4月2日(月)13時18分配信

　2日午前の参院予算委員会で、自民党の質問者に対して閣僚席から枝野幸男経済産業相がやじを飛ばしたとして野党が反発、質疑が中断した。約20分後に再開したが、石井一委員長は「参院の品位を汚す行為だ」として枝野氏に退席を指示。枝野氏はこれに従って退席した。
　自民党の委員によると、枝野氏は同党の岩城光英氏の質問に答えた後、岩城氏から「首相に聞いている。経産相には出席を要求していない」と言われたことに腹を立て、閣僚席から「それなら帰ってもいいのか」と声を上げた。
6256：林家四平：2012/04/03(火) 17:15:13: >>6254
民主党所属の参議院議員は輿石東が束ねている限り、年功序列でやっているわけだから、当選回数を重ねていながら入閣未経験者を送り込むことが最優先されているのはご承知のことと存じます。
ただ、小沢グループは若手が多い上に、入閣適齢期の人材が不毛なことが欠点といえます。
6257：チバＱ：2012/04/03(火) 20:42:10: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040320010024-n1.htm
田中防衛相　この日の訂正・謝罪は計５回　「国土守れない…」「人少ないから配備しない…」
2012.4.3 20:00

参院予算委員会で、大勢の防衛省職員からアドバイスされる田中直紀防衛相（中央）＝３日、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　田中直紀防衛相は３日の参院予算委員会で、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」への防衛態勢について「今の態勢では全国土を守りきれない」と明言した。質問した佐藤正久氏（自民）は「防衛相が国民の命を守りきれないと言うなんて…」と絶句。田中氏は慌てて「日米安保体制の中で対応する」と補足した。

　北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルへの答弁でも田中氏は迷走。沖縄県の多良間島（人口約１２５０人）に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を配備しない理由について「人口規模がある」と述べた。「住民が少ないから配備しない」と受け取られたことから、田中氏はその後に「不適切な発言だった」と謝罪した。

　この日の田中氏の訂正・謝罪は計５回。田中氏は平成２３年度から５年間の中期防衛力整備計画について「見直す必要性を感じている」と意欲を示したが、これも空回りに終わりそうだ。