民主党政権綜合スレ

6218：チバＱ：2012/03/03(土) 10:02:43: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203030110.html
選挙後連携を協議　水面下で民・自幹部、小沢派「排除」も　民主、自民両党幹部が、消費税増税関連法案を成立させる観点から、次期衆院選後の大連立を含めた連携の可能性に関し水面下で協議を進めていることが２日、分かった。野田佳彦首相が今国会中に衆院解散を断行することを前提に(1)選挙は年金制度改革など双方の主張を掲げて戦う(2)選挙後は連立か、政策ごとに連携する「パーシャル（部分）連合」を組む(3)小沢一郎民主党元代表ら増税反対派の「排除」も辞さない―との構想が軸だ。

　背景には、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に対する強い危機感がある。２月25日の首相と谷垣禎一自民党総裁との極秘会談でも、こうした構想が話し合われたとみられる。

　ただ首相は解散前の増税法案成立を目指しており、選挙後の法案処理を主張する自民党側との間で見解に開きがある。トップ同士の極秘会談が明るみに出たことで、協議が頓挫する可能性も指摘される。

　与野党関係者によると、両党の非公式な協議は複数の有力議員ルートで昨年末ごろから始まった。維新の会などの地域政党や新党勢力が衆院選態勢を整える前に民主、自民両党の連携協議を進める思惑に加え、４月に政治資金規正法違反事件の判決を控える小沢氏の機先を制する狙いもある。

　首相と谷垣氏は、それぞれ９月の民主党代表選、自民党総裁選で再選を期すが、増税方針や党運営をめぐり党内に異論を抱える。双方にとって、「話し合い解散」路線は再選戦略上も得策との判断がありそうだ。

　自民党の安倍晋三元首相は２日のＴＢＳ番組で民主、自民両党の連携に関し「（首相が）まず解散を約束することが大切だ。常識的には５月、６月ごろだ」と強調した。

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