民主党政権綜合スレ - 1251865116

6206：チバＱ：2012/02/12(日) 21:08:33: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120210/plc12021021230020-n1.htm
復興庁の“前線”支所「即時対応は無理」
2012.2.10 21:18 （1/2ページ）

開設した復興庁気仙沼支所で看板を掛ける関係者＝１０日午後、宮城県気仙沼市
　東日本大震災の被災地の復興を支援するため、１０日に発足した復興庁。その“前線基地”として、沿岸部の被災自治体に置かれる「支所」では、要望や疑問に一元化して応えることが目玉だが、運営は未知数だ。復興局とは違い、復興事業の関係省庁の職員が網羅的に配置されているわけではなく、自治体側からは早くも「即時対応が可能とは到底、思えない」との声も出ている。

　支所は岩手、宮城、福島の３県に、１県につき２カ所ずつ設置された。人員は、岩手県宮古支所２人▽釜石支所４人▽宮城県石巻支所３人▽気仙沼支所３人▽福島県南相馬支所２人▽いわき支所２人。十分とはいえない態勢に自治体側から不安の声があがる。

　石巻市では、支所設置を前に、防災集団移転事業など支所に提出・相談する案件を一括して担う「震災復興部」を新たに設置。これまで市教育委員会のあったフロアを配置換えし、復興部の新オフィスをこしらえた。

　１日付で４１人規模の人事異動を内示。この時期の異動は異例だ。

　同市の男性職員は「支所は復興の迅速化に欠かせないと考え、組織改編を前倒しして窓口役を作った。ただ、肝心の支所側の人員がこの規模では…」と打ち明ける。

　各支所には、近接する他の自治体からも、復興事業関連の要望が集まることが想定される。気仙沼市の男性職員は「気仙沼市を含む県北部の沿岸自治体は、（復興局のある）仙台市や国に直接、出向くことは時間的なロスが大きく、近場にある支所への期待は大きい」としたうえで、「被災の程度や実情はそれぞれ違う。支所で本当にさばききれるのか」と話す。

　出先機関の職員による対応そのものを、シビアな目で見つめる自治体もある。

　南相馬支所が置かれた南相馬市には震災から約１カ月後の昨年４月７日、経済産業省から直接、職員が派遣された。

　市側の強い要望に政府が応じたもので、同省職員は福島第１原発事故関連の情報収集などを担当。国と南相馬市のパイプ役になり、市職員の不安解消につながった。

　市災害対策本部は「災害対策会議の雰囲気が、彼らに参加してもらって少し変わった。自分たちだけだったときは『どうしよう、どうしよう』という感じだったのが、スムーズになった」と振り返る。

　果たして今回の南相馬支所が、期待する機能を果たせるか。同本部は「レスポンス（反応）の速さがすべて。うまくやっていけるかは始まってみないと分からない」と話している。（是永桂一、中村翔樹）