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民主党政権綜合スレ

6241チバQ:2012/03/16(金) 12:52:48
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/16/20120316ddm008010015000c.html
新子ども手当:メンツ争いの末「児童手当」 自公、名称を復活 民主、全世帯支給−−3党合意

新しい「児童手当」についての合意文書に署名し、交換する民主・前原誠司(中央)と自民・茂木敏充(右)、公明・石井啓一の3党政調会長=国会内で2012年3月15日、藤井太郎撮影 民主、自民、公明3党の政調会長は15日、国会内で会談し、子ども手当に代わる来年度以降の制度について、名称を「児童手当」に戻すことで合意した。今国会に提出済みの児童手当法改正案を修正する。同法案は22日にも衆院を通過し今月中に成立する運びだ。メンツ争いによる迷走の末、政府・民主党は名称で折れる一方、所得制限世帯にも現金を支給する案は維持し、「子どものいる家庭すべてを支援する」との当初方針をかろうじて守った。【鈴木直、山田夢留】

 3党合意後、公明党の石井啓一政調会長は記者団に「(子ども手当は)満額2万6000円は支給されず、実態的には崩壊していたが、これで名実共に崩壊したということではないか」と語った。

 最後までもつれたのは名称だった。民主党はマニフェスト(政権公約)の柱だった子ども手当の名にこだわり、政府原案では「子どものための手当」とした。しかし、略称が「子ども手当」になりかねず、自公両党は猛反発した。

 その後民主党は「児童成育手当」「児童のための手当」と続けざまに修正案を示したものの、児童手当を拡充してきたと自負する公明党は「児童手当」に戻すよう強く迫った。現行法は今月中に成立しなければ4月から旧来の児童手当が復活する構成となっており、結局民主党は最大級の譲歩を迫られた。

 もっとも、合意文書には「子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ(略)新たな児童手当制度を構築」との表現も入った。民主党にすれば「子ども手当との連続性」を強調することができる。

 6月以降、所得制限世帯(夫婦と子ども2人の世帯で年収960万円以上)に中学生以下1人当たり月5000円を支給する方針も自公の主張で「当分の間」に修正されるものの、法改正がない限り支給は続く。民主党の前原誠司政調会長は記者団に「児童手当に戻るのではなく、我々の理念は継承するということだ」と強調した。

 それでも年少扶養控除廃止の影響で、子ども手当創設前より年収1000万円の世帯は月の手取りが約4000円減り、1500万円世帯は同8000円減となる。所得制限のない年収800万円世帯でも子どもが小学生以下なら約4000円の収入減となる。

 昨年10月〜今年3月分の子ども手当に関しては、今月末の申請期限を9月末までに延長する。

毎日新聞 2012年3月16日 東京朝刊


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