政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2009/06/24(水) 12:54:17: 分散してたので此処で纏める。
362：名無しさん：2009/10/03(土) 11:49:25: >>340-342

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091003k0000e010044000c.html
原口総務相：寄付５００万円、収支報告書に記載ミス
　原口一博総務相（佐賀１区）が代表を務める民主党佐賀県第１区総支部が、ＮＴＴ労働組合の政治団体から５００万円の寄付を受けながら、０８年の政治資金収支報告書に記載していなかったことが、３日分かった。原口総務相の事務所は「単純な記載ミス。すぐに訂正したい」と釈明している。

　事務所によると、政治団体は「アピール２１」（東京）で、０８年１０月１０日に民主党佐賀県第１区総支部に５００万円の寄付をした。しかし、０８年の政治資金収支報告書の寄付者の氏名欄では「原口一博後援会」からの寄付だったように記載されていた。同後援会からの寄付の後に続けて記載する際、誤って氏名欄を「〃」と記した、としている。

　事務所は「故意に隠す意図はまったくなかった。今後このようなことがないように注意したい」と話している。【関谷俊介】
363：名無しさん：2009/10/03(土) 11:51:09: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091001-OYT1T01205.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091001-170910-1-N.jpg

直嶋経産相の秘書２人、トヨタ系労組から８９０万

　民主党の直嶋経済産業相の公設秘書２人が、出身母体の全トヨタ労働組合連合会（愛知県）とトヨタ自動車労働組合（同）の役員を兼職する報酬として、昨年９月以降の１年間だけで計約８９０万円を受け取っていたことがわかった。

　古本伸一郎財務政務官の公設秘書１人も同様に報酬を受けている。両議員側は昨年１年間、同労連の政治団体などから計１億５０００万円の寄付を受けていることが判明したが、秘書の待遇面でも労組マネーの恩恵にあずかっている。

　国会議員秘書給与法は、特別職の国家公務員である公設秘書について、兼職を原則禁止しているが、議員本人が許可し、届け出た場合は例外としている。

　参議院に提出された「議員秘書の兼職届」によると、直嶋経産相の公設第１秘書は、全トヨタ労連とトヨタ労組から各月２０万５０００円、年間計４９２万円の報酬を受け取った。兼職届は０６年９月のため、３年間では計１４７６万円になる。第２秘書も両団体から月１６万５０００円ずつ、年間計３９６万円を受け取った。

　２人はさらに、二つの政治団体などから月計２０万円の報酬も受け取ったが、団体名は不明。第１秘書は大臣秘書官に就任した先月１６日以後、兼職していない。

　国費で賄われる公設第１、第２秘書の給与は経験と年齢に応じて異なるが、年間５００万～１０００万円程度で、２人が兼職先から受け取った報酬は国費分に匹敵する可能性もある。

　直嶋事務所は「秘書が主な業務で、時間外に労組の政策的な会議に出ることなどに対する報酬」と説明。全トヨタ労連は「労連役員業務に対する報酬で、月額は労連で決定した」という。

　古本政務官側は、公設第１秘書が同労連と労組から報酬を受けていることを認めているが、金額は明らかにしていない。両議員の秘書３人は、全トヨタ労連役員などとして議員事務所に出向している。

　岩井奉信・日大教授（政治学）の話「直嶋経産相のケースは違法性はないが、労組に資金や人などを丸抱えしてもらっている印象を持たれる恐れはある。自動車業界を監督する大臣として、透明性や公平性に特に配慮する必要がある」

（2009年10月2日03時05分読売新聞）
364：名無しさん：2009/10/03(土) 11:53:59: >自民党を集団離党し、衆院選で民主党の県内躍進の原動力となった県医師会の
>政治団体「県医師連盟」（原中勝征委員長）。０８年の報告書からは、茨城６区で
>初当選した大泉博子衆院議員への「寵愛（ちょうあい）」ぶりがうかがえる。
>今回の報告書では丹羽氏の関係団体を含む自民関連団体への寄付はゼロだった。

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091001ddlk08010126000c.html

政治資金収支報告書：０８年、収支とも総額最少　／茨城
　◇００年以降、民主のみ収入伸ばす
　県選管は３０日、政治資金規正法に基づく０８年分の政治資金収支報告書（県内分）を公表した。政党・政治団体が集めた収入総額は２０億６９５１万円で前年から７％減少した。支出総額は６・２％減の２０億８９４８万円で、収入、支出総額とも、００年以降最も少ない額となった。要因には、大型選挙が実施されなかった影響があるとみられる。

　収入を政党別で見ると、民主党が唯一前年より収入を伸ばし、２億４４６５万円を集めた。特に、全体の寄付収入は前年から倍増した。トップの自民党は前年比１・３％減だったが、政党全体の約５２％にあたる７億７８０２万円だった。

　総務省が発表した中央分の報告書を加え、国会議員が代表を務める政党支部と関係政治団体の収入を単純に合算すると、元厚相で自民党前衆院議員の丹羽雄哉氏が３億１４２５万円で最も多かった。同党では、額賀福志郎衆院議員が１億６００万円、梶山弘志衆院議員が７２９８万円、永岡桂子衆院議員が５７４６万円と続いた。民主党では、大畠章宏衆院議員が８５７６万円を集めた。県内分の１０００万円以上の政治資金パーティーの収入では、昼食会などのパーティーを計３回開いた額賀氏が計４２６０万円と最も多かった。次いで梶山氏が４１３９万円、永岡氏が１８００万円を集めた。

　橋本昌知事は資金管理団体「昌峯会」など３団体で３１０３万円を集めた。うち、６割以上にあたる２０２５万円が、昨年１１月下旬に水戸市内で開いた政治資金パーティーの収入だった。【山崎理絵】

　◇民主・大泉氏に献金多く　県医師連盟、自民・丹羽氏を「標的」に
　自民党を集団離党し、衆院選で民主党の県内躍進の原動力となった県医師会の政治団体「県医師連盟」（原中勝征委員長）。０８年の報告書からは、茨城６区で初当選した大泉博子衆院議員への「寵愛（ちょうあい）」ぶりがうかがえる。昨秋の民主支持表明直後から、同区選出の元厚相で自民党の丹羽雄哉前衆院議員を早々とターゲットにしていた戦略がのぞく。

　連盟が後期高齢者医療制度への反発から、全区で民主党候補の推薦を発表した昨年９月１７日。原中氏は丹羽氏と一騎打ちを繰り広げた茨城６区の大泉衆院議員の資金管理団体「大泉ひろこの会」に、個人名義で１００万円を献金していた。さらに、連盟は１１月下旬、大泉氏が代表を務める「民主党茨城県第６区総支部」に１００万円、福島伸享衆院議員が代表を務める「同第１区総支部」にも同額を献金していた。

　過去の報告書によると、連盟は０５年衆院選時、丹羽陣営に他の自民候補の２～３倍にあたる３００万円を献金。０６年には山口武平・自民党県連前会長のおひざ元である県連岩井支部など複数の地域支部へ計１６０万円を献金する蜜月関係にあったが、今回の報告書では丹羽氏の関係団体を含む自民関連団体への寄付はゼロだった。

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365：名無しさん：2009/10/03(土) 11:54:11: >>364

　◇収入額１０００万円以上の団体（政党以外）◇
茨城雄親会（丹羽雄哉元厚相）　　　　　６３０７

県医師連盟　　　　　　　　　　　　　　４７９５

昌峯会（橋本昌知事）　　　　　　　　　２８３９

永岡桂子後援会（永岡桂子衆院議員）　　２５９０

県看護連盟　　　　　　　　　　　　　　２０４２

県薬剤師連盟　　　　　　　　　　　　　１６６１

県不動産政治連盟　　　　　　　　　　　１６５６

おおはた章宏後援会（大畠章宏衆院議員）１６４１

県歯科医師連盟　　　　　　　　　　　　１５７９

県農協政治連盟　　　　　　　　　　　　１３８１

広和会（岡田広参院議員）　　　　　　　１１８０

県税理士政治連盟　　　　　　　　　　　１０２８

　※単位は万円で切り捨て。かっこ内は関係する政治家名

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇主要政党の収入◇
政党　収入　　　　　前年比　　うち寄付　（個人、法人、政治団体）

自民　７７８０２　▼　１．３　３２３６４（　６９８８、６５３５、１８８４０）

民主　２４４６５　　６２．０　１０２８７（　４０８１、４０４５、　２１６０）

共産　３５３３５　▼　９．０　１００８３（１００８３、　　　０、　　　　０）

公明　　９７０１　▼４５．１　　３６１０（　３６１０、　　　０、　　　　０）

社民　　１２５８　▼１０．０　　　４４９（　　４４９、　　　０、　　　　０）

　※単位は万円で切り捨て、前年比は％、▼はマイナス
366：名無しさん：2009/10/03(土) 11:55:25: http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000910010003

民主新顔、資金繰り奔走　
2009年10月01日

　公表された０８年の政治資金収支報告書からは、いつ実施されるか不透明だった総選挙に向け、民主党候補が資金繰りに苦しんでいた事情が浮かび上がった。特に強固な支持基盤を持たない新顔は自分の貯金を切り崩したり、土地を手放したり。「選挙にはお金がかかる」という実態が改めて分かった。（岡村夏樹、中村真理）

　１１３８万円――。７区から立候補し、比例で復活当選した柳田和己氏が代表を務める「民主党県第７区総支部」に、柳田氏本人から献金された金額だ。

　０８年の年明けに解散間近と言われ、事務所を借りた。しかし、結果的に選挙は１年半以上も先になり、費用がかさんだという。

　いつ選挙があるか分からず、荷物の運び出しや電話回線の付け替えの手間などを考えると、事務所を維持せざるを得なかった。スタッフも採用や解雇を繰り返すわけにいかず、多いときは１０人以上を抱えたという。

　ガソリン代の高騰も追い打ちをかけた。結果、党からの交付金では足りず、貯蓄を取り崩し、親類から金を借りた。さらに、祖父母から受け継いだ両親の土地も売り、何とかやりくりをしたという。秘書は「選挙にたどり着けるか、資金が枯渇するかという状態だった」と振り返る。

　１区で当選した福島伸享氏も、自身が代表を務める「民主党県第１区総支部」に６００万円、資金管理団体の「茨城から日本を再生する会」に２６０万円を寄付し、０８年だけで計８６０万円を献金した。

　福島氏の事務所によると、公認を得るまで時間がかかったことが経費の増えた理由だという。

　福島氏は今回の総選挙が３回目の挑戦。０８年１月下旬に県連が党本部に公認申請したが、「連続で落選した新顔は公認しない」と党本部が難色を示し、６月下旬まで公認が得られなかった。

　その間、政治活動をしないわけにはいかず、４月からは水戸市に事務所を借り、スタッフを雇用。人件費や事務所代などを賄うために、私費を投じたという。同事務所は「公認が出るまでは党からの交付金がなかったので、本当に厳しかった。ポスターや名刺代などの印刷代の支払いを、公認が得られるまで先延ばしにしてもらった」と話す。

　このほか、石津政雄氏（２区）は９０万円、大泉博子氏（６区）は１２０万円を、それぞれが代表を務める支部に個人献金している。ただ、新顔の中で唯一、高野守氏（４区）は自身の献金が計上されていなかった。高野氏は「ボランティアを希望する人が多かったので、何とか乗り切れた」と説明している。
367：名無しさん：2009/10/03(土) 11:56:36: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001001332.html

肩代わり否定「返済した」　秘書給与問題で下条議員
　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書が地元の建設会社から給与を受け取っていた問題で、下条氏は３０日、共同通信の取材に応じ「肩代わりではなく立て替えてもらっただけ。すでに返済している。政治資金収支報告書に返済分を人件費として記載した」と説明した。今後、総務省に相談し、記載内容に問題があれば修正するとしている。

　下条氏によると、返済額は計約１７８０万円で、２００１年３月から約３年間で数カ月ごとに分割して返した。

　一方、元公設秘書が下条氏の資金管理団体に給与の一部を寄付していたことについて同氏は「強制した覚えはない」と話した。元公設秘書は「通帳などを（下条氏に）預けさせられた」としているが、下条氏は「預かっていない」と否定した。

　また別の元私設秘書が、下条氏から暴言などを受け松本労働基準監督署に労災申請したことについては「事実はまったく違う」と話した。

2009/09/30 22:35 【共同通信】
368：名無しさん：2009/10/03(土) 11:58:12: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091003-OYT1T00393.htm

政府・与党、捜査の行方注視…鳩山献金
　鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部が捜査に着手したことに対し、政府・与党は、鳩山政権への影響を見極めながら、捜査の行方を注視する方針だ。

　国民新党代表の亀井金融相は３日午前、都内で記者団に対し、「最初から捜査するのは分かっていた。秘書が間違った処理をして、首相も申し訳なかったと言っている。そのもとで選挙をやった」と述べ、政権へのダメージは少ないとの見方を示した。

　別の閣僚は「捜査の進捗(しんちょく)状況が分からない段階で、発言するのは避けたい」と語った。

　政府・与党内には、「衆院選前から分かっていた問題とはいえ、対応を誤れば政権の致命傷になりかねない」（民主党幹部）と懸念する声が出ている。１０月下旬召集予定の臨時国会で野党が追及するのは必至だ。２５日投開票の参院神奈川、静岡両補選への影響を危惧(きぐ)する声も出ている。

　首相周辺は３日、「臨時国会で野党側からいろいろ突かれるだろうが、しっかり政治資金収支報告書を訂正した上で、乗り切っていくしかない。虚偽記載ではあるが、贈収賄など悪質性のある問題とは違う」と語った。

　偽装献金問題について、首相は９月１６日の記者会見で「国民に理解いただいてないことは事実だと思うので、もっと説明を尽くす努力はしていきたい。今後の展開も考えながら、私なりの思いを国民に、正確に正直に伝えて、理解を深めていただくよう努力したい」と語った。

（2009年10月3日11時44分読売新聞）
369：名無しさん：2009/10/03(土) 11:59:18: http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20091001ddm003070143000c.html

質問なるほドリ：政治資金収支報告書で何が分かるの？＝回答・石川貴教
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◆政治資金収支報告書で何が分かるの？

　◇不正監視、経常経費も公開　不明朗会計相次ぎ法改正
　なるほドリ　昨日テレビのニュースで、政治資金のことが話題になっていたね。

　記者　３０日に政党や政治団体の０８年１年間の収入、支出、資産状況を記した「政治資金収支報告書」が公表されました。活動が複数の都道府県にまたがる団体は総務相（国）が、一つの都道府県に収まる団体は知事（各都道府県選管）が公表します。政治資金の透明性を高め、不正を防ぐ目的があります。

　Ｑ　この制度って、よく変わるって聞いたけど。

　Ａ　０７年６月に政治資金規正法が改正され、今回公表の０８年分から資金管理団体が使ったお金の使途の公開範囲が広がりました。資金管理団体とは、首長や議員選挙の候補者（予定を含む）が代表を務め、候補者の政治資金を管理します。政治家の「財布」とも言われます。

　Ｑ　どこが変わったの？

　Ａ　資金管理団体の経費のうち、家賃、電話代などの事務所費や光熱水費といった「経常経費」は、人件費を除き１件５万円以上の支出について報告書への記載と領収書の写しの提出が義務付けられました。これまで経常経費には公開義務がありませんでした。

　Ｑ　どうして変わったの？

　Ａ　「ナントカ還元水」で批判を浴びた松岡利勝元農相の光熱水費問題など、不明朗な会計が相次いで発覚したためです。その後も赤城徳彦元農相の事務所費問題などが続き、半年後の０７年１２月にはまた政治資金規正法が改正されたんですよ。

　Ｑ　めまぐるしいね。公開範囲がさらに広がったの？

　Ａ　国会議員が代表を務める政治団体などに限り、人件費を除くすべての経費について、１件１万円を超える支出を明細に記載することや、１円以上の領収書の保存が義務化されました。適用は今年１月からなので、０９年の政治資金収支報告書から反映されます。

　Ｑ　問題発覚と改正の「いたちごっこ」が続いているね。

　Ａ　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、企業・団体献金の禁止を盛り込みました。法改正から３年後の実施としていますが、「政治とカネ」問題の決着につながると期待する声もあります。とはいえ、「抜け道」を完全にふさぐのは難しいのが現状です。（政治部）
370：名無しさん：2009/10/03(土) 12:16:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009100300177
鳩山首相献金、捜査開始＝「寄付者」を参考人聴取－東京地検
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に個人献金者として死亡した人などの名前が記載されていた問題で、東京地検特捜部が、寄付者として名前が記載された人から、参考人として事情聴取を始めたことが３日までに、関係者の話で分かった。特捜部は今後、会計実務を担当していた元公設秘書からも事情聴取するなど、解明を進めるとみられる。
　この問題では、政治資金規正法違反容疑で元公設秘書らが刑事告発され、特捜部が受理していた。
　鳩山首相は６月３０日に記者会見し、死亡していた人を含め、実際には献金していない人の名前が個人献金者として収支報告書に記載されていたと公表。約９０人分、計１９３件が虚偽で、実態のない寄付総額は２００５年からの４年間で２１７７万８０００円に上るとした。
　鳩山首相側は、個人献金を十分に集められなかった事実を覆い隠すために無断で行ったとして、元公設秘書を解任。収支報告書を訂正した。
　献金の原資は首相が元公設秘書に預けていた個人資金で、不正な献金はなかったと説明した。
　７月に「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体が、東京地検に告発状を提出。特捜部は政治的影響を考慮し、総選挙とその後の新政権への移行まで、捜査開始を控えていた。（2009/10/03-11:16）
371：名無しさん：2009/10/03(土) 15:17:06: 他人事。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100300194
鳩山首相、「真実が明らかになればいい」＝個人献金問題、自民総裁は追及姿勢
　鳩山由紀夫首相は３日午前、自身の資金管理団体が政治資金収支報告書に死亡した人らの名前を個人献金者として記載していた問題で、東京地検特捜部が参考人聴取を始めたことに関し、都内の私邸前で記者団から「個人献金問題で改めて国民に説明する考えは（あるか）」との質問を受け、「真実が明らかになってくればいいですよ」と答えた。
　これに先立ち、首相はコペンハーゲンからの帰国後、首相官邸で平野博文官房長官と協議。この後、記者団から献金問題について質問を受けた際は、何も答えなかった。
　一方、自民党の谷垣禎一総裁は３日午前、首相の個人献金問題について「日本のトップに立ったんだから、疑念があることについては説明責任を果たすべきだ」と述べた。その上で、「国会の場で説明を求めるのは当然だ」と語り、秋の臨時国会で追及する考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。　（2009/10/03-13:05）
372：小説吉田学校読者：2009/10/03(土) 22:34:00: >>371
あくまで、鳩山の「秘書が私からの原資を個人献金を多く見せるためにやったと聞いている」の弁明を前提としても、構成要件に該当する、わざとやったから過失ではない、当然責任能力もあると元秘書は嫌疑濃厚であります。告発に基づく捜査ですので、東京地検の捜査も一応の正当性（形式的には）があり、自身が行政の長なので、恣意的捜査との批判もしにくい、さて、どうなりますか。
個人的には、秘書の略式止まりと予想だけど、「当たらない吉田学校予想」ですから・・まあ、誰も得をしない（あくまで鳩山の原資であれば）虚偽記載なんて、やるもんじゃないですよ。
373：名無しさん：2009/10/03(土) 23:11:46: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091003-OYT1T00798.htm

改めての説明に慎重姿勢…偽装献金で鳩山首相

素敵なジャケット姿で自宅を出る鳩山首相（３日夕）＝川口正峰撮影　鳩山首相は３日夕、自らの資金管理団体を巡る偽装献金問題で東京地検特捜部が捜査に着手したことについて、東京・田園調布の私邸前で「私の知る限りは、もう話してある」と記者団に述べ、現段階で改めて説明することに慎重な考えを示した。一方、野党は首相の責任を追及する方針だ。

　首相はこの日午前、国民への説明について記者団に問われ、「真実が明らかになってくれば、いいですよ」といったんは前向きな考えを示した。首相周辺は「贈収賄のような悪質な犯罪ではない。しっかり構えて乗り切る」と述べ、丁寧に説明して謝罪すれば理解は得られるとの考えを示した。

　しかし、民主党内では「捜査の行方が分からない段階で、首相は不用意な発言をすべきでない。後で説明と異なる事実が判明すれば、政権の命取りになりかねない」と警戒する声が強い。このため、説明のタイミングについて、政府・与党内で意見が分かれている。

　閣僚らも慎重な発言が続いた。前原国土交通相は、沖縄県内で記者団に対し、「詳しいことは聞いていないのでコメントは差し控えたい」と語った。社民党党首の福島消費者相も都内で記者団に「捜査を見守っていきたい。（政権への）影響は今の段階では分からない」と述べるにとどめた。

　一方、自民党は「首相の献金問題は反転攻勢の足がかりになる」と見ており、党独自で調査を進める方針だ。谷垣総裁は３日、都内で記者団に「自ら説明責任を果たすよう、国会で申し上げていく」と述べ、２６日にも召集される臨時国会でも追及する考えを示した。

　大島幹事長は青森市内での記者会見で、首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、氏名公表が義務づけられていない年間５万円以下の個人献金が多数あることを指摘、氏名の全面公表を求める考えを示した。

　公明党の山口代表は、都内で記者団に「まず首相が説明責任をしっかり尽くすのが大事だ」と語った。

（2009年10月3日21時08分読売新聞）
374：名無しさん：2009/10/04(日) 09:13:11: 嘘は疑惑を招く。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091004ddm041010083000c.html

鳩山首相献金問題：鳩山氏側への「寄付者」、削除の１０人「実は献金」
　◇調査ずさんな疑い
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約９０人のうち１０人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。【政治資金問題取材班】

　この虚偽記載を巡っては、告発を受けた東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取するなど捜査を始めている。

　同会の０５～０８年の収支報告書によると、個人の寄付者として記載があったのは１１４人、２６２件、計９９５２万６０００円。

　このうち９４人、１９３件、計２１７７万８０００円については、故人の名前などを使ったもので実際に献金はなく、虚偽の記載だったとして、鳩山氏側が収支報告書から削除した。

　しかし、毎日新聞が寄付者やその親族に取材したところ、１０人が「削除されたが、実は献金している」と証言。中には鳩山氏の初当選以来、毎年献金しているという男性もいた。男性は「（削除は）不可解というより、失礼だ」と憤った。

　一方、一度も献金していないのに記載され、その後削除された会社役員の男性は「鳩山さんとの関係は全くない。勝手に名前を使われ、何の説明もない。あきれている」と批判した。

　これまでの鳩山氏側の説明によると、削除の前提となる調査は「書類上の確認」にとどまり、寄付者に対する聞き取りは行っていないという。

　調査の正確性について、毎日新聞は調査を担当する弁護士に問い合わせたが、弁護士は「必要な時は（報道機関）各社統一で回答します」と書いた文書を送ってきただけだった。

　◇岩井奉信・日大教授（政治学）の話
　「故人献金」の動機は、政治家自身が資金管理団体に献金できる上限（年間１０００万円）を超えて献金するためだった可能性がある。いずれにせよ明らかな虚偽記載で悪質だ。政治資金の制度の根幹を揺るがしかねない。

　◇「税制悪用」の指摘も　５万円以下、匿名献金も突出
　友愛政経懇話会を巡っては、ほかにも不審な点を指摘する声が上がっている。

　まず「税制優遇制度の悪用はないか」との指摘。資金管理団体へ寄付した個人は、総務省発行の証明書を税務署に提出すると所得税の一部を控除される。総務省によると、０７年までの３年間で同会に延べ１１３人分を発行したといい、仮に架空の寄付者が使用していれば違法な控除を受けたことになる。

　収支報告書に寄付者個人の氏名記載が不要な５万円以下の「匿名献金」についても「多すぎる」との指摘がある。０５～０８年で１億３０９９万７５００円という額は、麻生太郎前首相の「素淮（そわい）会」９５万円、小沢一郎民主党幹事長の「陸山会」４６１万２０００円と比べて突出している。

　鳩山氏は６月３０日に「個人献金が少なくて大変という思いが（虚偽記載した元公設第１秘書に）あったのではないか」と話したが、個人献金額の突出を指摘されると「企業献金がなかなか集まらない焦りでは」などと修正した。
375：名無しさん：2009/10/04(日) 11:05:16: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091003-OYT1T01118.htm

首相側、地検に会計帳簿提出…偽装献金問題で
　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会が東京地検特捜部の要請に応じ、会計帳簿を任意で提出したことが３日、わかった。

　特捜部はすでに、同会の政治資金収支報告書の寄付者欄に名前が使われた人に対する参考人聴取を始めており、提出された帳簿の分析や事情聴取の結果を基に、偽装献金の解明を進める。

　会計帳簿は、政治資金規正法に定められた収支報告書の基になる帳簿で、寄付者の名前や住所、金額、日付などを記載しなければならない。同法は、収支報告書の記載が正確かどうかを確認できるよう、政治団体の会計責任者に収支報告書の公開後、３年間の保存を義務付けている。

　今回、提出されたのは２００４年～０８年の５年分とみられ、特捜部は、収支報告書の記載に虚偽がある個所を特定するため、会計帳簿との照合作業を進める。

　同会の収支報告書では、寄付者を記載する必要がない「５万円以下の献金」の年間総額が、０５年以降の各年で約２７００万～約４０００万円に上り、国会などで「他の政治家と比べても金額が突出して多く、不透明だ」と指摘されていた。

　会計帳簿には５万円以下も含めすべての寄付について寄付者などを記載しなければならず、特捜部は、提出を受けた帳簿を基に、こうした小口献金についても調べを進めるとみられる。

　鳩山首相側の調査結果では、同会が実際には寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記入したケースは、０５～０８年の４年間に約９０人（延べ１９３件）、総額約２１７７万円だった。

（2009年10月4日03時06分読売新聞）
376：名無しさん：2009/10/04(日) 11:10:59: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091003/plc0910031800025-n1.htm

「国会で献金問題説明を」　自公幹部が参考人聴取で追及姿勢
2009.10.3 17:56

このニュースのトピックス：自民党
　自民党の大島理森幹事長は３日、青森市内で記者会見し、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題について「首相自ら国民に説明するのが第一歩だ。そうしないなら、われわれは国会できちんと聞かなければならない」と述べ、秋の臨時国会で徹底追及する姿勢を示した。

　東京地検特捜部が献金問題で参考人聴取を開始したことに関し「法律を守るということに対する政治家としての責任感の在り方をきちんとしておかないといけない。まず全部オープンにして、国民の皆さんに説明したらいい」と指摘した。

　公明党の山口那津男代表は３日、党本部で記者団に対し「国民は鳩山首相の説明に十分納得していない。首相に就任してから、まだ説明の機会がない」と、臨時国会の早期召集を求めた。
377：名無しさん：2009/10/04(日) 17:39:17: http://www.asahi.com/politics/update/1004/TKY200910030366.html

献金捜査着手、民主に動揺　言葉少ない首相（1/2ページ）2009年10月4日15時13分

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる虚偽献金問題の捜査に東京地検特捜部が着手したことで、政権は発足後初めてといえる難題を抱えた。首相周辺は「告発を受けたら捜査するのは当然だ」と平静を装うが、参院補選と臨時国会を間近に控え、政権の先行きへの懸念も広がる。

　首相は３日朝、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれたコペンハーゲンから帰国した。まっすぐ帰宅する予定を変更し、平野博文官房長官と約１時間半、首相官邸の一室にこもった。

　「私の知る限りはもう話してありますから」。夕刻、都内で開かれるファッションショーにゲスト出演するため自宅を出た首相は、記者団から説明責任を問われて、言葉少なだった。えんじ色のジャケットにピンクのチーフを差した装いの明るさとは対照的に、表情は沈鬱（ちんうつ）だった。

　鳩山氏は、９月１６日の首相就任会見では「もっと説明を尽くす努力はして参りたい」と語っていた。

　ただ、織り込み済みの事態ではある。首相は組閣時から手を打っていた。

　最大の布石は、情報収集能力や根回しにたけた最側近の平野役員室長（当時）の官房長官への抜擢（ばってき）だった。６月の問題発覚後、裏で事態収拾にあたらせていた。鳩山氏はそのころから首相就任を見据えて「平野を官房長官にしたい」と漏らしていた。さらに、政務秘書官には告発の対象とされた側近秘書の登用を避け、官僚出身者を配した。

　だが「捜査着手」が現実のものになり、民主党内に動揺が走っている。

　高支持率に支えられて順調な滑り出しを見せる鳩山政権を、二つの試練が待ち受ける。８日には神奈川、静岡で参院補欠選挙が告示される。政権交代後初の国政選挙だ。さらに、野党と初の本格論戦を交わす臨時国会が月内にも開かれる。

　ある中堅議員は「こういう展開になると臨時国会を長くやるわけにはいかない」と早くも守勢だ。政権が迫られている景気・雇用などへの取り組みも影響を受けかねない。

　野党は攻勢に転じている。自民党の谷垣禎一総裁は早速、「総理はきちんと説明をされるべきだ。国会で求めていく」。公明党の山口那津男代表も、臨時国会を早く開くよう求めた上で「国民はこれまでの説明に十分納得していないという調査が出ている」と述べた。

　このため政権が失速しかねないとの懸念が広がる。鳩山グループの一人は「捜査が政権に影響するかどうかは、国民の関心が捜査と政権の政策、どちらに向くかによる」。ある閣僚も「どうなるかちょっと心配だ」と述べた。
378：名無しさん：2009/10/05(月) 19:07:50: ＞松野氏の弁護士は「打ち合わせ場所として活用している。不適切とは思わない」と言う。

http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20091005ddlk43070363000c.html

緑陰寸評：月満つれば　／熊本
　政権政党に世間は厳しい。それまで大目に見ていたことを許さなくなる。衆人に監視され、あら探しの的になるのは権力者の宿命だ。

　民主党の国会議員５人の資金管理団体などが、キャバクラやクラブの支払いに政治活動費を使っていた。熊本１区の松野頼久官房副長官も含まれている。収支報告書によると、クラブ２店で５０万円使っていた。

　５人のうち、江田五月参院議長は、不適切として寄付で補てんする意向だが、松野氏の弁護士は「打ち合わせ場所として活用している。不適切とは思わない」と言う。国会議員の大事な相談なら、クラブの飲み代として妥当との判断だろう。目くじらを立てるつもりはない。だが、見ている人は見ている。

　松野氏は官房副長官として内閣を支え、メールマガジンの編集長も務める。１日の創刊準備号で「書ききれないほどの日程を精力的にこなした」と首相の米国同行に触れ「メールマガジンは、皆さんとの対話を深めていく大切な架け橋です」と意気込んでいる。分かってはいるだろうけれど、最高権力者の側近ともなれば注目度が違う。

　熊本３区で落選しながら、比例九州で復活した後藤英友衆院議員の出納責任者が、公選法違反容疑で逮捕された。有罪が確定すれば連座制で失職する。高校の同級生でもあり、後藤氏を熱心に支えたが、茶髪の私設秘書に危うさを感じる運動員がいたというから、いかにも脇があまい。有権者は見ている。

　カネと秘書は鬼門だ。特に秘書は、民主党の大量当選で優秀な人材の確保が難しいという。民主党は首相の献金疑惑も抱える。心してかからなければ命取りになる。

　今年は旧暦閏（うるう）５月があって夏が長くなり、中秋の名月は３日と少し遅くなった。月は美しかった。ずっと楽しんでいたいが「満つれば虧（か）く」は、古来変わらない。＜熊本支局長・中島伸也＞
379：名無しさん：2009/10/05(月) 19:10:19: 自民党においしい業界とられてたから、ろくでもない連中と付き合いが深くなってしまった。

http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200910050205.html

民主に近づく業界勢　パーティー券購入、のぞく期待（1/2ページ）2009年10月5日15時2分

　浄化槽清掃やマルチ商法（連鎖販売取引）などの業界が近年、民主党側のパーティー券を購入し、所属議員の一部が各業界の主張を取り入れた活動を展開していたことが分かった。政権交代で同党側に関係法の整備を期待する業界もあった。専門家らは「新たな政業の癒着を避ける慎重な姿勢が民主党側に求められる」と指摘している。

■浄化槽清掃業界

　「選挙ではお世話になりました。政権を取ったので、勉強してきた政策をしっかりやっていく」。民主党の前田武志参院議員（比例）は９月１８日、浄化槽清掃業者らの業界団体が都内で開いた理事会で、こうあいさつした。

　業界団体「全国環境整備事業協同組合連合会」は０７年の参院選から同党を支持した。同年分の政治資金収支報告書によると、連合会加盟の岐阜県の組合が、前田氏の資金管理団体のパーティー券を４０万円分購入。岐阜、京都、滋賀各県の同組合は、石井一・同党参院議員（比例）の政治団体のパーティー券計８０万円分を購入した。

　前田氏らは連合会側も出席した会合で、下水道や浄化槽について話し合っている。連合会は「国のため、郊外では下水道より浄化槽の方が税金の無駄が激減すると訴えている」としている。０７年３月にパーティーを開いた翌日、前田氏は郊外での合併浄化槽の設置を促す国会質問をした。

　前田氏は朝日新聞の取材に対し、「パーティー券は法律にのっとって買ってもらった。（質問との関連は）全くない」と話す。また、石井氏の事務所は「政策議論を通じて意見交換し、党の政策立案の参考にするなどの関係が続いていた」と話している。

■マルチ商法業界

　マルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟（ＮＰＵ）」の０８年分の収支報告書によると、ＮＰＵは民主党本部のパーティー券を計２０万円分購入。０５～０８年の購入総額は計１９２万円。

　マルチ商法業者が民主党とのつながりを深めたのは０３年ごろ。消費者トラブルの苦情件数の増加を受けた規制強化に対し、イメージアップをはかるためだった。業界は０２年１１月、前身の政治団体を設立。同党議員らへの寄付やパーティー券購入を重ねた。

　同党を中心とした議員側は０３年９月、連盟を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（０８年１０月に解散）を設立。業者の会員勧誘の講演会に出たり、ラジオ番組や著作で業界擁護を訴えたりしていた。

　民主党は「法に基づき適正に購入していただいている」と回答。ＮＰＵは「取材には応じられない」としている。

■パチンコ業界

　パチンコ業界でも民主頼りの企業は多い。０８年の収支報告書によると、パチンコホール経営会社３社が同党本部のパーティー券計２０２万円分を購入。業界幹部は「新政権は業界にプラスだ。換金の合法化など遊技新法の成立を期待したい」と話す。

　ある同党議員秘書は本音をもらした。「自民党のように大きな業界団体のカネは望めず、資金集めは苦しい。小口でも献金はありがたい」（向井大輔、土居新平、藤森かもめ）

　　　　　◇

■癒着許さぬ対応を

　成田憲彦・駿河台大学長（政治学）の話　自民党が建設業界などとつくった既存の枠組みに入り込めなかった業界が、民主党に自分たちの「利益の表出の場」を見いだしたということだろう。民主党は「３年後の企業・団体献金廃止」を掲げながら、新たな政業の癒着を生み出さないよう、慎重な姿勢で対応していくべきだろう。
380：名無しさん：2009/10/05(月) 20:23:04: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100500300
鳩山首相は説明控える＝献金問題、捜査への影響理由に－平野官房長官
　平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相の政治献金虚偽記載問題について「推測だが、地検の事情聴取に影響を与えることは、鳩山さん自身は差し控えたいだろう」と述べ、東京地検特捜部が捜査中であることを踏まえ、今後は首相が同問題をめぐる説明を控える意向だとの見方を明らかにした。
　平野氏は「首相が知り得る関係については国民に謝罪と説明をしてきた」と指摘。その上で、今後の対応については「地検の調べの結果を待つと思う。捜査をしている中で首相が説明をすれば、調べに影響が出かねない」と述べた。　
　秋の臨時国会で、自民党など野党は虚偽記載問題への追及を強める構えで、首相自身が捜査を理由に説明を拒めば、国会審議などにも影響が出そうだ。（2009/10/05-12:45）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100500675
献金問題、自らは説明せず＝「検察が捜査中」－鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は５日夕、自身の献金虚偽記載問題について「これから捜査当局が調べていく中で、それに影響がある発言は避けねばならない」と述べ、東京地検特捜部が捜査中であることを理由に自らは説明しない考えを示した。
　首相はこれまでの対応について「わたしの知り得る中ですべて話している」と説明責任を果たしていると強調。その上で「当局が調べて、事実が国民に、あるいは必要な情報が明らかになってくると思う」と述べ、事実関係の解明は捜査の進展に委ねる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　
　１６日の就任記者会見で、首相は「なかなか国民に理解いただけていないことも事実だ」と語り、それまでの説明不足を認めていた。首相がこうした立場を事実上撤回したことで、野党が批判を強めるのは確実だ。（2009/10/05-19:44）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100500721
首相の説明責任要求＝献金虚偽記載で自民幹部
　自民党の大島理森幹事長は５日、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題について「首相自身の責任で国民に説明する必要がある。できないのであれば、国会の場でしっかり聞かなければいけない」と述べ、秋の臨時国会で追及していく考えを強調した。党本部で記者団に語った。
　自民党の石破茂政調会長も同日の報道各社のインタビューで、「地検の捜査中であるから（説明しない）ということは理由にならない。今回は彼が一番知り得る立場にいる」と述べ、首相はさらなる説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。（2009/10/05-20:19）
381：名無しさん：2009/10/05(月) 20:23:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100500324
原口総務相、計４件の記載漏れ＝０８年政治資金収支報告書
　原口一博総務相が代表を務める民主党佐賀県第１区総支部が、ＮＴＴ労働組合の政治団体から５００万円の寄付を受け取りながら、２００８年の政治資金収支報告書に同団体の名称を記載していなかったほか、５０万円分の記載漏れなどがあったことが５日、分かった。原口氏側は同日中に収支報告書を修正するとしている。
　ＮＴＴ労組からの寄付は、原口氏の政治資金管理団体「原口一博後援会」からの寄付として処理されていた。同氏がこの問題で調査を依頼した弁護士は「寄付があった時点で労組の住所などが分からなかっため、責任者が寄付者の欄を空欄にし、その後不注意から記載時にミスをした」などと説明した。
　５０万円は、後援会が昨年７月２２日に同総支部に寄付したものだったが、収支報告書に記載していなかった。「総支部の預金通帳に記帳しないまま現金を処理し、その後、通帳を基に報告書を作成したため」にミスしたという。このほか、日付の誤記も２件あった。　（2009/10/05-13:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100500638
政治資金記載漏れを陳謝＝原口総務相
　原口一博総務相が代表を務める民主党佐賀県第１区総支部の２００８年政治資金収支報告書に記載漏れがあった問題で、同相は５日、記者会見し「政治資金規正法の所管大臣として誠に恥ずべきこと。国民の皆さまに深くおわびする」と陳謝した。会計責任者の処分を検討する考えも示した。
　この問題では、同支部がＮＴＴ労働組合の政治団体から５００万円の寄付を受け取りながら報告書に記載しないなど４件のミスがあり、報告書は５日、訂正したという。　（2009/10/05-18:19）
382：名無しさん：2009/10/05(月) 20:34:34: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015913081000.html
首相献金問題説明に食い違い
10月5日 19時30分
鳩山総理大臣の資金管理団体が実際には献金していない人の名前を政治資金収支報告書に記載していた問題で、鳩山氏側が名前を無断で使った人のうちの１人に手紙を出し、「同じ名字の人と勘違いして記載した」と説明していたことが関係者への取材でわかりました。しかし、訂正されたあとの収支報告書にも同じ名字の人の記載はなく、東京地検特捜部は、この手紙の提出を受けるとともに、関係者から事情を聴いたり会計帳簿の提出を受けたりして献金の実態解明を進めています。

この問題は、鳩山総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、すでに死亡している人や実際には献金していない人から個人献金を受けたと、事実と異なる内容を収支報告書に記載していたものです。鳩山総理大臣は、就任前のことし６月に記者会見し、事実と異なる献金が去年までの４年間で１９０件余り、およそ２２００万円あることを明らかにしています。ＮＨＫが名前を使われた人に取材をしたところ、鳩山氏側から６月中旬に釈明の手紙が届き、この中で名前を使ったいきさつについて「資金管理団体の口座に同じ名字の人からの入金があったので、担当者が勘違いして名前を記載したようだ」と説明していることがわかりました。その後、鳩山氏側は、実際には献金していない人の名前を削除した収支報告書を提出していますが、訂正した報告書にもこの人と同じ名字の人からの献金は記載されておらず、報告書と手紙での説明が食い違う結果になっています。東京地検特捜部もこの手紙の提出を受けており、名前を使われた人など関係者から事情を聴くとともに、鳩山総理大臣の資金管理団体から会計帳簿の提出を受けるなどして献金の実態解明を進めています。これについて、鳩山総理大臣の事務所は「東京地検の捜査には全面的に協力しており、個々の事項についての問い合わせには一切お答えを差し控えさせていただきます」とコメントしています。手紙を受け取った人物は、平成１６年から２０年の間にあわせて４回献金をしたとして収支報告書に名前が記載されています。しかし、この人物によれば、５年ほど前に会食の場で同席した際に名刺交換をしたことはあるものの、鳩山総理大臣との接点はなく、一度も献金をしたことはないということです。この人物は「無断で名前を使われたことを知ってとてもショックです。受け取った手紙の矛盾する釈明には納得できない」と話しています。鳩山総理大臣は５日夜、みずからの政治献金問題について「この件に関しては当局が捜査を開始しており、事務所として全面的に協力する方針だ。すでに、私の知りうる中ですべて説明している。あとは当局が調べて、国民に事実が明らかになってくると思う」と述べました。そのうえで、鳩山総理大臣は「これから捜査当局が調べていくなかで、影響を与えるような発言はむしろ避けなければならない。事実を正確に調べてもらうほうが大事であり、そのことによって政治の信頼を取り戻すことになる」と述べ、捜査に支障になるおそれもあり、発言は慎重にしたいという考えを示しました。さらに、鳩山総理大臣は「衆議院選挙で勝ったからといって、みそぎが済んだと思っていない。全容が解明できるように協力し、国民に納得してもらえる日が早く来てもらいたい。それまでみそぎが済んだと思っていない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015900481000.html
官房長官首相献金問題で説明
10月5日 13時7分
平野官房長官は、鳩山総理大臣の政治献金問題について、本人みずから国民に謝罪と説明を行ってきたとしたうえで、「鳩山氏は機会があれば説明したいと思っているが、検察庁が関係者への事情聴取を始めているということであり、影響を与えることは差し控えたいと思っているのではないかと推測している」と述べました。

平野官房長官は、鳩山総理大臣の政治献金問題について、「これまで鳩山総理大臣は、知りうることについて、国民に謝罪と説明をしてきたことは事実だ。これからも機会があれば、説明をしていきたいという気持ちは持っていると理解している」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「検察庁が、関係者への事情聴取を始めているということなので、そのような状況のなかで鳩山総理大臣がさらに説明することは、取り調べに影響が出ることにもなりかねない。鳩山総理大臣自身は、事情聴取に影響を与えることは差し控えたいと思っているのではないかと推測している」と述べました。また、平野官房長官は、今月にも召集が検討されている臨時国会への影響について、「影響はないと思う。国民に約束してきたことを実行するために何をしなければならないかが、まずありきだ」と述べました。
383：名無しさん：2009/10/05(月) 20:36:33: http://www.j-cast.com/tv/2009/10/05050948.html
鳩山首相の「故人献金」　「お金持ちの発想」の不思議
2009/10/ 5 13:24

＜テレビウォッチ＞鳩山首相への献金リストに、亡くなった人や献金した覚えのない人の名前が載っていた問題で、地検特捜部が参考人聴取を始めた。五輪応援のデンマークから帰国した首相は、「真実が明らかになればいいです」というのだが、どうもよくわからない。

鳩山首相の資金管理団体、友愛政経懇話会の政治資金収支報告書には、2005-08年の4年間に個人献金が約2億3000万円あった。が、このうち亡くなった人など90人の名前で、2177万8000円が載っていた。

これについて鳩山首相は、「公設第1秘書にポケットマネーを預けていた。個人献金があまりに少ないので、わかったら大変だとの思いが（秘書に）あったのではないかと推測している」と、秘書が勝手にそれらの名前でお金を入金していたと説明していた。

この結果なのか、個人献金の額では、08年分だけでも約4100万円で、小沢一郎・民主幹事長（約1600万円）、麻生太郎前首相（約1400万円）、福田康夫元首相（約 700万円）らより遥かに多い。

政治資金規正法では、政治家が自分の資金管理団体に寄付できるのは、1000万円以内とされている。それ以上の金額を入れるために、だれかの名前につけ替えたものか。

小倉智昭は、「いかがわしい献金は少なくするのが普通なのに、これは献金を多くしようとしたところが、今までと違うわけですよね」（笑い）

海堂尊「お金持ちの発想は、庶民と違う。でもかなり難しい判断を迫られるでしょうね」

小倉「政治が変わって、鳩山さんの支持も高い。どういう手腕を発揮するか見たいという期待もある。こういうときにこんなことが起こるとねえ」

ピーコ「ポケットマネーから出していると、話は簡単になっちゃうからね」（笑い）

笠井信輔は、「報告書の修正で、延べ193人分を削除したのだが、それを見ると6割から7割が真っ黒に消されている。で、これは名前が出る5万円以上の分なんです」

匿名でいいという5万円以下の分をみると、鳩山首相は4年間で、1億3099万7500円で、小沢幹事長の461万円、麻生前首相の95万円と比べけた違いに多い。

笠井は、「毎日新聞は、この分は調べなくていいのかといっている」という。

中野美奈子が、「すっごい数がいるということですよね」

小倉が、「いるんだよね、きっと」（笑い）

岩井奉信・日大教授は、「個人献金が多いとクリーンなイメージになる」といっていたが、イメージも金で買えるということか。

文ヤンヤン | 似顔絵池田マコト
384：名無しさん：2009/10/05(月) 20:39:03: http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100501000766.html
記載漏れで原口総務相が謝罪　寄付５５０万円を訂正
　原口一博総務相は５日、総務省内で記者会見し、代表を務める「民主党佐賀県第１区総支部」の政治資金収支報告書に記載漏れがあったことを謝罪した上で、県選挙管理委員会に訂正を申し出たことを明らかにした。

　訂正するのは、２００８年１０月にＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から受けた５００万円の寄付と、５日に明らかになった、原口氏の資金管理団体「原口一博後援会」（佐賀市）から０８年７月に受けた５０万円の寄付。

　原口氏は「会計処理に若干ずさんな面があった。事実を隠す意図はなかったが、（記載漏れは）政治資金規正法の所管大臣として恥ずべきことだ」と述べた。

2009/10/05 19:14 【共同通信】

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091005-OYT1T00746.htm
原口総務相の政党支部、ほかにも記載漏れ
　原口総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」（佐賀市）が、ＮＴＴ労組の政治団体「アピール２１」（東京都千代田区）から受け取った５００万円の寄付を２００８年の政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、同支部の収支報告書でほかに、５０万円の寄付の不記載と日付の誤記載２件があったことがわかった。

　原口総務相の依頼で収支報告書を調査した弁護士が５日午前、記者会見で明らかにした。

　弁護士によると、原口総務相の資金管理団体「原口一博後援会」（佐賀市）から受け取った０８年７月の寄付５０万円の記載がなかったほか、２月と１２月に１００万円ずつ受け取った寄付の日付が違っていた。

　弁護士は「会計責任者の会計管理がずさんで、原口総務相も総務省に提出する前に収支報告書を確認しなかった」と話した。不記載など４件は５日中に訂正するという。

（2009年10月5日16時07分読売新聞）
385：名無しさん：2009/10/05(月) 20:42:23: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091005/stt0910051810012-n1.htm
政治資金収支報告書で民主４議員が提出期限守らず
2009.10.5 18:07

このニュースのトピックス：民主党
　民主党の田嶋要衆院議員（千葉１区）など少なくとも４人の同党衆院議員が、平成２０年分の政治資金収支報告書を３月末の法定期限までに提出せず、各都県選挙管理委員会の公表に間に合わなかったことが５日、分かった。

　期限に遅れ、公表されなかった団体は、田嶋氏の政党支部と資金管理団体のほか江端貴子（東京１０区）、川口浩（比例北関東ブロック）、川島智太郎（比例東京ブロック）各氏の資金管理団体。

　川口氏の資金管理団体以外は半年遅れの９月に相次いで提出された。
386：名無しさん：2009/10/05(月) 21:25:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100500801

献金問題、鳩山首相に試練＝臨時国会で追及へ－自民
　東京地検が捜査に乗り出した鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題は、政権にとって初めての試練となる。首相は捜査を理由に説明を封印する方針だが、野党が今月中下旬に召集される臨時国会で、首相の政治責任を追及するのは必至。２５日投票の参院神奈川、静岡両補欠選挙に影を落とす可能性がありそうだ。
　「捜査があることは分かっていた」。首相周辺は地検の捜査着手について、比較的冷静に受け止めている。虚偽記載問題が発覚したのは今年６月。その後、天王山の衆院選で民主党は圧勝し、党内は「みそぎはとりあえず済んだ」として、今のところ危機感は薄い。
　連立を組む国民新党の亀井静香金融担当相は５日、こうした民主党内の空気を代弁するかのように「問題は選挙の前から出ている。秘書レベルで間違いがあったことは分かった上で、国民は鳩山総理を生んだ」と言い切った。
　ただ、気掛かりな点もある。野党時代、献金問題への対応を一手に引き受けていた平野博文官房長官が閣内に入り、民主党との連携が不十分なことだ。同党国対幹部は「情報を官邸からもらっていないので対策の立てようがない」と不満を漏らした。首相は初めてとなる国会審議に不安を抱えながら臨むことになる。
　一方、自民党の大島理森幹事長は「首相自身の責任で国民に説明する必要がある」と厳しく批判。同党は臨時国会を直ちに開くよう求め、参院補選に向け、徹底的にこの問題を取り上げていく構えだ。
　民主党内には、献金問題の追及をかわすため臨時国会の会期を短期にすべきだとの意見も出ている。もっとも、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当創設法案やガソリン税などの暫定税率廃止法案の提出にも影響が出かねない。重要政策の早期実現で政権を安定軌道に乗せたい首相の戦略に狂いが生じるのも避けられなくなる。（2009/10/05-21:18）
387：名無しさん：2009/10/05(月) 22:30:45: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091005-OYT1T00900.htm

議員の平均収入５１５２万円、衆院が参院の倍
　国会議員の２００８年の政治資金収入の総額は３６１億１９２３万円で、議員１人あたりの平均は前年比８％減の５１５２万円だったことが５日、読売新聞社の集計で明らかになった。

　衆院議員は平均６２８２万円、参院議員は２９１１万円で、選挙を控えていた衆院側が大幅に上回った。

　国会議員の政治資金の総額は、同年末に在職していた衆参両院の７２１議員の資金管理団体と政党支部について、総務相所管の中央分（９月３０日公開）と５日までに公表された４７都道府県選挙管理委員会所管の地方分を合計し、団体・支部間の資金移動分を除いて集計した。資金管理団体と支部の両方を持っていない共産党議員ら１７人と、報告書の提出が遅れて収支が未公表の３人は除外した。

　議員別のトップは２年連続、自民党の中川秀直・元幹事長で、４億１５６万円だった。主要５党の平均は、〈１〉国民新党９６０８万円〈２〉自民党６６６５万円〈３〉民主党３２６３万円〈４〉公明党２５８６万円〈５〉社民党５７９万円――の順だった。

　対象議員のうち、０９年の衆院選にも勝った現職衆院議員を見ると、民主党議員の平均は４４４６万円で、自民党議員の９３５５万円の半分以下だった。自民党では、落選した議員でも６２４４万円に達していた。

（2009年10月5日22時16分読売新聞）
388：名無しさん：2009/10/06(火) 07:25:45: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091006ddm001010010000c.html
藤原・民主参院議員：資材会社社長、事務所・人件費を無償提供　４年推計２００万円超
　民主党の藤原良信参院議員の資金管理団体が建設資材会社から事務所と光熱水費、人件費の無償提供を受けていることが分かった。同社社長は資金管理団体の会計責任者を務めており「ボランティアで提供している」と説明したが、政治資金規正法では無償提供の相当額を寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるのに一切記載はない。同法で禁じられた資金管理団体への企業・団体献金に当たる疑いもある。

　藤原議員は小沢一郎・民主党幹事長の秘書や岩手県議を経て０７年の参院選比例代表で初当選。資金管理団体は県議当選時の８７年に同県大船渡市に設立した「陸仙会」。同会は０４年分まで事務所費として年１２万～２６万円を計上したが、０５～０７年は未計上。光熱水費は設立当初から、人件費は０４年以降計上されていない。０８年はコピー機リース代（約１万３０００円）を事務所費として計上している。

　地元不動産会社によると同市内の事務所家賃は月５万～６万円、無償提供分は０５～０８年で少なくとも２００万円超と推計される。

　藤原議員は毎日新聞の取材に、「連絡を取り次いでもらう程度で経費は発生していない。無償提供との認識も法に抵触したとの認識もない」と回答した。【政治資金問題取材班】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091006ddm041010072000c.html
藤原・民主参院議員：事務所提供の社長「見返り一切ない」　小沢氏父の代から応援
　民主党の藤原良信参院議員の資金管理団体「陸仙会」へ事務所などを無償提供していた岩手県大船渡市の建設資材会社社長は、毎日新聞の取材に「見返りなどは一切ない」と答えた。【政治資金問題取材班】

　主な一問一答は次の通り。

　－－どうして事務所を無償提供し、人件費や光熱水費も計上してないのか。

　◆（藤原氏の）後援会長だし、事務所といっても家賃もかかってないし（社内に）住所を置いただけ。人も使ってないし。

　－－以前は事務所費を計上していたが。

　◆（資金管理団体などへの）法人献金が（００年の政治資金規正法改正で禁止され）なくなるまでは集める機会があった（ので事務所がもっと稼働していた）が、（法改正後は）あんまり（事務所の）動きがなくなったから。

　－－法改正後も０４年までは年１２万円の計上があったが。

　◆成り行きでそのままやってきたけど、その後は（法改正後の法人献金禁止で）収入がないから（事務所費は）いらないと（藤原氏に）言った。

　－－しかし、社内に事務所があって監査役が陸仙会の事務担当者として報告書を作成しているのに、事務所も人件費も無償提供すると規正法違反になる。

　◆（理屈は）分かるけれども、我々の感覚からいうとボランティアだから。

　－－無償提供で会社に見返りがあるのか。

　◆一切ないですよ。昔から（藤原氏を）育て上げたような立場だから。（藤原氏が）県会議員をやる時に小沢（一郎・民主党幹事長）の秘書から（地元に）帰ってきて。（小沢氏の）親父の代から代々応援してきているから。ごく最近はないけれども、党を通して小沢一郎にも献金してますよ。毎年５０万円。藤原だって同じこと。

　　　　◇

　支援者などから無償提供された事務所の政治資金収支報告書への未記載を巡っては、自民党の金子一義・前国土交通相の資金管理団体「飛友会」や、同党の二階俊博・前経済産業相が代表を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」で０７年に相次いで発覚。いずれも無償提供分を寄付とする収支報告書の訂正を届け出ている。

　◇人件費無償提供、事務担当認める
　同会の主たる事務所は８７年の設立当初から藤原議員の地元にある建設資材会社の中に置かれている。同社の監査役でもある同会の事務担当者は「収支報告書は毎年（自分が）作成しているが、大した作業もなく（同会からの）給与はもらっていない」と話し、人件費の無償提供を認めた。

　民間調査会社によると、同社は５１年の設立で、公共工事を受注する大手ゼネコンや地場の建設業者に鋼材や生コンなどを卸し、今年３月決算の売上高は約２３４億円。

　総務省は「企業から実質的な寄付を受けたことや（寄付相当分を）報告書に計上しなかったことは問題になる可能性がある」との見方を示している。
389：とはずがたり：2009/10/06(火) 09:42:29: 違法性は認識したけど返せとは云わなかったってことかね？
＞「当時は政治献金に対する認識が甘かった。国から補助を受ける会社の寄付が法に触れることがわかり、０７年以降は控えた」

自民１２区支部に違法献金？　補助金受領のバス会社（10/06 07:14）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/192742.html

　【北見】自民党北海道第１２選挙区支部（支部長・武部勤衆院議員）が２００４年から０６年にかけて、国の補助金を交付されていた「宗谷バス」（稚内市）から毎年２４万円、計７２万円の寄付を受けていたことが道の政治資金収支報告書から分かった。

　政治資金規正法は、国などから補助金を受けた法人が、交付決定から１年以内に政党などに寄付することを禁じている。宗谷バスによる寄付について、道選挙管理委員会は「政治資金規正法に抵触する可能性が高い」と話している。

　道によると、宗谷バスは赤字路線を維持するため、０４年から０６年にかけて毎年、国から６千万円台の補助金を受けている。

　同社の吉井繁社長は、同支部への寄付について「当時は政治献金に対する認識が甘かった。国から補助を受ける会社の寄付が法に触れることがわかり、０７年以降は控えた」と話している。

　同支部の出納責任者は「（宗谷バスが）補助金を受けていることが分からずに寄付を受けたのは事実。返還を含め適切な対応を検討したい」としている。
390：名無しさん：2009/10/06(火) 18:37:17: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091006-OYT1T00438.htm
民主・藤原参院議員、家賃ゼロ事務所提供受ける
　民主党の藤原良信参院議員（比例）の資金管理団体「陸仙会」が２００５年以降、支援者の経営する建築資材会社を主たる事務所として届け出ながら、家賃を支払っていなかったことがわかった。

　政治資金規正法では、資金管理団体は企業・団体から寄付を受けられず、事務所の無償提供は寄付に相当する可能性もある。

　陸仙会は、岩手県大船渡市の建築資材会社内を事務所としている。同会の事務担当者によると、社内には専用スペースもなく、業務は年間３０分程度といい、同社の社長は「ボランティアでやっているので、お金をもらうことではないと思っている」と説明する。

　藤原議員は「会の届け出をする際に住所が必要だった。書類上、事務所をおいているだけで、無償提供を受けているという認識はなかった」と話している。

　藤原議員は小沢一郎幹事長の元秘書で、岩手県議を経て、０７年の参院選で初当選。

（2009年10月6日11時41分読売新聞）

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091006-552254.html
民主の藤原参院議員団体が事務所費不記載記事を印刷する

　民主党の藤原良信参院議員（比例代表）の資金管理団体「陸仙会」が２００５年から０８年にかけ、岩手県大船渡市の建設資材会社から事務所の無償提供を受けたのに政治資金収支報告書に記載していないことが６日、分かった。４年間で２００万円超に相当するとみられる。政治資金規正法は無償提供分として記載するよう規定しており、同法違反の可能性もある。

　収支報告書によると、陸仙会は建設資材会社の本社を所在地とし、同社社長が会計責任者を務めている。事務所費は４年間で０８年にコピー機のリース代約１万３千円を計上した以外は記載がなかった。光熱水費、人件費についても記載されていなかった。

　地元の不動産業者によると、大船渡市内の事務所の家賃は月５万円程度。無償提供は事務所費だけだった。

　建設資材会社は「年に数回、団体あてに選挙管理委員会から郵便が来るぐらいで、机もなく、担当者もいない。経費がかかっていないので記載しなかった」と説明。

　藤原議員は小沢一郎民主党幹事長の秘書や岩手県議を経て０７年に初当選した。藤原議員の事務所は「議員本人と連絡が取れず、詳細は分からない」としている。（共同）

　［2009年10月6日11時44分］
391：名無しさん：2009/10/06(火) 19:01:25: http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY200909160374.html
http://www.asahi.com/business/update/0916/images/TKY200909160428.jpg
http://www.asahi.com/business/update/0917/images/TKY200909160430.jpg

企業献金、見直し迫られる経済界　「この際廃止」の声も（1/2ページ）2009年9月16日22時45分

　鳩山政権の発足で、経済界は政治献金のあり方を見直さざるを得なくなりそうだ。民主党はマニフェスト（政権公約）に企業・団体献金の廃止を掲げた。献金を続けてきた自民党は野党となり、経済界の望む政策実現の効果は期待しにくい。政権交代を機に献金をやめてはどうかとの意見も出始めた。

　業界団体の日本自動車工業会は０７年、自民に約８千万円献金した。民主へは、その２０分の１だ。今後どうするか。関係者は「野党になる自民に献金を続けても政策の実現は難しい。実効性の乏しい支出はできないとの意見もあるだろう」と悩む。

　日本経団連の会員企業・団体を合計すると、０７年の献金額は、自民が約２９億円、民主は約８千万円。経団連は政策評価をもとに、寄付を促す方式をとってきた。自民への評価が高いから、ほとんどの業界・企業は横並びで自民に献金し、民主に献金していないところも多い。

　石油業界のある首脳は、政権交代で「自民への献金は半分ぐらいに減るのでは」と予想する。ただ、露骨に減らすことにはためらいもある。「これまでの付き合いを急にひっくり返していいのか」（日本電機工業会）。経済界には苦い経験があるからだ。

　自民が初めて下野した９３年、経団連は献金あっせん廃止を決定。だが、自民は９４年に政権に復帰し、経団連は関係修復に苦労した。多くの業界団体は、経団連が１１月に発表する予定の両党への政策評価を参考に決める考えで、判断は先送りの状況だ。

　政権交代に際して、経団連の御手洗冨士夫会長は１６日、「現行の献金方式は透明度が高い」として、当面は献金を続けるとの立場を改めて表明した。

　民主は政治資金規正法を改正し、その３年後に企業・団体献金を廃止するとしている。経済界の中にはむしろ「献金をやめる絶好の機会」と賛同する声も出始めた。法律が変わるなら、自民の恨みを買わずに済むとの判断もありそうだ。

　経済同友会の長谷川閑史（やすちか）副代表幹事は「民主は献金が少なくてもここまでやってきた。この際、やめることも選択肢に入れて経営者は判断すべきだ」と話す。

　経済界は、冷戦下では「自由主義を守る保険料」として、冷戦後は「社会貢献」との名目で献金してきた。だが企業・団体献金の名分は立ちにくくなっている。経済同友会が０４年に傘下企業に行ったアンケートでは、社会貢献を理由にした献金は１割強。半数以上が「政党、政治家の要請」や「付き合い、慣行」と答えた。９４年には政党助成金制度も導入された。

　経団連内にも「政策提言のシンクタンク機能を充実させるため、優秀な人材を集めた方が献金より存在意義が高まる」（幹部）との声がある。

　とはいえ、経済界には民主の本気度を疑う見方も消えない。ある経団連幹部は「民主党関係者から『献金が増えない。何とかならないか』と声をかけられた」と打ち明ける。経済産業相に就いた直嶋正行氏も、政調会長時代の６月、経団連と民主の政策対話で「すぐにやめられると干上がるので、廃止までの期間はご支援を」と述べた。業界団体からは「廃止が決まるまでの間は献金を受けるのかどうか」（石油連盟）と戸惑う声もあがる。（冨田佳志、本田靖明）
392：名無しさん：2009/10/06(火) 19:46:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100500801
献金問題、首相に試練＝臨時国会で追及へ－自民
　東京地検が捜査に乗り出した鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題は、政権にとって初めての試練となる。首相は捜査を理由に説明を封印する方針だが、野党が今月２６日召集予定の臨時国会で、首相の政治責任を追及するのは必至。２５日投票の参院神奈川、静岡両補欠選挙に影を落とす可能性がありそうだ。
　「捜査があることは分かっていた」。首相周辺は地検の捜査着手について、比較的冷静に受け止めている。虚偽記載問題が発覚したのは今年６月。その後、天王山の衆院選で民主党は圧勝し、党内は「みそぎはとりあえず済んだ」として、今のところ危機感は薄い。
　連立を組む国民新党の亀井静香金融担当相は５日、こうした民主党内の空気を代弁するかのように「問題は選挙の前から出ている。秘書レベルで間違いがあったことは分かった上で、国民は鳩山総理を生んだ」と言い切った。
　ただ、気掛かりな点もある。野党時代、献金問題への対応を一手に引き受けていた平野博文官房長官が閣内に入り、民主党との連携が不十分なことだ。同党国対幹部は「情報を官邸からもらっていないので対策の立てようがない」と不満を漏らした。首相は初めてとなる国会審議に不安を抱えながら臨むことになる。
　一方、自民党の大島理森幹事長は「首相自身の責任で国民に説明する必要がある」と厳しく批判。同党は臨時国会を直ちに開くよう求め、参院補選に向け、徹底的にこの問題を取り上げていく構えだ。
　民主党は、献金問題の追及をかわすため、臨時国会の会期を４０日程度とする方向で最終調整している。政府は衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当創設法案やガソリン税などの暫定税率廃止法案の臨時国会提出も断念。重要政策の早期実現で政権を安定軌道に乗せたい首相の戦略に狂いが生じてきた。（2009/10/06-01:24）
393：名無しさん：2009/10/06(火) 20:52:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100600819
鳩山首相、民主議員には説明求める＝事務所の無償提供
　鳩山由紀夫首相は６日夕、民主党の藤原良信参院議員の資金管理団体が地元企業から事務所の無償提供を受けていたとする一部報道について、「議員個人の問題だから、しっかりとした説明をしていただくのが一番だ。何か修正すべきということになれば修正されるべきだ」と述べ、藤原氏に説明責任を果たすよう求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は自らの献金虚偽記載問題については、東京地検が捜査に着手したことを理由に、その後の説明を拒否している。　（2009/10/06-19:56）
394：名無しさん：2009/10/06(火) 20:58:02: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091006-OYT1T00567.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091006-246406-1-L.jpg

亀井金融相に「活動費」２億、資金管理団体などから

　亀井金融相の資金管理団体など二つの政治団体が昨年までの３年間に、「組織活動費」として総額２億円余を亀井氏本人に支出していることが、政治資金収支報告書でわかった。

　◇収支報告書に本人の領収書だけ◇

　報告書には本人名義の領収書が添付されているだけで、最終的な支出先は外部からは検証できない。国会議員関係政治団体の報告書は今年分から、人件費以外の全支出の領収書が公開対象になるが、こうした支出方法は、政治資金の透明化の流れに逆行することになる。

　この政治団体は、資金管理団体「亀井静香後援会」と、亀井氏が代表を務める「国民新党広島県第６選挙区支部」。

　収支報告書によると、後援会は２００６年に２５００万円、０７年に２０７０万円、０８年に１７１４万円を、「活動費」や「調査活動費」などの名目で亀井氏に支出。政党支部も０６年以降、５８００万円、４８００万円、３６００万円を同様に支出しており、亀井氏本人への３年間の支出総額は２億円を超える。

　この間の２団体の支出総額約１１億円のうち、２割近くがこうした支出だった。

　亀井氏が郵政民営化関連法案に反対し、自民党を離党する０５年８月以前も、自らが代表だった自民党支部が同様の支出を計上しており、確認できた０１～０５年では計１億１５００万円に上る。

　収支報告書には、出張旅費や飲食代などは組織活動費として別途記載されており、亀井氏への支出が実際にどう使われたかは、本人以外はわからない。

　政治資金規正法は、政治活動と私的な経済活動の混同を防ぐため、政党以外の政治団体が選挙運動費用以外で政治家個人に寄付することを禁止している。

　政治資金の使途を政治家個人への支出として処理する手法は、違法ではないが、５万円以上の政治活動費の明細を明らかにするよう義務づけた規正法の趣旨に反している。他の国会議員の政治団体と比べても、亀井氏の処理は、その不透明さが際立っている。

　こうした経理処理について、総務省は「規正法上、政治家本人も『支出』の相手先となりうるが、使途が明確と言えるかどうかは国民の判断」と説明する。

　読売新聞は９月３０日以降、亀井事務所に取材を申し込んだが、「団体の担当者と連絡が取れない」としている。

　岩井奉信・日大教授（政治学）の話「資金管理団体制度の創設趣旨とも矛盾し、政治資金の透明性の観点でも好ましくない。規制されていなくても政治家が本来、自主規制すべきで、個人に渡すのなら、所得とみなす必要があるのではないか」

（2009年10月6日14時33分読売新聞）
395：名無しさん：2009/10/07(水) 07:32:00: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20091007-OYT8T00112.htm
参院議員団体に無償事務所
民主・藤原氏　資材会社から
　民主党の藤原良信参院議員（比例）の資金管理団体「陸仙会」が２００５年以降、支援者の経営する大船渡市の建築資材会社を主たる事務所として届け出ながら、家賃を支払っていなかったことがわかった。政治資金規正法では、資金管理団体は企業・団体から寄付を受けられず、事務所の無償提供は寄付に相当する可能性もある。

　建築資材会社の社長は、陸仙会の会計責任者を務めている。同会の収支報告書によると、藤原氏が県議に初当選した１９８７年に設立して以降、０４年まで毎年、１０～２６万円の事務所費を計上。しかし、０５～０７年はゼロとなり、０８年は「コピー機のリース代」（同社長）として１万３１２９円のみを計上している。

　同会の事務担当者によると、同社内には専用スペースもなく、仕事もほとんどしていないといい、社長は「ボランティアでやっているので、お金をもらうことではないと思っている」と説明する。

　藤原議員は「会の届け出をする際に住所が必要だった。書類上、事務所を置いているだけで、無償提供を受けているという認識はない」としている。藤原氏は、民主党の小沢幹事長の元秘書で、８７～０７年に県議、０７年の参院選で初当選した。

（2009年10月7日読売新聞）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091007ddm041010108000c.html
藤原・民主参院議員：事務所問題　「１万円」格安賃貸も　別の会社、１８年前から提供
　民主党の藤原良信参院議員（比例）の資金管理団体が建設資材会社から事務所を無償提供されていた問題で、政党支部と後援会が入る別の事務所についても別の建設会社から月１万円の格安家賃で提供されていることが分かった。事務所には１８年前から入居しており、藤原氏は「契約当時の金額で妥当と考えるが、２０年近く経過しているので、現在の水準を踏まえて（建設会社側と）協議したい」としている。【政治資金問題取材班】

　この事務所はＪＲ盛駅（岩手県大船渡市）近くの工業団地内にある鉄骨平屋の建物の中にあり、同建物１６２平方メートルのうち４９・５平方メートルを使用。建物や土地は市内の建設会社が所有している。

　同社の社長によると９１年５月２８日に「藤原良信後援会」と賃貸契約を結び、家賃は当時から月１万円。藤原氏は８７年から県議を５期務め、０７年の参院選で初当選しており、同年１月から「民主党参議院比例区第３５総支部」も同じ事務所内に置かれている。

　民間調査会社によると、同社は６４年に設立され、官公庁施設やダム、道路など公共工事の元請けが売り上げ構成比で５０％以上を占め、昨年１２月期決算の売上高は約１５億５４００万円。藤原氏側に資金管理団体事務所を無償提供していた建設資材会社が主な仕入れ先の一つとなっている。

　地元の複数の不動産業者によると、事務所周辺の家賃相場は５０平方メートル前後で少なくとも月５、６万円程度という。

　社長は「藤原氏とは高校の同級生だった関係で、使わなくなった倉庫を貸しただけ。（格安家賃が）問題になるのであれば家賃を上げる」と話す。

　藤原氏は「月１万円は当初契約した金額を継続しており、妥当な金額と考える。ただ、２０年近く経過しており、現在の水準を踏まえ、賃貸者（建設会社）と協議したい」と文書で回答した。

　◇説明責任果たせ－－鳩山首相
　藤原議員の事務所費問題について、鳩山由紀夫首相は６日夕「個人からしっかり説明していただくのが一番だ」と述べ、説明責任を果たすべきだとの認識を示し、必要なら修正などの対応もとるよう促した。首相官邸で記者団に語った。
396：名無しさん：2009/10/07(水) 07:32:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091007t33020.htm
「見返りなどない」大船渡の資材会社社長　事務所費不記載
　民主党の藤原良信参院議員（比例代表）の資金管理団体「陸仙会」に事務所を無償提供していた岩手県大船渡市の建設資材会社の社長（７３）は６日、河北新報社の取材に「議員からの見返りなどはない。事務所は年に１、２回ある郵便物を確認するぐらいだ」と話した。

　陸仙会は藤原議員が岩手県議に初当選した１９８７年に設立。社長によると、企業・団体献金を禁止した２０００年の改正政治資金規正法の施行以降は事実上、休眠状態になっているという。

　社長は「法改正後は事務所で活動らしい活動もなかった。（家賃も含め）事務所費は月額１万円だったが、藤原議員と話し合った上で、０５年から事務所費は徴収しないと決めた」と説明した。

　議員からの見返りについては「求めたことはない」と否定。今後、「民主党本部の指示で、収支報告書を修正するかどうか決める」と述べた。
　社長は藤原議員の後援会長のほか、民主党県連副代表を務めている。

2009年10月07日水曜日

http://news.ibc.co.jp/item_12160.html
藤原氏の資金管理団体が事務所の無償提供不記載 (2009年10月06日 19:12 更新)
民主党の藤原良信参院議員の資金管理団体が、大船渡市内の会社から事務所の無償提供を受けながら政治資金収支報告書に記載をしていなかったことがわかりました。事務所費を記載していなかったのは、藤原議員の政治資金管理団体「陸仙会」です。政治資金収支報告書によりますと、陸仙会は大船渡市の建設資材会社内が住所となっていますが、平成１７年から１９年分の収支報告書には事務所費が記載されていませんでした。政治資金規正法では無償提供分は寄付として収支報告書に記載することを定めています。今回の件について陸仙会の会計責任者で事務所を提供している会社の社長は「事務所の部屋があるわけではなく、郵便物の受け取り場所というだけで事務所費をもらうまでもなくボランティアだった」とし、今後については「藤原議員が党本部と対応を協議しているので、その指示に従いたい」と話しています。
397：名無しさん：2009/10/07(水) 21:04:10: http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100601000733.html
厚労省、審査前から補助金決定か　全精社協への２千万
　大阪地検特捜部に元事務局次長五月女定雄容疑者（５８）が逮捕された社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）」が、２００８年度に獲得した補助金１９８０万円について、厚生労働省が審査前から協会を交付対象として決めていた疑いがあることが６日、協会関係者への取材で分かった。

　特捜部は当時の状況を調べるため、厚労省職員らを近く任意で事情聴取する方針。

　協会は厚労省からの連絡を受け、審査を通過しやすい内容に調査テーマを決めた上で、交付申請していた。

　連絡と同時期、自民党元衆院議員から厚労省に対し、協会への補助金交付を促す電話があったことも厚労省関係者への取材で既に判明。特捜部は、補助金適正化法違反容疑での捜査とともに、交付をめぐる便宜の有無を含め決定の経緯を慎重に調べている。

　厚労省や協会関係者によると、協会は０８年３月、同年度の「障害者自立支援調査研究プロジェクト」の補助金交付を申請したが、５月の１次審査で落選。６月、元議員から厚労省に「全部落ちたそうだがどうにかならないか」と電話があった。

　同月下旬には、厚労省から協会の当時の理事に、プロジェクトの２次募集に関し「国としてはこの事業を全精社協にお願いしたい」と連絡があり、理事は担当部署が所管の「精神保健」をテーマに協会内で申請案を募集。その後、障害福祉課の推薦を受け、９月の２次審査を通過、１２月に補助金が交付された。

　厚労省のある幹部は「審査前に調査研究が可能かどうか団体に打診することはあり得る」としている。

2009/10/06 23:50 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100701000294.html
補助金審査に落選し厚労省に苦言　全精社協の元特別顧問
　大阪地検特捜部に元事務局次長五月女定雄容疑者（５８）が逮捕された社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」の元特別顧問（故人）が、２００８年度の補助金の１次審査に協会が落選した後、厚生労働省の幹部に「なぜ落ちたのか」と苦言を呈していたことが７日、厚労省関係者への取材で分かった。

　その後の２次審査で交付が決まり、補助金１９８０万円を獲得した。

　五月女容疑者は逮捕前の取材に「元特別顧問の指示で、協会の金を自民党元衆院議員への政治献金に使った」と話しており、調べにも同様の供述をしているとみられる。特捜部は、補助金交付の経緯や資金の流れを解明するため、７日に茨城県内の元特別顧問の自宅を家宅捜索した。

　厚労省関係者によると、協会は０８年３月、障害者の自立支援に関する補助金交付を申請したが、５月の１次審査で落選した。直後に開かれた社会保障審議会障害者部会の際、元特別顧問が厚労省の幹部に苦言。その後、９月の２次審査を通過し、補助金１９８０万円を獲得した。

　元特別顧問は当時、障害者部会の委員で、障害福祉行政の分野で発言力があった。

2009/10/07 12:46 【共同通信】
398：名無しさん：2009/10/07(水) 21:37:43: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091008k0000m010111000c.html
藤原良参院議員：事務所の異動届「不適切だった」
　民主党の藤原良信参院議員（比例）の資金管理団体が建設資材会社から事務所を無償提供されていた問題で、藤原氏は７日、団体の所在地を岩手県大船渡市内の後援会事務所に変更する異動届を総務省に出したことを明らかにした。

　藤原氏は「事務所は年に２～３回、連絡を取り次いでもらう程度。実態のないところを事務所として届け出ていたことは不適切だった」と釈明した。

毎日新聞　2009年10月7日　21時10分
399：名無しさん：2009/10/08(木) 07:25:35: 07年の選挙は資金的にはかなり民主党が負担していたのか。

>同期の友近聡朗氏（参院選挙区）も無所属ながら民主党から受けていた寄付３７５０万円がなくなり、
>２５５０万円減った。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20091006/news20091006348.html

平均収入５．１％減　県関係国会議員政治資金
　県関係国会議員が総務省と県選挙管理委員会に届け出た２００８年の政治資金収支報告書によると、当時現職８人の平均年間収入は５８６４万円で、過去１０年で最少だったことが５日、愛媛新聞社のまとめで分かった。
　参院選があった０７年分より３１７万円少なく、５・１％の減少。ピークだった２０００年の１億６７２万円に比べると、およそ半分の水準になっている。衆参両院とも選挙戦がなかったことに加え、不景気の影響で政党からの交付金や個人献金などが減った。
　最も年間収入が多かったのは塩崎恭久氏（自民、衆院１区）で、前年比２５３５万円増の１億４０５３万円。政治資金パーティーなどの収入が３３４７万円増えた。
　最も少なかったのは山本博司氏（公明、参院比例）の１０００万円で、初当選した０７年に計上していた党関連の献金が大幅に縮小し２３３９万円の減収となった。同期の友近聡朗氏（参院選挙区）も無所属ながら民主党から受けていた寄付３７５０万円がなくなり、２５５０万円減った。
　収入内訳をみると、「政治資金パーティーや機関誌発行など」の割合が最も大きく、全体の３７・５％に当たる１億７５７５万円。パーティーは塩崎氏が４回、村上誠一郎氏（自民、衆院２区）と山本順三氏（同、参院選挙区）が２回開催した。
400：名無しさん：2009/10/08(木) 20:38:06: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091008-OYT1T00046.htm
出張費お手盛り？支給、長谷川政務官の２団体
　長谷川憲正総務政務官（参院比例）の資金管理団体など二つの政治団体が独自の「出張旅費規程」を設け、議員本人や妻、公設秘書らの出張の際に、「日当」や「宿泊費」名目で一律に１日２万１０００円を支出していることがわかった。

　長谷川事務所が読売新聞の取材に認めた。旅費を含めた個人への出張費としての支出は、２００５年以降の４年間で３０００万円に上る。

　雇用契約関係にない団体が個人に支給する「日当」や「宿泊費」は雑所得にあたる可能性があるが、議員らは税務申告していないという。

　この団体は、資金管理団体「憲正会」と、長谷川氏が代表を務める「国民新党参議院東京第二支部」。

　長谷川事務所によると、両団体では０５年の設立以降、独自の旅費規程に基づき、議員や秘書らが地方出張する度、１泊１万６０００円の宿泊費と、日当５０００円を支出。旅費は実費だという。

　政治資金収支報告書には、旅費を含む出張費として一括計上され、添付された領収書は各個人名となっている。

　収支報告書によると両団体が０５～０８年に支出した出張費は４年間で２８４件、計３１５７万円。このうち長谷川氏本人は８５件で９２７万円、妻や公設秘書ら３人は１８５件で２１０７万円、支援者４人が１４件で１２３万円となっている。出張先は北海道から沖縄県まで全国にまたがっていた。

　日当は国家公務員の旅費法を参考に決めたとするが、国内出張の場合、同法では最高の内閣総理大臣と最高裁長官でも３８００円となっている。

　税理士で政治資金に詳しい浦野広明・立正大教授（税法学）によると、日当などは原則、組織が雇用など契約関係にある労働者などに対して支払う場合、「社会通念上妥当な範囲」に限り、非課税という。

　今年５月にスタートした裁判員制度では、裁判員は裁判所と雇用関係にないため、国税庁は、支給される旅費、日当、宿泊料については雑所得にあたり、確定申告する必要があるとの見解を示している。

　浦野教授は「旧郵政時代の渡切費のようなお手盛り的な支出と言え、企業が支払う日当と同じように非課税扱いにすることは難しい。宿泊費もホテルなどの領収書がなければ、雑所得として申告する必要がある。政治資金を所管する総務省の政務官として脱法的な処理はやめるべきだ」と指摘する。

　総務省は「実態を承知する立場ではなく、日当などの支給が妥当かどうかは何とも言えない」という。

　長谷川氏は、旧郵政省の郵政審議官などを経て、０４年に初当選。長谷川事務所は「出張の際にすべての支出に領収書を徴収するのは大変で、旅費規程を設けて定額支給にした。適正に支出しており、日当などが所得にあたるという認識はなく、今後も改めるつもりはない」としている。

　　　　　　　　　　◇

　参院事務局によると、国会議員の交通費は事前申請していれば、ＪＲは全線、航空運賃は選挙区か届け出ている地方の居住地との往復で月４回（ＪＲとの同時申請の場合は３回）まで無料。これとは別に「文書通信交通滞在費」として月１００万円支給されている。

（2009年10月8日03時12分読売新聞）
401：名無しさん：2009/10/08(木) 20:58:32: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20091008-OYT8T00176.htm
陸仙会への事務所無償提供　　藤原議員側が住所変更
　民主党の藤原良信参院議員（比例）の資金管理団体「陸仙会」が大船渡市内の建設資材会社から事務所の無償提供を受けていた問題で、同会は７日、主たる事務所を同社から同市内の藤原議員の後援会事務所に移す変更届けを県選管に提出した。陸仙会は２００５年以降、同社に置いていた事務所の家賃をゼロとしており、政治資金規正法で禁止されている企業・団体からの寄付にあたる可能性があった。

　藤原議員は「事務所費や人件費を無償提供された認識はない」としながらも、「事務所の実態が無くなったところを事務所として届け出ていたのは不適切だった」と述べた。

（2009年10月8日読売新聞）
402：名無しさん：2009/10/08(木) 21:12:43: http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100801000365.html
出張時、日額２万１千円支出　長谷川憲正政務官の資金団体
　国民新党の長谷川憲正総務政務官（参院比例）の資金管理団体などが議員や妻、公設秘書らの出張の際、宿泊費や日当名目で一律日額２万１千円を政治活動費として支出していることが８日、分かった。２００８年までの４年間で３千万円程度に上るとみられる。税務上の雑所得に当たる可能性があるが、税務申告はしていないという。

　長谷川氏の事務所は「国家公務員の旅費規定にならって支出しており、適正な処理。雑所得に当たるとの認識はなかった」と話している。

　２団体は資金管理団体「憲正会」と長谷川氏が代表を務める「国民新党参議院東京第二支部」。

　長谷川氏の事務所によると、２団体は、議員や妻、３人の公設秘書、支援者が郵政関係の会合などで国内出張をする際、１泊１万６千円の宿泊費と日当５千円を支出。旅費は実費だという。収支報告書には旅費も合わせて一括計上し、団体には各個人の領収書を提出していた。

　長谷川氏は旧郵政省の審議官などを経て２００４年に初当選している。

2009/10/08 12:42 【共同通信】
403：名無しさん：2009/10/10(土) 00:51:43: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013014601000.html
厚労相金品授受は確認できず
10月9日 14時7分
社会福祉法人の元事務局次長が厚生労働省の補助金を着服したとして逮捕された事件で、長妻厚生労働大臣は「内部調査の中間報告では、職員の事件への関与や法人側からの金品の授受は確認できなかった」と述べたうえで、今後も徹底した調査を進める考えを示しました。

この事件は、全国の精神障害者施設の代表らでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」の元事務局次長、五月女定雄容疑者（５８）が、厚生労働省の補助金などおよそ１０００万円を着服したとして逮捕されたものです。厚生労働省は、職員が補助金の流用を知らなかったかや、協会側から金品の授受がなかったかなどについて内部調査を進めています。これについて、長妻厚生労働大臣は閣議後の記者会見で、８日に中間報告を受けたことを明らかにしたうえで、「これまでに新たに判明した事実はなく、金銭や商品券の授受は確認できていないという報告を受けた」と述べました。そのうえで「年内までに省内のうみを出すよう職員に指示しており、仮に検察の捜査でこうした事実が明らかになった場合は、私の指示に違反したことになる」と述べて、今後も徹底した調査を進める考えを示しました。
404：名無しさん：2009/10/10(土) 02:32:15: http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20091009-553743.html
民主藤原氏の資金団体事務所所在地を変更記事を印刷する

　民主党の藤原良信参院議員（比例代表）の資金管理団体「陸仙会」による事務所費不記載問題で、陸仙会が岩手県大船渡市の建設資材会社本社から同市内にある藤原氏の後援会事務所に所在地を変更していたことが９日、分かった。

　収支報告書によると、陸仙会は２００５年から０８年にかけ建設資材会社の本社を所在地とし、同社から事務所の無償提供を受けたのに事務所費の記載がなかった。政治資金規正法は無償提供分として記載するよう規定している。

　陸仙会は７日、岩手県選挙管理委員会を通じ総務省に異動届を提出した。

　藤原氏は「年２、３回連絡を取り次いでもらう程度で事務所費などの経費は発生していなかった。実体のないところを事務所として届け出ていたのは不適切と反省した」とのコメントを出した。（共同）

　［2009年10月9日18時3分］
405：名無しさん：2009/10/10(土) 14:17:38: http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20091007ddlk22040065000c.html

上川氏陣営の公選法違反：上川派の捜査終結　選対副幹事長ら起訴猶予　／静岡
　先の衆院選をめぐる自民党の上川陽子・元少子化担当相陣営の選挙違反容疑事件で、静岡区検は６日、後援会の男性事務局員（６５）を公職選挙法違反（日当買収・事前運動）の罪で静岡簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日、罰金５０万円の略式命令を出し、男性事務局員は即日納付した。併せて静岡地検は同容疑で書類送検された選対本部副幹事長（６３）と、同容疑（日当買収）で逮捕され処分保留となっていた女性事務員２人を起訴猶予にした。

　陣営幹部が禁固刑以上で処分されれば上川氏の責任に直結する「連座制」の対象となる可能性があった。しかし男性事務局員のみの罰金処分で、これで一連の捜査は打ち切られることになった。

　男性事務局員の略式起訴事実は、選対本部副幹事長と女性事務員２人と共謀し、衆院選公示前の８月上旬までに、人材派遣会社を通じて集めたアルバイト数人に対し選挙期間中、投票依頼の電話をかける報酬として時給１０００円を支払う約束をしたとしている。

　中原亮一次席検事は６日、今回の処分について「男性事務局員が主導的役割を果たしたと判断した。事件は終結した」と話した。

　これを受け、上川氏の陣営の男性事務局員と河村正史弁護士が同日夕、記者会見した。男性事務局員は「ずさんな管理が今回の事態を招いた。深く反省している」と謝罪。河村弁護士は「捜査機関は連座制を視野に、幹部が計画的に指示していたと見ていたと思うが、立証が難しかったのではないか。末端の女性事務員を２０日間も拘留したことにも疑問がある」と指摘した。上川氏は「適正な選挙運動に努めてきたが、このような結果になったことを深く反省している」とのコメントを出した。【山田毅】
406：名無しさん：2009/10/10(土) 14:20:08: http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20091008ddlk43040696000c.html

公選法違反：後藤衆院議員の出納責任者逮捕１週間　「脇の甘さ」指摘の声　／熊本
　衆院選熊本３区に出馬して比例復活当選した民主党の後藤英友氏（４３）の出納責任者、井上広世容疑者（４２）が逮捕されてから１週間がたった。県警は認否を明らかにしていないが、井上容疑者の有罪が確定すれば連座制が適用され、後藤氏は失職する。衆院選では政権交代を掲げた「民主の風」に乗り、大量の民主党新人議員が誕生した。選挙経験の少ない議員が多く、陣営関係者からは脇の甘さを指摘する声も上がっている。

　後藤氏の事務所によると、本人は井上容疑者が逮捕された後の先週末、地元に戻り支持者回りをして、再び公務のため上京したという。事務所は「本人から改めて説明させてもらう予定はまだない」としているが、ある陣営関係者は「情けない。全くの初歩的な問題だ」と嘆く。

　県警によると、井上容疑者は派遣会社役員の冨田忍（３６）、弟貢（３４）の両容疑者と共謀し、派遣社員４人に選挙運動をさせた報酬として１人数千～約１万円を渡したとして公選法違反（日当買収）容疑で逮捕された。

　関係者によると、井上容疑者は後藤議員と高校時代の同級生で、数年前から選挙を手伝うようになった。自動車販売の仕事を通じて冨田容疑者と知り合ったという。陣営幹部を務めた男性は「選挙の前からずっと事務所にいたのは井上だけだった。これまで何をしてきたかはほとんど知らない」と話す。別の陣営関係者は「井上さんが選挙にかかわるすべてを管理していた」と大きな力を持っていたことを打ち明ける。

　選挙に詳しい関係者は「（候補者本人に影響がないように）出納責任者には本当に金を握っているのとは別の人間を選管に届けるのが普通。抜けていると言われても仕方がない」とあきれた表情を見せる。捜査関係者も「法令順守が原則なのは言うまでもないが、自民党であれば実務の担当者をそのまま届けるようなことはない」と言う。【遠山和宏】
407：名無しさん：2009/10/10(土) 14:21:58: http://www.j-cast.com/2009/10/08051321.html

民主党が1000万円の和解金　「答える必要なし」と説明拒否
2009/10/ 8 19:34

民主党が、和解金として都内の病院に1000万円を政治資金から支払っていたことが分かった。一部週刊誌は、かつてのガセメール事件に関連するものと報じた。だが、民主党は、税金が使われる政治資金の使途について、「お答えする必要はありません」と説明を拒んだままだ。

ガセメール関連、と文春は報道

週刊文春の記事総務省サイトで、1年も前の政治資金収支報告書に目を通すと、民主党の政治活動費の中に、引っかかる支出目的の項目が見つかる。

それは、東京都内の病院に支払われた和解金だ。支出は2007年5月28日付で、なんと1000万円にも上る。しかし、その項目では、渉外費とあるものの、備考欄にもどんなことで使われたのか書かれておらず、支出の意図は謎だ。

実はこの病院、2006年に騒ぎになった民主党のガセメール問題で、当時の永田寿康衆院議員が一時入院したことがある。週刊文春の09年10月7日発売号によると、民主党が支払った1000万円もの和解金は、このときのことに関係するものというのだ。

永田議員は、マスコミから雲隠れするため、この病院に身を隠したとも言われる。入院したのは、わずか5日。これに対し、文春は、親族がいるこの病院を永田議員に紹介した民主党衆院議員の話として、入院当時、マスコミが殺到したため、外来患者に迷惑がかかり、病院のシステムにも障害が出たことを報じた。ちなみに、永田議員は、09年1月になって自殺している。

とはいえ、文春の記事では、1000万円の和解金が、本当に永田議員の入院に関係するものかどうかについては明らかにしていない。

「お答えする必要はありません」
1年も前のことが、なぜ今、週刊誌報道になったのか。

真相は不明だが、あるブロガーが、自らのブログ「地獄への階段」の2009年9月12日付エントリーで、民主党の収支報告書に載った不思議な和解金について、永田議員と関連づけて書き込んでいる。文春の記事も、ブログの内容に沿っており、これがきっかけなのかもしれない。

もちろん、1000万円の和解金は、ガセメール問題以外のトラブルや事故など別件による可能性もなおある。そこで、民主党本部に、その内容についてどんな政治活動の結果なのかを取材した。

ところがだ。報道担当は、「収支報告書の通りです。それ以外はお話しすることはありません」の一点張り。税金が使われている政治資金だけに、その説明責任についてどう考えるかを聞いても、「なぜお話ししなければならないのですか。お答えする必要はありません」と突っぱねられた。

さらに、和解金が支払われた都内の病院を取材すると、院長を出してもらえず、事務長は会議中などで忙しいとのことだった。
408：名無しさん：2009/10/10(土) 14:25:33: http://www.sankei-kansai.com/2009/10/10/20091010-015552.php

2009年10月10日

全精社協事件　木村元議員「口利き」
　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、厚生労働省が実施した平成２０年度の調査研究プロジェクトの１次審査で補助金が出ないことが決まった後、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員だった木村義雄氏（６１）が厚労省の課長に電話をかけ、「どうなるんだ」などと声を荒らげていたことが９日、分かった。その後、省内で「政治案件」として扱われたという。

　厚労省職員が産経新聞の取材に証言した。この職員は、大阪地検が補助金交付の経緯を確認するため任意で事情聴取している職員約１０人の中に含まれており、特捜部にも同様の説明をしているとみられる。

　また、全精社協の調査研究は、木村氏の電話の後に行われた２次審査で採択、１９８０万円の補助金が交付されており、「口利き」が審査に影響を及ぼした可能性がある。特捜部は、関係者の事情聴取を進めるなど慎重に捜査を続ける。

　厚労省の調査研究プロジェクトは２０年３月に公募され、全精社協は２件を応募したが、５月の１次審査でともに不採択になった。

　証言によると、木村氏から厚労省障害保健福祉部の課長に電話がかかってきたのはその後の６月。木村氏は「全精社協は全部落ちたみたいだな」と尋ね、課長が直接所管していなかったため「知りませんでした」と答えると、「今後どうなるんだ」と声を荒らげ、暗に善処を求めるような発言をしたという。

　課長は「よく分からないが２次募集があると思うので、その時に出してくれたらきちんと審査します」と回答。担当課に経過が伝えられ、省内で政治案件として取り扱われた。結局、全精社協の調査研究は２次審査で採択された。

　木村氏は全精社協の元会長（今年７月に死亡）と親しく、全精社協側が木村氏主宰の勉強会の参加費用２０万円を支払ったり、百数十万円分のパーティー券を購入したりしていたことが分かっている。

（2009年10月10日 10:47）

http://www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910090042.html
全精社協補助金、厚労幹部ら「議員案件」　地検に説明2009年10月9日15時4分

　厚生労働省が社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、事務局・東京）に交付した０８年度の補助金をめぐり、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員の木村義雄氏（６１）が同省幹部らに事前に働きかけたことについて、この幹部らが大阪地検特捜部の任意聴取に経緯を認め、「省内で議員が絡む特別案件となった」などと説明していることがわかった。

　交付に影響した可能性を示唆する話もしており、特捜部は詳しく聴いている。

　一方、厚労省で全精社協との窓口役をしている別の幹部は特捜部の任意聴取に、協会による補助金の目的外流用を事前に承知していたと話しており、この幹部らから協会とのかかわりを聴いている。

　特捜部は、協会資金を着服した業務上横領容疑で会計担当の元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）を９月下旬に逮捕。同容疑者を調べる中で、全精社協が、０７、０８年度に障害者自立支援調査研究プロジェクトの補助金として交付された計５千万円余りの大半を精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の人件費などに流用した疑いを把握した。今月８日から、交付にかかわった厚労省職員ら約１０人から任意で事情聴取を始めていた。

　厚労省は０８年度、同プロジェクトで全精社協に補助金１９８０万円を交付した。０８年５月の１次審査を経て、いったん不交付が決まったが、木村氏が同省幹部らに電話で「追加できないか」などと交付を促した後、２次審査で交付が決まったことが朝日新聞の取材で判明している。

　当時の幹部らは特捜部の任意の聴取に対し、木村氏からの電話を認めたうえで「やりとりを省内で共有した」などと説明したという。

　また、別の幹部は、０８年度の補助金の一部がハートピアの運営費などに使われることを事前に知っていたと話しているという。この幹部は、補助金が支出される前月の昨年１１月、全精社協の理事会で補助金流用が話し合われた際、同席していたとされる。
409：名無しさん：2009/10/10(土) 14:31:00: http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100901000795.html

ずさん処理で「クリスマス献金」　首相代表の民主支部
　鳩山由紀夫首相が代表を務める民主党北海道第９区総支部（北海道白老町）が、一部の個人献金を実際の日付ではなく、まとめてクリスマスの１２月２５日付で政治資金収支報告書に記載していたことが９日、分かった。

　同支部は「事務を簡単にするために昔から慣例でやっていた」と認めている。偽装献金が発覚した首相の資金管理団体以外でも、ずさんな処理の実態が明らかになった。

　収支報告書によると、９区総支部は２００５～０８年、計４１人から総額約１７７０万円の献金を受領。このうち首相の母と姉を除く地元議員ら３９人は、いずれの年も１２月２５日に献金したことになっている。

　しかし、０８年に計１６万８千円を献金した登別市議（２９）は「毎月１万４千円を９区総支部に献金している」と説明。０５年から０８年にかけて年間２６万４千円を献金した道議（６５）も「毎月２万２千円を総支部の苫小牧支部に振り込んだ」と証言し、いずれも「クリスマス献金」を否定する。

　献金者の職業欄で、年末時点では元職になっていた道議や市議を現職と誤記したケースが複数あり、年末にまとめて記載した影響とみられる。

　総務省によると、献金の日付は実態に即して収支報告書に記載しなければならない。９区総支部の事務担当者は「その都度記載すると事務が膨大になるので、年末に一括記載していた。指摘を受け、今年分の報告書から見直しを検討する」としている。

2009/10/09 19:15 【共同通信】
410：名無しさん：2009/10/10(土) 14:33:37: http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100601000246.html
武部氏、補助金受給企業から献金　自民元幹事長、９６万
　自民党の武部勤元幹事長が代表を務める同党北海道第１２選挙区支部が、０３～０６年の４年間に、国から補助金を受けているバス会社「宗谷バス」（稚内市）から計９６万円の献金を受けていたことが６日、政治資金収支報告書などで分かった。

　政治資金規正法は、国や自治体から補助金を受けた企業・団体の政治献金を交付決定からの１年間、原則として禁じており、宗谷バスの寄付は同法に抵触する可能性がある。武部氏側は取材に対し「返還する方向で宗谷バスと相談している」と明らかにした。

　同社によると、０３～０６年、国が赤字路線維持などを目的に交付する「生活交通路線維持費」を毎年約６千数百万～７千万円受給。一方で０３年衆院選から稚内市が北海道１２区に区割り変更されたことを機に、同支部に１年に２４万円ずつ献金していたという。

　宗谷バスは「寄付当時は法に抵触する認識がなかったが、０７年以降は気付いて取りやめた」としている。

2009/10/06 10:48 【共同通信】

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/192742.html
自民１２区支部に違法献金？　補助金受領のバス会社（10/06 07:14）
　【北見】自民党北海道第１２選挙区支部（支部長・武部勤衆院議員）が２００４年から０６年にかけて、国の補助金を交付されていた「宗谷バス」（稚内市）から毎年２４万円、計７２万円の寄付を受けていたことが道の政治資金収支報告書から分かった。

　政治資金規正法は、国などから補助金を受けた法人が、交付決定から１年以内に政党などに寄付することを禁じている。宗谷バスによる寄付について、道選挙管理委員会は「政治資金規正法に抵触する可能性が高い」と話している。

　道によると、宗谷バスは赤字路線を維持するため、０４年から０６年にかけて毎年、国から６千万円台の補助金を受けている。

　同社の吉井繁社長は、同支部への寄付について「当時は政治献金に対する認識が甘かった。国から補助を受ける会社の寄付が法に触れることがわかり、０７年以降は控えた」と話している。

　同支部の出納責任者は「（宗谷バスが）補助金を受けていることが分からずに寄付を受けたのは事実。返還を含め適切な対応を検討したい」としている。
411：とはずがたり：2009/10/10(土) 17:44:18: >>406
おいおい，脱法するのが普通といわんばっかりのザル法かい。
>選挙に詳しい関係者は「（候補者本人に影響がないように）出納責任者には本当に金を握っているのとは別の人間を選管に届けるのが普通。抜けていると言われても仕方がない」とあきれた表情を見せる。
>捜査関係者も「法令順守が原則なのは言うまでもないが、自民党であれば実務の担当者をそのまま届けるようなことはない」と言う。
412：名無しさん：2009/10/13(火) 21:36:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101300924
運動員に現金、元市議を追送検＝自民・永岡氏派の公選法違反－茨城県警
　８月の衆院選比例代表北関東ブロックで復活当選した永岡桂子氏（自民）派の元市議が運動員に現金報酬を渡したとされる事件で、茨城県警捜査２課と境署は１３日、公選法違反（買収）容疑で、元坂東市議の人材派遣会社社長渡辺利男被告（４１）を追送検し、運動員２２人を新たに書類送検した。
　同課によると、渡辺被告は公示後の８月２３日～２４日、知人の仲介役を通じ、選挙運動の報酬として運動員２１人に各１万円を渡した疑い。（2009/10/13-21:00）
413：名無しさん：2009/10/14(水) 21:42:25: キャバクラと違って打ち合わせとの言い訳も使えなかったか。
そのため当然のごとく返金。川端もニューハーフ代を返金しなさい。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/128036
谷川衆院議員　政治活動費で芸者遊び　自民・長崎　返金、報告書訂正へ
2009年10月14日 07:02 カテゴリー：社会九州 > 長崎
　自民党の谷川弥一衆院議員（比例九州ブロック）が代表を務める党長崎県第三選挙区支部が２００８年政治資金収支報告書に、会合に呼んだ芸者の料金を組織活動費として計上していたことが１３日、分かった。西日本新聞の取材に、同支部は「谷川の個人的な会食で不適切な支出」と認め、近く谷川氏から全額返金を受け収支報告書を訂正する。

　同支部によると、同年７月に長崎県内で谷川氏や国会議員が出席して開かれた会食の際、芸者を呼んでサービスを受けたという。同支部は「花代」名目で１５万５７３６円を芸者を派遣した長崎検番に支払い、収支報告書には領収書も添付している。会食の目的は個人的なもので、政治活動とは関係なかった。

　取材に対し同支部は事実関係を認め、「個人的な会食の『花代』であり、政治活動とは言えない不適切な支出」と説明。谷川氏に返金を求め、谷川氏もこれに応じた。

　同支部には同年、党本部から計１８００万円の寄付金が配分されているが、その一部には税金で賄われる政党交付金も含まれる。政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は「会合に飲食を伴うことはあっても、芸者遊びまで政治活動とするのは明らかにおかしい。さらに問題なのは、そのような活動に実質的に税金が使われているということ。私費で賄うべきで返金は当然」としている。

＝2009/10/14付西日本新聞朝刊＝

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401000377.html
芸者の花代を組織活動費に計上　長崎の自民支部が１５万円
　谷川弥一衆院議員（比例九州ブロック）が代表を務める自民党長崎県第３選挙区支部が、懇親会に芸者を呼んだ料金１５万５７３６円を組織活動費として計上、２００８年の政治資金収支報告書に記載していたことが１４日、同支部の代理人弁護士への取材で分かった。

　同支部は弁護士を通じ「谷川氏の個人的な会食で、不適切な支出だった」とコメント。今後、谷川議員から全額返金を受け、収支報告書も訂正する。

　代理人の塩飽志郎弁護士によると、谷川議員は０８年７月に開かれた懇親会に出席、芸者が呼ばれた。同支部が芸者の派遣元に「花代」として料金を支払い、収支報告書に記載。領収書も添付した。塩飽弁護士は「会計担当者が誤って政治資金として処理してしまった」と説明している。

2009/10/14 12:34 【共同通信】
414：名無しさん：2009/10/14(水) 21:43:08: http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/politics/20091014-OYS1T00688.htm
自民・谷川衆院議員団体、政治活動費で芸者代
　自民党の谷川弥一衆院議員（比例九州ブロック）が代表を務める同党長崎県第３選挙区支部が、２００８年の政治資金収支報告書に、会食に呼んだ芸者の料金約１５万５０００円を政治活動費として記載していたことがわかった。

　同支部は「議員の個人的な支出で、不適切だった」として、近く谷川氏から全額返金を受け、収支報告書を訂正する。

　公開されている同支部の収支報告書によると、０８年７月３１日付で「花代」の名目で、芸者を派遣した「長崎検番」に１５万５７３６円を支払った。項目は、政治活動費の「組織活動費（渉外費）」としている。

　同支部によると、谷川氏は同県内で国会議員らと会食し、その席に芸者を呼んだ。飲食費は、その場で谷川氏らが私費で支払ったが、芸者代については、後日、事務所に請求が来たため、会計担当者が誤って政治活動費として支払い、収支報告書に領収書を添付して記載したという。同支部は党本部を通じ、毎年政党交付金を受けている。

　長崎検番は、料亭などに芸者を派遣する長崎市の有限会社。芸者は宴席で踊りや芸などを披露するほか、秋祭り「長崎くんち」では奉納踊りの担い手となる。同支部は「長崎の伝統芸能を紹介しようと芸者を呼んだ。政治活動ではなく個人的な会合で、担当者のミス。今後は会計の仕分けを厳重に行いたい」としている。

（2009年10月14日読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101400634
芸者代、「組織活動費」で処理＝自民・谷川衆院議員－長崎
　自民党・比例九州ブロック選出の谷川弥一衆院議員が代表を務める同党長崎県第３選挙区支部が、２００８年の政治資金収支報告書に、会食の席に呼んだ芸者の料金を「組織活動費」として計上していたことが１４日、分かった。同支部は「政治活動と関係なく、不適切な支出だった」と認め、報告書を訂正する方針。谷川氏からは全額返金してもらうという。
　同支部の代理人弁護士によると、長崎県内で昨年７月、谷川氏が国会議員らと開いた会食の席に芸者を呼び、「花代」として支払った計１５万５７３６円を組織活動費名目で計上していた。（2009/10/14-15:59）

http://www.asahi.com/national/update/1014/SEB200910140009.html
芸者花代、政治活動費に　自民・谷川議員「不適切」2009年10月14日17時26分

　自民党の谷川弥一衆院議員（比例九州ブロック）が代表を務める党長崎県第３選挙区支部が、谷川氏が私的な会合に呼んだ芸者の料金１５万円余りを政治活動費として０８年の政治資金収支報告書に記載していたことがわかった。谷川氏は「適切でない支出だった。返還したい」と話している。

　同支部の代理人を務める弁護士によると、谷川氏や国会議員らが出席した会合に長崎検番の芸者を呼び、１５万５７３６円を支払った。同支部は会合の趣旨は政治活動目的ではなく、個人的な懇親だったと判断したという。弁護士は「支出した全額について、谷川氏から選挙区支部会計に早急に補填（ほてん）させるとともに、収支報告書の訂正をさせる」としている。

　報告書によると、０８年７月３１日に「花代」として支出されているが、弁護士は日時や会食の場所については「個人的な会合だったので言えない」としている。

　谷川氏は取材に対し「いろんな領収書を担当者に渡し、『適正に処理してくれ』と指示していたが、よく確認していなかったようだ。まずい支出なので返還する」と述べた。
415：名無しさん：2009/10/14(水) 22:24:15: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013110871000.html
前福島県知事２審は刑を軽減
10月14日 19時7分
公共工事をめぐる汚職事件で収賄の罪に問われた福島県の佐藤栄佐久前知事の２審の裁判で、東京高等裁判所は、一部はわいろと認められないと判断し、１審より軽い懲役２年・執行猶予４年の判決を言い渡しました。

福島県の前の知事の佐藤栄佐久被告（７０）は、県が発注したダムの建設工事の入札で便宜を図った見返りに、弟の佐藤祐二被告（６６）の会社の土地を、建設会社に時価よりおよそ１億７３００万円高い価格で買い取らせたとして、収賄の罪に問われました。１審は、１億７３００万円のうち、７３００万円がわいろに当たると認め、懲役３年・執行猶予５年を言い渡していました。判決で東京高等裁判所の若原正樹裁判長は「重責にある自分の立場を十分自覚せず、特定の建設会社に便宜を図った悪質な犯行だ」と述べ、自治体トップの県知事がかかわった汚職事件と指摘しました。その一方で、「佐藤前知事が土地の代金について、時価との差額が利益になると認識していたとは言えない」として、７３００万円をわいろと認めず、わいろの範囲を土地を買い取る協力を受けたことに限定する判断を示し、佐藤前知事に１審より軽い懲役２年、執行猶予４年を言い渡しました。また、弟の祐二元社長にも、１審より軽い懲役１年６か月、執行猶予４年を言い渡しました。判決のあと、記者会見した佐藤栄佐久前知事は「１審と比べて刑が軽くなったことについては感謝しているが、証拠に基づいて真実を追究するのが裁判だと思うので、有罪という結果には納得できない」と述べました。また、主任弁護人の宗像紀夫弁護士は「判決の内容は実質的に無罪だと思うが、有罪という点には到底承服できない」と述べ、上告も視野に入れて検討することを明らかにしました。判決について、東京高等検察庁の渡辺恵一次席検事は「検察官の主張が入れられず、遺憾だ。判決内容を十分に検討し、適切に対処したい」というコメントを出しました。
416：ももだぬき：2009/10/14(水) 22:49:09: 元県知事の弟は選挙違反もやって、執行猶予かよ(怒)。実刑にしろよ。
417：とはずがたり：2009/10/15(木) 15:18:53: 小沢氏団体の記載虚偽、２億円帳尻合わず (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_sikin_seiji2__20091015_2/story/20091015_yol_oyt1t00040/

　陸山会が購入した東京都世田谷区深沢の土地。現在は秘書の寮などが立っている（点線内）＝読売ヘリから

　東京都内の不動産購入を巡り、実際の資金移動と異なる政治資金収支報告書の記載が判明した、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」。

　小沢氏の元秘書で、同会の事務担当者だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）は読売新聞の取材に対し、購入にかかる支出を２００４年分の収支報告書に記載しなかったことについて、「私の怠慢だと思う」と語ったが、収支報告書の収支バランスが約２億円も合わなくなることについては説明できなかった。

　陸山会が世田谷区深沢の土地を購入した０４年当時、同会の会計責任者は、西松建設からの違法献金事件で、政治資金規正法違反で起訴された小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）。事務担当者として収支報告書の作成に当たったのが石川議員だった。

　石川議員は今月７日、議員会館で読売新聞の取材に応じ、「登記は忙しかったか何かで次の年になったのかな。お金は０４年に払ったのかな」と語り、不動産購入の登記は０５年１月、代金の支払いは０４年１０月に行ったことを認めた。支払いと登記の時期のずれについては、「年末は政治資金が一番忙しいから（地元の）北海道から戻って来てやったのかな」と振り返った。

　政治資金規正法上、０４年の支出は０４年分の収支報告書に記載すべきではなかったのかとの質問に、石川議員は「０４年１２月に（自身が次期衆院選に）出馬表明し、一番忙しい時期と重なった。私の怠慢だと思う」と話した。一方、「（０５年分の収支報告書に）載せているので、隠したということではない。本来なら金の出入りがあった０４年１０月にしておくべきだったが、登記をした時にお金の出し入れも記載した方がいいんじゃないかっていうことでやった」と説明した。

　ただ、０４年分の収支報告書に土地代金を計上すると、収支が合わなくなり、約２億円が不足する点を指摘されると、「だいぶ前のことなので、その時にどういうことをしたのか、収支報告書を見てみないと分からない」としか語らなかった。　

　◆小沢氏、０７年説明の土地◆

　今回問題となっている世田谷区深沢の土地については、０７年２月、当時民主党の代表だった小沢幹事長が記者会見を開いて、購入の経緯などを説明し、「陸山会の資産はすべて適正に報告、公開している」と強調していた。

　会見が開かれたのは、０６年末から０７年にかけ、自民党の閣僚や小沢氏らの資金管理団体が政治資金収支報告書に高額の事務所費を計上していたことが表面化したのがきっかけだった。小沢氏は事務所費の詳細を「率先して公表する」として、０３～０５年の事務所費の内訳を公表。陸山会の０５年の事務所費の内訳を記した書類には、問題の土地について、「深沢事務所・寮・作業場地代　３億４２６４万円」とあった。

　小沢氏は会見で、政治団体で不動産を保有する理由について「資産として有効活用するのが献金してくれた皆さまの意思を大事にする方法だ」と説明していた。

　その後、政治資金規正法が改正され、政治家の資金管理団体による新たな不動産の取得が０７年８月以降、禁止された。これまでに、陸山会は都内などで保有する不動産の一部を処分したが、世田谷区深沢の土地と寮などの建物は現在も保有している。

[ 2009年10月15日13時10分 ]
418：とはずがたり：2009/10/15(木) 15:28:56: 宮城１・２区と同じ構図か？

【０９衆院選】買収容疑で民主・小林氏の選対幹部を強制捜査へ　北海道５区
2009.10.15 15:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091015/crm0910151508016-n1.htm

　衆院北海道５区で自民党の町村信孝元官房長官を破り当選した民主党の小林千代美氏陣営の労組幹部（６０）が、電話で有権者に投票依頼する選挙運動の報酬支払いを運動員に約束していた疑いが強まり、北海道警は１５日、公選法違反（買収約束）の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めた。同日中にも逮捕状を請求する。

　捜査関係者によると、労組幹部は６～８月、運動員約３０人に対し、電話で有権者に投票を呼び掛ける選挙運動の報酬として計数十万円を支払う約束をした疑いが持たれている。労組幹部は陣営の選対幹部だった。

　公選法では、選対幹部など「組織的選挙運動管理者」に禁固刑以上の有罪が確定した場合、連座制が適用される可能性がある。

　８月の衆院選北海道５区には３人が立候補し、約１８万２９００票を獲得した小林氏が町村元官房長官らを破り当選。町村元官房長官は比例で復活当選した。
419：チバＱ：2009/10/15(木) 19:24:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/194481.html
連合札幌会長逮捕へ　衆院道５区　民主・小林陣営で買収容疑（10/15 16:00）
　衆院選道５区（札幌市厚別区、石狩管内）で当選した民主党の小林千代美氏（４０）の陣営幹部が、運動員に報酬を渡す約束をして選挙運動をさせた疑いが強まり、道警は１５日午後にも、公職選挙法違反（運動員買収）の疑いで、小林氏の陣営幹部で連合札幌会長の男性（６０）の逮捕状を請求する。容疑が固まり次第、同日中に逮捕する方針。

　道警によると、男性は、小林氏の陣営で選対本部長代理を務めていた衆院選投開票日（８月３０日）の前に、運動員約３０人に報酬を支払うことを約束。小林氏に投票するよう札幌市内の事務所などから有権者に電話させた疑いが持たれている。

　今回、運動員に報酬は支払われなかったが、道警は男性が昨秋にも同じ運動員に小林氏への支持を訴える電話をかけさせ、報酬を支払っていたことを重視。運動員が「今回も報酬をもらえると思った」と話しており、買収に当たると判断した。

　連合札幌は連合北海道加盟労組の札幌市内の組合員組織で、組合員数は約９万人。今回の衆院選で道５区には３人が立候補した。小林氏は約１８万３千票を得票し、自民党の町村信孝氏を破って当選した。

http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200910150344.html
民主党・小林千代美氏派の選対幹部、買収約束容疑で逮捕2009年10月15日18時37分

　衆院選（８月３０日投票）の北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏派の選対幹部が、運動員に対し選挙運動の見返りに現金を渡す約束をしていたとして、北海道警は１５日、札幌市東区北３７条東２２丁目の連合北海道札幌地区連合会長山本広和容疑者（６０）を、公職選挙法違反（買収の約束）容疑で逮捕した。

　道警によると、山本容疑者は衆院選前の今年５～８月、小林氏の運動員の男女約３０人（２０～６０代）に対し、電話で同氏への投票を有権者に呼びかける選挙運動を依頼。その報酬を時給数百円で計算し、後日支払う約束をした疑いが持たれている。

　運動員らは、山本容疑者が手配した札幌市内のビルの一室の電話十数台から、小林氏への投票を呼びかけていた。山本容疑者は道警の調べに対し、「わかりました」と容疑を認めているという。

　山本容疑者は小林陣営の選対委員長代行を務めた。このため、山本容疑者の禁固刑以上の有罪が確定した場合、候補者の当選を無効とする連座制が適用される可能性もあるが、捜査幹部は取材に「選対での具体的役割が解明できておらず、連座制の対象になるかは微妙だ」と話している。

　小林氏は００年衆院選から同区で立候補。自民党の町村信孝・元官房長官に小選挙区で３連敗したが、今回は約３万票差をつけて当選した。
420：小説吉田学校読者：2009/10/15(木) 19:33:25: >>418-419
こういうアルバイト型は、許容していいと思うのだが、それはさておいて、今野・鎌田の悲劇を我がことのように思わない労組のダラ幹ぶりには、ほんとうに辟易ですね。顔を洗って出直してこい。
そして、タラ・レバですが、小林失職か辞職→補選に町村出馬となったら、自民は比例３位が繰り上げになる。中川昭一の遺族は、運命を恨んでも恨みきれないだろう。
421：名無しさん：2009/10/15(木) 21:29:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101501016
「襟正さねば」＝民主議員の選対幹部逮捕で首相
　鳩山由紀夫首相は１５日夕、民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部が公選法違反容疑で逮捕されたことについて、首相官邸で記者団に「残念なことで、襟を正さなければならないことは言うまでもない」と語った。小林氏の説明責任などに関しては「党のことは党で、幹事長中心に方向性などを決めることはあり得る」と述べるにとどめた。　（2009/10/15-20:16）
422：名無しさん：2009/10/15(木) 21:40:58: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091014-OYT1T01317.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091015-395079-1-L.jpg

小沢氏の資金管理団体、土地取得虚偽記載

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が、２００５年分の政治資金収支報告書に購入費を支出計上した都内の土地について、実際は０４年に約３億４０００万円の代金を支払っていたことが分かった。

　支出があった年の報告書への記載を定めた政治資金規正法に抵触する疑いがある。同会は読売新聞の取材に「借入金で購入した」と説明しているが、この借入金は０４年分の収支報告書に収入として計上されているため、土地代金を０４年に支出計上すると、収支バランスが崩れ、約２億円分の収入が不足する可能性が出てきた。

　この土地は、世田谷区深沢の４７６平方メートルの宅地。現在、小沢氏の秘書の寮などが立っている。

　陸山会は０５年分の収支報告書の「資産」欄に、同会がこの土地を同年１月７日に約３億４０００万円で取得したと記載。購入費は、同年分の事務所費の中に含めて支出計上している。

　ところが、土地売買にかかわった複数の関係者によると、売り主の不動産会社（渋谷区）と陸山会は、０４年１０月５日に売買契約を結び、同月２９日までに土地代金約３億４０００万円が不動産会社に支払われた。ただ、不動産会社は同会から「登記日は好きにさせてもらっていいか」と言われ、了承。同会は不動産登記簿に「０５年１月７日に売買」と登記した。

　陸山会は読売新聞の取材に対し、代金の決済が０４年１０月２９日だったと認めた上で、「所有権移転登記時に合わせて会計処理を行った」と説明している。しかし、政治資金規正法は「その年におけるすべての収入、支出を記載しなければならない」と定めており、土地代金を支出に計上していない０４年分の収支報告書に虚偽があったことになる。

　一方、同会は土地代金について、同会の定期預金４億円を担保に小沢氏名義で金融機関から借りた４億円の借入金を充てたと説明している。この借入金は、土地代金を支出計上していない０４年分の収支報告書に収入として計上されていた。

　０４年分の報告書では、収入総額は約７億３０００万円（献金約１億８０００万円、前年からの繰越金約１億５０００万円、借入金４億円）。これに対し、支出約１億２０００万円、翌年への繰越金が約６億１０００万円でうち約４億７０００万円は定期預金だった。

　実態に合わせて土地代金約３億４０００万円を支出に加えた場合、支出は計約４億６０００万円。これに定期預金を加えると約９億３０００万円となり、収入総額を約２億円オーバーする。つまり０４年分の収入総額が約２億円分過少に記載されていた可能性がある。

　同会は「すべての収支報告書の記載は、政治資金規正法に基づき適正に行っている」とコメントしている。

（2009年10月15日03時03分読売新聞）
423：名無しさん：2009/10/15(木) 21:42:32: >>417
>>422

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101501000256.html
小沢氏団体、土地購入を翌年報告　世田谷の３億４千万円
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地の代金について、０４年の政治資金収支報告書に記載せず、土地の所有権移転登記をした０５年の報告書に記載していたことが１５日、分かった。

　政治資金規正法は代金を支払った年の収支報告書に支出を計上するよう規定している。陸山会の担当者は「必要があれば訂正するかどうか検討する」としている。

　収支報告書などによると、この土地は４７６平方メートルで現在、小沢氏の秘書の寮が立っている。０５年の報告書の「資産」の欄に陸山会が土地を０５年１月７日に購入したと記載している。

　だが、小沢氏の事務所によると、陸山会が都内の不動産会社と土地の売買契約を結んだのは０４年１０月で、同月中に代金の支払いも済ませている。資金には小沢氏個人が金融機関から借りた借入金を充てたという。

　所有権移転登記をしたのは０５年１月で、当時の陸山会の担当者が、登記に合わせて収支報告書に記載していたという。

2009/10/15 11:10 【共同通信】

http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200910150248.html
小沢氏の資金管理団体が不明朗処理　０４年の土地購入で2009年10月15日15時2分

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が、０４年に支出した都内の土地の購入代金約３億４千万円を同年分の政治資金収支報告書には記載せず、０５年分の支出として計上する不明朗な処理をしていたことが分かった。同会は「０４年１０月に代金の決済をした。借入金を購入代金に充てた」と説明し、事実関係の詳細については「調査中」としている。

　この土地は世田谷区内の４７６平方メートルの宅地で、現在は小沢氏の秘書の寮が建てられている。登記簿上、同会側は土地を所有していた都内の不動産会社との間で０４年１０月５日に売買を予約し、０５年１月７日に売買されたこととされていた。同会は法人格がないため一連の契約手続きは小沢氏名義で行ったという。

　同会の０４年分の収支報告書では、同年１０月２９日に４億円の借入金を記載。その後、０５年分の収支報告書の事務所費として、土地の購入代３億４２６４万円の支出を計上したという。同会の説明によると、借入金は金融機関から小沢氏が借り入れた資金を同会がさらに借りたもので、土地購入代金には、この資金を充てたとしている。

　だが、土地を所有していた不動産会社の社長によると、実際には、収支報告書の記載と違い、０４年１０月２９日に同会が不動産会社側に購入代を支払っていた。社長は「陸山会は１円も値切らずに定価で買った。『登記の時期は自由にしてよいですか』と、そのとき先方に言われた」と話す。

　政治資金の収入や支出は、実際に資金が出入りした日付で収支報告書に記載される。同会の収支報告書では、０４、０５年分を通して見ると、土地購入代の支出に対し、収入などが見合った金額の記載となっている。

　一方、同会の０４年分の収支報告書は同年１２月末時点の資産として定期性預金４億７１５０万円などを記載している。同年中に３億円を超える土地購入代金を支出していれば、預金残高などが大きく減っていた可能性が高いが、同会は「詳しい経緯は調査中」としている。

　同会の収支報告書をめぐっては、０７年に「事務所費が過大だ」と指摘されたことをきっかけに、小沢氏側が０５年分の事務所費の内訳を公表。その際に、「同年に土地を買ったために事務所費が膨らんだ」と説明していた。
424：名無しさん：2009/10/15(木) 21:43:49: >>412

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091014ddlk08040110000c.html
永岡氏派選挙違反：運動員２２人、被買収容疑で書類送検　連座制適用が焦点に　／茨城
　◇永岡氏陣営、被買収容疑
　８月の衆院選で比例復活当選した７区の永岡桂子氏（自民）陣営の運動員買収事件で、県警捜査２課と境署は１３日、公選法違反（買収）容疑で再逮捕した坂東市大崎、元同市議、渡辺利男容疑者（４１）を運動員２０人を買収したとして同法違反（買収）容疑で、また、運動員２２人を同法違反（被買収）などの容疑で水戸地検に書類送検した。９月に被買収容疑で逮捕され、処分保留中の２人を含め計２５人が絡む大型の選挙違反事件となった。今後は渡辺容疑者が有罪になった場合に永岡氏の当選が無効となる「連座制」が適用されるかが焦点となる。

　容疑は、８月２３、２４日の両日、戸別訪問などの報酬として、渡辺容疑者は運動員２０人に計２１万円を渡したとされる。運動員２２人は渡辺容疑者から現金を受け取ったなどとしている。

　同課などによると、渡辺容疑者は９月１日に逮捕された当初は容疑を否認していたが、現在は容疑を認めているという。

　捜査関係者によると、渡辺容疑者は「へそくりなどから払った」と供述。運動員は渡辺容疑者が経営する人材派遣会社「みなば商会」の社員や選対関係者の知人だったという。

　９４年改正の公選法では、連座制の対象に候補者の親族や秘書、選挙運動を指示する「組織的選挙運動管理者」が加わった。被買収容疑で「みなば商会」の社員が複数送検されており、渡辺容疑者が組織的選挙運動管理者に認定される可能性がある。【杣谷健太、宮本寛治】

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　◆永岡氏陣営選挙違反事件の経過◆

＜８月２３、２４日＞渡辺容疑者が運動員に選挙活動の見返りに現金を渡した疑い

＜同３０日＞衆院選の投開票。永岡氏が比例で復活当選

＜９月１日＞渡辺容疑者を買収容疑で、人材派遣会社「みなば商会」社員１人を被買収容疑で逮捕

＜同３日＞同商会の別の社員１人を被買収容疑で逮捕

＜同１５日＞渡辺容疑者が市議を辞職

＜同２１日＞渡辺容疑者を２人への買収容疑で起訴

＜同２４日＞渡辺容疑者を新たに５人への買収容疑で再逮捕

＜１０月１３日＞渡辺容疑者を新たに２０人への買収容疑で追送検。運動員２２人を被買収容疑で書類送検
425：名無しさん：2009/10/15(木) 21:47:05: >>418-421

http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200910150251.html
買収容疑、民主・小林氏派幹部の逮捕状請求へ2009年10月15日15時3分

　８月３０日投開票の衆院選で、北海道５区から立候補して当選した民主党の小林千代美氏派の選対幹部の男（６０）が、運動員に対し、有権者に電話で投票を依頼する選挙運動の見返りに現金を渡す約束をしていた疑いが強まったとして、北海道警が、この幹部について公職選挙法違反（買収の約束）容疑で近く逮捕状を請求することがわかった。取り調べで容疑が固まれば逮捕する方針。

　捜査関係者によると、この幹部は６～８月、アルバイトとして集めた運動員約３０人に、小林氏への投票を電話で呼びかける選挙運動を依頼。報酬として現金を支払う約束をした疑いが持たれているという。

　幹部は、連合北海道の札幌地区連合会長や石狩地域協議会長を務め、小林氏の選対では実質的なナンバー２の立場だったとみられている。幹部の有罪判決が確定した場合、候補者の当選を無効とする連座制が適用される可能性もある。

　小林氏は００年の衆院選から同区で立候補。これまでは３回続けて自民党の町村信孝・元官房長官に小選挙区で敗れたが、今回は約３万票差をつけて当選した。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101501000460.html
http://img.47news.jp/PN/200910/PN2009101501000941.-.-.CI0003.jpg

民主・小林氏選対幹部を逮捕　買収約束容疑で北海道警
　北海道警は１５日、公選法違反（買収約束）の疑いで、衆院北海道５区で自民党の町村信孝元官房長官を破り当選した民主党の小林千代美氏の選対幹部で、連合北海道札幌地区連合会長山本広和容疑者（６０）＝札幌市東区北３７条東２２丁目＝を逮捕、山本容疑者の自宅や同連合会などを家宅捜索した。道警によると、容疑を認めている。

　逮捕容疑は５月ごろから８月ごろまでの間、運動員約３０人に対し、電話で有権者に投票を依頼する選挙運動の報酬を後日支払うことを約束した疑い。

　道警によると、山本容疑者は選対委員長代行で、選挙事務所とは別に札幌市内のビルの一室を借り、２０～６０代の男女の運動員に電話をかけさせていた。

　捜査関係者によると、約束した報酬の総額は数十万円とみられ、運動員側も約束があったことを認めている。山本容疑者は「自分一人でやった」と話しており、過去の選挙でも報酬支払いを約束して電話をかけさせていた疑いがあるという。

　公選法では、選対幹部ら「組織的選挙運動管理者」に禁固刑以上の有罪が確定した場合、連座制が適用され議員の当選が無効になる可能性がある。

　小林氏は１５日、札幌市内で記者会見し「捜査を見守るとしか言えないが、職務をしっかり果たしていきたい」と述べ、議員辞職の考えはないことを強調した。

　８月の衆院選北海道５区には３人が立候補し、約１８万２９００票を獲得した小林氏が、町村氏らを破り当選。町村氏は比例で復活当選した。

2009/10/15 20:28 【共同通信】

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101500984
民主議員の選対幹部逮捕＝公選法違反容疑－北海道警
　８月の衆院選で、北海道５区から立候補し当選した民主党の小林千代美議員陣営の幹部が、運動員に対し選挙運動の見返りに報酬を渡す約束をしたとして、道警捜査２課などは１５日、公選法違反容疑で、連合北海道札幌地区連合会長、山本広和容疑者（６０）＝札幌市東区北３７条＝を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
　逮捕容疑によると、山本容疑者は合同選対委員長代行だった５～８月ごろ、小林氏を当選させるため、運動員三十数人に同氏への投票を電話で呼び掛ける選挙運動の報酬として現金を支払う約束をした疑い。報酬は時給数百円、運動員は２０～６０代の男女で口コミで集めたという。
　公選法は、選挙違反で出納責任者や秘書らの有罪が確定した場合、候補者の当選を無効とするなどの連座制を定めている。
　同課は小林氏陣営での山本容疑者の役割などを慎重に調べている。（2009/10/15-21:08）
426：名無しさん：2009/10/17(土) 00:18:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101601015
鳩山首相元公設秘書を聴取＝経緯説明など求める－偽装献金問題・東京地検
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が１６日までに、会計事務を担当していた元公設第１秘書を任意で事情聴取していたことが、関係者の話で分かった。鳩山氏側から任意提出を受けた会計帳簿の記載内容や、偽装献金の経緯などについて、詳しい説明を求めたとみられる。
　特捜部はこれまで、寄付者として名前が記載された人からの事情聴取を進める一方、会計帳簿など資料の分析を進め、虚偽献金額の確定作業を進めていた。
　鳩山氏側は６月３０日に記者会見し、元公設第１秘書が、個人献金が少ないのを隠すために独断で虚偽献金を行ったと説明。献金の原資は、同氏が元公設秘書に預けていた個人資産で、不正な献金はなかったとした。
　鳩山氏側は元公設秘書を解任し、２００５～０８年分の収支報告書を訂正。４年間の虚偽記載による献金額は、約９０人分、計１９３件で総額約２１７７万円に上るとした。
　同会の報告書にはこのほか、個別に寄付者を記載する必要のない５万円以下の小口献金が、０８年までの５年間に約１億８０００万円計上されている。特捜部は、こうした小口献金に偽装献金がなかったかについても、元公設秘書から聴取したとみられる。（2009/10/16-21:58）
427：名無しさん：2009/10/17(土) 00:20:25: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000910160001
選対幹部逮捕　小林氏会見
2009年10月16日

選対幹部の逮捕を受け、記者会見する民主党の小林千代美氏（左）＝札幌市中央区の民主党北海道、吉本美奈子撮影

■「違反ないと信じる」
■注目選挙区に動揺
　衆院選の道５区で、自民党の町村信孝・元官房長官を破り、当選した民主党の小林千代美氏の選対幹部が１５日、公職選挙法違反（買収の約束）容疑で逮捕された。運動員に対し、選挙運動の見返りに現金を渡す約束をしていたという。政権交代を実現した象徴的な選挙区で行われていたとされる事件。小林氏も、支持者も動揺を隠せなかった。
　逮捕されたのは、民主党の支持団体である連合北海道の札幌地区連合会長で、小林氏陣営の選対委員長代行を務めた山本広和容疑者（６０）。運動員約３０人に対し、電話で小林氏への投票を有権者に呼びかける選挙運動を依頼し、報酬を後日支払う約束をした疑いがある。容疑を認めているという。道警は１５日夜、札幌市中央区の連合札幌の事務所など関係先数カ所を家宅捜索した。５区は、札幌市厚別区と石狩市、千歳市など５市１町１村で構成。山本容疑者は、連合北海道でこれらの地域を担当する石狩地域協議会長でもある。
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■「私はクリーン」強調
　小林氏は同日夜、札幌市の民主党北海道（道連）で記者会見した。小林氏は冒頭、「容疑が事実なら、残念としか言いようがない。民主党政権が誕生し、国民が期待している中、政治不信のきっかけになったとすれば申し訳ない」と陳謝した。
　逮捕容疑について、小林氏は「連合として選対に入ったという認識しかない。どのように選挙運動していたかは全く知らなかった」と説明。人柄についても「一組合員としてお付き合いがある程度で、分からない」と答えた。
　自身への連座制の適用については「道警の調べでわかること。私は判断できない」と述べるにとどめた。
　一方で、「今は容疑段階に過ぎず、私はクリーンな選挙をしてきた」とも強調。「違反はなかったと信じている。私を選んでくれた有権者には、議員の職務で責任を果たす」と話した。
　会見に同席した道連の佐野法充幹事長は、逮捕前に山本容疑者と数回会い、説明を求めたことを明かした。山本容疑者は「迷惑をかけて申し訳ない」と言いながらも、容疑は否定したという。ただ、過去の選挙では、電話で投票を依頼してもらった見返りに、運動員に現金を渡したことを認めたという。
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■町村氏陣営「捜査見守る」
　注目選挙区での選挙違反事件に、早くも思惑が渦巻く。
　小林氏が江別市に設置した合同選対本部に詰めた幹部の一人は「『運動員に金は払っていない』と山本本人から聞いた。万が一にも、議員には及ばないと信じている」と言葉少なだった。
　小選挙区で小林氏に敗れ、比例で復活当選した町村氏の選対幹部は「（山本容疑者は）連座制の対象となる『組織的選挙運動管理者』にあたるのではないか」との見方を示し、「再び選挙が行われる可能性を含めて捜査の行方を見守りたい」と話した。
　一方、恵庭市の自営業の男性（２８）は「政権交代をかけ、自民と民主が一騎打ちを演じた注目区だったので勇み足をしたのか」としながらも、「民主党にはクリーンなイメージを持っていたのでがっかりした」と話した。
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■小林千氏派の選対幹部を逮捕
■公選法違反容疑
　衆院選（８月３０日投票）の北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏派の選対幹部が、運動員に対し選挙運動の見返りに現金を渡す約束をしていたとして、北海道警は１５日、札幌市東区北３７条東２２丁目の連合北海道札幌地区連合会長山本広和容疑者（６０）を、公職選挙法違反（買収の約束）容疑で逮捕した。
　道警によると、山本容疑者は調べに対し、「わかりました」と容疑を認めているという。
　山本容疑者は小林陣営の選対委員長代行を務めた。このため、山本容疑者の禁固刑以上の有罪が確定した場合、候補者の当選を無効とする連座制が適用される可能性もあるが、捜査幹部は取材に「選対での具体的役割が解明できておらず、連座制の対象になるかは微妙だ」と話している。
428：名無しさん：2009/10/17(土) 00:21:56: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091016ddm041040123000c.html
公選法違反：運動員買収容疑、小林陣営幹部を逮捕－－衆院北海道５区
　８月３０日投開票の衆院選北海道５区（札幌市厚別区、石狩管内）で当選した民主党の小林千代美氏（４０）の陣営幹部が運動員に対し、有権者に投票を呼び掛ける見返りに報酬を約束したとして、北海道警は１５日、公選法違反（運動員買収）容疑で連合北海道の札幌地区連合会長兼石狩地域協議会長の山本広和容疑者（６０）＝札幌市東区北３７東２２＝を逮捕した。今回の衆院選で陣営幹部が逮捕された選挙違反事件は北海道内３件目、民主陣営は初めて。

　容疑は、山本容疑者は５～８月、２０～６０代の運動員の男女約３０人に報酬を支払うことを約束し、当時、札幌市内に借りていた事務所から有権者に小林氏への投票を呼び掛ける電話をかけさせた疑い。山本容疑者は容疑を認めているという。

　道警捜査２課によると、運動員に報酬は支払われていないが、山本容疑者は以前にも運動員に同様の電話をかけさせて報酬を支払った疑いがあるという。

　連合北海道札幌地区連合会には約９万人の組合員が所属。山本容疑者はＮＴＴ労組出身で、今回の衆院選では小林陣営を支援する連合の代表者として合同選対委員長代行を務めていた。

　労組などの組織が候補者と連絡を取り合って選挙運動を行う際、電話作戦やビラ配りなどを指揮・監督した人物を組織的選挙運動管理者と呼ぶ。その立場の者が選挙違反で禁固以上の有罪判決が確定した場合、候補者の当選を無効とする連座制が適用される。今回の事件にも適用される可能性があり、道警は山本容疑者が果たした役割について調べる。【木村光則、和田浩幸】

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20091016-OYT8T00029.htm
民主・小林千代美氏派幹部、買収約束の疑いで逮捕
陣営幹部の逮捕を受けた記者会見を終え一礼する小林千代美氏（１５日午後７時３７分、札幌市中央区で）＝伊藤紘二撮影　８月の衆院選で北海道５区から立候補し、当選した小林千代美氏（４０）の陣営幹部が、選挙運動の見返りに報酬を支払う約束をしていた疑いが強まり、道警は１５日、連合北海道札幌地区連合会会長の山本広和容疑者（６０）（札幌市東区）を公職選挙法違反（買収の約束）容疑で逮捕した。

　捜査幹部によると、山本容疑者は容疑を認めており、同日に弁護士を通じて会長辞任を申し出た。道警では今後、同容疑者が公選法の連座制の適用対象となる、「組織的選挙運動管理者」に当たる可能性もあるとみて調べを進める方針。

　発表では、山本容疑者は小林氏陣営の選対委員長代行で、今年５～８月、運動員約３０人に報酬を支払う約束をして、同氏への投票を呼びかける電話を有権者宅にかけさせた疑い。同容疑者は、知人などを通じて運動員を集めており、昨年秋にも運動員に同様の選挙運動をさせていたという。

　８月の選挙で小林氏は約１８万３０００票を獲得。約３万票の大差で自民党の町村信孝氏を破り、当選した。

　道警は１５日午後７時過ぎから連合札幌の事務所や、北海道江別市の小林氏後援会事務所などを捜索。選挙関係の資料などを押収した。

（2009年10月16日読売新聞）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091015/crm0910152204034-n1.htm
【０９衆院選】「事実であれば残念」　選対幹部逮捕、民主・小林氏が謝罪
2009.10.15 22:03

選対幹部の逮捕を受け記者会見する民主党の小林千代美衆院議員＝１５日午後、札幌市中央区　民主党の小林千代美氏は１５日夕、選対幹部逮捕を受け、札幌市の党北海道連事務所で記者会見し「容疑が事実であれば残念。多くの人が政権に期待する中で、政治不信が生まれるきっかけとなるとしたら申し訳ない」と謝罪した。

　逮捕された山本広和容疑者（６０）は８月の衆院選で「選挙対策委員長代行」だった。しかし、小林氏は山本容疑者の役割を問われても「選挙期間中は会っておらず、認識していない」と弁明。連座制適用の可能性に関しては「逮捕されたばかりで容疑の段階。推測でものを言えない」と言及を避けた。今後については「多くの人に選ばれた職務を果たしていく」と述べ、議員辞職の考えがないことを強調した。

　報道陣から「なぜ役割を把握していないのか」との質問が相次いだが、同席した党道連の佐野法充幹事長は「役職は当てはめるだけ。そういうもの」と繰り返すばかりだった。
429：名無しさん：2009/10/17(土) 01:04:26: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091012/crm0910121451007-n1.htm
【全精社協】厚労省、補助金交付のため調査研究テーマ創作か　議員口利き後の２次審査
2009.10.12 14:50
　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、厚生労働省が実施した平成２０年度の調査研究プロジェクトの２次審査にあたり、障害福祉課が全精社協しか事実上できない調査研究テーマを提示していたことが１１日、分かった。同課には全精社協の元理事が専門官として在籍し、審査過程に関与していたという。

　全精社協が１次審査で不採択になった後、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員だった木村義雄氏（６１）が厚労省に電話をかけ、「どうなっているんだ」などと口利きをしたことが判明している。厚労省側がこれを受け、２次審査の前から全精社協の調査研究の採択を決めていた可能性がある。

　厚労省によると、全精社協は当初、２件の調査研究を応募したが、昨年５月の１次審査で落選。１０月の２次審査では、新たに「旧精神障害者社会復帰施設の新体系サービスへの移行促進のための調査研究」を提案し、採択された。

　２次審査は、外部の有識者を交えて協議する１次審査と異なり、厚労省企画課内だけで決定される。昨年は、障害保健福祉部内の３つの課が１次よりも具体的なテーマを提示。応募のあった調査研究から約２０件を推薦し、企画課が７、８件を採択したという。

　関係者によると、障害福祉課は２次審査の前、全精社協側にテーマを連絡、全精社協はこれに即した調査研究を提出していた。これらの過程の一部には、全精社協の元理事だった専門官がかかわっていた。

　当時の担当者の一人は「精神障害者の社会復帰施設に関する全国組織は全精社協しかなく、全精社協に補助金を交付するために創作した調査研究だったと批判されても仕方がない」と話している。

　結局、１２月に補助金１９８０万円が交付されたが、全精社協はこのほぼ全額を精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営費などに流用していた。
430：名無しさん：2009/10/17(土) 01:04:36: http://www.asahi.com/national/update/1016/OSK200910150167.html
「木村元副大臣に１２０万円」　逮捕の全精社協元次長2009年10月16日3時2分

　全国の障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の不正経理事件で、逮捕された元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）が大阪地検特捜部の調べに対し、元厚生労働副大臣で当時自民党衆院議員（香川２区）の木村義雄氏（６１）に０７年、協会の金約１２０万円を提供した、と供述していることがわかった。当時の派閥トップ議員のパーティー券代として求められたと説明しているという。

　木村氏をめぐっては、全精社協が厚労省から０８年度の補助金を受ける際、同省幹部らに交付を促す電話をしたことが明らかになっている。

　特捜部は１５日、元次長を協会の金８３５万円を個人で着服したとする業務上横領罪で起訴した。逮捕容疑は９６４万円だったが、差額の約１２０万円は協会のこうした政界向けの活動に使われた疑いがあるとみて差し引いた。

　五月女元次長の供述によると、会計担当だった元次長は全精社協が精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の事業譲渡を受けた後の０７年５月、元特別顧問（死亡）らとともに木村氏と東京都内で面会。木村氏から、派閥トップ議員のパーティー券を買う金を融通してほしいなどと頼まれたとされる。元特別顧問の指示で約１２０万円を協会口座から引き出し、提供したという。

　特捜部は、協会の会計資料から同額の支出があったことも確認したとみられる。

　木村氏の事務所は１５日現在、朝日新聞の取材の申し入れに応じていない。当時の派閥トップ議員の事務所は取材に「木村氏に売りさばきを依頼したことはない。全精社協に購入してもらったこともない」と否定している。

　全精社協の資料には、協会が木村氏本人のパーティー券を０７、０８年度に二百数十万円分購入したとする記録があることも特捜部の調べでわかっている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091016/crm0910161131008-n1.htm
【全精社協】元事務局次長「元厚労副大臣に１２０万円」と供述
2009.10.16 11:29

五月女定雄被告　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、元事務局次長の五月女（そうとめ）定雄被告（５８）＝業務上横領罪で起訴＝が、大阪地検特捜部の調べに、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員だった木村義雄氏（６１）から「派閥トップ議員のパーティー券購入費を求められ、約１２０万円を提供した」との趣旨の供述をしていることが１６日、分かった。

　供述では、平成１９年５月、今年７月に亡くなるまで特別顧問を務めていた元会長と一緒に木村氏と面会。その際、木村氏から「派閥トップ議員のパーティー券を買いたい。工面してほしい」と持ち掛けられた。その後、元会長の指示で全精社協の裏口座から約１２０万円を引き出し、元会長が木村氏に渡したとされる。

　全精社協はこの直前の４月、厚生労働省の同意を得たうえで精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営を破産した財団法人から引き継いでいた。

　派閥トップの元議員の事務所は、「『パーティー券の売りさばきを議員間で依頼することはない』と議員本人も否定している」としたうえで「全精社協という団体やその幹部がパーティー券を購入したという記録も残っていない」としている。
431：名無しさん：2009/10/17(土) 11:46:50: http://netallica.yahoo.co.jp/news/96971

小沢一郎　資金集めパーティー　異例の注文に大企業右往左往
2009/10/17 10:00
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　民主党の小沢一郎幹事長が10月30日に開く「政治資金パーティー」をめぐって、企業が混乱している。どう対応したらいいのか、名だたる企業が頭を抱えているという。
　小沢事務所は、年4回「小沢一郎政経フォーラム」という政治資金パーティーを東京で開催している。会費は1人2万円だ。
「小沢事務所から『パー券を買って欲しい』と頼まれれば、どの企業も、『それでは10枚ほど』と20万円分購入するのが普通です。20万円以下なら名前が出ないし、大企業にとって相手が小沢なら、20万円の出費は痛くない。ところが今回、小沢サイドが『企業としてではなく、個人で買って欲しい』と要請してきているのです。ポケットマネーとなると負担が大きい。この先、毎回個人で買うとなるとなおさらです。以前なら、取りあえず適当な役員が個人で買っておいて、後から給料を上乗せして補填すればよかったが、最近は偽装献金だと批判されるので、その手も使えない。突然『個人で』と言ってきた小沢サイドの真意も分からず、企業は困惑しているのです」（財界事情通）
　民主党は3年後からの「企業・団体献金の禁止」を公約している。小沢幹事長は、先取りして実施するつもりらしい。また、西松事件で「政治とカネ」の問題を疑われただけに、いかに自分がクリーンにやってきたか証明しようと意地になっているともいう。
　しかし、企業だけでなく、民主党の若手中堅も戸惑いを隠せない。
「個人のフトコロが痛もうが、政権政党の実力幹事長に頼まれたら、役員たちは分担せざるを得ないでしょう。それより、打撃を受けるのは他の民主党議員です。幹事長が個人にパー券を買ってもらうようになれば、いずれ右にならえするようになる。しかし、大企業の役員といっても、何十万円も負担できるはずがない。若手中堅は、ほとんどパー券を売れなくなるはずです」（政界事情通）
　政権交代で、資金集めパーティーも様変わりだ。

（日刊ゲンダイ2009年10月14日掲載）
432：名無しさん：2009/10/17(土) 14:50:52: さすが山岡。

http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/south/iwafune/news/20091017/220982

岩舟町議選で民主県議ら個人名で陣中見舞い　
(10月17日 05:00)
　９月27日投開票の岩舟町議選で、民主党の衆院議員や県議の名前を記した「陣中見舞い」が告示後、複数の立候補者に配られていたことが16日までに、分かった。祝儀袋の中には現金２～３万円が入っていたという。県選挙管理委員会は「議員の名前が書かれており、公職選挙法に抵触する可能性がある」としている。一方、下野新聞社の取材に対し、衆院議員は「政党支部からのもの」とコメント。県議は「秘書に任せているから分からないが、政党支部の行為であり認められている」と違法性について反論している。

　複数の関係者によると、祝儀袋には「陣中見舞　民主党栃木県岩舟町支部会長　○○（県議の氏名）」と記載。さらに別の祝儀袋には、県議が秘書を務める衆院議員の名前が、「民主党栃木県第四区総支部会長」の肩書とともに書かれていた。

　県選管によると、公職選挙法は公職の候補者が当該選挙区内の人に、寄付をすることを禁じている。今回のように祝儀袋に議員の氏名を書いた場合、相手が後援会などの団体ではなく、個人として受け取っていれば、「仮に政党の金であっても違法になる」（県選管）との見解だ。

　陣中見舞いを受け取った立候補者は無所属の新人だった。

　県議は「あくまでも政党支部として渡しており、立場上、（氏名を）明確にするのは礼儀。売名行為でやっている訳ではない」と反論。陣中見舞いを渡した候補者は「民主党をご支援いただいている人」としている。
433：名無しさん：2009/10/17(土) 14:53:47: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091011-OYT1T00611.htm

民主・稲富氏、知事選運動費の余剰金を党に返金
　民主党の稲富修二衆院議員（福岡２区）は１１日、２００７年の福岡県知事選に立候補した際に余った選挙運動費約１９００万円について、運動費の大半を負担した民主党側へ全額返金したことを明らかにした。

　稲富議員は「弁護士と相談し、（私的流用などの）疑いを持たれることのないよう県連への寄付の形で返金した」と説明している。

　稲富議員は知事選で民主党から推薦され、推薦料として党本部から政党交付金をもとにした４０００万円を配分された。運動員の人件費などに使ったが、約１９００万円が残った。

　公職選挙法では選挙運動資金の余剰金の使い道について規定はない。政治団体などに寄付されることが多いが、稲富議員の場合、当時の選対本部長に預けたままになっていた。

　稲富議員によると、当時の選対本部長から９月末に返還を受け、今月７日、党福岡県連の口座に振り込んだという。

（2009年10月11日20時22分読売新聞）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091012/crm0910120130000-n1.htm
亀井金融担当相、西松事件で逮捕の幹部から献金、平成９～１２年
2009.10.12 01:30

このニュースのトピックス：建築・住宅
　西松建設の裏金持ち込みやダミー献金など一連の事件で東京地検特捜部に逮捕された西松関係者３人が、亀井静香金融・郵政担当相側に個人献金していたことが１１日、産経新聞の調べで分かった。一連の事件で引責辞任した西松の前社長が、仙谷由人行政刷新担当相側に個人献金していたことも判明。ダミー団体や下請け企業、子会社などを使って違法・脱法献金を繰り返していたとされる西松と、鳩山内閣の主要閣僚との政治献金を通じた新たな接点が浮上した形だ。

　亀井氏の資金管理団体「亀井静香後援会」に個人献金していたのは、西松の元副社長と元総務部長、西松の子会社「松栄不動産」元社長。元副社長は、海外でつくった裏金７千万円を無許可で国内に持ち込むよう部下に指示したとして、外為法違反罪に問われ、有罪が確定。松栄不動産の元社長は共犯の容疑で逮捕されたが、関与が従属的だったとして不起訴となった。

　元総務部長は、政治団体「新政治問題研究会」など２つのダミー団体を通じた違法献金事件で民主党の小沢一郎幹事長の公設秘書とともに逮捕されたが、やはり従属的だったとして不起訴となった。

　政治資金収支報告書によると、元副社長は海外事業部長時代の平成９年、１２万円を献金。松栄不動産の元社長は９、１１、１２年にそれぞれ１２万円を献金。松栄不動産は、西松が献金のダミーに使っていたとされる。元総務部長は、談合が繰り返されていたとされる東北の副支店長から本社に戻り総務部長に就任した１２年、１２万円を献金していた。

　亀井氏は８～９年にかけて建設大臣（当時）。１１～１２年には自民党の政調会長の職にあった。西松の裏工作に関与した人物と、亀井氏との具体的な接点が明らかになったのは初めて。

　一方、仙谷氏の関連政治団体「仙谷由人全国後援会」に個人献金していたのは、西松前社長の石橋直氏。収支報告書によると、石橋氏は副社長だった２０年２月、１０万円を献金した。

　石橋氏は２１年１月に外為法違反容疑で特捜部に逮捕された国沢幹雄元社長＝有罪確定＝の後任として、社長に就任。一連の事件の内部調査の結果を受けて６月、代表権のない会長に退いた。引責辞任を表明した会見では、ダミー献金について「耳に入っていた」と、以前から認識していた事実を明らかにしていた。

　産経新聞の取材に、亀井事務所は「担当者と連絡が取れない」とし、仙谷事務所は「個人の寄付はその方の厚意。適正に処理している」としたが、詳細については１１日までに回答が得られなかった。

（調査報道班）
434：名無しさん：2009/10/17(土) 14:57:46: http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091017-OYS1T00643.htm

政治資金でキャバクラ、自民・今村議員の団体
　自民党の今村雅弘・衆院議員（比例九州）の資金管理団体「鉄輪２１・政策研究会」が、２００６、０７年分の政治資金収支報告書に、東京・新宿歌舞伎町のキャバクラなどでの飲食代計３件約１７万４０００円を「組織活動費」として計上していたことが分かった。

　会計責任者の政策秘書は「不適切だった。何らかの寄付で返納に代えることを検討したい」としている。

　政治資金収支報告書によると、０６年分にものまねショーがあるライブハウス１件約５万１０００円、０７年分にキャバクラなど２件計約１２万３０００円を計上。０６～０８年分に手品が披露されるバーでの飲食費計７件約６３万７０００円も組織活動費として計上している。

　政策秘書は「いずれも議員本人は同席せず、秘書らが支持者らと参加した。ほかの飲食費との線引きが難しい部分はあるが、誤解を招かないようにすべきだった」と話している。

（2009年10月17日読売新聞）
435：名無しさん：2009/10/17(土) 14:58:17: http://npn.co.jp/article/detail/55171344/

2009年10月15日(木曜日）ホーム＞社会＞記事選挙のたびに儲ける！政治団体ニセ政治献金不正還付の手口
　先の衆院選で民主党の大躍進による政権交代が実現したばかりだが、来年の参院選に向けた戦いはもう始まっている。ところで、選挙のたびに政治献金で儲ける秘密の手口があることをご存知だろうか？　長らく不透明とされてきた「政治と金」をめぐる問題。これを知れば、あなたも次期選挙で一儲けできる!?

　民主党政権下で注目されるのは、国民の暮らしがどう変わっていくのかばかりではない。先の総選挙で争点の一つになったのが、民主党の小沢一郎幹事長に対する西松建設の不正政治献金疑惑だ。現行の政治資金規正法は企業・団体からの政治献金を厳しく制限、そこで西松建設はダミーの政治団体を通して法規制をかいくぐる献金をしたのではないかとされた。
　本来受け取ることのできない政治献金の受領と政治資金収支報告書への不実記載、これは民主党に限らず、自民党政権時代から「政治と金」をめぐる永遠の問題点であった。
　ところで、選挙があるたびにこの政治献金を舞台に儲ける人々がいる。その手口とは寄付金控除制度を悪用した所得税の不正還付だ。
　所得税法及び租税特別措置法によれば、公共性の高い寄付をした者に一定の限度で寄付金を所得から控除する制度があるが、実は、一定の政治団体への献金も寄付金控除の対象となっているのだ。サラリーマンであれば税金は源泉徴収により既に納められているので、寄付金控除後の所得を基に再計算して税金が過払いになっていればその払い過ぎた税金を還付してもらうことができる。政治献金を舞台に儲ける人はこの制度を悪用、架空寄付で国からお金をパクるのである。「政治献金」というと難しそうに思われるかもしれないが、実はそうでもない。この手口を使うためには、まず「政治団体」が必要だが、「政治団体」は、都道府県選挙管理委員会に「政治団体設立届」と団体の規約を提出するだけで設立できる。株式会社やNPO法人の設立よりよほど簡単なのだ。
　ただし、寄付金控除の対象団体となるためには、いくつか条件がある。その中で最もハードルが低いのが政令市の市議選以上に出馬する候補者を推薦する団体となることだ。具体的には「○○後援会」「○○君を議会に送る会」を作り、出馬予定の候補者から「貴団体の推薦を受けている」旨の「被推薦書」を書いてもらえばいい。これでその候補者が選挙に出馬した年とその前年の寄付金が控除対象となる。
　むろん、確定申告時には確かに寄付をしたとの証明が必要。そこで、政治団体側では寄付を受けるたびに政治資金収支報告書に逐一記載しておき、寄付者側は選挙管理委員会がその収支報告書と突き合わせて発行する「寄付金控除のための書類」を取得すればよい。収支報告書に記載がない違法な献金は控除対象として認められないためだ。

　すると、現実には一銭も寄付していないのに収支報告書上は多額の寄付をしたことにしておけば、その旨の証明書を入手できることになる。個人が寄付できる上限額は年間1団体につき150万円、一方、寄付金控除の上限額は当年の所得の40％であるから、例えば年収600万円程度の人が150万円のニセ寄付をしたことにして還付申告すると概算で約24万円還付される。
　なお、実際に受け取ってもいない献金をもらったことにした団体側に不利益はないのかと思われるかもしれないが、その点は全く問題ない。政治団体が政治活動のために受けた寄付には税金がかからないためだ。実際には、政治資金収支報告書に名前を出したくない団体や個人のダミーとして、あるいは、禁止されている政治献金を受け取った際に帳尻を合わせる目的で、支援者個人の名義を借りることが行われている。
　むろん、こうした不正還付は所得税法違反である。しかし、明らかに不自然な金額でない限り極めて発覚しにくく、受け取った献金を「もらっていない」ことにする場合と違い追及されずに終わるのが実情のようだ。
436：名無しさん：2009/10/17(土) 14:58:27: >>435

◎右翼団体も
　政治団体には、政党や政治家の後援会以外にも実にさまざまな団体がある。例えば医師会や歯科医師会の有志が設立した「○○政治連盟」といったものがその代表例で、政治団体として届け出ておけば合法的に政治献金が可能となる。
　意外なところでは「政治結社○○」といった右翼団体も多くは政治団体として届出をしている。政治団体の届出をしただけでは法人になれるわけでもないのだが、「我々はきちんと届出を済ませ、公明正大に活動している」とアピールするためなのか。
　なお、たとえ右翼団体であっても政治団体となった以上は毎年政治資金収支報告書を提出する義務が生じる。もし2年連続して提出しない場合、その団体は「不活動団体」となり政治活動のために寄付を受け、または支出することが禁止される。
　この規定を知らないと思わぬところで足をすくわれることもあり、警察の公安部がこの規定を根拠に不活動団体となっていた右翼団体を違法に「賛助金」を受け取った容疑で摘発したケースがある。
437：名無しさん：2009/10/17(土) 15:07:07: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20091016-OYT8T01094.htm

個人献金受け皿連合が設立
　連合静岡は１６日、静岡市内で定期大会を開き、政治資金の確保に向け、個人献金の受け皿となる政治団体「連合静岡政治連盟」を設立することを決めた。

　大会には、８月の衆院選で連合静岡の支援を受けて当選した民主党議員のほか、加盟する各労組、地域の代表ら約３００人が出席。吉岡秀規会長はあいさつで「時代の傍観者ではなく、政権を取った民主党と川勝知事とともに新しい社会をつくっていかなくてはならない。参加型の民主主義確立のため、政治団体を設立してアプローチしていきたい」と述べた。

　政治団体の設立について執行部は、「質の高い議員の育成が大切だが、選挙というハードルを乗り越えるには政治資金が必要。個人献金の受け皿を設ける必要がある」と説明し、了承された。

　大会には川勝知事も出席し、「知事選で当選できたのは皆さんからの応援のおかげ。労働者が働きやすい社会をつくっていくために、二人三脚で取り組んでいきたい」などと述べた。

（2009年10月17日読売新聞）
438：名無しさん：2009/10/17(土) 15:08:02: http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200910130314.html

西松元部長ら３人、起訴猶予　小沢氏側への違法献金2009年10月13日22時53分

　西松建設から民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、東京地検特捜部は１３日までに、政治資金規正法違反の容疑で逮捕した後、処分保留で釈放していた同社元総務部長（６８）を不起訴処分（起訴猶予）とした。

　海外から裏金７千万円を不正に持ち込んだとされる外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕した子会社元社長（６８）と元海外支店次長（５６）についても起訴猶予とした。特捜部は３人とも、関与が従属的だと判断したとみられる。

　元総務部長については、西松建設のダミー団体名義で、企業献金が禁止されている陸山会に０６年に１００万円を献金したとして、同社元社長＝有罪判決が確定＝と共に３月に逮捕されていた。
439：名無しさん：2009/10/18(日) 01:58:33: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091018/crm0910180140003-n1.htm

「威一郎氏の代から」虚偽献金　鳩山首相元秘書
2009.10.18 01:38
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた鳩山氏の元公設第１秘書が「先代のころから同じような形態でやっていた。長年の慣習だった」と周囲に話していたことが１７日、関係者への取材で分かった。鳩山氏側が父、故威一郎元外相側の手法を取り入れ、長期にわたって虚偽記載を繰り返していた疑いが浮上した。

　関係者によると、元秘書は、６月に虚偽記載が明らかになった後、知人に対し、「長年の慣習だった。政治家の個人資産を他からの献金に偽装するやり方は、鳩山氏の父親の代からやってきたことだから」と明かしたという。

　さらに「（鳩山氏の選挙区の）北海道の女性事務員に割り振ってやらせていたから私も政策秘書（同団体の会計責任者）も詳細までは分からない。死んでいる人が入っているとは知らなかった」としたうえで、「鳩山氏も大事な時期だから、私が責任を取らなければならない」と話したという。

　政界関係者の話では、威一郎氏は昭和４９年から参院議員を務め、平成４年に引退した。元秘書は威一郎氏の代から鳩山事務所に勤務。昭和６１年に鳩山氏が初当選を果たすと秘書となり、２０年以上にわたり務めてきたとされる。平成１０年の民主党結党時には党の経理も担当したという。友愛政経懇話会では会計事務を担当していたが、虚偽記載を「独断で行った」として今年６月に解雇されていた。

　鳩山氏側は６月、収支報告書に記載した５万円を超える個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載が、１７～２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上ると公表した。

　その際、鳩山氏側は献金の原資について、元秘書に預けていた自己資金と説明。虚偽記載を始めた時期については「元秘書は『１７年ごろからか、あるいはもう少し前かもしれない』と言っている」と説明していたが、実際には、鳩山氏の初当選直後から、個人資産を献金と偽る手法を繰り返していた疑いが浮上した。
440：名無しさん：2009/10/19(月) 19:20:01: どんどんやれ。

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009101901000738_Politics.html

年明け国会で政治資金規正法改正　企業献金禁止へ小沢氏表明

　民主党の小沢一郎幹事長は１９日午後の記者会見で、企業・団体献金の禁止や、戸別訪問解禁など選挙運動の自由化のため、来年１月からの通常国会で政治資金規正法と公職選挙法の改正を目指す考えを表明した。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に企業・団体献金の３年後の禁止を盛り込んだ。これを実現するための政治資金規正法改正には、鳩山由紀夫首相の政治資金虚偽記載問題や、小沢氏の公設秘書が起訴された西松建設巨額献金事件に対する野党の追及をそらす狙いがありそうだ。

　来夏の参院選へ向け自民党を“兵糧攻め”にする意図もあるとみられ、自民党の反発は必至だ。

　一方、公選法改正は小沢氏の長年の持論だ。小沢氏はこれまで「選挙は民主主義の原点」と繰り返し主張しており、選挙期間中の戸別訪問やインターネット利用の解禁などが柱となる見通しだ。

　小沢氏は会見で「いろいろと議論があるから、有識者の２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）の意見を参考にしながらやっていく」と述べた。

（初版:10月19日19時13分）
441：名無しさん：2009/10/19(月) 21:33:13: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091019/stt0910191834007-n1.htm
小沢氏、土地購入の不明朗会計処理で「単純ミス、精査する」
2009.10.19 18:34

このニュースのトピックス：小沢一郎
　民主党の小沢一郎幹事長は１９日の記者会見で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に約３億４千万円で土地を購入したにもかかわらず、土地の所有権移転登記をした１７年の報告書に記載していた問題について「もう一度間違っていなかったかどうか、単純ミスの話だから、精査するように事務方に言う」と述べた。

　その上で「売買と登記の時間がずれることはある。登記をして権利は確立するので、事務方は登記に合わせてやったと思う」と釈明した。
442：片言丸：2009/10/20(火) 08:32:43: 小林が辞めて町村が補選に出ると今津が繰り上げ，
永岡が辞めると丹羽が繰り上げになります。
443：名無しさん：2009/10/20(火) 19:23:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200910200081.html

参院選へ自民を兵糧攻め　首相献金問題隠しの声も '09/10/20

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　民主党の小沢一郎幹事長が表明した政治資金規正法改正の焦点は企業・団体献金禁止だ。参院選で単独過半数を得て政権基盤を強固にしたい小沢氏が、自民党を“兵糧攻め”にしようとする狙いが強い。

　これに対し自民党は、鳩山由紀夫首相の政治資金虚偽記載問題を念頭に「首相が全部明らかにして、その上で法律を出してくれと言いたい」（大島理森幹事長）と強調、「献金問題隠し」だと強く反発している。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に企業・団体献金禁止を盛り込んだが、きっかけは３月に発覚した小沢氏をめぐる西松建設巨額献金事件だった。当時の小沢代表が「できるだけ分かりやすくやらなければ駄目だ」として、党政治改革推進本部で急きょ検討がスタートした。

　党内には「純粋な支援が目的の献金は規制すべきでない」との慎重論もあったが、衆院選を前に事件への世論の反発を恐れた党執行部が押し切った。衆院解散で廃案となったが、いったんは改正案を議員立法で提出。マニフェストに「政治資金規正法を改正し、３年後から企業・団体献金とパーティー券購入を禁止する」と明記した。

　民主党よりも企業・団体献金やパーティー券収入に依存している自民党にとって、禁止されれば影響は大きい。小沢氏は「衆院選大敗で、自民党に最後まで反対し切れる力がない今が絶好のチャンス」（周辺）として「自民党つぶし」（同）に出たとの見方さえある。

　これに対し大島氏は会見で「企業献金そのものは悪ではない。さまざまな問題が出ているのが首相の政治資金の問題だ」とけん制した。
444：名無しさん：2009/10/20(火) 19:34:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009102000655

政党交付金、民主３８億円＝自民３０億円抜き初のトップ
　総務省は２０日、２００９年の政党交付金（総額３１９億４１００万円）の第３回分として、８党に計８０億１２００万円を支給した。民主党は３８億７２００万円（前回２９億５８００万円）を受け取り、３０億５６００万円（前回３９億３３００万円）の自民党を初めて上回った。
　政党交付金は１年分を４回に分けて支給されており、今回は８月の衆院選の結果を受けて支給額が変更された。共産党は支給を申請していない。　
　自民、民主両党以外の政党への支給額は次の通り。（１００万円未満は切り捨て）
　公明党６億２７００万円▽社民党２億２０００万円▽国民新党１億２００万円▽みんなの党５６００万円▽新党日本５６００万円▽改革クラブ１９００万円（2009/10/20-15:55）
445：名無しさん：2009/10/20(火) 19:56:08: http://www.asahi.com/national/update/1020/OSK200910190146.html
全精社協会長に逮捕状　補助金５千万円不正受給の疑い2009年10月20日3時1分
　全国の障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、事務局・東京）が、０７、０８年度の補助金計５千万円余りを厚生労働省から不正に受け取った疑いがあるとして、大阪地検特捜部は、全精社協の会長（５５）＝静岡県富士宮市＝ら当時の協会幹部４人について、補助金適正化法違反容疑で逮捕状を取った。２０日にも逮捕する方針。
　事件は、元幹部による協会資金の着服から、組織ぐるみの補助金流用に発展する見通しとなった。特捜部は、厚労省幹部らが任意の聴取に対し、補助金の目的外使用を承知していたと説明していることから、会長らから受給の経緯を詳しく聴く。また、０８年度の補助金交付を厚労省側に促す電話をした元厚労副大臣で当時自民党衆院議員（香川２区）の木村義雄氏（６１）に協会の資金を提供したなどと元幹部が説明していることから、その経緯の詳細も調べる。
　ほかの３人は、協会資金をめぐる業務上横領の罪で起訴された元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄被告（５８）▽元副会長（５０）＝愛媛県新居浜市▽元常務理事（４１）＝神奈川県大和市。４人は任意の調べに対し、不正な補助金受給への関与を認めているという。
　特捜部の調べによると、会長ら４人は、障害者自立支援の調査研究のための補助金を厚労省に申請する際、実際は調査研究をするつもりがないのにうその計画書を提出し、０７年度に３１３０万円、０８年度に１９８０万円を、それぞれ不正に受け取った疑いが持たれている。
　これまでの特捜部の調べでは、補助金の大半は、全精社協が運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の人件費などに使われたとされる。また特捜部は、協会が０７～０８年、当時の派閥トップ議員のパーティー券代名目で木村氏に約１２０万円を提供したり、木村氏のパーティー券代として二百数十万円を支出したりしたという元次長の供述や関係資料を把握している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091020/crm0910201256019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/091020/crm0910201256019-p1.jpg
【全精社協】会長ら逮捕　補助金５１００万円不正受給容疑　大阪地検特捜部
2009.10.20 13:35
このニュースのトピックス：事件・トラブル
大阪地検に入る全精社協の尾上常務理事＝２０日午前１０時１２分、大阪市福島区（大塚聡彦撮影）　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営費などに流用する目的で、厚生労働省から調査研究名目の補助金計約５１００万円の交付を受けたとして、大阪地検特捜部は２０日、補助金適正化法違反容疑で、会長の高野修次容疑者（５５）＝静岡県富士宮市＝ら３人を逮捕した。
　また、元事務局次長の五月女（そうとめ）定雄被告（５８）＝業務上横領罪で起訴＝を再逮捕。ハートピアなど関係先を家宅捜索した。
　福祉施設をめぐる横領事件は、組織ぐるみの補助金不正受給事件に発展した。特捜部によると、３人は容疑を認めているという。
　一方、厚生労働省の複数の職員は特捜部の任意聴取に「不正流用は分かっていた」と証言。また、五月女容疑者が、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員だった木村義雄氏（６１）にパーティー券購入名目で１２０万円を提供したと供述していることから、特捜部は補助金交付の経緯や資金の流れについて慎重に捜査を進めるとみられる。
　ほかに逮捕されたのは、元副会長の上野一郎（５０）＝愛媛県新居浜市＝と元常務理事の尾上義和（４１）＝神奈川県大和市＝の両容疑者。
　逮捕容疑は、４人は当初からハートピアの運営費などに流用する目的で、「障害者自立支援調査研究プロジェクト事業」の補助金交付申請書を厚労省に提出。平成１９年度に３１３０万円、２０年度に１９８０万円の交付を受けたとしている。
　全精社協はほぼ全額を不正流用し、補助金の本来の目的の調査研究は行っていなかったという。
446：名無しさん：2009/10/20(火) 19:56:19: http://www.asahi.com/national/update/1020/OSK200910200020.html
全精社協会長ら逮捕、補助金不正容疑　厚労省関与も捜査2009年10月20日15時5分
精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」へ家宅捜索に入る大阪地検特捜部の係官ら＝２０日午前１０時、栃木県さくら市、岡戸佑樹撮影
　障害者の自立支援の調査研究をすると偽り、厚生労働省から０７、０８年度の補助金５１１０万円を受け取ったとして、大阪地検特捜部は２０日、社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の会長高野修次容疑者（５５）＝静岡県富士宮市＝ら４人を補助金適正化法違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の家宅捜索も始めた。
　ほかに逮捕されたのは、元副会長の上野一郎容疑者（５０）＝愛媛県新居浜市▽元常務理事で神奈川県藤沢市保健所臨時職員の尾上（おがみ）義和容疑者（４１）＝神奈川県大和市▽協会資金の業務上横領罪で起訴されていた元事務局次長の五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）＝さいたま市。これまでの任意の聴取に対し、高野会長らは、補助金が受給できなければ赤字状態の協会が行き詰まると考えた、と説明したという。
　また、高野会長は任意聴取に、０８年度の補助金がいったん不交付と決まった昨年６月ごろ、尾上元常務理事に「厚労省の意向を探ってほしい」と指示したと供述。元常務理事も「担当職員から聞き出したテーマに沿って２次審査に応募した」と説明しているという。特捜部は会長が不正受給を主導したとみて、厚労省側の関与の有無も調べる。
　特捜部の調べでは、高野会長ら４人は、障害者の自立支援に関する調査研究プロジェクトの補助金を厚労省に申請する際、調査研究をする予定がないのに、重度精神障害者の地域での生活支援策などをテーマとする虚偽の計画書を提出し、０７年度に３１３０万円、０８年度に１９８０万円を不正に受給した疑いがある。
　特捜部の調べでは、補助金の大半はハートピアの人件費などに流用されていたとされる。０８年度の補助金をめぐっては、１次審査で不交付になった後、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員（香川２区）の木村義雄氏（６１）が厚労省側に交付を促す電話をし、２次審査で交付が決まったことが明らかになっている。
447：とはずがたり：2009/10/22(木) 11:28:47: 民主・後藤英友衆院議員の出納責任者を起訴
2009年10月21日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091021009.shtml

　８月３０日投開票された衆院選で、運動員に日当を支払い選挙運動させたとして、熊本地検は２１日、公選法違反（日当買収）の罪で、熊本３区から立候補し、比例九州で復活当選した後藤英友氏（４３）＝民主新＝派の出納責任者で、自称私設秘書の井上広世容疑者（４２）＝熊本市京町１丁目＝ら３人を熊本地裁に起訴した。

　出納責任者の井上被告の有罪が確定した場合、公選法の連座制が適用され、後藤氏の当選が無効となる可能性があり、公判は迅速に審理すべき「百日裁判」の対象となる。

　ほかに起訴されたのは、人材派遣会社社長冨田忍容疑者（３６）＝同市麻生田４丁目＝と、弟で同社役員冨田貢容疑者（３４）＝同市兎谷２丁目。

　地検は、井上被告の認否と、同被告との共謀に関する冨田兄弟の認否について、「言えない」としている。井上被告の弁護人は「井上さんは起訴内容を否認しており、裁判で無罪を主張していく」と話した。

　起訴状によると、井上被告ら３人は共謀。衆院選の公示期間中、冨田兄弟の会社が派遣した男性運動員８人に、後藤氏への投票を呼び掛ける印刷物を有権者に配るなどの選挙運動をさせ、報酬として８月１９日～９月１１日ごろの間、３９回にわたり１人約６千円～約１万円、総額約７２万９千円の日当を払った疑い。

　公選法では、ウグイス嬢や、はがき書きなどの事務員ら一部を除き、運動員への報酬を禁止している。
448：名無しさん：2009/10/22(木) 22:08:55: http://www.news24.jp/articles/2009/10/22/04146324.html
補助金不正受給　口利き疑惑の前議員は無言
< 2009年10月22日 20:40 >ブックマーク
　全国の精神障害者団体でつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正受給事件で、法人への補助金支給が有利になるよう厚労省に働きかけていたとみられる自民党前衆議院議員・木村義雄氏は２２日午後、所属する自民党山崎派の会合に姿を現した。木村氏は、口利き疑惑についての記者の問いかけに、何も答えなかった。

http://www.asahi.com/national/update/1021/OSK200910200111.html
厚労省が全精社協支援の会議　０８年の補助金審査前に2009年10月21日17時14分

　全国の精神障害者施設などで組織する社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）による補助金の不正受給事件で、厚生労働省が０８年度の補助金の交付先を決める２次審査の前、全精社協を支援する趣旨の会議を開いていたことが厚労省の内部資料でわかった。また、協会関係者は大阪地検特捜部の調べに、審査にあたって申請書類の「添削指導」なども同省側から受けたと供述しているという。

　０８年度の補助金をめぐっては、１次審査でいったん不交付が決まり、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員（香川２区）の木村義雄氏（６１）が厚労省側に交付を促す電話をしていた。特捜部は、同省職員らが「議員絡みの特別案件」と受け止め、全精社協に配慮をしたとみている。

　厚労省の内部資料によると、会議は昨年７月、担当部局の関係者が出席して開かれた。議題は「全精社協に対するフォローアップについて」。全精社協が障害者自立支援の調査研究プロジェクトの１次審査で落ちたため、１次と別に実施される２次審査で協会が取り組むべきテーマが検討されたとみられる。

　特捜部の調べによると、協会側では、会長の高野修次容疑者（５５）＝補助金適正化法違反容疑で逮捕＝の指示で、元常務理事の神奈川県藤沢市保健所臨時職員、尾上（おがみ）義和容疑者（４１）＝同＝が厚労省との窓口役を務めていたとされる。元常務理事の供述によると、会議の後、２次審査の申請に向け、社会復帰施設の新体系サービスをめぐるテーマが担当職員から示され、申請書類の記載データや書き直しを指導されたという。

　内部資料によると、その後、全精社協は「緊急性・重要性で疑問がある」とされながら１９８０万円を交付された。特捜部の調べでは、０７年度分も含め計５１１０万円の補助金は本来の調査研究に使われず、協会運営の赤字補填（ほてん）などにあてられており、会長らの逮捕容疑となった。

　２次審査で通過した別の社団法人は「全精社協への対応は特別ではないか」と話している。
449：とはずがたり：2009/10/23(金) 22:14:38: 儲かるんですねぇ～，弁護士ってのは。
＞２位は連立を組む社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相で２億４９９９万円。資産の半分を占める定期預金は参院議員当選前に弁護士として得た報酬という。「夫婦別姓」のため戸籍上の届け出をしていない弁護士の配偶者の定期預金など１億２２６５万円も算入した。

資産公開、１４億円で首相１位　長妻厚労相は本人分ゼロ
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000563.html

　鳩山由紀夫首相と閣僚の計１８人が２３日、９月の内閣発足時の保有資産を公開した。配偶者ら家族分を含めた総資産では首相が計１４億４２６９万円で２位以下を大きく引き離し１位。閣僚平均は１億４０４４万円で、長妻昭厚生労働相は本人名義の資産が「ゼロ」だった。

　昨年の麻生内閣発足時には実弟の鳩山邦夫元総務相が７億円を超え最多。鳩山兄弟の「資産家ぶり」が目立った。１億円を超えたのは４人で、総資産平均は、０１年の額面株式廃止を受けて現行の公開制度になって以降、最多だった麻生前内閣発足時の１億４１２８万円に及ばなかった。

　首相は９億円近い定期預金をはじめ金融資産だけで１０億円を超えた。東京都大田区の自宅や長野県軽井沢町の別荘などの不動産は固定資産税の課税標準額でも４億円相当に上り、ブリヂストン株３５０万株などを含め保有資産の時価は９０億円に迫るとみられる。

　２位は連立を組む社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相で２億４９９９万円。資産の半分を占める定期預金は参院議員当選前に弁護士として得た報酬という。「夫婦別姓」のため戸籍上の届け出をしていない弁護士の配偶者の定期預金など１億２２６５万円も算入した。

　３位は藤井裕久財務相の２億２１３万円。都内と神奈川、群馬両県に所有する不動産が大半。

　国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は４位の１億８７４４万円で借入金も６１８０万円あった。

　資産１千万円未満は２人。６０９万円の北沢俊美防衛相と家族の郵便貯金のみ８９１万円の長妻氏だった。
2009/10/23 19:48 【共同通信】
450：名無しさん：2009/10/24(土) 01:09:58: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091023-OYT1T01096.htm

サラリーマン出身閣僚、郵便貯金のみも…資産公開
　２３日公開された鳩山内閣の資産平均額は１億４０４５万円と自公連立政権の歴代内閣とほぼ同水準だった。

　ただ、実際は、１４億円超の鳩山首相の資産が全体を押し上げているのが実情で、多くの閣僚は自公政権に比べて少ない資産額だった。

　内閣発足時の資産平均額を比べると、鳩山内閣は安倍内閣（９１３６万円）、福田内閣（１億１６９５万円）は上回り、麻生内閣（１億４１２８万円）をわずかに下回った。

　鳩山首相の資産が群を抜いているため平均額は高いが、１億円超の資産があるのは鳩山氏を含めて４人だけで、残る１４人の閣僚が１億円未満にとどまった。

　自公政権に比べて閣僚の資産が少ない傾向について、菅国家戦略相は２３日の記者会見で、「今の民主党は、資産を親から引き継ぐ形ではなく、政治家になった人が多い」と分析した。地盤やかばん（資金力）などを引き継ぐ世襲議員が多い自民党とは異なり、民主党は官僚やサラリーマンなどから政治家に転身した議員が多い点を強調した。

　象徴的なのは経済誌記者出身の長妻厚生労働相だ。家族も含めて、土地や建物は所有せず、株式もゴルフ会員権も持っていなかった。預貯金は３人の子供名義の郵便貯金のみで、厚労相は記者会見で「子どものために貯金したもの。（公開対象ではない）普通預金は多少はある」と苦笑した。

　一方で、労組とつながりの深い閣僚が、かつて勤めていた企業や関連企業の株式を保有するケースも目立った。

　平野官房長官は勤務していたパナソニック株（８０００株）を保有していることについて、記者会見で「愛社精神だ。株を売買して利益を得るということは一度もない」と説明した。勤務していた東レ株（１万２１００株）を保有する川端文部科学相も「研究開発に従事し、自分が作った製品もあるので、いい会社になってほしいと思った」と語った。

（2009年10月23日22時55分読売新聞）
451：名無しさん：2009/10/24(土) 01:12:43: カネがなくても政治家になれるルート作ったことにおいては松下政経塾は評価されてもいいと思う。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091023/plc0910232205028-n1.htm

【閣僚資産公開】超セレブ首相　“格差”政権
2009.10.23 22:01

このニュースのトピックス：鳩山内閣

記者団の取材を終えた鳩山由紀夫首相＝２３日午後３時２４分、首相官邸・南庭（酒巻俊介撮影）　田園調布の邸宅に９億円近い定期預金、セレブ御用達のゴルフ場会員権－。

　２３日の閣僚らの資産公開で、鳩山由紀夫首相の家族を含めた総資産は１４億４２６９万円に上り、ダントツの１位となった。鳩山内閣の平均資産は１億４０４４万円で、過去最高の麻生政権（１億４１２８万円）に肉薄したが、首相が１人で平均額を引き上げた形だ。（杉本康士）

　「生前贈与などがたくさんあったおかげで、恵まれた資産を有していることは事実だ。ありがたいことと思ってはいる」

　鳩山首相は２３日、首相官邸で記者団の質問にこう述べた。「（総資産が多いことは）そのことはそのこととして認めたい」「政治家になってから稼いだとかそういう話では一切ない」などと語った。

　戦後政治史の舞台となった東京・音羽の旧鳩山邸「音羽御殿」は母、安子さん名義のままで首相の資産に含まれていない。それでも「お金持ち」イメージが強かった麻生太郎前首相が昨年公開した総資産（４億５５４７万円）の約３倍。１０億円近くも引き離した。

　資産公開によると、鳩山首相の住む都内有数の高級住宅地、大田区田園調布の自宅の敷地面積は６７８平方メートル。選挙区内の北海道室蘭市、苫小牧市にも土地・建物を所有するほか、長野県軽井沢町には敷地面積７２０７平方メートルの大別荘を保有している。

　定期預金は８億７６７０万円に上り、母方の祖父が創業者のブリヂストン株（３５０万株）など計１５銘柄の株式も保有している。株式は資産額に含まれていないが、時価総額はブリヂストン株だけで数十億円。ゴルフ場会員権は２口で、このうち「軽井沢ゴルフ倶楽部」は吉田茂元首相の側近、白洲次郎氏が愛した名門コースだ。

　一方、鳩山内閣の中で最も総資産額が低かったのは北沢俊美防衛相の６０９万円。北沢氏を含め、本人名義資産が１千万円を下回ったのは長妻昭厚生労働相、前原誠司国土交通相、菅直人副総理・国家戦略担当相、原口一博総務相の計５人だった。

　麻生政権では最高と最低の差が７億５０８４万円だったが、鳩山内閣での差は１４億円超。格差解消を訴えて実現した民主党政権内では厳然と“格差”が存在している。総資産が１千万円に満たなかった閣僚の１人は、首相の資産について「金持ちは１人いればいい」と自嘲（じちょう）気味に語った。
452：チバＱ：2009/10/24(土) 10:51:14: http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091024/env0910241014000-n1.htm
閣僚の自家用車　エコカーまだ１割　環境団体「残念な数字」
2009.10.24 10:14

　鳩山内閣の閣僚ら６８人が個人所有する自家用車のうち、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない「ハイブリッド車」（ＨＶ）の占める割合が１割程度にとどまることが２３日に公表された閣僚の資産公開で分かった。政権の掲げる「ＣＯ２排出量２５％削減」の実現には、ＨＶなど次世代自動車の普及率を２４％以上に高めることが不可欠。政権公約を支持した環境団体からも「残念な数字。早く買い替えて」と意識改革を求める声が出ている。

　資産を公開した６８人のうち４８人が計８４台の乗用車を所有していたが、クラウンやハイエースなどの大型高級車が目立つ一方、ＨＶの所有者は１０人で計１１台。普及率は１３％にとどまった。

　鳩山首相はセルシオ、クラウン、エスティマの３台を所有しているが、ＨＶはエスティマの１台だけ。所有台数が計７台と最も多かった武正公一外務副大臣もＨＶは持っていなかった。

　省庁別では環境省の普及率が高く、田島一成副大臣、大谷信盛政務官が所有。エコカー普及を進める国交、経産両省では藤本祐司国交政務官の所有のみ。

　国立環境研究所の試算では「２０２０年までの２５％削減」の達成には、排出権購入などのほか、ＨＶの普及率を２４％に高める必要がある。だが、国内普及率は平成２０年現在１％程度。

　削減目標を後押ししたＮＰＯ法人「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「（１割は）残念な数字。買い替え時期などもあるのだろうが、国民に協力を求める以上、まずは自らが手本となるよう率先して取り組んでほしい」と述べた。
453：名無しさん：2009/10/24(土) 12:22:59: http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091024-OHT1T00016.htm

トップは鳩山首相も福島氏コツコツ貯めて２位…閣僚資産公開

意外にリッチだった福島瑞穂消費者・少子化担当相　鳩山内閣の閣僚の保有資産が２３日公開。トップは総資産計１４億４２６９万円の鳩山由紀夫首相（６２）で、２位は福島瑞穂消費者・少子化担当相（５３）の約２億４９９９万円だった。弁護士出身で長年コツコツ取り組んできた結果だが、「庶民の味方」を標榜（ひょうぼう）する社民党の党首の意外なセレブぶりが判明。内閣平均は１億４０４４万円で、麻生内閣を下回った。

　鳩山内閣のナンバー２資産家は意外な人だった。

　民主党と連立を組む社民党を率いる福島氏の総資産は２億４９９９万円。計１４億４２６９万円のトップの鳩山首相の足元には遠く及ばないが、閣僚１８人中、堂々の２位だ。

　資産の半分を占める福島氏名義の定期預金１億１４８０万と郵便貯金９００万円。公開される保有資産は大臣本人と配偶者ら家族分を含めたものだが、福島氏には「夫婦別姓」のため戸籍上の届け出をしていない内縁の夫で、同氏と同じ東大法学部出身の弁護士・海渡雄一氏（５４）の定期預金など１億２２６５万円も算入している。また、川崎市麻生区の自宅は共同所有となっている。

　９８年の参院選で社民党から出馬し、比例区で初当選。０３年に党首に就任したが、それ以前は人権派弁護士として法廷のみならず、率直な物言いでテレビなどで活躍した。

　社民党は前身の社会党時代から「弱者救済」「庶民の味方」を掲げてきただけに、“資産家党首”は党のイメージと若干ギャップはあるが、長年、地道に活動してきた、たまものでもある。

　「党の顔」、そして女性議員とあって外見にも気をつかう。入閣時の官邸での記念撮影では、光沢のある紫のジャケットと黒のロングドレスというシックな装いで登場。普段は原色系の洋服を好み、スーツも東京・銀座の婦人服店で１着数万円するものを購入するなど必要経費はすぐに飛んでいく。“実弾”はあるに越したことはない。

　福島氏は「定期預金は弁護士時代の報酬。事実婚なので家族分をどうするか考えたが、透明性を高めるべきだと思い公開した。今の制度は非公開のものがあり検討が必要だ」とコメントしている。
454：名無しさん：2009/10/24(土) 12:28:17: http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230496.html

首相事務所の賃料未記載　政治活動に使用、法抵触の恐れ（1/2ページ）2009年10月24日3時1分

　鳩山由紀夫首相が東京・永田町に借りている個人事務所について、政治活動に使用しながら、賃料を政治資金収支報告書に記載していないことが朝日新聞の調べで分かった。政治活動の実態があれば、政治団体に無償提供したものとみなされ、相当額を報告しなければならず、政治資金規正法に抵触する疑いがある。

　首相側は「鳩山が個人的に借りている。ある程度は政治活動に使っているが、すべてではない」と説明しているが、実際にこの事務所は、政治家としての首相の会合や経理処理などに日常的に使われている。

　鳩山氏は０３年２月、永田町のビルの６階部分２部屋（計１７６平方メートル）を借りてこの事務所を開いた。他の大物議員の個人事務所も多く入る有名ビル。部屋の表札には「鳩山由紀夫事務所」とあり、その下に首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の表札もかかっている。

　この事務所の賃料の相場について、複数の不動産業者は「２部屋で月１２０万円ほど」と話しており、年間で１千万円をはるかに超える計算だ。ところが友愛政経懇話会の収支報告書に記載された事務所費は、年１００万～３００万円台で推移している。

　この点について、鳩山氏の「故人献金問題」が発覚した６月まで友愛政経懇話会の会計責任者だった秘書は、朝日新聞の取材に「事務所の賃料は鳩山本人が個人で払っており、政治団体の事務所費には一切計上していない」と説明。「経理は辞めた秘書に任せていたため、細かいことは分からない」と話した。

　総務省などによると、国会議員が自分で所有したり借りたりしている事務所を政治活動に使用する場合、自身の政治団体に対する無償提供として扱われ、相当額を「金銭以外の寄付」として収支報告書に記さなければならない。

　一方、０５～０７年の友愛政経懇話会の収支報告書によると、鳩山氏は毎年９００万円を懇話会に献金している（０８年は１５０万円）。政治家本人が資金管理団体に献金できる上限は合計で年１千万円と定められており、事務所の無償提供分を合わせると、この上限額を大きく超えてしまい、やはり政治資金規正法に抵触するおそれがある。

　鳩山氏が個人事務所を政治活動の場として日常的に使っていることは関係者の間で広く知られている。首相就任前は民主党議員らとの会合や記者との懇談で使われたほか、別の秘書（解任）がこの事務所に常駐して、問題となった「故人献金」など虚偽記載の実務も担当していた。（冨名腰隆、松田史朗）
455：名無しさん：2009/10/24(土) 12:29:07: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091024ddm041010058000c.html

鳩山内閣：閣僚資産公開　６閣僚「預貯金ゼロ」　「普通」など除外、実態反映せぬ恐れ
　公開された閣僚の資産では、鳩山内閣１８閣僚のうち６人が、定期預金・郵便貯金・その他の貯金とも０円とした。普通・当座預金とも公開対象ではないためとみられるが、一部の閣僚は普通預金を保有していることを認めている。従来の「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づき、普通・当座預金は含まれないため、資産の実態を反映していない可能性がある。【篠原成行】

　衆院解散当時の麻生内閣でも１８閣僚のうち７人が３項目とも０円と公表している。鳩山内閣で０円としたのは岡田克也外相、長妻昭厚生労働相、赤松広隆農相、前原誠司国土交通相、北沢俊美防衛相、中井洽国家公安委員長。副大臣８人と政務官１２人も０円だった。

　岡田外相は０５年の衆院選直後の資産公開では定期預金を２２００万円と記載していたが、４年間で０円となった。中井氏も前回の郵便貯金１１０万円が０円になった。残る４人は前回も０円。

　内閣府は「普通預貯金は流動性が高いため、対象外となっている。ここで歳費を含めた多額の資金を管理することが、政治家への国民の信頼を保つという大臣規範の趣旨に沿うとは言いにくいが、閣僚個人の良心に任せるしかない」とした。

　岡田事務所は「普通預金で資金を管理したとしても、（ここに入金する）歳費の額も公表されており問題はない」とコメント。長妻厚労相は閣議後会見で「ありのままに書いたが、普通預貯金は若干ある。工夫できるところがあれば、さらに制度を進化させることも必要」と話した。

　◇鳩山首相の株式評価額は５７億円
　資産公開では、１８閣僚のうち１２人が本人もしくは扶養家族が上場株式を保有していた。最高評価額は、鳩山由紀夫首相の計５７億２５９５万円。トヨタ自動車株を持つ直嶋正行経産相など、かつての勤務先の株式を保有する閣僚が４人と、労組出身者が多い特徴も垣間見えたが、麻生内閣に比べ高額銘柄を持つ閣僚は少なかった。

　鳩山首相は、祖父が創業したブリヂストン株（１株１６０２円）３５０万株のほか、１２銘柄の上場株式を保有。父が創業したイオン株（１株８３７円）を持つ岡田克也外相も総額１億１０９１万円に上った。【長野宏美】

　◇自主的に公開を－－伊藤惇夫さん（政治アナリスト）の話
　民主党は「情報公開を進める」と公言しているのだから、普通預金などについても積極的に公開しないと前政権と変わらないということになる。民主党議員にサラリーマン出身者が多いとはいえ、普通預金などまで０円とは考えにくい。国民に政治が変わったことを示すためにも、自主的にでも公開すべきではないか。

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456：名無しさん：2009/10/24(土) 12:29:18: >>455

　■今回定期預金などが０円だった閣僚の０５年衆院選後の資産公開時

岡田克也　外相　　　　　　定期預金２２００万円

長妻昭　　厚労相　　　　　　預貯金　　　　０円

赤松広隆　農相　　　　　　　預貯金　　　　０円

前原誠司　国交相　　　　　　預貯金　　　　０円

北沢俊美　防衛相　　　　　　預貯金　　　　０円

中井洽　　国家公安委員長　郵便貯金　１１０万円

　※北沢氏は参院議員のため０４年の公表時

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　■前現内閣の閣僚と家族所有の株式評価額

　●衆院解散時の麻生内閣

麻生太郎　　首相　　　　　　　８５６０万円

石破茂　　　農相　　　　　　　３３５０万円

金子一義　　国交相　　　　　　２９１９万円

森英介　　　法相　　　　　　　２２６２万円

野田聖子　　消費者行政担当相　２１６５万円

与謝野馨　　財務相　　　　　　２０４６万円

中曽根弘文　外相　　　　　　　１５５７万円

　●鳩山内閣

鳩山由紀夫　首相　　　５７億２５９５万円

岡田克也　　外相　　　　１億１０９１万円

直嶋正行　　経産相　　　　　２４２０万円

北沢俊美　　防衛相　　　　　１２６８万円

平野博文　　官房長官　　　　１０２４万円

川端達夫　　文科相　　　　　１００５万円

　※１万円未満切り捨て。株価は２２日終値。評価額１０００万円以上
457：とはずがたり：2009/10/25(日) 01:09:44: >>454
鳩山は首相になるべく資金を身綺麗にする事考えた準備をして来なかったんちゃうかと思わざるを得ない。
菅や小沢，岡田にはたぶんこんなにぼろぼろとお粗末な処理が出てこないのではないか？

「法的に問題ない」と首相　個人事務所の賃料未記載
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102401000671.html

　【フアヒン共同】鳩山由紀夫首相は２４日、個人事務所の賃料を政治資金収支報告書に記載していない問題について「いちいち記載する義務はないと理解している。法的に問題はない」と指摘した。訪問先のタイのフアヒンで、記者団の質問に答えた。

　記載しなかった理由に関しては「政治家（自分）が個人として事務所を借りており、個人としてさまざまな仕事をしている。原稿を書いたり、接客したりしている」と説明。政治団体への無償提供には当たらず、政治資金規正法に抵触しないと強調した。
2009/10/25 00:28 【共同通信】
458：小説吉田学校読者：2009/10/25(日) 08:55:25: >>457
あまりにお粗末ですが、政治家本人はもとよりですが、金庫番秘書も何やってるのって感じですね。
459：とはずがたり：2009/10/25(日) 17:24:11: こんな大金秘書の一存では出来ないと思うんですがねぇ。どうなってんだ？

匿名献金の大半、鳩山家から　偽装総額２億円に
http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200910240413.html
2009年10月25日3時1分

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４～０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。

　資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５～０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。

　六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０万円と政治資金規正法で定められており、首相や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。

　同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。

　政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。収支報告書には、年間５万円超の寄付分について、会計帳簿から名前を抜き出して１件ごとに記載し、５万円以下の分は匿名のまま総額だけを記載すればよい。

　しかし関係者によると、懇話会側は、まとまった額の六幸商会の資金が入ると、５万円以下の寄付に分散させた扱いにして、収支報告書の匿名分の総額欄に潜り込ませていた。同懇話会の会計帳簿には、この内訳となる５万円以下の分の寄付者の名前などの記載はなかったという。

　０４～０８年の５年分の収支報告書によると、個人献金の総額は計約２億８６４３万円で、うち匿名分が約６１％の計約１億７７１７万円を占める。

　首相側は、０５～０８年分の収支報告書で、故人らの名義での偽装献金分を修正、削除している。首相は、偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明。匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としていた。

　首相側は、特捜部が１０月に捜査に着手した後は、「鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせについては一切お答えを控えさせていただきます」としている。
　　　　　◇
　〈偽装献金問題〉　鳩山首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人や献金した覚えがない人の名義を使った献金の記載があったことが６月に発覚。首相は虚偽記載を認め、元秘書の「独断」として自身の関与を否定した。一方、国会議員の中で突出して多い５万円以下の小口献金については、直近５年間で最少でも延べ３５４３人分の寄付者がいたことになるが、名前が報告書に記載されないため、真実かどうかが焦点となっていた。
460：名無しさん：2009/10/26(月) 19:19:35: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091026-OYT1T00507.htm

民主・篠原議員、土日欠勤の秘書の賞与減額
　民主党の篠原孝衆院議員（長野１区）が２００７年７～１２月に、秘書が勤務日の土日祝日に無断欠勤した場合、１日当たり２万円を賞与から減額するなどの措置をとっていたことが分かった。

　元公設秘書の１人によると、同年９月、土日に欠勤した場合は賞与から２万円減額し、本来は休みとなっていた平日に勤務した場合には１万円を加算するとの方針が、篠原氏から伝えられた。

　この措置は、公設、私設秘書の双方に対し、この年の夏頃にさかのぼって適用され、元公設秘書の場合、同年１２月までの土日欠勤分として、国から支払われた賞与から１２万５０００円を篠原氏が代表を務める政治団体に寄付したという。

　篠原氏は、賞与減額の措置をとったことを認めた上で、「政治活動で忙しい土日に無断で頻繁に休んだため、その分を無給にした。参院選（０７年７月）前後の忙しい時期に限った一時的な措置だった」と話している。

　国会議員秘書給与法は、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁じており、私設秘書の場合も、制裁のための減給であれば、労働基準法違反にあたる可能性がある。

　篠原氏については、自身が代表を務める三つの政治団体への、公設秘書からの寄付が０４～０８年に計約２０００万円にのぼっていたことが分かっている。

（2009年10月26日11時54分読売新聞）
461：名無しさん：2009/10/26(月) 19:27:26: http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200910250344.html

土日休んだ秘書を減給　民主・篠原氏、労基法違反の疑い2009年10月26日3時1分

　民主党の篠原孝衆院議員（長野１区）が、土日祝日に地元秘書が休むと１日あたり２万円を減給していたことがわかった。労働基準法が認める減給額の範囲を超えており、同法違反の疑いがある。篠原氏は２５日、朝日新聞の取材に対し「業務を全くしていない秘書がいたのでやむを得ず取った措置だ。０７年７～１２月にやっていたが、現在はしていない」と答えた。

　元秘書の一人によると、０７年９月に篠原氏から当時の秘書たちに減給の導入が伝えられた。参院選があった２カ月前の７月にさかのぼって適用され、１２月に４万円を減給されるなど０７年中に１２万５千円を減らされた。

　この元秘書の月給は２０万円。労働条件通知書によると、週休は２日で、月の勤務日はおおむね２０日間。国会議員の地元での活動は週末が中心のため、篠原氏からは「休みは原則、平日」と伝えられていた。

　労基法は、減給制裁は、１回あたり平均賃金１日分の半額までと定めている。総額にも制限があり、月給制の場合、１カ月の減給総額は月給の１０分の１を超えてはならないとされている。

　元秘書の場合、２万円の減給は１回当たりの上限（約５千円）を超え、２回以上なら総額の上限（２万円）も超える。労働基準監督署によると、「労基法違反の可能性が高い」という。

　一方で、篠原氏は減給制度導入と同時に、休み返上で月に２０日を超えて勤務した場合は１日につき１万円を支給していたが、労基法は、時間外勤務の場合２５％以上、休日出勤の場合は３５％以上の割増賃金を義務づけており、支給額はそれに満たなかった。

　篠原氏については、公設秘書から０７年と０８年に計約１１６３万円の寄付を受けていたことが明らかになっている。（杉浦幹治）