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政治とカネ

1：とはずがたり：2009/06/24(水) 12:54:17
分散してたので此処で纏める。
306：名無しさん：2009/10/01(木) 19:43:56
>>305

　◇小沢氏、１１団体を「活用」　分散管理、全容把握は難しく
　民主党の小沢一郎幹事長は、政権奪取の立役者である半面、公設秘書が西松建設の違法献金事件で逮捕・起訴されるなど、負のイメージもつきまとう。小沢氏の力の源泉、政治資金の流れを政治資金収支報告書（中央分）から見ると、複数の団体を利用し巧みに資金を分散させている。これらを合算して報告する義務はなく、結果的に全容の把握を困難にしている。

　小沢氏の関係団体は、中央分が６団体、選挙区のある岩手県選管へ届け出ている５団体の計１１団体が確認されている。

　中央分の６団体は資金管理団体「陸山会」と、政治団体の▽誠山会▽小沢一郎政経研究会▽小沢一郎東京後援会▽改革フォーラム２１▽改革国民会議−−だ。改革フォーラム２１と改革国民会議は東京都千代田区の同じ住所、残り４団体も港区の同一住所。中でも小沢氏の「財布」として資金集めの中心にあるのが、西松事件でも名の挙がった陸山会だ。

　陸山会の収入の柱は献金。個人献金は全国各地の２７０人以上から１５５７万円、政治団体献金も民主党本部や日本保険薬局政治連盟などから４０２万円を得た。

　さらに、小沢一郎政経研究会から１２００万円、政党支部「民主党岩手県第４区総支部」から２１００万円を入れ、地元の「小沢一郎くらしと政治研究所」に７９０万円を移し替えた。繰越金を含めた収入総額は２億３０２１万円に達する。

　陸山会と並び、資金集めの両輪となっているのが小沢一郎政経研究会だ。小沢氏の政治資金パーティーを一手に主催している。都内で「小沢一郎政経フォーラム」を４回開き、６３４９万円を集め、経費１２４１万円を差し引いた５１０８万円の利益を上げた。

　同研究会からは陸山会に１２００万円、誠山会に１８００万円、小沢一郎東京後援会に２２００万円が移されている。その総額５２００万円はパーティーの利益とほぼ同額で、収益を３団体に分散させているようだ。

　小沢一郎政経研究会から資金を受けた誠山会と小沢一郎東京後援会は、それ以外の収入はわずか。支出額は誠山会が２６２３万円、小沢一郎東京後援会が２２７０万円と、同研究会から移した額と大差はない。事務所の経費を団体ごとに分けるため、政治資金を団体間で移していることがうかがえる。

　一方、改革フォーラム２１と改革国民会議は小沢氏の「金庫」。元々、改革フォーラムは小沢氏が代表幹事を務めた新生党の政治団体で、改革国民会議は小沢氏が党首だった自由党の政治資金団体だ。目立った支出はなく、改革フォーラム２１が６億９００３万円、改革国民会議が１０億５６７９万円を０９年に繰り越すなど、政変に備えた「軍資金」には事欠かない。

　これに地方の５団体分を合わせた収入総額は２３億３７６９万円（政治団体間の移動を除く）。鳩山由紀夫首相（２億２００４万円）の約１１倍に達する。（この特集は、石川貴教、太田誠一、大貫智子、山内真弓が担当しました）

307：名無しさん：2009/10/01(木) 19:44:45
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091001ddm041010069000c.html

政治資金収支報告書：事務所費、使途非開示２００万円以上−−国会議員の２４資金団体
　議員会館か自宅に事務所を置く国会議員の資金管理団体のうち少なくとも２４団体が、２００万円以上の事務所費の使途を明らかにしていないことが、３０日に総務省が公開した０８年の政治資金収支報告書で分かった。家賃が発生しない議員会館などの事務所費を巡り故松岡利勝元農相の高額計上が問題となり、政治資金規正法改正で０８年分から原則的に１件５万円以上の支出に領収書の添付と支出明細の記載が義務づけられた。だが、２４団体は支出の大部分を５万円未満として処理し、改正法が骨抜きにされていた。【篠原成行、森禎行、内橋寿明】

　０８年の収支報告書によると、議員会館か自宅を事務所としたのは２０３団体で、このうち問題の２４団体を含めた計４８団体が、年間２００万円を超える額を計上。総務省によると、家賃以外に事務所費として想定されるのは電話代や郵便代、火災保険費などで、４８団体のうち問題の２４団体を除く２４団体でも電話代や郵便代が多かった。

　５万円未満の使途非開示総額が最高だったのは、議員会館が事務所の中川昭一元財務・金融担当相の７１５万円。別の事務所の家賃や宅配便代など計２５項目を除いた支出について、明細なしで計上した。中川事務所は「政治資金規正法にのっとって適正に処理している」と説明している。

　また、２３２万円の南野知恵子元法相と亀井郁夫参院議員（国民新党）、２２０万円の小渕優子前少子化担当相、２１９万円の稲田朋美衆院議員（自民）、２１４万円の新井悦二前衆院議員（同）の５団体は、すべての事務所費を１件５万円未満とし、使途を一切明かさなかった。

　◇与党トップの懐具合も判明
　公開された政治資金収支報告書では連立する民主、社民、国民新党各トップの懐具合も明らかになった。

　「故人」献金が問題となった鳩山由紀夫首相は、０８年に資金管理団体で受領した個人献金のうち「故人」分と判明した４０６万円（５５人）分を本人からの借入金として処理。鳩山氏はこの４０６万円を含め、これまでに資金管理団体に対して総額１億１７７万円をポケットマネーから貸し付けている。

　福島瑞穂消費者・少子化担当相の資金管理団体は総支出が５４９万円どまり。収入は政治団体からの寄付は受けず、個人献金や党会費が９８％を占めた。

　亀井静香金融・郵政担当相は自民党時代から通う東京・赤坂の高級料亭で計２６回、６８５万円の会合を開催。１日で７５万円を費やしたこともあった。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇０８年事務所費で非開示総額が多い議員◇
　　議員名　　　　　　事務所費総額　非開示総額

１　中川昭一（自民）　１８０３万円　７１５万円

２　松田岩夫（自民）　　７２６万円　６７０万円

３　鈴木俊一（自民）　　８０３万円　６５５万円

４　後藤茂之（自民）　１０５９万円　４１２万円

５　遠藤利明（自民）　　６２６万円　３２７万円

　※敬称略。中川、鈴木、後藤各氏は８月の衆院選で落選

308：名無しさん：2009/10/01(木) 19:46:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091001/stt0910010755002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/situation/091001/stt0910010755002-p1.jpg

平成２０年　政治資金報告書　小沢氏、カネで着々基盤固め (1/3ページ)
2009.10.1 07:54

このニュースのトピックス：政治資金・政治献金
　民主党の小沢一郎幹事長の党内掌握は、カネを通じても行われていた。平成１８年の代表就任以降、系列議員や新人候補に集中的に資金を投入。小沢氏とともに「トロイカ体制」を組む当時の鳩山幹事長、菅直人代表代行（現国家戦略担当相）らにも手厚く配分、旧自由党の政治団体に自身を支持する民主党内グループ「一新会」を支援させるなどして基盤を固めている。総務省が３０日公表した２０年政治資金収支報告書（中央分）などからは“小沢支配”確立への道筋が浮かび上がる。（肩書は当時）

　

鳩山・菅氏にも

　小沢氏は１８年４月、メール問題で辞任した前原誠司前代表（現国交相）の後継に就任。就任以後、党本部から多額の資金を受けたのは、代表選で争ったものの、トロイカの一員となった菅氏で９２２万円。側近の山岡賢次、中井洽両氏にもそれぞれ１６２万円、１７０万円が供給された。

　資金の「傾斜配分」が強まったのは、参院選があった１９年から。菅氏は計１億２３９４万円、鳩山氏は計９９３３万円をそれぞれ受領。両氏は衆院補選や参院選に出馬した系列候補の支援に充てた。一方、小沢氏に距離を置く岡田克也副代表（現外相）への支出は支部活動費などを除けば５８万円だった。

　１９年参院選での勝利前後からは、次の衆院選をにらみ自民党の大物に挑戦する候補者を中心に資金投入が開始された。

　

大物食いに布石

　「ここを民主対自民の象徴区にする」。自民党の森喜朗元首相と戦う田中美絵子氏を公認する前の１９年６月、石川２区に計４千万円を支給し、後に田中氏の猛追で話題となる“大物食い”への布石を打った。

　麻生太郎首相が早期の衆院解散・総選挙をちらつかせた２０年秋、小沢氏は「臨戦態勢」を敷き、範囲を拡大。全国を回り一新会メンバーや、同会入りが期待される新人候補への資金投入を本格化した。

　衆院福岡７区に古賀誠自民党選対委員長の対抗馬として擁立した古賀氏の元秘書、野田国義氏には９月から１２月までの間、計５千万円を、福岡２区で山崎拓元自民党副総裁と戦う稲富修二氏には１０月、計２千万円を供与した。

　

不可解な訂正

　これに先立つ２０年３月、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者、大久保隆規秘書（２１年に西松建設巨額献金事件で起訴）は、１８年に「一新会」に寄付した１７０２万円について報告書から削除。出所は小沢氏の関係政治団体で、小沢氏が率いた旧自由党の政治資金団体だった「改革国民会議」に変更された。

　小沢事務所は「寄付と同額を同会議から陸山会に補填（ほてん）してもらう予定だったが、複数団体経由の寄付は法の趣旨に沿わないと考え流れを明確にした」と説明する。

　西松建設事件では、同社の献金がダミーとされる政治団体名義で陸山会などに入ったことが発覚している。不可解な訂正に“陸山会隠し”の思惑があった可能性も否定できない。２０年７月にはさらに同会議側から一新会に５００万円が提供されている。

　

潤沢な政治資金

　小沢氏自身の政治団体や関係政治団体の保有資産は、２０年分も繰越金と不動産だけで計２８億円を超え、相変わらずの富裕ぶりだ。

　１９年分では３０億円を超えていたものが若干目減りしたのは、陸山会が小沢氏が会長を務める「財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」に１億１千万円の土地・建物を無償提供したためとみられる。

　改革国民会議の繰越金は１０億５６７９万円、小沢氏が代表幹事を務めた旧新生党の政治団体だった「改革フォーラム２１」の繰越金は６億９００３万円に上り、両団体の代表にはともに小沢氏側近の平野貞夫元参院議員が就いている。

　ただ、小沢氏が１９年７月の時点で「面倒だから処分する」と明言していた陸山会の不動産処理は進まず、都内の一等地などに計約９億円以上の不動産資産を保有したままだ。陸山会は２０年中に、不動産を買うために小沢氏から借り入れたお金のうち４５５万円と、利子２１万円も支払っている。

　収支報告書によると、未処分の不動産の使途は小沢氏の秘書の住居や事務所とされている。

309：名無しさん：2009/10/01(木) 20:05:25
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100102000222.html

１９団体に大口献金　政治資金３０００万円以上、経産相ら
2009年10月1日 夕刊

　二〇〇八年に一つの政治団体から、年間三千万円以上の大口献金を受けた国会議員らの政治団体が十九に上ることが、三十日公表の政治資金収支報告書で分かった。薬剤師会の支援を受けた自民党の藤井基之前参院議員の二つの後援会は、日本薬剤師連盟（日薬連盟）から計一億円を受け取っていた。

　政治団体間の寄付額は以前は無制限だったが、日本歯科医師連盟による自民党旧橋本派への一億円ヤミ献金事件を機に、〇六年から年間五千万円までに規制された。

　日薬連盟は昨年二月、藤井前議員の「藤井もとゆき中央後援会」と「全国藤井もとゆき薬剤師後援会」に各五千万円を寄付。同十一月には中央後援会が薬剤師後援会に同額を寄付し、計一億円が日薬連盟から薬剤師後援会に流れたことになる。

　日薬連盟は「結果として五千万円を迂回（うかい）して寄付したように見え、誤解を招いたことは反省している。今後はこのような献金は行わないようにしたい」としている。

　企業・団体献金の三年後禁止を掲げる民主党は、経過措置として政治団体間の献金上限を三千万円に下げると政策集に明記したが、同党では〇八年、全トヨタ労連出身の直嶋正行経産相と古本伸一郎財務政務官が、組合員有志でつくる「全トヨタ政治に参加する会」から三千万円以上の献金を受けていた。

　直嶋氏は資金管理団体が三千五百万円を受領。古本氏は資金管理団体が三千五百万円、後援会が三千万円を受領した。直嶋氏の秘書は「企業・団体献金をなくす方向で動いているので、そうなれば法律に従い、団体献金は受けない」と話し、古本政務官の事務所は「法改正があれば、法に沿った対応をする」と説明している。

310：名無しさん：2009/10/01(木) 20:09:30
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091001/plt0910011619009-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20091001/plt0910011619009-p1.jpg

剛腕＆カネでガッチリ党内掌握“小沢流”資金分配法
2009.10.01
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小沢氏側からの主な資金の流れ【拡大】
　総務省は９月３０日、２００８年分政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表したが、民主党を政権交代に導いた実力者、小沢一郎幹事長の代表時代の資金分配法が明らかになった。小沢氏は党資金を、「トロイカ体制」を組んだ当時の鳩山由紀夫幹事長（現首相）、菅直人代表代行（現国家戦略担当相）らに手厚く配分し、系列議員や新人候補に集中的に投入。旧自由党系の政治団体に自身を支持する「一新会」を支援させていた。

■傾斜配分

　「何としても民主党政権をつくる」

　小沢氏は０６年４月、メール問題で辞任した前原誠司前代表（現国交相）の後継に就任。翌０７年参院選を勝利に導きねじれ国会を現出させ、次の衆院選での政権交代を掲げた。

　代表就任以後、党本部から多額の資金を受けたのは、代表選で争ったもののトロイカの一員となった菅直人代表代行（現国家戦略担当相）で９２２万円。側近の山岡賢次、中井洽両氏にもそれぞれ１６２万円、１７０万円が供給された。

　資金の「傾斜配分」が強まったのは、参院選があった０７年に入ってから。菅氏は計１億２３９４万円、鳩山氏は計９９３３万円をそれぞれ受領。両氏は衆院補選や参院選に出馬した系列候補の支援に充てた。一方、自らに距離を置く岡田克也副代表（現外相）への支出は支部活動費などを除けば５８万円にとどまった。

　０７年参院選での勝利前後からは、政権交代がかかる総選挙をにらみ、自民党の大物に挑戦する候補者を中心に資金投入が開始された。

■大物食いに布石

　「ここを民主対自民の象徴区にする」

　自民党の森喜朗元首相と戦った田中美絵子氏を公認する前の０７年６月、石川２区に計４０００万円を支給し、後に田中氏の猛追で話題となる“大物食い”への布石を打った。

　麻生太郎首相が早期の衆院解散・総選挙をちらつかせた０８年秋、小沢氏は「臨戦態勢」を敷き、範囲を拡大。「いつ選挙があってもおかしくないぞ」と尻をたたきながら、一新会メンバーや、同会入りが期待される新人候補への資金投入を本格化した。

　福岡７区に古賀誠選対委員長の対抗馬として擁立した古賀氏の元秘書、野田国義氏には９月から１２月までの間、計５０００万円を、福岡２区で山崎拓前副総裁と戦う稲富修二氏には１０月、計２０００万円を供与した。

■ガールズ支援

　田中氏とともに後に“小沢ガールズ”と呼ばれることになる新人女性候補にも資金を重点投下。愛媛１区で自民党の塩崎恭久元官房長官と戦った永江孝子氏には公認直後の０８年９月下旬から１０月にかけて計９００万円、田中氏にも１０、１２月に計４００万円を与えた。

　長崎２区で自民党の久間章生元防衛相を破った福田衣里子氏には９月末から１０月にかけて計９００万円、神奈川３区で当選した岡本英子氏には１月、計７００万円が渡った。

　田中、永江両氏は今年８月３０日の総選挙で比例復活当選したが小選挙区では惜敗。翌日、高木剛連合会長と会談した小沢氏は「石川２区は行けると思ったんだが」「愛媛１区には『細胞組織』までつくらせたのに」と悔しさをにじませた。

■不可解な訂正

　小沢氏は悔恨したが、「大物を脅かす女性刺客」という話題性ある構図をメディアに提供、政権交代を具体的にイメージさせ無党派層も取り込む小沢戦略は完全に奏功。小沢氏の党内外での存在感を高める結果にもなった。

　また、これに先立つ０８年３月、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者、大久保隆規秘書（０９年に西松建設巨額献金事件で起訴）は、０６年に一新会に寄付した１７０２万円について報告書から削除。出所は小沢氏が率いた旧自由党の政治資金団体だった「改革国民会議」に変更。さらに、０８年７月に同会議側から一新会に５００万円が提供されている。

311：名無しさん：2009/10/01(木) 21:04:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100869
キャバクラへの支出「不適切」＝自費で補てん−江田参院議長
　江田五月参院議長は１日、自身の政治団体がキャバクラなどへの支払いを政治活動費として計上していた問題について「支出は遊興に充てられ、政治活動としては不適切だ」とする談話を出した。江田議長は、支出分を補てんするため、自費から２年間で計３００万円を同団体に寄付する考えを明らかにした。
　談話で江田氏は、自らがキャバクラに行ったわけではないと強調。問題となった政治団体は「（国庫から支出された）政党交付金を受けておらず、この点でも不当性はない」としている。（2009/10/01-18:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100870
ショーパブ「自分は行ってない」＝政治団体の飲食費報道で−川端文科相
　川端達夫文部科学相は１日の記者会見で、自身の政治団体が「ニューハーフショーパブ」への支出を政治活動費として計上していたとする一部報道を大筋で認めた上で、自身は報道された店に「行っていない」と釈明した。
　同相は「そういうところに公金（政党交付金）ではないが、わたしがちょうだいした政治資金を使ったことはいかがなものかというご批判があることは真摯（しんし）に受け止めている。これからこういうことがないように注意をしてやっていきたい」と述べた。　（2009/10/01-18:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100931
虚偽記載、改めて陳謝＝鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は１日夕、自身が代表を務める資金管理団体の２００８年の収支報告書で、献金者５５人分が虚偽記載だったことについて「５５人という大変多くの方々にご迷惑をお掛けしたことを改めておわびする」と陳謝した。首相官邸で記者団に語った。
　首相関連の政治団体が北海道室蘭市内にある首相の母所有のビルを格安で借りていたとする一部報道に関しては「適正な賃料だと思い借りている」と述べ、問題はないとの考えを強調した。　（2009/10/01-19:23）

312：名無しさん：2009/10/01(木) 21:06:01
http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY200909300384.html
鳩山首相関連団体、ビル格安入居　母親所有、月１０万円（1/2ページ）2009年10月1日3時2分
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首相の関連政治団体が月１０万円で賃借している事務所ビル＝９月８日、北海道室蘭市
　鳩山由紀夫首相の関連政治団体が、首相の母の鳩山安子さん（８７）が所有する北海道室蘭市内のビル１棟を、相場の５分の１以下となる月１０万円の賃料で借りていたことが分かった。朝日新聞の取材では、相場との差額は少なくとも年間約６００万円に上る。差額は寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、同団体は９月３０日までに公表された０８年分の報告書に記載していない。

　ビルは、首相の政策秘書が代表を務める政治団体「北海道友愛政経懇話会」が賃借している。０８年までの３年間で安子さんから同会への寄付はないが、一つの政治団体に対する個人献金は年間１５０万円に限られており、差額の賃料はこの制限を超える。首相の政治活動を支援する母の政治献金の処理をめぐり、今後、波紋が広がりそうだ。

　朝日新聞の取材に、北海道友愛政経懇話会の会計責任者は「ビルや敷地全体をうちが使っており、賃料は月１０万円を払っている。入居している政治団体は他にもあるが家賃を負担していない」としている。鳩山事務所は文書で「室蘭市の事務所については、すべて政治資金規正法にのっとった収支報告書の通りです。家賃は適正な価格と認識しており、ご指摘にはあたらないと考えます」と回答した。

　問題のビルは、９４年に室蘭市内に新築された鉄筋コンクリート３階建て。２０台分の駐車スペースを含む約１５００平方メートルの土地に立ち、延べ床面積は計約８８０平方メートル。この土地、建物とも安子さん個人の所有となっている。

　このビルを借りている同懇話会では、会計責任者の私設秘書と職員２人が常勤。首相の地元選挙区における活動拠点となっている。首相が代表を務める政党支部「民主党北海道第９区総支部」もビル内に机があるが、拠点の事務所は苫小牧市にある。

　同懇話会によると、このビルの賃料は月１０万円。だが、室蘭市内の四つの不動産業者によると、付近の貸事務所の賃料相場は坪約２千〜５千円になるという。坪約２千円の試算では、ビルと駐車場を合わせて月約６０万円、年間約７２０万円になり、実際の賃料との差額は約６００万円に上った。

　政治資金規正法では、賃借料と相場価格との差は、「財産上の利益」を受けたとして寄付扱いになり、収支報告書への記載が定められている。

　一方、安子さんは、同懇話会以外の首相の資金管理団体など複数の団体に個人献金しており、０８、０７年は少なくともそれぞれに１５０万円、０６年は計３００万円。

　総務省政治資金課は「事務所の賃料が社会通念に照らし相場より安ければ、差額分を貸主からの寄付相当分として、収支報告書に記載する必要がある」としている。

　政治資金規正法に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は、「母親からとはいえ周辺相場と比べて妥当な額を払うべきだ。不当に安ければ寄付とみなされる。なぜ安く済むのか、首相には説明責任がある」と話している。（釆沢嘉高、西川圭介、香川直樹）

313：名無しさん：2009/10/01(木) 21:14:37
冷静な判断ができないほど疲れてるのかな。

http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200910010384.html
政治団体の格安賃料、首相「適正な賃料」と反論2009年10月1日20時13分
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　鳩山由紀夫首相は１日、自らの関連政治団体が相場の５分の１以下でビルを借りていたとの朝日新聞の報道について、「９０何年からずっと借りている。適正な賃料だと思っている」と反論した。記者団の質問に答えた。相場との差額は本来、寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、報告書を修正する考えは「ありません」とし、今後、賃料を変える考えはないかとの問いにも「ありません」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091001-OYT1T00393.htm
鳩山首相の母のビル、政治団体が格安使用
　北海道室蘭市に所在地を置く鳩山首相の関係政治団体が、首相の母親が所有するオフィスビルを月１０万円の賃料で事務所として使用していることがわかった。


　市内のオフィスビルの賃料相場の１〜２割程度とされ、総務省は、差額分は政治資金規正法の「寄付」にあたる可能性があると指摘している。

　登記簿によると、オフィスビルは１９９４年に新築された鉄筋コンクリート３階で、延べ床面積は約９００平方メートル。土地、建物とも母親の所有で、賃貸契約している「北海道友愛政経懇話会」が賃料を一括負担、同じビルに所在地を置く「鳩山由紀夫後援会連合会」など３団体は賃料を支払っていない。

　地元の複数の不動産業者によると、市内の同規模のオフィスビル賃料は最低月５０万円程度。総務省政治資金課は「一般的に、政治団体が著しく低額な家賃で事務所を借りた場合、差額は貸主からの寄付にあたる可能性がある」としている。

　鳩山事務所の話「対応できる者が不在でコメントできない」

（2009年10月1日12時39分 読売新聞）

314：名無しさん：2009/10/01(木) 21:29:23
なんだこれ……。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100102000057.html

『献金した』人も削除　首相虚偽記載問題　『説明足りぬ』広がる声
2009年10月1日 朝刊

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の二〇〇八年分収支報告書は、個人献金の五十五人の名前の上に二重線が引かれ修正されていた。この中には死亡した男性の名前を使った「故人献金」も。支持者にも「しっかり説明してほしい」という声が上がる。企業献金の廃止などクリーンな公約を掲げる鳩山政権に、厳しい目が向けられている。　

　東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で鳩山氏や公設秘書らに対する告発を受け、捜査を進めている。

　六十九人の実名の個人献金で削除されなかったのは鳩山氏本人や母、姉ら親族を含めわずか十四人だった。

　二十万円の献金が記載されていた都内の男性は八年前に死亡。妻は「どうして記載されているのか分からない」と困惑気味だ。大学時代の同級生の男性は「献金したのは十数年前の二万円だけなのに」。夫と息子の名前が使われた女性は「夫は『こんなことで一国の首相が務まるのか』と怒っている」と厳しい口調で話した。

　逆に献金したのに削除されたという人もいる。札幌市の五十代男性は「何回かに分けて献金したはずなのに、おかしい。鳩山さんは、しっかり説明してほしい」と話す。鳩山氏は「（公設秘書には）個人献金があまりに少ないことが分かったら大変だという思いがあったのでは」と説明している。都内の会社役員の男性は「帳簿はきちんとつけないと駄目だ。ましてや故人の名前を使うなんて」と説明に納得していない。

　一方、友愛政経懇話会は実名献金と匿名献金の比率がいびつだ。実名献金は十四人にとどまる。これに対し五万円以下の匿名献金は仮に全員が五万円を献金したとしても五百三十四人に上る計算だ。

　閣僚中、鳩山氏に次いで匿名献金が多い長妻昭厚生労働相の資金管理団体は、匿名献金が五百四十二万円で百九人以上だが、実名献金も六百十一人いる。匿名献金二百七万円を集めた福島瑞穂消費者・少子化担当相の資金管理団体も、実名献金百十五人に対して、匿名献金は一人五万円を献金したと仮定しても四十二人以上だ。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は、友愛政経懇話会の政治資金について「常識で考えると疑問が残り、鳩山氏は説明責任を果たす必要がある」と指摘。「匿名献金の上限を五万円から徐々に下げていく考えもあるのでは」と話す。

315：名無しさん：2009/10/01(木) 21:32:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091001/crm0910010129005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/091001/crm0910010129005-p1.jpg

灰色次々　民主の政治資金 (1/2ページ)
2009.10.1 01:27

このニュースのトピックス：政治資金・政治献金

経団連会員企業の献金額　総務省が３０日に公表した平成２０年分の政治資金収支報告書で、職務と密接に関係する公務員からの個人献金など、首をかしげたくなるような民主党議員側への不明朗な政治献金が次々と明らかになった。また貿易会社の会長を兼務していた議員は、政治資金で海外視察を繰り返していた。いずれも国民に誤解を与えかねない政治資金の“グレーゾーン”といえそうなもので、識者らからも問題を指摘する声が相次いでいる。


排除命令を
　

　鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」は平成２０年と１９年、公正取引委員会から排除命令を受けた健康食品大手「ＤＨＣ」（東京）の創業者でもある会長からそれぞれ１５０万円、計３００万円の個人献金を受けていた。

　同社は今年２月、体臭を消すとするサプリメントの効果に根拠がないとして、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を受けた。違反と認定された時期は１５年５月〜２０年１０月で、献金の時期と一部重複している。


貿易か視察か
　

　内藤正光総務副大臣は、東京都台東区の貿易会社の会長を務めていた１９年４月〜２０年、政治資金で複数回にわたり海外視察。渡航先は中国、香港、シンガポールなどで、自らが代表を務める政党支部の政治資金から支出した。同社は内藤副大臣が中国で培った人脈をもとに、日用雑貨の輸入などを目的として１９年４月に設立。設立直前の１８年〜１９年３月にも中国を３回視察し、政党支部から支出していた。

　内藤副大臣は同職への就任に伴い、会長を辞任。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授（憲法学）は「視察先で経済活動と政治活動がきちんと区別されているかは不透明だ。（企業と政治団体からの）旅費の二重取りという誤解も招きかねない」と話す。


微妙な関係
　

　仙谷由人行政刷新担当相の政治団体「仙谷由人全国後援会」は昨年４月、当時の衆院事務総長から１万円の個人献金を受領。大串博志財務政務官の資金管理団体「大串博志後援会」は同１２月、財務省幹部から１万円の個人献金を受けた。

　元衆院事務総長は産経新聞の取材に対し、「付き合いだった」とコメント。大串政務官は財務省出身で、「元後輩からの献金」（大串事務所）だったという。

　公務員の献金は合法だが、近畿大の石田榮仁郎（ひでじろう）教授（公法学）は「公務員の中立性という側面からみれば、私的活動でも好ましいとはいえない。官僚主導との決別をうたう民主党が、元官僚を候補に選び、官僚から献金を受け取っていることには違和感がある」と指摘する。元官僚が多い民主党の政権下では、元同僚から献金を受けた議員が政務官や副大臣として古巣に戻るという、同様のケースが相次ぐ可能性もある。

　鳩山事務所の話「政治資金規正法にのっとったものと理解している」

　内藤事務所の話「経済活動と政治活動はしっかり分けている」

316：名無しさん：2009/10/01(木) 21:34:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009093000042

小沢氏秘書初公判、１２月１８日＝第１回公判前整理で無罪主張−西松偽装献金事件
　西松建設の偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた小沢一郎民主党幹事長の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）の第１回公判前整理手続きが３０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で行われ、大久保被告側は起訴内容を争い、無罪を主張した。初公判は１２月１８日に開かれることが決まった。
　整理手続きでは、検察側、弁護側がそれぞれ公判で主張する内容を出し合って争点を整理。弁護側は、西松建設から偽装献金を受け取ったなどとする起訴内容について、否認する主張をした。大久保被告本人は出席しなかった。次回は１０月１３日。（2009/09/30-12:39）

317：名無しさん：2009/10/01(木) 21:37:00
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091001-OYT1T00004.htm?from=navr
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091001-152693-1-L.jpg

全トヨタ労連側、古本政務官側へ９７５０万円寄付

　民主党の古本伸一郎財務政務官（４４）（衆院愛知１１区）が代表を務める資金管理団体や政党支部など３団体が昨年１年間に、出身母体の全トヨタ労働組合連合会（愛知県）の政治団体から総額９７５０万円の寄付を受けていたことが３０日、総務省などが公表した政治資金収支報告書でわかった。

　議員側も労組側も事務所が同じ労組ビル内にあり、労組役員が政治団体の責任者を兼務するなど、献金する側とされる側が一体のような関係。その中で多額の資金が移動する不透明な実態だった。

　政治資金規正法によると、政党支部への寄付を除き、政治団体が一つの政治団体に寄付できる上限は年間５０００万円。古本氏側は、資金管理団体と後援会に受け皿を分散する形で６０００万円を超える寄付を受けた。

　寄付をしたのは、全トヨタ労連の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」（全ト参政会）。収支報告書によると、資金管理団体「政伸会」に３５００万円、「民主党愛知県第１１区総支部」は３２５０万円、「古本伸一郎後援会」には３０００万円の計９７５０万円に上る。寄付は昨年２月２０、２５日、１２月２５日にまとめて行われ、３団体の収入計約１億１４２０万円の約８５％が全ト参政会から。「労組マネー」が収入全体の８割を超えていた。

　関係者によると、全ト参政会は１９９７年、全トヨタ労連が組織内議員を支援するために設立した政治団体で、同労連の役員が運営にかかわっている。２００８年は同労連の組合員１７万３２５１人から計約１億６４１４万円の会費を集めた。

　収支報告書によると、寄付する側と受ける側の双方の主たる事務所は、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車労組のビルに置かれていた。トヨタ本社工場近くにある多目的ビルで、３階に全トヨタ労連の事務所があり、ロビーを挟んだ向かい側が政党支部を除いた古本氏側の事務所だった。労連役員が、全ト参政会の会計責任者と古本後援会の代表を兼務する。

　古本氏側の３団体は０５年に計１億３５００万円、０６年は３５００万円、０７年は計７５００万円の寄付を、全ト参政会から受けている。

　古本事務所の話「収支報告書に記載の通りで、（詳細は）寄付を行った政治団体に確認してほしい」

　全ト参政会の話「寄付は政治資金規正法にのっとって適正に行われているが、批判に対しては今後、見直しも含めて検討する」

　　　　　　　　　　◇

　全ト参政会は昨年、全トヨタ労連を出身母体とする直嶋経済産業相（参院比例）の資金管理団体「パラダイムチェンジを進める会」と、「民主党参議院比例区第１０総支部」にも計３７５０万円を寄付。政党支部は、同労連傘下の「全トヨタ販売労働組合連合会」からも１５００万円の寄付を受けており、直嶋経産相の関係政治団体の収入のうち、約７７％が労組マネーだった。

　直嶋事務所の話「問題ないと考える」

（2009年10月1日03時05分 読売新聞）

318：名無しさん：2009/10/01(木) 21:38:33
>>317
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20091001-OYT9I00006.htm

319：名無しさん：2009/10/01(木) 21:40:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000068-san-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000068-san-pol.view-000

平成２０年　政治資金報告書　進む民主の“国営化”
10月1日7時56分配信 産経新聞


拡大写真
（写真：産経新聞）
　□政党交付金減り…返済困難→「１１９億円」自民、借金苦

　巨額借金を抱えながらの衆院選惨敗と野党転落で返済に苦しむことになる自民党。無借金の上、政党交付金の激増で「国営化」（中堅議員）が進む民主党−。平成２０年の政治資金収支報告書（中央分）などから下野した自民党と政権を獲得した民主党の対照的な財政事情が浮かび上がった。

　「総選挙に勝って初めて天命を果たしたことになる」。こう自任する麻生太郎首相の登場で、早期の衆院解散が取りざたされていた２０年１０月２０日。自民党は、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の都市銀行３行から２５億円ずつ計７５億円を借り入れ、決戦に備えた。早ければ「１０月２１日公示−１１月２日投開票」の日程を思い描いていた麻生首相の指示によるものだった。しかし、米国発の金融危機克服のための経済対策を優先した麻生氏は解散を先送り。借金残高は１９年末の６３億円から一気に１１９億円に膨れ上がった。

　自民党が巨額の借金を抱えるのは初めてではない。小沢一郎幹事長時代が平成２年衆院選に向け、元年、２年の両年に計１５０億円、梶山静六幹事長時代も５年衆院選時に計１００億円をそれぞれ金融機関から調達している。その後、返済を重ねて、９年には残高が１００億円を切った。

　ただ、今回は、返済も容易ではない「いばらの道」が続きそう。そもそも党員数減少に伴う党費収入減などが響き、２０年の収入３０８億１千万円のうち政党交付金は１５８億４千万円と収入の５１・４％に上る。

　その頼みの綱である政党交付金が、衆院選での議席激減を反映し、２１年１０月支給分から減額される。共同通信の試算では、自民党が受け取る２２年の政党交付金は２１年当初比で５２億７千万円減、１０４億７千万円に落ち込む見通しだからだ。

　▽返済猶予適用を

　政党交付金の減額に加え、民主党が打ち出している企業・団体献金廃止が実現されれば、自民党は致命的な打撃を受けることになる。

　党の政治資金団体「国民政治協会」が２０年に集めた企業・団体献金３２億９千万円のうち２８億円を受け取っている。これがなくなれば借金苦は強まる。

　２０年の借金返済額は１９億円で、ほか利息が１億６千万円。党内からは「亀井静香金融担当相が主張している借入金返済猶予制度を適用してほしい」（中堅の衆院議員）との声さえ上がる。

　一方、政治資金収支報告書に記載された資産は、党本部建物など１６億６６００万円相当。歴代幹事長と経理局長が連帯保証してきた融資も「これまで通り受けられるのか」（党関係者）との声も漏れる。

　民主党は借金残高なし。財政を支えるのが２０年収入の８３・６％に上る政党交付金。共同通信試算によると２２年の交付金は２１年当初比で５４億７千万円増加し、１７３億円。交付金だけで２０年の総収入を上回る。依然として、国費負担が多い収支構造は変わりそうにない。

　▽両てんびん

　ただ、与党となったことで企業・団体献金の増加が見込めそう。２０年、自民、民主両党の政治資金団体に２千万円以上を献金し、両てんびんをかけたのは１３の企業・団体。

　「公共事業をくださいという意味ではありませんが、献金させていただくことを検討しています」

　今年９月下旬、関西地方のある中堅ゼネコンの幹部は民主党の国会議員に献金の用意があることを申し出た。この議員は「与党」を実感したというが、民主党は企業・団体献金の廃止を公約している。

　他党は自民、民主両党ほどの変化はない。

　公明党は収入１４５億２千万円のうち機関紙発行など事業収入が６６・９％。政党交付金を受け取っていない共産党は収入２４９億６千万円の８６・４％が機関紙発行など。社民党は交付金が５１・１％。国民新党は借金が５０％を超えた。

320：名無しさん：2009/10/01(木) 21:41:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000043-san-soci

小沢氏秘書、初公判１２月１８日見込み　違法性の認識、焦点
10月1日7時56分配信 産経新聞

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反罪で起訴された陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の第１回公判前整理手続きが３０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であった。地裁は初公判を１２月１８日に開く見通しを示した。大久保被告側はこの日の協議で、「ダミーの政治団体を通じた違法献金だったことを認識していなかった」として起訴内容を否認する方針を明らかにした。

　公判では、大久保被告が献金の違法性を認識していたかが大きな焦点となりそうだ。事件の本質を「表のカネを装った裏献金」（検察幹部）とみる検察側に対し、弁護側は「収支報告書にも献金は明記されている」と対決姿勢を鮮明にしている。検察側は、小沢氏側の公共工事への影響力を背景にした献金の悪質性についても立証を進めるものとみられ、政界にどう影響するかも注目される。

　大きな争点となるとみられるのは、（１）大久保被告が西松建設ＯＢが設立した政治団体を実体のないダミー団体と認識していたか（２）検察側が献金の背景と指摘する小沢事務所の「天の声」−など。

　大久保被告は平成１５〜１８年、陸山会などが実際には西松から受領した３５００万円の献金を、西松のダミー団体から受けたと政治資金収支報告書に虚偽記載。また、１８年１０月ごろ、ダミー団体名義で陸山会などに行われた西松の企業献金３００万円を受領した、として起訴された。

321：とはずがたり：2009/10/02(金) 01:37:56
>>319
内閣官房調査費使い放題と云ってもなおかつ更に７５億の新規の借金が必要だったんですなぁ。
これで落選議員の面倒は基本見ないってんだからどこにカネ使ってんのやら。
各政治家は沢山カネ企業から巻き上げてんだから皆で借金かえせや〜

322：名無しさん：2009/10/02(金) 19:47:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100200789
親族企業役員から２１００万円＝民主・松木氏の資金管理団体に
　民主党の松木謙公衆院議員（５０）の資金管理団体が、同氏の父親が経営する企業グループの役員から計２１００万円の献金を受けていたことが２日、分かった。同氏の事務所は「あくまで好意の範囲での個人献金。父親が献金を頼んだことはないと思う」と説明、政治資金規正法が禁止する企業献金には当たらないとしている。
　２００８年分の政治資金収支報告書などによると、松木氏の資金管理団体「新世紀研究会」（札幌市中央区）に対し、同氏の父が社長を務める「北海道通信社」（札幌市中央区）などグループ企業７社の取締役・監査役１６人から同年１１月７日に献金があり、うち１３人は同法の個人上限額の１５０万円を寄付していた。
　さらに、このうち１２人は、松木氏が代表を務める「民主党北海道第１２区総支部」（北海道北見市）に計６６００万円を献金。この７社の場合は政治資金規正法が定める企業献金の上限額は年間で計５２５０万円で、同総支部への役員らの献金額はこれを超えたが、法人名義での献金はなかった。　
　７社の役員は０６、０７両年にも、政党支部に計９４００万円、資金管理団体に計４２５０万円を献金している。
　松木氏は０３年衆院選で初当選し、当選３回。旧自由党から民主党に移り、西松建設の偽装献金事件で秘書が起訴された小沢一郎同党幹事長とも近い。（2009/10/02-18:36）

323：名無しさん：2009/10/02(金) 19:48:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100200721
民主１８億円増に＝０９年政党交付金−総務省
　総務省は２日、衆院選の結果を受け、２００９年分政党交付金の新たな交付額（基準日は８月３１日）を発表した。３００人超が当選した民主党は１月１日を基準とした当初額より１８億２８００万円増える一方、自民党は衆院議員が約３分の１となったことから１７億５３００万円減った。　
　政党助成制度に反対し、交付を申請していない共産党を除く各党への年間交付額は次の通り。（カッコ内は１月１日を基準にした交付額との比較）
　自民党１３９億８０００万円（１７億５３００万円減）▽民主党１３６億６１００万円（１８億２８００万円増）▽公明党２６億１９００万円（１億７００万円減）▽社民党８億９１００万円（１１００万円減）▽国民新党４億２０００万円（９８０万円減）▽みんなの党１億１４００万円（−）▽新党日本１億８１００万円（２３００万円減）▽改革クラブ７８００万円（３９００万円減）（2009/10/02-17:39）

324：名無しさん：2009/10/02(金) 19:49:48
http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200910010221.html

民主、公設秘書からの寄付禁止　「公金還流と誤解招く」（1/2ページ）2009年10月1日15時0分

　民主党が先月、党所属国会議員に関係の深い政治団体が公設秘書から寄付を受けることを全面的に禁止する決定を、各議員に伝えていたことが分かった。だが、０８年分までの２年間の政治資金収支報告書では、同党の衆院議員２９人の政治団体が公設秘書５２人から計約７２００万円の寄付を受けていたことが判明。秘書の寄付に頼っていた同党議員は多く、今後の政治活動への不安の声が上がっている。

　党関係者らによると、民主党は、鳩山由紀夫首相の誕生を翌日に控えた９月１５日、東京都内のホテルで両院議員総会を開催。その際、公設秘書からの寄付の受領禁止を内規とすることを伝えた。岡田克也幹事長名（当時）で配った資料には「公設秘書の給与・手当は特別国家公務員としての労働の対価であり、強制はもとより任意の寄付も望ましくない」と明記された。

　国から給与を受け取る公設秘書から議員側への寄付が「公金の還流」と批判されたり、寄付の強要が疑われたりする状況を問題視。「誤解が多く好ましくない」と踏み切った決定とみられている。

　秘書の寄付問題をめぐり、今年の総選挙前に現職だった１１５人の衆院議員を対象に、朝日新聞が、関連の政党支部や資金管理団体、後援会などの０７、０８年分の政治資金収支報告書を調査。その結果、０７年分では２４議員側が秘書３８人から計約３５８５万円、０８年分では１８議員側が秘書３１人から約３６００万円の寄付をそれぞれ受けていた。

　この間に勤めていた秘書４１８人の１割余に相当し、秘書１人あたりの寄付額は年間平均約１４０万円に達していた。中には、年収の約４割にのぼる２８０万円を寄付していた例もあった。

　公設秘書の年収は約５２０万〜約１千万円（衆議院議員課）。取材に応じた多くの議員や事務所は、私設秘書の給与との差額を公設秘書から自発的に寄付してもらい、政治活動費や私設秘書の人件費に充てている、としている。

　２年間で最も多い約１１６３万円の寄付を受け取っていたのは、篠原孝衆院議員（長野１区）。篠原氏によると、「保守地盤の地方都市では野党に企業献金など集まらない」ため、議員が自らの政治団体などに寄付。その一方、私設秘書の中から公設秘書を選ぶ際、私設時代よりも給与が２５万〜３０万円増える分を寄付すると同意した人を採用した。０３年の初当選時から０８年末まで、７人の秘書から計約２千万円の寄付を受けたという。篠原氏は「理解してもらった上での自発的な寄付だ」と説明している。

　一方、秘書からの寄付があっても私設秘書の給与支払いが遅れるなど、資金繰りの苦しさを訴える議員もいた。秘書から寄付を受けていた別のある議員は、党の禁止決定に対し「ひとこと言いたい議員は大勢いる。今後、資産のある特別な人しか議員になれないのではないか」と嘆く。

　企業献金を受けたことがないという小川淳也衆院議員（香川１区）は「電話やはがきなどで有権者とコミュニケーションを図るだけで年間数百万円かかる。秘書からの寄付の禁止は仕方がないが、現実は厳しい」と話した。（須藤龍也、石井潤一郎）

325：名無しさん：2009/10/02(金) 19:50:27
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20091001ddlk20010009000c.html

篠原孝・民主衆院議員：公設秘書が寄付　０４〜０８年に２００８万円　／長野
　◇「合意の上」
　民主党の篠原孝衆院議員＝長野１区＝の政治団体が０４〜０８年にかけて、自身の公設秘書から約２００８万円の寄付を受けていたことが分かった。国会議員秘書給与法は、議員・政党へ寄付するよう公設秘書に勧誘、要求することを禁止しているが、任意の寄付は違法ではない。同党は９月の常任幹事会で、公設秘書から寄付を受けること自体を禁止した。篠原氏は「公設、私設の秘書の給与格差をなくすためで、合意の上だった。勧誘、強制はない」と説明。「今年から寄付は受けない」としている。

　篠原氏が代表を務める民主党長野県第１区総支部、同氏の資金管理団体「緑政会」、同氏の政治団体「衆議院議員篠原孝全国後援会」の収支報告書や同氏の説明によると、０４〜０８各年に政策秘書を含む公設秘書１〜４人から、０４年に１５０万円▽０５年約１０２万円▽０６年約６０６万円▽０７年約６１９万円▽０８年約５３１万円−−の寄付を受けた。

　篠原氏は「同じ仕事をしている秘書の間でも、（国から給与が支払われる）公設と私設では額に大きな差がつき、事務所内のトラブルのもとにもなっていた」と説明。寄付をした元公設秘書の１人は「事務所内の人間関係のためだった」と話している。

　篠原氏は０３年の衆院選で初当選し、現在３期目。【福田智沙】

326：名無しさん：2009/10/02(金) 19:57:31
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091002ddm041010162000c.html

民主党：政治団体・飲食費支出　江田参院議長、遊興費分を自ら補てん
　◇政治活動費「不適切」と談話
　江田五月参院議長の資金管理団体が「政治活動費」としてキャバクラなどに計約２６０万円を支出していたことについて、江田議長は１日、「遊興にあてられており、政治活動としては不適切だ」とする談話を発表した。江田議長は支出分を補てんするため、２年にわたり法定限度額１５０万円ずつ計３００万円を同団体に寄付することを明らかにした。今年分は手続きを済ませた。

　談話では自らがキャバクラに行ったわけではないことを指摘。「（同団体は）政党交付金を受けていないので不当性はない」と強調している。【鈴木直】

　◇川端文科相も団体に改善指示
　この問題で、クラブなどに支出していた川端達夫文部科学相は１日の閣議後会見で「批判があることは真摯（しんし）に受け止め、こういう批判がないようにそれぞれの団体に指示をした。注意をしてやってまいりたい」と述べた。

　また、政党交付金が飲食代に含まれているかは「交付金は区分会計して届け出ているので一切ない」とし、個人名の領収書については「個人経営され、届け出として法人格を持っていない場合は個人名を書かざるをえない」と説明した。

328：名無しさん：2009/10/02(金) 20:00:29
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20091002ddlk12040236000c.html

県不正経理：旅費、賃金も調査へ　森田知事、再発防止に特別監察室設置　／千葉
　県庁不正経理問題で森田健作知事は１日、内部調査の対象だった事務用品など消耗品費以外の旅費や賃金、調査委託費について抽出調査を行うことを明らかにした。また、これに伴い当初１１月に設置予定だった再発防止や内部チェックの組織「特別監察室」を、同日付で総務部内に設けたという。同日の県議会代表質問で、木名瀬捷司県議（自民党）の質問に答えた。

　３０億円の不正経理は、０７年度まで５年間の消耗品費約６５億円を対象とする内部調査で判明した。今回新たに、０３〜０８年度の計６年間の旅費、賃金、調査委託費の経理実態を、抽出方式で調査する。

　調査に当たる特別監察室は、総務部の理事と行政改革監を特命担当とし、その下に専任４人、兼任１０人の職員を置く計１６人体制。

　また、県監査委員の定期監査で明らかになった０８年度の消耗品費の不正経理額８１８９万円についても、同室は県の支出伝票と業者の帳簿の突き合わせで不正額を年内にも確定させる。

　同室は新たな調査結果なども踏まえ、不正経理の再発防止策の立案や評価、指導を行う考えだ。【森有正、荻野公一】

【関連記事】

329：名無しさん：2009/10/02(金) 20:01:09
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/091001/chb0910012041010-n1.htm

【千葉県議会】不正経理問題で特別監察室を設置
2009.10.1 20:39

県議会９月定例会で代表質問をする民主・花崎広毅県議＝１日、県議会　千葉県議会９月定例会は１日、代表質問が行われ、自民、民主の議員ともに不正経理問題や八ツ場（やんば）ダム問題、北総線の運賃値下げ問題などを重点的に取り上げた。

　不正経理問題で森田健作知事は、同日付で再発防止に向けて「特別監察室」を総務部内に設置したと発表。当初の予定を大きく前倒しする結果となり、「早くやろうと決めた」と迅速な対応を図る姿勢を示した。

　同室では、約８千万円の不正経理が明らかになった平成２０年度分の追加調査を進め、年内にも県職員の処分を決定する予定。県の損害額も確定させ、返還を求めていくという。

　調査の対象範囲を調査委託費や旅費、賃金などにも広げるほか、２１年度以降分は、取引額が５年間で１００万円を下回る業者についても、抜き打ち調査の対象とする方針だ。再発防止策として、予算配分や財務規制の見直しなども進める。

　この日の県議会では、業者への責任追及についての質問が集まったが、県執行部は「業者にも一定の責任はあるものの、一義的な責任は県職員にあり、最終的にプール金などが返還されなければ職員が負担する」と述べるにとどめた。

　議員からは「プール金の返還に応じない業者に責任は問わないのか」と厳しく指摘する場面もあったが、県側は「返還した、しないで業者間に差をつけるつもりはない」と答弁するなど業者側への配慮をにじませた。今後、業者からプール金が全額返還されるかどうか不透明な状況だけに、県側の対応が問われそうだ。

330：名無しさん：2009/10/02(金) 20:01:55
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090930ddlk37040655000c.html
公選法違反：高橋・丸亀市議を書類送検　衆院選で供応買収の疑い　／香川
　丸亀署と県警捜査２課は２９日、衆院選香川２区で落選した木村義雄前議員（自民）への投票を公示前に依頼したなどとして、丸亀市飯山町の高橋等市議（６５）を公職選挙法違反（供応買収）の疑いで高松地検に書類送検した。

　県警によると、高橋市議は、今年７月２３日夜、飯山町内の飲食店で支援者ら約３０人と会合。木村前議員への投票依頼のほか、今年４月に自身が丸亀市議選に当選した票の取りまとめの見返りに、１人当たり約５０００円の飲食を振る舞ったとしている。

　木村前議員は衆院選で落選。高橋市議は容疑を認めているという。支援者２８人も同容疑で書類送検された。【松倉佑輔】

331：名無しさん：2009/10/02(金) 20:02:35
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091002ddm041040158000c.html

全精社協補助金流用：委託選定に元理事関与　厚労省専門官として
　全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）が０８年度に厚生労働省の補助金事業を受託した際、事業の委託先選定にかかわった厚労省専門官が全精社協の元理事だったことが関係者の話で分かった。全精社協元幹部らはこの専門官について、「委託先選定に強い力があった」と証言。大阪地検特捜部は選定の経緯などについて慎重に捜査している。

　専門官は０７年５月、厚労省の専門官に民間登用された。全精社協の理事や支部長などを務めた経験があり、全精社協元幹部と深いつながりがあった。

　厚労省によると、全精社協は０８年５月、公募だった同年度の障害者関連事業の審査に応募。有識者でつくる審査委員会では不採択とされたが、同省障害保健福祉部内の３課が提案した事業の中から選ぶ別の審査があり、障害福祉課が提案した精神障害者社会復帰施設に関する調査研究事業が採用され、全精社協がその委託先として選定された。研究事業の委託先は課内の協議で選ばれたという。

　選定の結果、全精社協は上限額（２０００万円）に近い１９８０万円の補助金を受給し、ほぼ全額が不正流用されたことが特捜部の調べで分かっている。【久保聡、村松洋】

332：名無しさん：2009/10/02(金) 20:03:15
http://www.sankei-kansai.com/2009/09/30/20090930-015149.php

2009年9月30日

元会長も裏金引き出し指示　全精社協
　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、業務上横領容疑で逮捕された元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）が現職幹部のほかに、今年７月に亡くなるまで特別顧問を務めていた元会長からも指示を受け、裏口座の現金を引き出していたことが２９日、分かった。元会長は政治家や厚労省の幹部らとつながりが深く、全精社協幹部らは元会長の“パイプ”を利用し、接待やパーティー券の購入など「政官工作」を行っていたとみられる。

　五月女容疑者や複数の理事が産経新聞の取材に証言した。大阪地検特捜部は、幹部や理事らからも任意の事情聴取を進めており、補助金の流用や裏金の使用に幹部らがどのようにかかわったかなども含め、全容解明を目指すもようだ。

　証言によると、平成１６年２月、五月女容疑者は元会長の紹介で全精社協に就職。事務局長とともに経理を担当し、１８年６月に事務局長が辞めてからは一人で取り仕切るようになった。裏口座はこのときに引き継がれ、残高は約２９００万円だったという。

　元会長や幹部は五月女容疑者に指示し、必要な額を裏口座から引き出させた。幹部らはその金をパーティー券の購入など「政官工作」に使ったという。こうした指示は元会長が退任し、特別顧問に就任した１９年４月以降も続き、五月女容疑者が２０年秋に退職するまで幹部らへ渡した額は約１千万円に上ったとしている。

　元会長は平成２年の全精社協設立時からのメンバーで、事務局長を経て、１５年４月に会長に就任。僧侶で大学教授の肩書きも持ち、精神障害者福祉に関する著書や論文を執筆している。

　また、厚労省社会保障審議会障害者部会の委員を務めるなど、厚労省や国会議員とのかかわりが深かった。特に、厚労省障害保健福祉部の元部長（５８）と、厚労副大臣経験のある元自民党衆院議員と親しく、それぞれに少なくとも７０万円分の商品券を渡したり、百数十万円分のパーティー券を購入したりしたことが分かっている。


（2009年9月30日 08:18）

333：名無しさん：2009/10/02(金) 20:16:19
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000910020001

現在位置：asahi.com> マイタウン> 和歌山> 記事

指名停止業者から献金
2009年10月02日

　自民党の鶴保庸介参院議員が支部長を務める自民党和歌山県参議院選挙区第２支部が０８年、九度山町課長（当時）に対する贈賄の罪で社長（当時）が有罪となった建設会社から、６５万円の政治献金を受け取っていた。鶴保議員の事務所は「法的には何ら問題ない。返還が必要かどうかについては今後検討する」としている。


元社長は、九度山町発注工事の指名競争入札で元課長から設計金額などの情報を得た見返りに、飲食などの接待をしたとして０８年４月、贈賄の疑いで県警に逮捕された。同７月に有罪判決を受け、翌月確定した。県と町は同４月から１年間、国土交通省近畿地方整備局も同５月から３カ月間、建設会社を指名停止処分とした。


９月３０日に公開された０８年の政治資金収支報告書によると、献金は計１３回、５万円ずつ入金され、年計６５万円。指名停止後や社長の有罪確定後も続いていた。鶴保議員の事務所は「指名停止処分は知らなかった」としている。


この建設会社から献金を受け取っていた別の自民党支部は同７月以降、入金が停止していた。支部は県関係の衆院議員が代表を務めている。この議員の事務所は「判決の後は献金をお断りした」と説明している。

334：名無しさん：2009/10/02(金) 21:25:49
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015839831000.html
支払い不適切 相当分を寄付へ


10月1日 22時25分
江田参議院議長は、政治活動費を、女性が接待する飲食店などでの支払いに充てていたのは不適切だったとして、その支出分に相当する２６０万円余りをみずからの資金管理団体に寄付することになりました。

民主党の一部の国会議員の政治活動費をめぐって、女性が接待する飲食店などでの支払いに充てられており、その中には、政党助成金も含まれている可能性もあることから不適切ではないかと、一部で報道されました。これについて、江田参議院議長は１日、談話を発表し、政治活動費のうち、６年間で、あわせて２６０万円余りが、こうした支出にあてられたことについて「法律にのっとって、みずからの資金管理団体の政治資金収支報告書に正確に事実を記載したもので、違法な点はない。また、この団体は政党交付金を受けておらず、この点でも不当性はない」としています。その一方で、江田議長は「これらの支出は遊興に充てられ、政治活動としては不適切と判断した」として、その支出分に相当する２６０万円余りを、資金管理団体に寄付するとともに、支出を行った担当者に対し、今後、このようなことがないよう厳重に注意したとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015840061000.html
“批判受け止め 注意したい”


10月1日 22時25分
川端文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、政治活動費を女性が接待する飲食店での支払いに充てていたのは不適切ではないかと一部で報道されたことについて、「批判は真摯（しんし）に受け止め、今後、このようなことがないように注意したい」と述べました。

民主党の一部の国会議員の政治活動費をめぐって、女性が接待する飲食店などでの支払いに充てられており、その中には、政党助成金も含まれている可能性もあることから不適切ではないかと、一部で報道されました。これについて、川端文部科学大臣は記者会見で「政党助成金は一切使っていないし、届け出もはっきりしている。しかし、『いかがなものか』という批判があることは真摯（しんし）に受け止め、今後、このようなことがないように注意したい」と述べました。
335：名無しさん：2009/10/03(土) 00:07:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091001/plc0910012329021-n1.htm
相場の５分の１以下のビル賃料、鳩山首相は「適正だと思う」
2009.10.1 23:28
　鳩山由紀夫首相の関連政治団体が首相の母、安子さんの所有する北海道室蘭市のビル１棟を、相場の５分の１以下の月１０万円の賃料で借りていたことが１日わかった。これについて首相は同日、「適正な賃料だと思っている」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　また、首相の資金管理団体の平成２０年の政治資金収支報告書で、個人名が記載される５万円を超す個人献金をした６９人のうち、８割近い５５人が虚偽記載だった問題に関し「大変多くの方々にご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げたい」と陳謝した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/192011.html
首相の政治団体　安価でビル賃借　室蘭市内　母親が所有 （10/02 09:50）
　鳩山由紀夫首相の関係政治団体が、首相の母親が所有する室蘭市内のビルを、相場価格の５分の１程度の月１０万円で賃借していることが１日、分かった。相場価格との差額は母親からの寄付となる可能性もあるが、政治資金収支報告書に記載はない。首相は同日、「適正な賃料だと思って借りている」と記者団に述べた。＜北海道新聞１０月２日朝刊掲載＞

336：名無しさん：2009/10/03(土) 00:12:05
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20091002hog00m040007000c.html

松木議員：親族７社役員が８８５０万円　企業献金なら上限超
　民主党の松木謙公衆院議員（５０）＝道１２区＝の親族企業７社に勤める役員計１７人が、松木氏の資金管理団体などに対し０８年に総額８８５０万円の個人献金をしていたことが分かった。献金は同じ日付・金額もあったうえ、政治資金規正法に定められた企業献金上限枠を上回っていた。実質的な「上限枠逃れ」を組織的に行っていた可能性もある。

　松木氏側は組織的な献金を否定している。

　松木氏の資金管理団体「新世紀研究会」（札幌市）と、代表を務める政党支部「民主党北海道第１２区総支部」（北見市）の０８年政治資金収支報告書などによると、二つの団体には松木氏の父が社長を務める「北海道通信社」（札幌市）など７社の取締役と監査役計１７人が、総額８８５０万円を献金していた。

　政治資金規正法は企業献金の上限（１社あたり７５０万〜１億円）を資本金などに応じて定めており、７社が企業献金した場合、上限は計５２５０万円となる。松木氏は北海道通信社の取締役を兼ねており、１７人とは別に１２４８万円を総支部に献金していた。

　松木氏は事務所を通じ「父が親心で（役員に）献金を依頼してくれていると理解している。『個人名義の企業献金』という指摘は一面的な決めつけに感じる」と説明した。松木氏は０３年衆院選で比例道ブロックで初当選し、現在３期目。小沢一郎幹事長に近い議員グループ「一新会」事務局長代行を務めている。【渡部宏人、金子淳】

毎日新聞　2009年10月2日　21時43分

337：名無しさん：2009/10/03(土) 11:08:38
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-03/2009100301_03_1.html

2009年10月3日(土)「しんぶん赤旗」

自民運輸族に３５００万円
海洋ゼネコンの政治団体
０８年収支報告書

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　二階俊博前経済産業相ら運輸族と呼ばれる自民党国会議員が海洋ゼネコン（マリコン）関係者でつくるダミー（隠れみの）政治団体「さんそう会」から３５００万円もの献金を受けていたことが２日、２００８年分の政治資金収支報告書でわかりました。突出した献金からは、マリコン業界と運輸族の密接な関係がうかがえます。


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４年で総額１億３５００万円
　「さんそう会」はマリコン大手の五洋建設（東京都文京区）、東亜建設工業（同千代田区）の元役員が歴代の代表となり、会計責任者を旧運輸省港湾局の元職員が務める“官業一体”の政治団体です。

　０８年分の収支報告書によると、同会は二階前経産相の派閥政治団体「新しい波」に１０００万円を献金しています。

　旧運輸省港湾局ＯＢの泉信也元国家公安委員長（参院議員）が代表の政党支部と資金管理団体には計１０００万円。同じく港湾局ＯＢで港湾議員連盟の事務局長を務める渡辺具能元衆院議員（８月の衆院選で落選）には計１５００万円の献金がありました。

　さんそう会は、マリコン業界の政治団体であることを明確にしておらず、その活動実態も不明です。政治資金パーティーを収入源としていますが、パーティー券購入者名はいっさい明らかになっていません。本紙の取材要請にも代表と会計責任者は応じていません。

　同会関係者は自民運輸族への献金の原資について、「マリコン業界の複数の会社が、実質的には出している」とのべ、「港湾工事などで仕事につながればいい。１社だけの献金では大手ゼネコンに対抗できない」と証言しています。

　本紙の調べで、さんそう会は０５〜０７年の３年間にも総額１億円を二階氏ら３氏に献金したことがわかっています。４年で１億３５００万円となります。

　また、「さんそう会」関係者の証言によると、二階氏側からの要請を受けて０３年の「新しい波」結成時に、３０００万円を献金しています。

　献金を受けた「新しい波」事務所は「政党の機関紙等の質問については一切回答いたしておりません」と答えました。泉氏の事務所も「政治資金収支報告書の通りであり、ご質問にはお答えいたしかねます」としています。

338：名無しさん：2009/10/03(土) 11:10:08
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/192223.html

親族企業役員、2250万円献金　７社１７人　民主・松木氏側に　道１２区 （10/03 07:19）
　民主党の松木謙公衆院議員（５０）の資金管理団体が、同氏の父親が経営する企業グループ７社の役員１７人から計２２５０万円の個人献金を受けていたことが２日、分かった。同氏の事務所は「あくまで自発的なもので、献金を依頼したことはない」と説明、政治資金規正法が禁止する、政治家の資金管理団体への企業献金には当たらないとしている。

　２００８年の政治資金収支報告書などによると、松木氏の資金管理団体「新世紀研究会」（札幌市中央区）に対し、同氏の父親が社長を務める「北海道通信社」（札幌市中央区）などグループ企業７社の取締役・監査役１７人から、同年１１月７日に一斉に献金があり、うち１４人は同法の個人上限額の１５０万円を寄付していた。

　さらに、このうち１２人は、松木氏が代表を務める「民主党北海道１２区総支部」（北見市）に計６６００万円を献金していた。この７社が企業献金をする場合、政治資金規正法では、その上限額は年間計５２５０万円となる。同総支部への役員らの献金総額はこれを超えているが、法人名義での献金はなかった。

　７社の役員は０６、０７の両年にも、資金管理団体に計４１５０万円、政党支部に計９４００万円を献金している。

　政治資金規正法は、企業献金について、政党と政党が指定する政治資金団体に限り、資金管理団体など政治家側への寄付を禁じている。

　総務省政治資金課は「実際の金を企業が出していた場合は、実質的な企業献金で、政治資金規正法に抵触する可能性があるが、今回のケースがそれにあたるかは分からない」としている。

　松木氏は「疑惑を受けたことは非常に残念です。政治資金規正法にのっとって適切に処理し、公明正大にやっており、良心の呵責（かしゃく）はありません」とコメントした。

　松木氏は、衆院議員秘書を経て０３年衆院選で初当選し、現在３期目。

339：名無しさん：2009/10/03(土) 11:11:28
http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200910010499.html

民主・松木氏の親族企業役員ら「名ばかり個人献金」か（1/3ページ）2009年10月2日5時40分
　
　民主党の松木謙公衆院議員（５０、北海道１２区）の親族企業７社の役員や社員ら計２７人が０８年、松木氏の二つの政治団体に計約１億１千万円の個人献金をしていたことが分かった。同じ日付で同額の一斉献金があるなど、組織的に行った疑いがあるうえ、献金総額は、７社での企業献金上限額の２倍以上に上る。事実上、政治資金規正法が定める量的制限を免れる形となっていた。

　松木氏は、民主党の小沢一郎幹事長に近い議員グループ「一新会」の事務局長代行。松木氏は朝日新聞の取材に対し、組織的な献金を否定している。

　この親族企業は、松木氏の父が社長、松木氏が副社長をそれぞれ務め、建設や教育関係の専門紙を発行する「北海道通信社」を中心とする７社で、札幌市が拠点。個人献金を受けていたのは、松木氏が代表の政党支部「民主党北海道第１２区総支部」（北見市）と資金管理団体「新世紀研究会」（札幌市）。

　公表された０８年分の２団体の政治資金収支報告書などによると、親族企業７社の役員や社員、参与ら計２７人の個人献金額は、政党支部に７６００万円、同研究会に３４７０万円で、２団体の献金総額の約７割に上る。企業で献金した場合の限度額は７社で計５２５０万円で、親族企業側の個人献金の総額はその２倍以上となっていた。

　同研究会では、親族企業側の２７人が同年１１月７日に一斉に献金。そのうち２０人の金額は一律１５０万円で、１団体に個人が献金できる上限額となっていた。また、企業での勤務実態がはっきりしない役員の家族が、相談役の肩書で献金している記載もあった。

　親族企業７社側の個人献金額は０６年、企業献金での上限額を超える計約７千万円となり、０７年には計約９千万円。

　親族企業勤務の地方議員は所得報告書上、約５００万円の報酬を同社から得ていたとみられるが、０８年には２団体に計３５０万円を献金していた。一方で、過去に親族企業から年収約２千万円を得ていた当時、１５０万円を献金したと話す関係者もいた。

　献金理由について、ある親族企業関係者は「松木氏の父である社長から頼まれ、献金していた」と証言。松木氏の事務所関係者も、親族の依頼で献金が行われることがあったことを認めている。

　これらとは別に、松木氏も政党支部に１２４８万円を献金していた。

　政党支部と資金管理団体の０７年分の総収入金額で比べると、松木氏は民主党内でトップだった。

　松木氏は、衆院議員秘書から政界入りし、９６年、００年の衆院選で札幌市の選挙区で落選。その後、自由党に入り、０３年の民主党との合併を機に網走市などの北海道１２区から立候補し、比例区で初当選。現在３期目。

　民間の信用調査機関によると、親族企業のうち、北海道通信社と、貸しビル業を営む北海道通信ビルの中核２社の０８年の売上高は計約１４億５千万円。社員はグループ全体で約１３０人。（西川圭介、釆沢嘉高）

　　　　　◇

　朝日新聞は、親族企業側の個人献金について、松木氏に質問し、文書回答を得た。主な内容は次の通り。

　「社長である父が、親心で献金を依頼してくれていると理解している。社員には無理な応援はしないでほしいと伝え、父には好意の範囲を超える応援は求めないように伝えている。あくまで好意の範囲での献金なのに、『個人名義の企業献金』というのは、あまりに一面的な決めつけに感じる。

　給与はできるだけ多く払うとの経営方針で、献金を理由とする上乗せは無い。（役員の親族には）役員に必要なサポートや役員に何かあれば対応する職責もあり、適切な範囲で報酬を支払っている」

　■企業献金と個人献金　政治資金規正法は、企業献金の受け皿を政党と政党が指定する政治資金団体に限り、資金管理団体など政治家側への寄付を禁じている。特定の企業や個人が突出して政治に影響力をもつことを防ぐために献金額の上限を定めている。企業献金の１年間の上限額は資本金や団体の規模に応じ、１社あたり１億〜７５０万円。個人献金の上限は政党に２千万円、そのほかの政治団体に対しては１千万円の枠内で１団体につき１５０万円とされている。民主党は企業献金の禁止を公約に掲げている。

340：名無しさん：2009/10/03(土) 11:14:51
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091003/crm0910030904027-n1.htm

原口総務相側、５００万円未記載　ＮＴＴ労組献金「訂正する」
2009.10.3 09:03

原口一博（総務相）　原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が昨年１０月、ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から５００万円の寄付を受けながら、平成２０年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２日、分かった。（調査報道班）

　先月３０日に総務省が公開した２０年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、アピール２１は昨年１０月１０日、佐賀１区総支部へ５００万円を寄付。一方で、佐賀県が公表した総支部の２０年分の収支報告書（同県所管分）には寄付の記載がなかった。寄付を受けながら記載しなかったとすれば、政治資金規正法に抵触することになる。

　原口総務相の事務所は「アピール２１からの寄付５００万円を『原口一博後援会』の寄付として計上していた。記載ミスで、急いで訂正する」としている。

　原口総務相は１９年、民主党「次の内閣」のネクスト総務相に就任。同年１０月から今年７月の衆院解散まで衆院総務委員会筆頭理事を務めた。

　原口総務相は先月、初登庁後の記者会見で、自公政権が政府・与党合意として２２年に検討を行うとしてきたＮＴＴの再編論議について、「企業を切り刻むことを改革とする考え方は（海外と比べ）２周遅れの考え方。自公が決めた枠組みで行う考えはない」と表明、再統合もありうるとの認識を示唆した。

　「ＮＴＴ寄り」とも取れる姿勢に通信業界からは警戒の声も上がるが、原口総務相は、再編問題を前倒しで議論する作業部会を今月内に設置するとしている。

341：名無しさん：2009/10/03(土) 11:15:31
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164069.html

原口総務相が代表の政党支部、500万円の寄付を受けながら政治資金収支報告書に記載せず

原口総務相が代表を務める政党支部が、500万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになった。
原口総務相の事務所によると、2008年10月に、政治団体から500万円の寄付を受けていたが、政治資金収支報告書に記載していなかったという。
事務所では「『原口一博後援会』の寄付として誤って記載してしまった」と話している。
(10/03 07:21)

342：名無しさん：2009/10/03(土) 11:16:12
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100301000199.html

民主佐賀県支部が寄付記載漏れ　原口総務相が代表
　原口一博総務相が代表を務める「民主党佐賀県第１区総支部」が、２００８年１０月にＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から受けた５００万円の寄付を、同年の政治資金収支報告書に記載していなかったことが３日、分かった。

　総務省が先月公開した０８年分の政治資金収支報告書によると、アピール２１は同年１０月１０日、民主党佐賀県第１区総支部に５００万円を寄付したが、佐賀県が公開した同年分の同支部の収支報告書には寄付を受けたとの記載がなかった。

　政治資金規正法に抵触する恐れもあるが、原口総務相の事務所は「通帳や会計帳簿には正しく記録されているが、政治資金収支報告書を作るために転記する際、誤って『原口一博後援会』からの寄付としてしまった。訂正する」と説明している。

2009/10/03 10:23 【共同通信】

343：名無しさん：2009/10/03(土) 11:18:36
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100201001013.html

首相の虚偽記載問題、参考人聴取　東京地検特捜部、捜査が本格化
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は２日までに、献金したとして収支報告書に名前を記載された人について、参考人聴取を始めたもようだ。共同通信の取材に関係者が明らかにした。捜査を本格化させ、経理を担当していた元公設秘書からも今後任意で事情を聴くなど、虚偽記載の実態解明を進めるとみられる。

　鳩山首相側は既に、虚偽記載を認めた上で元公設秘書の独断行為と結論付けているが、捜査で背景事情がどこまで明らかになるのか注目される。

　捜査は「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体が７月、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で元公設秘書のほか、鳩山首相や団体の会計責任者だった政策秘書の計３人を告発したことを受けて始めた。

　告発状によると、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が２００４〜０７年分の収支報告書に、既に死亡した人らが寄付したとの虚偽を記載し、首相は監督責任を怠った、としている。

　鳩山首相は６月３０日の会見で、０５〜０８年の４年間で約９０人分に当たる１９３件、総額約２１７７万円分の虚偽記載があったとする調査結果を公表。原資は首相本人の資金で、不正なものは含まれていないと説明したが、動機については「個人献金があまりに少ないので（元公設秘書が）『大変だ』と思ったようだ」との釈明にとどまった。

　鳩山首相は元公設秘書を同日付で解雇。収支報告書については首相からの借入金として修正し、虚偽と判明した個人献金者の名前や献金額を削除している。

2009/10/03 02:02 【共同通信】

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091003/crm0910030221026-n1.htm
首相「故人献金」　参考人聴取を開始　東京地検特捜部、実態解明急ぐ (1/2ページ)
2009.10.3 02:17

このニュースのトピックス：政治資金・政治献金
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、故人や実際に献金していない人の名義による個人献金を政治資金収支報告書に記載していた問題で、東京地検特捜部が、献金したとして名前を記載された人から参考人聴取を始めたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。特捜部は今後、経理を担当していた元公設秘書からも任意で聴取するとみられ、収支報告書への虚偽記載の実態解明を急ぐ方針だ。

　この問題で、鳩山氏は６月３０日に記者会見し、収支報告書に名前が記載された個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載が平成１７〜２０年の４年間で、計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上ることを明らかにした。

　鳩山氏は偽装献金の原資について、政治資金が不足した場合などに備え、元公設秘書に預けていた自己資金と説明。虚偽記載は元公設秘書が、鳩山氏にも会計責任者の政策秘書にも打ち明けずに独断で行ったとして元公設秘書を解任し、収支報告書を訂正していた。

　鳩山氏は当時、「いただいてはいけないお金を隠していたわけではない」と釈明。動機について「私の個人献金があまりにも少ないからではないか」としていたが、同懇話会が集めた個人献金は近年、年間約４千万〜１億１千万円で推移しており、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比べても突出している。

　その後、「資産があるから企業・団体献金が集まらず、その焦りの中で個人献金を増やしてしまったのではないか」と説明した。元公設秘書は鳩山氏側の調査に対し、「寄付をお願いする仕事を自分が怠り、それを隠したのが原因」との趣旨の説明をしたという。

　虚偽記載の年ごとの内訳は、１７年が７０８万円▽１８年が５４１万２千円▽１９年が５２２万円▽２０年が４０６万６千円。

　これに対し、「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体が７月、政治資金規正法違反罪で、鳩山氏本人と会計責任者の政策秘書、元公設秘書を刑事告発、特捜部が受理していた。告発状では首相本人について、会計責任者の選任、監督に過失があったとしている。

　同法では、会計責任者らの虚偽記載に対し、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金を科している。また、政治団体の代表者が会計責任者の「選任及び監督」に過失があった場合には、５０万円以下の罰金を科すと定めている。

　同懇話会をめぐっては、寄付が５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金は１５〜２０年の６年間に計２億５６８８万４５００円に上っており、匿名の個人献金でも他の政治家より抜きんでている。

345：とはずがたり：2009/10/03(土) 11:21:02
なんか民主党もぼろぼろ出てきますねぇ。
与党になるってのは今まで以上に厳しい眼で見られるのでありますから各人もっと襟たださねばなりませんね。

346：名無しさん：2009/10/03(土) 11:22:19
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20091002-OYT8T00077.htm
後藤議員運動員 ２容疑者再逮捕…日当買収
　衆院選比例九州ブロックで当選した民主党の後藤英友・衆院議員（４３）の出納責任者による公職選挙法違反事件で、県警は１日、後藤氏陣営の選挙運動員を務めた熊本市麻生田４、人材派遣会社社長冨田忍（３６）、弟の同市兎谷２、同社役員冨田貢（３４）両容疑者を公職選挙法違反（日当買収）の疑いで再逮捕した。

　発表によると、両容疑者は熊本３区に立候補した後藤氏の出納責任者の井上広世容疑者（４２）（熊本市京町１）と共謀。８月下旬〜９月中旬に男性運動員４人に、選挙運動を行った報酬として計数万円を渡した疑い。

　冨田兄弟は、別の運動員らに選挙運動を行ったことへの報酬を支払ったとして、公選法違反（日当買収）の疑いで９月１１日に熊本県警に逮捕され、熊本地検は１日、この容疑については処分保留で釈放した。

（2009年10月2日 読売新聞）

http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20091002ddlk43040570000c.html
公選法違反：派遣会社社長ら２人を再逮捕　衆院選３区で日当買収容疑　／熊本
　衆院選熊本３区で比例復活当選した民主党、後藤英友氏（４３）の出納責任者、井上広世容疑者（４２）＝熊本市京町＝が逮捕された事件で県警は１日、熊本市麻生田、派遣会社社長、冨田忍（３６）と弟の同市兎谷、派遣会社役員、冨田貢（３４）の両容疑者を公選法違反（日当買収）容疑で再逮捕した。県警によると「井上容疑者に依頼されて社員を派遣し日当を支払ったことは間違いありません」と話しているという。

　容疑は、２人は井上容疑者と共謀し、８月下旬ごろ、忍容疑者の派遣会社に登録する社員４人を後藤氏の事務所に派遣し、熊本市帯山の会社事務所で、戸別訪問などの選挙運動をした報酬として１人現金数千〜１万円を渡したとしている。

　県警は１日、井上容疑者を公選法違反（日当買収）容疑で熊本地検に送検した。地検は同日、別の同容疑で９月１１日に逮捕された冨田容疑者２人を処分保留にした。

347：名無しさん：2009/10/03(土) 11:24:31
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/125929
談合企業から献金やパー券代　麻生氏の選挙区支部、古賀氏の団体
2009年10月3日 01:42 カテゴリー：九州 > 福岡
　麻生太郎前首相と古賀誠元自民党幹事長の選挙区支部などが、競売入札妨害（談合）罪で幹部が摘発された建設業者から献金や、パーティー券を購入してもらっていたことが２日、分かった。

　業者は、２００７年の大木町発注の中学校改修工事入札をめぐり、幹部が翌０８年に談合罪で略式命令を受けた福岡市博多区のサンコービルド。

　政治資金収支報告書によると、麻生氏が支部長の自民党福岡県第８選挙区支部は、同社から、０５年から計４８万円の献金を受けた。古賀氏の資金管理団体「古賀誠筑後誠山会」は、０４年から毎年５０万−１５０万円、計５００万円の政治資金パーティー券を販売していた。

　両団体とも、０８年分の収入が幹部の刑事処分確定後だったことから、麻生氏側は１日、同社に０８年分の献金額１２万円を返還。古賀誠筑後誠山会も「道義的な問題がある」として、古賀氏本人と協議し、パーティー券代５０万円を週明けにも返金することを決めた。

　一方、麻生氏の自民党支部は、キヤノンをめぐる脱税事件で幹部が法人税法違反容疑で逮捕された久留米市の造園会社「内山緑地建設」から、０８年までの６年間に計１４４万円の献金を受けていた。麻生氏の筑豊事務所は「政治資金規正法にのっとって適正に処理している」としている。

＝2009/10/03付 西日本新聞朝刊＝

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091001-OYS1T00705.htm
麻生・前首相代表の自民支部、談合企業から献金
　麻生太郎・前首相が代表を務める自民党支部と古賀誠・元自民党幹事長の資金管理団体が、談合罪で幹部が摘発された福岡市の建設会社から献金を受けたり、パーティー券を購入してもらったりしていたことがわかった。刑事処分後も含め２００８年までの５年間に、麻生氏側は計４８万円の寄付を受け、古賀氏側はパーティー券の代金計５００万円を受け取っていた。

　会社は、同市博多区の「サンコービルド」。福岡県大木町の中学校体育館改修工事を巡る入札で、当時の幹部が談合罪に問われ、久留米簡裁から０８年１月、罰金７０万円の略式命令を受けた。国土交通省や福岡県などは同社を指名停止処分とした。

　政治資金収支報告書によると、麻生氏の「自民党福岡県第８選挙区支部」は０５〜０８年、年１２万円ずつ寄付を受けた。０８年５月の寄付は幹部の処分確定から約４か月後だった。

　一方、「古賀誠筑後誠山会」は毎年５０万〜１５０万円の政治資金パーティー券を同社に販売。計５００万円のうち５０万円分は処分確定後だった。

　麻生氏の地元事務所（福岡県飯塚市）は「談合事件に絡んで処分を受けた業者から献金を受けるべきでなかった。（０８年分は）すぐに返金したい」と説明。筑後誠山会の会計責任者は、「処分を受けている会社だとは知らなかった。道義的に問題があるので、返金を含めて検討する」と話している。

（2009年10月1日 読売新聞）

348：名無しさん：2009/10/03(土) 11:28:24
>>345
カネの醜聞は有権者は嫌いますからねー。
法律より厳しい倫理観で対処しないと。

349：名無しさん：2009/10/03(土) 11:29:07
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000910020004

森田知事　出馬表明前月も自民党支部の献金
2009年10月02日

　森田健作知事が代表を務めていた自民党支部（既に解散）と資金管理団体の政治資金収支報告書がこのほど、東京都選挙管理委員会と総務省でそれぞれ公開された。森田知事は、立候補表明する前月の０８年１２月まで支部を受け皿に企業献金を受けていた。
　都選管が発表した「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の０８年の収支報告書によると、企業や団体、個人から１８１６万円の寄付を受け取り、１２１２万円を資金管理団体である森田健作政経懇話会に寄付をしていた。


　総務省が発表した同懇話会の報告書でも同額を受け取っていた。企業から支部へ、支部から懇話会への寄付は複数回にわたり、０８年１２月まで続いた。森田知事は翌０９年の１月末に立候補を表明した。


　自民党の支部は寄付の他に調査費として９月に１００万円を東京都の選挙調査・コンサルティング会社に支出していた。同社は「顧客の情報なので内容は言えない。知事選のかなり前なので、知事選とは関係ない」としている。森田知事はこれまで「自民党支部のお金は知事選には使っていない」としている。


　また、懇話会は１２月に千葉市内であった出版記念パーティーで約２６００万円の収入があった。講演料の収入は、企業やトラック協会、学校法人やＰＴＡ連絡協議会、宗教法人などからで約１１００万円あった。報告書は総務省と東京都選挙管理委員会のホームページでも閲覧できる。

350：名無しさん：2009/10/03(土) 11:29:51
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-02/2009100215_01_1.html

2009年10月2日(金)「しんぶん赤旗」

自民の官僚ＯＢ議員
関係業界が多額献金
港湾・農業土木… 深いつながり

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　国土交通省などの官僚出身国会議員が代表をつとめる自民党支部や資金管理団体が、議員の出身省庁と関係が深い業界から多額の献金を受けている実態が、９月３０日公開された２００８年の政治資金収支報告書でわかりました。官僚ＯＢ議員と業界の密接な関係がうかがわれます。


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　こうした献金が目立つのは、泉信也元国家公安委員長（旧運輸省審議官）、佐藤昭郎（農水省局次長）、脇雅史（旧建設省近畿地建局長）、佐藤信秋（国交省次官）ら４人の参院議員の自民党支部や資金管理団体です。

　泉氏の「自由民主党東京都参議院比例区第４７支部」と資金管理団体「篠山会」には、８０の企業・業界団体から総額２８８２万円分の献金がありました。

　献金した企業には五洋建設や東亜建設工業など、埋め立てや浚渫（しゅんせつ）、港湾建設などを手がける海洋ゼネコンが並びます。業界団体としては、沖縄県や青森県などの港湾空港建設協会から献金を受けています。

　泉氏は、旧運輸省（現国交省）の第四港湾建設局長などを歴任。港湾行政に精通しています。港湾行政と関係の深い企業からの献金について、泉氏側は「政治資金収支報告書の通りであり、ご質問にはお答えいたしかねます」としています。

　農業土木関係の企業から献金を受けていたのは佐藤昭郎議員です。

　佐藤氏の「自由民主党東京都参議院比例区第３５支部」は、農地整備の設計やコンサルタント会社である葵（あおい）エンジニアリング（名古屋市）やサンスイコンサルタント（京都市）など２５社から総額５２４万円を集めています。

　佐藤氏の事務所は「献金は政治活動にご賛同いただいた結果。見返りなどはない」と答えています。

　脇議員の「自由民主党東京都参議院比例区第４３支部」と「脇雅史政策研究会」には４０を超える建設業者や業界団体から１０２０万円の献金。

　佐藤信秋議員の「自由民主党東京都参議院比例区第５５支部」と「佐藤信秋後援会」は、３０の建設業者やコンサルタント会社から計１４００万円の献金を受けていました。

351：名無しさん：2009/10/03(土) 11:30:22
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091002-OYS1T00171.htm

キヤノン工事脱税被告、福岡県議側へ３００万円献金
　福岡県築上郡・豊前市選出の後藤元秀県議（５９）が代表を務める自民党支部と、関係する政治団体が、キヤノンの工場建設を巡る脱税事件で今年２月に逮捕、起訴された大分市のコンサルタント会社社長・大賀規久被告（６５）から計３００万円の献金を受けていたことがわかった。

　後藤県議は「大賀被告は義父のいとこで、身内として支援してもらった。問題は全くない」と話しており、返金はしないという。

　大賀被告はキヤノンの工場建設を巡り、ゼネコンから得た仲介料を収入から除外したとして、法人税法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。７月の初公判で計約１０億６８００万円の脱税を認め、現在も公判中。

　政治資金収支報告書によると、後藤県議が代表者である自民党豊前築上支部は昨年１１月、大賀被告から１５０万円の寄付を受けた。政治団体の後藤元秀後援会も１５０万円を受けている。

　後藤県議は読売新聞の取材に対し、「大賀被告とは、親交はなかったが、親族を通じて『応援させて』との申し出を受けた」と説明。さらに、「新聞報道などで大賀被告の脱税疑惑は知っていたが、受け取ったのは事件とは関係のない金。社長に何らかの便宜を図ったこともない」としている。

　後藤県議は５期目。昨年５月までの約１年間、副議長を務めた。

（2009年10月2日 読売新聞）

352：名無しさん：2009/10/03(土) 11:31:13
http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY200909300383.html
http://www.asahi.com/politics/update/1001/images/TKY200909300397.jpg

野党自民、収入減り借金倍増　リストラ「汗かくしか…」2009年10月1日23時31分

　自民党本部の銀行からの借入残高が、前年の２倍近い１１９億円に上ることが、３０日に公表された０８年分の政治資金収支報告書でわかった。一方、頼みの政党交付金は衆院選の大敗で３割余り減る見通しだ。新総裁は職員のリストラ構想を打ち出し、再起を期す落選議員たちは涙ぐましいコスト削減に取りかかった。

　「去年は衆院選がいつあるかわからない状況で、選挙に向けて銀行から資金を借りた」。そう振り返るのは、９月２８日に自民党の経理局長を退任した宮路和明氏（６８）だ。金策に骨を折りながら迎えた今年８月の衆院選では、自らも鹿児島３区で落選。今は地元であいさつ回りをしている。

　自民党の昨年の借入額は半端ではない。収支報告書によると、党本部は０８年、大手銀行３行から２５億円ずつ計７５億円を調達した。同年中に１９億円を返したが、借入残高は前年比で５６億円も増えて１１９億円に達していた。

　民主党の小沢一郎幹事長が自民党幹事長だった９０年以来、自民党は国政選挙のたびに借金に頼り、財界の献金で埋め合わせてきた。総選挙がなかった０８年は１１５億円を使わず、翌年に繰り越した。

　報告書では、繰越金を除く０８年の実収入の半分を占める１５８億円が政党交付金だった。交付金は議席数や得票数に応じて国から配分されるため、総選挙の大敗を受けて早速、１０月２０日の交付分から減額される。１０年分の交付金は、０８年の実績を約５４億円も下回る見込みだ。事態を重く見た谷垣禎一総裁は総裁選中に、約１８０人いる党職員のリストラを宣言した。

　０５年郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」の落選組の党支部では、リストラが本格化している。東京１９区の松本洋平さん（３６）は５人いた秘書のうち４人を解雇し、残る１人の解雇も決めた。党支部の収入の大半を党本部の交付金に頼ってきた。「党本部も財政が厳しい。お金をかけずに汗をかくしかない」と１人で支持者回りを続ける。

　熊本１区の木原稔さん（４０）の党支部は、交付金が実収入の３割余り。それでも１０月から７人いた秘書を４人に減らす。「苦楽を共にした秘書に辞めてもらうのは忍びないが、先立つものがない」（伊藤宏樹）

353：名無しさん：2009/10/03(土) 11:32:58
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6882/

政治とカネ　透明化探る　民主、法改正を公約　業界との癒着断ち切れるか
（2009年10月1日掲載）

　政治とカネをめぐって「癒着の温床」とやり玉に挙がってきた企業・団体献金。民主党はマニフェスト（政権公約）に政治資金規正法の改正を盛り込んでいる。企業・団体献金やパーティー券の購入を全面的に禁止し、個人献金の普及を目指す。とはいえ民主党に限らず業界のカネに依存してきた政治の体質改善は容易ではない。個人献金を装った企業献金が横行する懸念もあり、金の流れをガラス張りにできるのか疑問が残る。
　
　九州の若手民主党衆院議員は「地元には地縁や血縁がなく蓄えもない。企業・団体献金が禁じられれば大きな痛手。せっかく与党になったのに」と打ち明ける。
　
　総務省が３０日公表した２００８年分の政治資金収支報告書によると、民主党本部と全国の党支部が集めた企業・団体献金は計１億１６５８万円。これに対し個人献金は計５２０７万円。献金総額に占める「個人」の割合は前年を上回るものの、依然として「企業・団体」は重要な資金源だ。
　
　すでに２０００年から政治家個人が代表の資金管理団体に対する企業・団体献金は全面的に禁じられている。ただ政党支部は企業・団体献金を受けられるため、政党支部をトンネルにして献金者が特定の政治家側にカネを渡す「迂回（うかい）献金」という裏技も横行。どこからの資金が、どこに流れたのか実態を見えにくくしている。
　
　野党時代に自民党の「金権体質」を批判してきた民主党もすねに傷を持つ。鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長をめぐる献金問題だ。
　
　小沢氏の秘書が逮捕された西松建設事件。政治家の資金管理団体には企業献金ができないため、同社はダミーの政治団体をつくり「団体間の寄付」を装って違法献金したとされる。鳩山首相の政治資金収支報告書には、亡くなった人から個人献金を受けたとする虚偽記載が発覚した。
　
　こうした反省から民主党は企業・団体献金から個人献金への移行を目指し、税控除なども検討。一部の国会議員はインターネットで個人献金を募るなどの新たな試みを始めている。
　
　政治とカネをめぐっては、事件や疑惑が浮上するたびに、法が改正されるいたちごっこが続く。企業・団体献金の禁止によって、業界との癒着は断ち切れるのか?。ある衆院議員の秘書は「ゼネコンの社員に個人献金をさせ、会社側に給料の上乗せで補てんさせればいい」とささやく。

政治資金規正法
　巨額事務所費問題を契機に２００７年に２度改正された。６月改正では、資金管理団体による不動産の新規取得が０７年８月以降、原則禁止された。また今回公開の０８年分報告書から、資金管理団体の経常経費について、１件５万円以上の支出は、人件費を除き内訳の記載が必要となった。０７年１２月改正は、国会議員関連の政治団体の領収書全面公開が柱で、来年公開の０９年分報告書から公開が義務付けられる。

354：名無しさん：2009/10/03(土) 11:33:41
http://www.j-cast.com/2009/10/01050684.html

経団連の民主献金1億円超す
2009/10/ 1 15:06

日本経済団体連合会は、会員企業の2008年の政治献金額を09年9月30日に公表した。それによると全体額は前年比6％減の28億1000万円で、自民党分は7.2％減の26億9900万円、民主党分は同31％増の1億900万円だった。両党の格差は依然高いものの、民主党は初めて1億円を超えている。
355：名無しさん：2009/10/03(土) 11:34:47
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009100102000052.html

＜スコープ＞民主、公約したけれど…　　企業献金禁止道険し
2009年10月1日 紙面から

◆広がらないすそ野
　衆院選マニフェストで企業・団体献金の禁止を公約した民主党。しかし、２００８年の政治資金収支報告書を点検すると、廃止への道のりは険しそうだ。　　（渡辺隆治）

　民主党はマニフェストで（１）政治資金規正法を改正し、その三年後から企業・団体献金を禁止（２）当面、国や自治体と一件一億円以上の契約関係にある企業の献金を禁止（３）個人献金を促進するために税制改革を実施−を掲げた。

　特定の業者や労働組合との癒着の温床となる企業・団体献金を廃止し、その代わりに「ひも付き」の可能性が低い個人献金を増やす狙いからだ。

　だが、すべての政治団体の個人献金の総額は五年連続のマイナスで、一九八〇年以降で最も少なかった。

　個人献金が収入全体に占める割合は３・３％で、記録が残る七六年以降最低となった。

　菅国家戦略担当相ら民主、自民両党の国会議員八人は今年六月、インターネットを利用した個人献金拡大策を提言。七月には、楽天が個人献金用のサイトを開設するといった動きはあるものの、個人献金のすそ野が広がっているとは言い難い。

　一方、政党交付金が全収入に占める割合は２５・５％で、交付金制度が導入された九五年（１７・７％）以降、最高となった。収入の四分の一を税金に依存している格好だ。

　二大政党をみると、〇八年の交付金依存度は自民党５１・４％、民主党８３・６％。自民党は同年、本部と支部を合わせて個人献金を四億二千万円集めたのに対し、民主党は五千二百万円。資金調達面での民主党の自助努力の不足は明らかだ。

◆ブラックボックス
　こうした中、浮上した鳩山由紀夫首相の「匿名献金」問題は、個人献金の透明性に疑問符を投げかける。

　現行法では、五万円以下の献金は総額だけ記入すればよく、個別の献金者の氏名や金額を報告書に記載する必要がない。〇八年の首相の匿名献金は二千六百六十九万円で、個人献金の６４・８％を占めた。

　民主党の主な議員の匿名献金は小沢幹事長五十九万円、菅氏百四十一万円、岡田克也外相八万円。他党では、自民党の谷垣総裁五万円、国民新党の亀井静香代表二十九万円、社民党の福島瑞穂党首二百七万円で、首相の突出ぶりが際立つ。

　〇六年から〇七年にかけ、巨額の事務所費を計上していた佐田玄一郎元行政改革担当相らに「総額を記載すれば済む事務所費に、都合の悪い支出を潜り込ませているのでは」との疑惑が浮上。世論の批判を浴びて、透明度を高める法改正が行われている。

　首相の巨額匿名献金も、野党から「ブラックボックスだ」と批判を浴びるのは必至。五万円以下の小口で数千万円も集めるのは考えづらいというのが政界関係者のおおかたの見方だ。これにどう答えるのか。企業・団体献金禁止のマニフェスト実現の前提として、首相の説明責任が問われることになる。

356：名無しさん：2009/10/03(土) 11:36:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091001/stt0910010802005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/situation/091001/stt0910010802005-p1.jpg

平成２０年　政治資金報告書　総裁候補、寂しい懐具合 (1/2ページ)
2009.10.1 08:02

このニュースのトピックス：自民党
　■西村、谷垣氏→パーティー依存　河野氏→累積繰越金含め、首位

　今回の自民党総裁選に出馬した３候補の懐具合を資金管理団体で比較すると、繰越金を除く２０年分収入は、衆院当選３回の若手で挑戦し敗れた西村康稔前外務政務官が７８７１万円でトップ。派閥会長経験者で新総裁となった谷垣禎一元財務相が５１７５万円、中堅の河野太郎元法務副大臣が１７７０万円と続いた。

　３人の平均は４９３９万円で、麻生太郎前首相、石原伸晃元政調会長ら５候補が争った２０年総裁選時の６０８５万円（１９年分）を下回り、福田康夫元首相、麻生氏の一騎打ちとなった１９年総裁選時の１億５０３万円（１８年分）と比べると半額の水準。麻生氏のように１億円を超える候補がいなかったこともあるが、カネの面では“小粒化”が進んだ格好。同志集めに向けた支出も見られず、資金力が総裁の条件でなくなったことを裏付けている。

　◆西村氏

　西村氏の資金管理団体「総合政策研究会」は、都内や地元の兵庫県で計８回開いたパーティーや国政報告会などの会費収入が６３２８万円で８０％を占めた。パーティー収入の割合は、前年も約９０％の高率。福田、石原両氏らと同様、パーティー依存がうかがえる。

　ほかは自身が支部長を務める政党支部からの８００万円と所属する町村派からの５１０万円の各寄付と個人献金２０５万円。東京都港区の六本木ヒルズ内の施設を優待利用できる会員権（１０５万円）を保有する。

　◆谷垣氏

　谷垣氏の「政経文化研究会」も、都内のホテルで約６３０人から会費を集めて開いたパーティーで収入全体の７３％の３７７０万円を稼いだ。政治団体からの献金は７５０万円。医薬関連団体が常連で、日本医師連盟、製薬産業政治連盟は、献金者とパーティー券の高額購入者の両方に名を連ねる。個人献金は６５１万円だった。

　◆河野氏

　河野氏の「新政フォーラム」の収入は、自身の後援会からの８００万円、所属する麻生派からの３００万円の各寄付と６５４万円の個人献金がほとんど。ここ３回の総裁選候補の中では石破茂前農水相の５４４万円（１９年分）に次ぐ低額となっている。ただ、前年までの４カ年だけを見ても、パーティーなどで４４３５万〜６６８２万円の収入を得ており、累積された繰越金約１億２千万円を合わせた収入総額では３氏の中で首位だった。

357：名無しさん：2009/10/03(土) 11:41:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091001/plc0910010757003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/091001/plc0910010757003-p1.jpg

平成２０年　政治資金報告書　鳩山首相→「未公表の献金」２６６９万円 (1/2ページ)
2009.10.1 07:57

このニュースのトピックス：自民党
　鳩山由紀夫首相関連の政党支部や政治団体の収入は、虚偽記載が問題となった個人献金が３割超を占め、氏名などの公表義務がない「５万円以下」も多額に上ることが２０年分の政治資金収支報告書で分かった。

　自民党出身の首相とは違って企業・団体献金がほとんどないのが特徴。しかし、関係の深い元職議員への援助など自民党の実力者のような「親分」的な面も見せる。

　故人や献金していない人の名前が記載されていたことが問題となった資金管理団体「友愛政経懇話会」は指摘を受け、当初４５２５万円としていた個人献金のうち４０７万円を削除。６９人としていた献金者名も５５人を削除、鳩山氏本人や親族ら１４人に訂正した。

　友愛政経懇話会など４政治団体と政党支部の収入総額は１億４４５５万円。うち個人献金が４３８３万円で、氏名などを公表していない５万円以下の献金も２６６９万円に上る。

　最も多いのは事業収入の８０８５万円。うち１千万円を超えるパーティーは２件で計５８９６万円。昨年１２月、都内と札幌市内のホテルで相次いで開催した。記載義務のある２０万円超の券購入はなかった。わずか１０５万円だった企業・団体献金も公表義務のある５万円超はなかった。

　鳩山氏自身は政界有数の資産家で、１８年の資産報告書によると、預貯金約１２億８１００万円を中心に総資産は１６億円超。友愛政経懇話会にはそれから１５０万円が寄付されているほか、虚偽だったとして削除した１７〜２０年の個人献金２１７８万円分を鳩山氏自身からの借入金に訂正。鳩山氏からの借入金は１億円を超えた。

　支出は２億７５万円。人件費、事務所費とともに目立つのが落選した元職や新人候補らへの支援２５００万円。１４年の代表時代に幹事長、政調会長を務めた中野寛成、海江田万里、今回首相補佐官に起用した中山義活各氏ら郵政選挙で落選していた元職１３人に、衆院解散が取りざたされ始めた昨年１０月に５０万〜２００万円を提供した。

　鳩山氏の秘書も務めた新人候補にも公認内定直後から３回にわたり計６００万円を支援するなど「身内」への肩入れが目立つ。

358：名無しさん：2009/10/03(土) 11:42:14
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091001-OYT1T00027.htm

西松献金、二階氏支部へ０８年も仮装か
　準大手ゼネコン「西松建設」が２００６年と０７年に、二階俊博前経済産業相（自民）の政党支部に社員などによる個人献金を装って毎年３００万円を提供していた問題で、同社が０８年も同様の形で献金していたことが、同社関係者の話でわかった。


　３０日に公開された０８年分の二階前経産相の政党支部の政治資金収支報告書には、５万円以下の個人献金を一括記載する欄にほぼ同額の３０３万円が記載されていた。支部は「法令に従って適正に処理し、報告している」としている。

　西松建設関係者によると、同社の当時の幹部が０６〜０８年、二階前経産相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部の口座に、社員ら６０人の名義で１人５万円ずつ計３００万円を銀行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）から振り込んでいた。同社関係者は「二階前経産相の別の関連政治団体の事務所家賃を補填(ほてん)する目的だった」と証言しており、企業献金を個人献金に仮装した疑いが出ている。

　同支部の０６年と０７年の収支報告書には、名前を書く必要がない５万円以下の個人献金をまとめて記載する「その他の寄付」の欄にそれぞれ３００万円の記載があった。同様に０８年分の収支報告書にも、「その他の寄付」の欄に計３０３万円が計上されていた。

　同社による二階前経産相の支部への献金の実態は、０８年分の収支報告書の提出期限（今年３月末）の前の３月上旬には、読売新聞の報道などで、すでに明るみに出ていた。

　二階前経産相は３月２７日の参院予算委員会でこの問題を指摘された際、「個人献金との報告を受けている」と答弁していた。

　政治資金規正法は他人名義での献金の授受や、報告書への虚偽記入を禁止している。この問題では、０６、０７年分について、市民団体メンバーらが支部会計責任者らを同法違反容疑で告発、東京地検特捜部が捜査している。

（2009年10月1日06時19分 読売新聞）

359：名無しさん：2009/10/03(土) 11:45:51
これは面白い。

http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000910010005

川村氏　資金集め幅広く　宮崎市長側からも
2009年10月02日
　衆院宮崎１区で初当選した川村秀三郎氏＝民主党・無所属クラブ＝の政治団体が０８年、宮崎市の津村重光市長側から継続的に寄付を受けていたことが政治資金収支報告書で分かった。さらに民主党や、自身が長官を務めた林野庁所管の社団法人関係の政治団体からも寄付を受けるなど、無所属ながら幅広い資金集めの様子がうかがえる。（石田一光）
　川村氏の政治団体は「川村秀三郎後援会」「輝くあしたの宮崎をつくる会」「秀栄会」「豊かで住みよい宮崎をつくる会」の四つ。０８年の収入は計３５２７万円で、団体からの寄付は１９８０万円だった。このうち、「輝く」は津村市長の後援会から、１３回に分けて計３６１万５千円の寄付を受けていた。
　資金の流れからは政治家同士の微妙な相関も浮かぶ。
　津村市長は０６年の市長選で、前衆院議員の中山成彬氏の支援を受けた旧佐土原町長の戸敷正氏と争った。そして今夏の衆院選では、津村氏側から資金的な援助を受けた川村氏が、中山氏らと争い大差で勝利した。
　ただ、川村氏が０７年１月の知事選に出馬した際に支援したのは中山氏。中山氏が支部長だった自民党第１選挙区支部はこの年、川村氏の後援会に１０６万円を寄付している。中山氏と津村市長は「政敵」とされ、川村氏の有力な支援者は知事選から衆院選までの間に変わったようだ。
　また、川村氏は０８年、民主党県連と党本部から計４００万円の寄付も受領。民主は知事選、衆院選とも無所属で出馬した川村氏を、知事選で支援、衆院選で推薦しており、資金的な援助があったことも分かる。さらに川村氏は、林野庁が所管する社団法人「日本林業土木連合協会」の関連政治団体「林土連懇話会」から１０万円の寄付を受けていた。
　川村氏は「知事選と衆院選では態勢も違うし、幅広く応援して頂いた結果」と話している。

360：名無しさん：2009/10/03(土) 11:46:39
>>288

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200910010062.html
指名停止企業から自民に寄付 '09/10/1

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　前官房長官で自民党の河村建夫衆院議員（山口３区）が代表を務める党山口県第３選挙区支部（宇部市）が、公共事業の入札で談合したとして、山口県から指名停止を受けた企業から２年間で計24万円の寄付を受けていたことが30日、分かった。

　同支部の政治資金収支報告書によると、この企業は、全国で陸上競技場や運動公園の整備を手掛ける「日本体育施設」（東京）。２００７年と08年に12万円ずつの寄付を受け取っていた。

　同社は北九州市発注のテニスコート整備工事で談合したとして07年１月に小倉簡裁から罰金の略式命令を受け、同年２月に山口県が１年間の指名停止にしていた。同支部は「有権者に対し、道義的によくないことだった」と判断し、29日に全額を返還した。

　同支部は03〜06年にも、山口県の行政処分を受けた社会福祉法人から36万円の寄付を受け、07年に全額返納している。

361：名無しさん：2009/10/03(土) 11:47:33
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091001ddlk08010130000c.html

政治資金収支報告書：民主・川口氏、提出せず　政党では自民７団体も　０８年　／茨城
　衆院選比例代表で当選した民主党の川口浩衆院議員が、県議時代の政治資金管理団体「民主党と共に医療を考える会」の０８年分の政治資金収支報告書を、県選管への提出期限（３月３１日）までに提出していないことが分かった。同団体は国会議員や候補者が代表の政治団体や政党支部に届け出が義務付けられている「国会議員関係政治団体」の手続きもしておらず、県選管は届け出を求めている。

　国会議員関係政治団体では、特定の国会議員やその候補者の支援を目的とした政治団体に全領収書開示や監査などが義務付けられ、「該当の通知を受けてから７日以内」に届け出することになっている。しかし川口氏から県選管への届け出は、当選後もなされていないという。川口氏は未提出の理由について「まったく勉強不足で後手にまわった」と説明している。

　政治資金収支報告書は政党、政治団体に提出が義務付けられており、０８年分は１２７５団体に提出義務があるが、２０２団体が届け出ておらず、提出率は８４・２％にとどまる。政党では自民党県連石岡支部など自民党の計７団体、資金管理団体を含むその他の団体は１９５団体が未提出となっている。

362：名無しさん：2009/10/03(土) 11:49:25
>>340-342

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091003k0000e010044000c.html
原口総務相：寄付５００万円、収支報告書に記載ミス
　原口一博総務相（佐賀１区）が代表を務める民主党佐賀県第１区総支部が、ＮＴＴ労働組合の政治団体から５００万円の寄付を受けながら、０８年の政治資金収支報告書に記載していなかったことが、３日分かった。原口総務相の事務所は「単純な記載ミス。すぐに訂正したい」と釈明している。

　事務所によると、政治団体は「アピール２１」（東京）で、０８年１０月１０日に民主党佐賀県第１区総支部に５００万円の寄付をした。しかし、０８年の政治資金収支報告書の寄付者の氏名欄では「原口一博後援会」からの寄付だったように記載されていた。同後援会からの寄付の後に続けて記載する際、誤って氏名欄を「〃」と記した、としている。

　事務所は「故意に隠す意図はまったくなかった。今後このようなことがないように注意したい」と話している。【関谷俊介】

363：名無しさん：2009/10/03(土) 11:51:09
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091001-OYT1T01205.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091001-170910-1-N.jpg

直嶋経産相の秘書２人、トヨタ系労組から８９０万

　民主党の直嶋経済産業相の公設秘書２人が、出身母体の全トヨタ労働組合連合会（愛知県）とトヨタ自動車労働組合（同）の役員を兼職する報酬として、昨年９月以降の１年間だけで計約８９０万円を受け取っていたことがわかった。

　古本伸一郎財務政務官の公設秘書１人も同様に報酬を受けている。両議員側は昨年１年間、同労連の政治団体などから計１億５０００万円の寄付を受けていることが判明したが、秘書の待遇面でも労組マネーの恩恵にあずかっている。

　国会議員秘書給与法は、特別職の国家公務員である公設秘書について、兼職を原則禁止しているが、議員本人が許可し、届け出た場合は例外としている。

　参議院に提出された「議員秘書の兼職届」によると、直嶋経産相の公設第１秘書は、全トヨタ労連とトヨタ労組から各月２０万５０００円、年間計４９２万円の報酬を受け取った。兼職届は０６年９月のため、３年間では計１４７６万円になる。第２秘書も両団体から月１６万５０００円ずつ、年間計３９６万円を受け取った。

　２人はさらに、二つの政治団体などから月計２０万円の報酬も受け取ったが、団体名は不明。第１秘書は大臣秘書官に就任した先月１６日以後、兼職していない。

　国費で賄われる公設第１、第２秘書の給与は経験と年齢に応じて異なるが、年間５００万〜１０００万円程度で、２人が兼職先から受け取った報酬は国費分に匹敵する可能性もある。

　直嶋事務所は「秘書が主な業務で、時間外に労組の政策的な会議に出ることなどに対する報酬」と説明。全トヨタ労連は「労連役員業務に対する報酬で、月額は労連で決定した」という。

　古本政務官側は、公設第１秘書が同労連と労組から報酬を受けていることを認めているが、金額は明らかにしていない。両議員の秘書３人は、全トヨタ労連役員などとして議員事務所に出向している。

　岩井奉信・日大教授（政治学）の話「直嶋経産相のケースは違法性はないが、労組に資金や人などを丸抱えしてもらっている印象を持たれる恐れはある。自動車業界を監督する大臣として、透明性や公平性に特に配慮する必要がある」

（2009年10月2日03時05分 読売新聞）

364：名無しさん：2009/10/03(土) 11:53:59
>自民党を集団離党し、衆院選で民主党の県内躍進の原動力となった県医師会の
>政治団体「県医師連盟」（原中勝征委員長）。０８年の報告書からは、茨城６区で
>初当選した大泉博子衆院議員への「寵愛（ちょうあい）」ぶりがうかがえる。
>今回の報告書では丹羽氏の関係団体を含む自民関連団体への寄付はゼロだった。

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091001ddlk08010126000c.html

政治資金収支報告書：０８年、収支とも総額最少　／茨城
　◇００年以降、民主のみ収入伸ばす
　県選管は３０日、政治資金規正法に基づく０８年分の政治資金収支報告書（県内分）を公表した。政党・政治団体が集めた収入総額は２０億６９５１万円で前年から７％減少した。支出総額は６・２％減の２０億８９４８万円で、収入、支出総額とも、００年以降最も少ない額となった。要因には、大型選挙が実施されなかった影響があるとみられる。

　収入を政党別で見ると、民主党が唯一前年より収入を伸ばし、２億４４６５万円を集めた。特に、全体の寄付収入は前年から倍増した。トップの自民党は前年比１・３％減だったが、政党全体の約５２％にあたる７億７８０２万円だった。

　総務省が発表した中央分の報告書を加え、国会議員が代表を務める政党支部と関係政治団体の収入を単純に合算すると、元厚相で自民党前衆院議員の丹羽雄哉氏が３億１４２５万円で最も多かった。同党では、額賀福志郎衆院議員が１億６００万円、梶山弘志衆院議員が７２９８万円、永岡桂子衆院議員が５７４６万円と続いた。民主党では、大畠章宏衆院議員が８５７６万円を集めた。県内分の１０００万円以上の政治資金パーティーの収入では、昼食会などのパーティーを計３回開いた額賀氏が計４２６０万円と最も多かった。次いで梶山氏が４１３９万円、永岡氏が１８００万円を集めた。

　橋本昌知事は資金管理団体「昌峯会」など３団体で３１０３万円を集めた。うち、６割以上にあたる２０２５万円が、昨年１１月下旬に水戸市内で開いた政治資金パーティーの収入だった。【山崎理絵】

　◇民主・大泉氏に献金多く　県医師連盟、自民・丹羽氏を「標的」に
　自民党を集団離党し、衆院選で民主党の県内躍進の原動力となった県医師会の政治団体「県医師連盟」（原中勝征委員長）。０８年の報告書からは、茨城６区で初当選した大泉博子衆院議員への「寵愛（ちょうあい）」ぶりがうかがえる。昨秋の民主支持表明直後から、同区選出の元厚相で自民党の丹羽雄哉前衆院議員を早々とターゲットにしていた戦略がのぞく。

　連盟が後期高齢者医療制度への反発から、全区で民主党候補の推薦を発表した昨年９月１７日。原中氏は丹羽氏と一騎打ちを繰り広げた茨城６区の大泉衆院議員の資金管理団体「大泉ひろこの会」に、個人名義で１００万円を献金していた。さらに、連盟は１１月下旬、大泉氏が代表を務める「民主党茨城県第６区総支部」に１００万円、福島伸享衆院議員が代表を務める「同第１区総支部」にも同額を献金していた。

　過去の報告書によると、連盟は０５年衆院選時、丹羽陣営に他の自民候補の２〜３倍にあたる３００万円を献金。０６年には山口武平・自民党県連前会長のおひざ元である県連岩井支部など複数の地域支部へ計１６０万円を献金する蜜月関係にあったが、今回の報告書では丹羽氏の関係団体を含む自民関連団体への寄付はゼロだった。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

365：名無しさん：2009/10/03(土) 11:54:11
>>364

　◇収入額１０００万円以上の団体（政党以外）◇
茨城雄親会（丹羽雄哉元厚相）　　　　　６３０７

県医師連盟　　　　　　　　　　　　　　４７９５

昌峯会（橋本昌知事）　　　　　　　　　２８３９

永岡桂子後援会（永岡桂子衆院議員）　　２５９０

県看護連盟　　　　　　　　　　　　　　２０４２

県薬剤師連盟　　　　　　　　　　　　　１６６１

県不動産政治連盟　　　　　　　　　　　１６５６

おおはた章宏後援会（大畠章宏衆院議員）１６４１

県歯科医師連盟　　　　　　　　　　　　１５７９

県農協政治連盟　　　　　　　　　　　　１３８１

広和会（岡田広参院議員）　　　　　　　１１８０

県税理士政治連盟　　　　　　　　　　　１０２８

　※単位は万円で切り捨て。かっこ内は関係する政治家名

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇主要政党の収入◇
政党　収入　　　　　前年比　　うち寄付　（個人、法人、政治団体）

自民　７７８０２　▼　１．３　３２３６４（　６９８８、６５３５、１８８４０）

民主　２４４６５　　６２．０　１０２８７（　４０８１、４０４５、　２１６０）

共産　３５３３５　▼　９．０　１００８３（１００８３、　　　０、　　　　０）

公明　　９７０１　▼４５．１　　３６１０（　３６１０、　　　０、　　　　０）

社民　　１２５８　▼１０．０　　　４４９（　　４４９、　　　０、　　　　０）

　※単位は万円で切り捨て、前年比は％、▼はマイナス

366：名無しさん：2009/10/03(土) 11:55:25
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000910010003

民主新顔、資金繰り奔走　
2009年10月01日

　公表された０８年の政治資金収支報告書からは、いつ実施されるか不透明だった総選挙に向け、民主党候補が資金繰りに苦しんでいた事情が浮かび上がった。特に強固な支持基盤を持たない新顔は自分の貯金を切り崩したり、土地を手放したり。「選挙にはお金がかかる」という実態が改めて分かった。（岡村夏樹、中村真理）


　１１３８万円――。７区から立候補し、比例で復活当選した柳田和己氏が代表を務める「民主党県第７区総支部」に、柳田氏本人から献金された金額だ。


　０８年の年明けに解散間近と言われ、事務所を借りた。しかし、結果的に選挙は１年半以上も先になり、費用がかさんだという。


　いつ選挙があるか分からず、荷物の運び出しや電話回線の付け替えの手間などを考えると、事務所を維持せざるを得なかった。スタッフも採用や解雇を繰り返すわけにいかず、多いときは１０人以上を抱えたという。


　ガソリン代の高騰も追い打ちをかけた。結果、党からの交付金では足りず、貯蓄を取り崩し、親類から金を借りた。さらに、祖父母から受け継いだ両親の土地も売り、何とかやりくりをしたという。秘書は「選挙にたどり着けるか、資金が枯渇するかという状態だった」と振り返る。


　１区で当選した福島伸享氏も、自身が代表を務める「民主党県第１区総支部」に６００万円、資金管理団体の「茨城から日本を再生する会」に２６０万円を寄付し、０８年だけで計８６０万円を献金した。


　福島氏の事務所によると、公認を得るまで時間がかかったことが経費の増えた理由だという。


　福島氏は今回の総選挙が３回目の挑戦。０８年１月下旬に県連が党本部に公認申請したが、「連続で落選した新顔は公認しない」と党本部が難色を示し、６月下旬まで公認が得られなかった。


　その間、政治活動をしないわけにはいかず、４月からは水戸市に事務所を借り、スタッフを雇用。人件費や事務所代などを賄うために、私費を投じたという。同事務所は「公認が出るまでは党からの交付金がなかったので、本当に厳しかった。ポスターや名刺代などの印刷代の支払いを、公認が得られるまで先延ばしにしてもらった」と話す。


　このほか、石津政雄氏（２区）は９０万円、大泉博子氏（６区）は１２０万円を、それぞれが代表を務める支部に個人献金している。ただ、新顔の中で唯一、高野守氏（４区）は自身の献金が計上されていなかった。高野氏は「ボランティアを希望する人が多かったので、何とか乗り切れた」と説明している。

367：名無しさん：2009/10/03(土) 11:56:36
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001001332.html

肩代わり否定「返済した」　秘書給与問題で下条議員
　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書が地元の建設会社から給与を受け取っていた問題で、下条氏は３０日、共同通信の取材に応じ「肩代わりではなく立て替えてもらっただけ。すでに返済している。政治資金収支報告書に返済分を人件費として記載した」と説明した。今後、総務省に相談し、記載内容に問題があれば修正するとしている。

　下条氏によると、返済額は計約１７８０万円で、２００１年３月から約３年間で数カ月ごとに分割して返した。

　一方、元公設秘書が下条氏の資金管理団体に給与の一部を寄付していたことについて同氏は「強制した覚えはない」と話した。元公設秘書は「通帳などを（下条氏に）預けさせられた」としているが、下条氏は「預かっていない」と否定した。

　また別の元私設秘書が、下条氏から暴言などを受け松本労働基準監督署に労災申請したことについては「事実はまったく違う」と話した。

2009/09/30 22:35 【共同通信】

368：名無しさん：2009/10/03(土) 11:58:12
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091003-OYT1T00393.htm

政府・与党、捜査の行方注視…鳩山献金
　鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部が捜査に着手したことに対し、政府・与党は、鳩山政権への影響を見極めながら、捜査の行方を注視する方針だ。


　国民新党代表の亀井金融相は３日午前、都内で記者団に対し、「最初から捜査するのは分かっていた。秘書が間違った処理をして、首相も申し訳なかったと言っている。そのもとで選挙をやった」と述べ、政権へのダメージは少ないとの見方を示した。

　別の閣僚は「捜査の進捗(しんちょく)状況が分からない段階で、発言するのは避けたい」と語った。

　政府・与党内には、「衆院選前から分かっていた問題とはいえ、対応を誤れば政権の致命傷になりかねない」（民主党幹部）と懸念する声が出ている。１０月下旬召集予定の臨時国会で野党が追及するのは必至だ。２５日投開票の参院神奈川、静岡両補選への影響を危惧(きぐ)する声も出ている。

　首相周辺は３日、「臨時国会で野党側からいろいろ突かれるだろうが、しっかり政治資金収支報告書を訂正した上で、乗り切っていくしかない。虚偽記載ではあるが、贈収賄など悪質性のある問題とは違う」と語った。

　偽装献金問題について、首相は９月１６日の記者会見で「国民に理解いただいてないことは事実だと思うので、もっと説明を尽くす努力はしていきたい。今後の展開も考えながら、私なりの思いを国民に、正確に正直に伝えて、理解を深めていただくよう努力したい」と語った。

（2009年10月3日11時44分 読売新聞）

369：名無しさん：2009/10/03(土) 11:59:18
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20091001ddm003070143000c.html

質問なるほドリ：政治資金収支報告書で何が分かるの？＝回答・石川貴教
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◆政治資金収支報告書で何が分かるの？

　◇不正監視、経常経費も公開　不明朗会計相次ぎ法改正
　なるほドリ　昨日テレビのニュースで、政治資金のことが話題になっていたね。

　記者　３０日に政党や政治団体の０８年１年間の収入、支出、資産状況を記した「政治資金収支報告書」が公表されました。活動が複数の都道府県にまたがる団体は総務相（国）が、一つの都道府県に収まる団体は知事（各都道府県選管）が公表します。政治資金の透明性を高め、不正を防ぐ目的があります。

　Ｑ　この制度って、よく変わるって聞いたけど。

　Ａ　０７年６月に政治資金規正法が改正され、今回公表の０８年分から資金管理団体が使ったお金の使途の公開範囲が広がりました。資金管理団体とは、首長や議員選挙の候補者（予定を含む）が代表を務め、候補者の政治資金を管理します。政治家の「財布」とも言われます。

　Ｑ　どこが変わったの？

　Ａ　資金管理団体の経費のうち、家賃、電話代などの事務所費や光熱水費といった「経常経費」は、人件費を除き１件５万円以上の支出について報告書への記載と領収書の写しの提出が義務付けられました。これまで経常経費には公開義務がありませんでした。

　Ｑ　どうして変わったの？

　Ａ　「ナントカ還元水」で批判を浴びた松岡利勝元農相の光熱水費問題など、不明朗な会計が相次いで発覚したためです。その後も赤城徳彦元農相の事務所費問題などが続き、半年後の０７年１２月にはまた政治資金規正法が改正されたんですよ。

　Ｑ　めまぐるしいね。公開範囲がさらに広がったの？

　Ａ　国会議員が代表を務める政治団体などに限り、人件費を除くすべての経費について、１件１万円を超える支出を明細に記載することや、１円以上の領収書の保存が義務化されました。適用は今年１月からなので、０９年の政治資金収支報告書から反映されます。

　Ｑ　問題発覚と改正の「いたちごっこ」が続いているね。

　Ａ　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、企業・団体献金の禁止を盛り込みました。法改正から３年後の実施としていますが、「政治とカネ」問題の決着につながると期待する声もあります。とはいえ、「抜け道」を完全にふさぐのは難しいのが現状です。（政治部）

370：名無しさん：2009/10/03(土) 12:16:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009100300177
鳩山首相献金、捜査開始＝「寄付者」を参考人聴取−東京地検
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に個人献金者として死亡した人などの名前が記載されていた問題で、東京地検特捜部が、寄付者として名前が記載された人から、参考人として事情聴取を始めたことが３日までに、関係者の話で分かった。特捜部は今後、会計実務を担当していた元公設秘書からも事情聴取するなど、解明を進めるとみられる。
　この問題では、政治資金規正法違反容疑で元公設秘書らが刑事告発され、特捜部が受理していた。
　鳩山首相は６月３０日に記者会見し、死亡していた人を含め、実際には献金していない人の名前が個人献金者として収支報告書に記載されていたと公表。約９０人分、計１９３件が虚偽で、実態のない寄付総額は２００５年からの４年間で２１７７万８０００円に上るとした。
　鳩山首相側は、個人献金を十分に集められなかった事実を覆い隠すために無断で行ったとして、元公設秘書を解任。収支報告書を訂正した。
　献金の原資は首相が元公設秘書に預けていた個人資金で、不正な献金はなかったと説明した。
　７月に「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体が、東京地検に告発状を提出。特捜部は政治的影響を考慮し、総選挙とその後の新政権への移行まで、捜査開始を控えていた。（2009/10/03-11:16）

371：名無しさん：2009/10/03(土) 15:17:06
他人事。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100300194
鳩山首相、「真実が明らかになればいい」＝個人献金問題、自民総裁は追及姿勢
　鳩山由紀夫首相は３日午前、自身の資金管理団体が政治資金収支報告書に死亡した人らの名前を個人献金者として記載していた問題で、東京地検特捜部が参考人聴取を始めたことに関し、都内の私邸前で記者団から「個人献金問題で改めて国民に説明する考えは（あるか）」との質問を受け、「真実が明らかになってくればいいですよ」と答えた。
　これに先立ち、首相はコペンハーゲンからの帰国後、首相官邸で平野博文官房長官と協議。この後、記者団から献金問題について質問を受けた際は、何も答えなかった。
　一方、自民党の谷垣禎一総裁は３日午前、首相の個人献金問題について「日本のトップに立ったんだから、疑念があることについては説明責任を果たすべきだ」と述べた。その上で、「国会の場で説明を求めるのは当然だ」と語り、秋の臨時国会で追及する考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。　（2009/10/03-13:05）

372：小説吉田学校読者：2009/10/03(土) 22:34:00
>>371
あくまで、鳩山の「秘書が私からの原資を個人献金を多く見せるためにやったと聞いている」の弁明を前提としても、構成要件に該当する、わざとやったから過失ではない、当然責任能力もあると元秘書は嫌疑濃厚であります。告発に基づく捜査ですので、東京地検の捜査も一応の正当性（形式的には）があり、自身が行政の長なので、恣意的捜査との批判もしにくい、さて、どうなりますか。
個人的には、秘書の略式止まりと予想だけど、「当たらない吉田学校予想」ですから・・まあ、誰も得をしない（あくまで鳩山の原資であれば）虚偽記載なんて、やるもんじゃないですよ。

373：名無しさん：2009/10/03(土) 23:11:46
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091003-OYT1T00798.htm

改めての説明に慎重姿勢…偽装献金で鳩山首相


素敵なジャケット姿で自宅を出る鳩山首相（３日夕）＝川口正峰撮影　鳩山首相は３日夕、自らの資金管理団体を巡る偽装献金問題で東京地検特捜部が捜査に着手したことについて、東京・田園調布の私邸前で「私の知る限りは、もう話してある」と記者団に述べ、現段階で改めて説明することに慎重な考えを示した。一方、野党は首相の責任を追及する方針だ。

　首相はこの日午前、国民への説明について記者団に問われ、「真実が明らかになってくれば、いいですよ」といったんは前向きな考えを示した。首相周辺は「贈収賄のような悪質な犯罪ではない。しっかり構えて乗り切る」と述べ、丁寧に説明して謝罪すれば理解は得られるとの考えを示した。

　しかし、民主党内では「捜査の行方が分からない段階で、首相は不用意な発言をすべきでない。後で説明と異なる事実が判明すれば、政権の命取りになりかねない」と警戒する声が強い。このため、説明のタイミングについて、政府・与党内で意見が分かれている。

　閣僚らも慎重な発言が続いた。前原国土交通相は、沖縄県内で記者団に対し、「詳しいことは聞いていないのでコメントは差し控えたい」と語った。社民党党首の福島消費者相も都内で記者団に「捜査を見守っていきたい。（政権への）影響は今の段階では分からない」と述べるにとどめた。

　一方、自民党は「首相の献金問題は反転攻勢の足がかりになる」と見ており、党独自で調査を進める方針だ。谷垣総裁は３日、都内で記者団に「自ら説明責任を果たすよう、国会で申し上げていく」と述べ、２６日にも召集される臨時国会でも追及する考えを示した。

　大島幹事長は青森市内での記者会見で、首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、氏名公表が義務づけられていない年間５万円以下の個人献金が多数あることを指摘、氏名の全面公表を求める考えを示した。

　公明党の山口代表は、都内で記者団に「まず首相が説明責任をしっかり尽くすのが大事だ」と語った。

（2009年10月3日21時08分 読売新聞）

374：名無しさん：2009/10/04(日) 09:13:11
嘘は疑惑を招く。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091004ddm041010083000c.html

鳩山首相献金問題：鳩山氏側への「寄付者」、削除の１０人「実は献金」
　◇調査ずさんな疑い
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約９０人のうち１０人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。【政治資金問題取材班】

　この虚偽記載を巡っては、告発を受けた東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取するなど捜査を始めている。

　同会の０５〜０８年の収支報告書によると、個人の寄付者として記載があったのは１１４人、２６２件、計９９５２万６０００円。

　このうち９４人、１９３件、計２１７７万８０００円については、故人の名前などを使ったもので実際に献金はなく、虚偽の記載だったとして、鳩山氏側が収支報告書から削除した。

　しかし、毎日新聞が寄付者やその親族に取材したところ、１０人が「削除されたが、実は献金している」と証言。中には鳩山氏の初当選以来、毎年献金しているという男性もいた。男性は「（削除は）不可解というより、失礼だ」と憤った。

　一方、一度も献金していないのに記載され、その後削除された会社役員の男性は「鳩山さんとの関係は全くない。勝手に名前を使われ、何の説明もない。あきれている」と批判した。

　これまでの鳩山氏側の説明によると、削除の前提となる調査は「書類上の確認」にとどまり、寄付者に対する聞き取りは行っていないという。

　調査の正確性について、毎日新聞は調査を担当する弁護士に問い合わせたが、弁護士は「必要な時は（報道機関）各社統一で回答します」と書いた文書を送ってきただけだった。

　◇岩井奉信・日大教授（政治学）の話
　「故人献金」の動機は、政治家自身が資金管理団体に献金できる上限（年間１０００万円）を超えて献金するためだった可能性がある。いずれにせよ明らかな虚偽記載で悪質だ。政治資金の制度の根幹を揺るがしかねない。

　◇「税制悪用」の指摘も　５万円以下、匿名献金も突出
　友愛政経懇話会を巡っては、ほかにも不審な点を指摘する声が上がっている。

　まず「税制優遇制度の悪用はないか」との指摘。資金管理団体へ寄付した個人は、総務省発行の証明書を税務署に提出すると所得税の一部を控除される。総務省によると、０７年までの３年間で同会に延べ１１３人分を発行したといい、仮に架空の寄付者が使用していれば違法な控除を受けたことになる。

　収支報告書に寄付者個人の氏名記載が不要な５万円以下の「匿名献金」についても「多すぎる」との指摘がある。０５〜０８年で１億３０９９万７５００円という額は、麻生太郎前首相の「素淮（そわい）会」９５万円、小沢一郎民主党幹事長の「陸山会」４６１万２０００円と比べて突出している。

　鳩山氏は６月３０日に「個人献金が少なくて大変という思いが（虚偽記載した元公設第１秘書に）あったのではないか」と話したが、個人献金額の突出を指摘されると「企業献金がなかなか集まらない焦りでは」などと修正した。

375：名無しさん：2009/10/04(日) 11:05:16
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091003-OYT1T01118.htm

首相側、地検に会計帳簿提出…偽装献金問題で
　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会が東京地検特捜部の要請に応じ、会計帳簿を任意で提出したことが３日、わかった。


　特捜部はすでに、同会の政治資金収支報告書の寄付者欄に名前が使われた人に対する参考人聴取を始めており、提出された帳簿の分析や事情聴取の結果を基に、偽装献金の解明を進める。

　会計帳簿は、政治資金規正法に定められた収支報告書の基になる帳簿で、寄付者の名前や住所、金額、日付などを記載しなければならない。同法は、収支報告書の記載が正確かどうかを確認できるよう、政治団体の会計責任者に収支報告書の公開後、３年間の保存を義務付けている。

　今回、提出されたのは２００４年〜０８年の５年分とみられ、特捜部は、収支報告書の記載に虚偽がある個所を特定するため、会計帳簿との照合作業を進める。

　同会の収支報告書では、寄付者を記載する必要がない「５万円以下の献金」の年間総額が、０５年以降の各年で約２７００万〜約４０００万円に上り、国会などで「他の政治家と比べても金額が突出して多く、不透明だ」と指摘されていた。

　会計帳簿には５万円以下も含めすべての寄付について寄付者などを記載しなければならず、特捜部は、提出を受けた帳簿を基に、こうした小口献金についても調べを進めるとみられる。

　鳩山首相側の調査結果では、同会が実際には寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記入したケースは、０５〜０８年の４年間に約９０人（延べ１９３件）、総額約２１７７万円だった。

（2009年10月4日03時06分 読売新聞）

376：名無しさん：2009/10/04(日) 11:10:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091003/plc0910031800025-n1.htm

「国会で献金問題説明を」　自公幹部が参考人聴取で追及姿勢
2009.10.3 17:56

このニュースのトピックス：自民党
　自民党の大島理森幹事長は３日、青森市内で記者会見し、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題について「首相自ら国民に説明するのが第一歩だ。そうしないなら、われわれは国会できちんと聞かなければならない」と述べ、秋の臨時国会で徹底追及する姿勢を示した。

　東京地検特捜部が献金問題で参考人聴取を開始したことに関し「法律を守るということに対する政治家としての責任感の在り方をきちんとしておかないといけない。まず全部オープンにして、国民の皆さんに説明したらいい」と指摘した。

　公明党の山口那津男代表は３日、党本部で記者団に対し「国民は鳩山首相の説明に十分納得していない。首相に就任してから、まだ説明の機会がない」と、臨時国会の早期召集を求めた。

377：名無しさん：2009/10/04(日) 17:39:17
http://www.asahi.com/politics/update/1004/TKY200910030366.html

献金捜査着手、民主に動揺　言葉少ない首相（1/2ページ）2009年10月4日15時13分

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる虚偽献金問題の捜査に東京地検特捜部が着手したことで、政権は発足後初めてといえる難題を抱えた。首相周辺は「告発を受けたら捜査するのは当然だ」と平静を装うが、参院補選と臨時国会を間近に控え、政権の先行きへの懸念も広がる。

　首相は３日朝、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれたコペンハーゲンから帰国した。まっすぐ帰宅する予定を変更し、平野博文官房長官と約１時間半、首相官邸の一室にこもった。

　「私の知る限りはもう話してありますから」。夕刻、都内で開かれるファッションショーにゲスト出演するため自宅を出た首相は、記者団から説明責任を問われて、言葉少なだった。えんじ色のジャケットにピンクのチーフを差した装いの明るさとは対照的に、表情は沈鬱（ちんうつ）だった。

　鳩山氏は、９月１６日の首相就任会見では「もっと説明を尽くす努力はして参りたい」と語っていた。

　ただ、織り込み済みの事態ではある。首相は組閣時から手を打っていた。

　最大の布石は、情報収集能力や根回しにたけた最側近の平野役員室長（当時）の官房長官への抜擢（ばってき）だった。６月の問題発覚後、裏で事態収拾にあたらせていた。鳩山氏はそのころから首相就任を見据えて「平野を官房長官にしたい」と漏らしていた。さらに、政務秘書官には告発の対象とされた側近秘書の登用を避け、官僚出身者を配した。

　だが「捜査着手」が現実のものになり、民主党内に動揺が走っている。

　高支持率に支えられて順調な滑り出しを見せる鳩山政権を、二つの試練が待ち受ける。８日には神奈川、静岡で参院補欠選挙が告示される。政権交代後初の国政選挙だ。さらに、野党と初の本格論戦を交わす臨時国会が月内にも開かれる。

　ある中堅議員は「こういう展開になると臨時国会を長くやるわけにはいかない」と早くも守勢だ。政権が迫られている景気・雇用などへの取り組みも影響を受けかねない。

　野党は攻勢に転じている。自民党の谷垣禎一総裁は早速、「総理はきちんと説明をされるべきだ。国会で求めていく」。公明党の山口那津男代表も、臨時国会を早く開くよう求めた上で「国民はこれまでの説明に十分納得していないという調査が出ている」と述べた。

　このため政権が失速しかねないとの懸念が広がる。鳩山グループの一人は「捜査が政権に影響するかどうかは、国民の関心が捜査と政権の政策、どちらに向くかによる」。ある閣僚も「どうなるかちょっと心配だ」と述べた。

378：名無しさん：2009/10/05(月) 19:07:50
＞松野氏の弁護士は「打ち合わせ場所として活用している。不適切とは思わない」と言う。

http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20091005ddlk43070363000c.html

緑陰寸評：月満つれば　／熊本
　政権政党に世間は厳しい。それまで大目に見ていたことを許さなくなる。衆人に監視され、あら探しの的になるのは権力者の宿命だ。

　民主党の国会議員５人の資金管理団体などが、キャバクラやクラブの支払いに政治活動費を使っていた。熊本１区の松野頼久官房副長官も含まれている。収支報告書によると、クラブ２店で５０万円使っていた。

　５人のうち、江田五月参院議長は、不適切として寄付で補てんする意向だが、松野氏の弁護士は「打ち合わせ場所として活用している。不適切とは思わない」と言う。国会議員の大事な相談なら、クラブの飲み代として妥当との判断だろう。目くじらを立てるつもりはない。だが、見ている人は見ている。

　松野氏は官房副長官として内閣を支え、メールマガジンの編集長も務める。１日の創刊準備号で「書ききれないほどの日程を精力的にこなした」と首相の米国同行に触れ「メールマガジンは、皆さんとの対話を深めていく大切な架け橋です」と意気込んでいる。分かってはいるだろうけれど、最高権力者の側近ともなれば注目度が違う。

　熊本３区で落選しながら、比例九州で復活した後藤英友衆院議員の出納責任者が、公選法違反容疑で逮捕された。有罪が確定すれば連座制で失職する。高校の同級生でもあり、後藤氏を熱心に支えたが、茶髪の私設秘書に危うさを感じる運動員がいたというから、いかにも脇があまい。有権者は見ている。

　カネと秘書は鬼門だ。特に秘書は、民主党の大量当選で優秀な人材の確保が難しいという。民主党は首相の献金疑惑も抱える。心してかからなければ命取りになる。

　今年は旧暦閏（うるう）５月があって夏が長くなり、中秋の名月は３日と少し遅くなった。月は美しかった。ずっと楽しんでいたいが「満つれば虧（か）く」は、古来変わらない。＜熊本支局長・中島伸也＞

379：名無しさん：2009/10/05(月) 19:10:19
自民党においしい業界とられてたから、ろくでもない連中と付き合いが深くなってしまった。


http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200910050205.html

民主に近づく業界勢　パーティー券購入、のぞく期待（1/2ページ）2009年10月5日15時2分

　浄化槽清掃やマルチ商法（連鎖販売取引）などの業界が近年、民主党側のパーティー券を購入し、所属議員の一部が各業界の主張を取り入れた活動を展開していたことが分かった。政権交代で同党側に関係法の整備を期待する業界もあった。専門家らは「新たな政業の癒着を避ける慎重な姿勢が民主党側に求められる」と指摘している。

■浄化槽清掃業界

　「選挙ではお世話になりました。政権を取ったので、勉強してきた政策をしっかりやっていく」。民主党の前田武志参院議員（比例）は９月１８日、浄化槽清掃業者らの業界団体が都内で開いた理事会で、こうあいさつした。

　業界団体「全国環境整備事業協同組合連合会」は０７年の参院選から同党を支持した。同年分の政治資金収支報告書によると、連合会加盟の岐阜県の組合が、前田氏の資金管理団体のパーティー券を４０万円分購入。岐阜、京都、滋賀各県の同組合は、石井一・同党参院議員（比例）の政治団体のパーティー券計８０万円分を購入した。

　前田氏らは連合会側も出席した会合で、下水道や浄化槽について話し合っている。連合会は「国のため、郊外では下水道より浄化槽の方が税金の無駄が激減すると訴えている」としている。０７年３月にパーティーを開いた翌日、前田氏は郊外での合併浄化槽の設置を促す国会質問をした。

　前田氏は朝日新聞の取材に対し、「パーティー券は法律にのっとって買ってもらった。（質問との関連は）全くない」と話す。また、石井氏の事務所は「政策議論を通じて意見交換し、党の政策立案の参考にするなどの関係が続いていた」と話している。

■マルチ商法業界

　マルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟（ＮＰＵ）」の０８年分の収支報告書によると、ＮＰＵは民主党本部のパーティー券を計２０万円分購入。０５〜０８年の購入総額は計１９２万円。

　マルチ商法業者が民主党とのつながりを深めたのは０３年ごろ。消費者トラブルの苦情件数の増加を受けた規制強化に対し、イメージアップをはかるためだった。業界は０２年１１月、前身の政治団体を設立。同党議員らへの寄付やパーティー券購入を重ねた。

　同党を中心とした議員側は０３年９月、連盟を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（０８年１０月に解散）を設立。業者の会員勧誘の講演会に出たり、ラジオ番組や著作で業界擁護を訴えたりしていた。

　民主党は「法に基づき適正に購入していただいている」と回答。ＮＰＵは「取材には応じられない」としている。

■パチンコ業界

　パチンコ業界でも民主頼りの企業は多い。０８年の収支報告書によると、パチンコホール経営会社３社が同党本部のパーティー券計２０２万円分を購入。業界幹部は「新政権は業界にプラスだ。換金の合法化など遊技新法の成立を期待したい」と話す。

　ある同党議員秘書は本音をもらした。「自民党のように大きな業界団体のカネは望めず、資金集めは苦しい。小口でも献金はありがたい」（向井大輔、土居新平、藤森かもめ）

　　　　　◇

■癒着許さぬ対応を

　成田憲彦・駿河台大学長（政治学）の話　自民党が建設業界などとつくった既存の枠組みに入り込めなかった業界が、民主党に自分たちの「利益の表出の場」を見いだしたということだろう。民主党は「３年後の企業・団体献金廃止」を掲げながら、新たな政業の癒着を生み出さないよう、慎重な姿勢で対応していくべきだろう。

380：名無しさん：2009/10/05(月) 20:23:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100500300
鳩山首相は説明控える＝献金問題、捜査への影響理由に−平野官房長官
　平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相の政治献金虚偽記載問題について「推測だが、地検の事情聴取に影響を与えることは、鳩山さん自身は差し控えたいだろう」と述べ、東京地検特捜部が捜査中であることを踏まえ、今後は首相が同問題をめぐる説明を控える意向だとの見方を明らかにした。
　平野氏は「首相が知り得る関係については国民に謝罪と説明をしてきた」と指摘。その上で、今後の対応については「地検の調べの結果を待つと思う。捜査をしている中で首相が説明をすれば、調べに影響が出かねない」と述べた。　
　秋の臨時国会で、自民党など野党は虚偽記載問題への追及を強める構えで、首相自身が捜査を理由に説明を拒めば、国会審議などにも影響が出そうだ。（2009/10/05-12:45）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100500675
献金問題、自らは説明せず＝「検察が捜査中」−鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は５日夕、自身の献金虚偽記載問題について「これから捜査当局が調べていく中で、それに影響がある発言は避けねばならない」と述べ、東京地検特捜部が捜査中であることを理由に自らは説明しない考えを示した。
　首相はこれまでの対応について「わたしの知り得る中ですべて話している」と説明責任を果たしていると強調。その上で「当局が調べて、事実が国民に、あるいは必要な情報が明らかになってくると思う」と述べ、事実関係の解明は捜査の進展に委ねる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　
　１６日の就任記者会見で、首相は「なかなか国民に理解いただけていないことも事実だ」と語り、それまでの説明不足を認めていた。首相がこうした立場を事実上撤回したことで、野党が批判を強めるのは確実だ。（2009/10/05-19:44）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100500721
首相の説明責任要求＝献金虚偽記載で自民幹部
　自民党の大島理森幹事長は５日、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題について「首相自身の責任で国民に説明する必要がある。できないのであれば、国会の場でしっかり聞かなければいけない」と述べ、秋の臨時国会で追及していく考えを強調した。党本部で記者団に語った。
　自民党の石破茂政調会長も同日の報道各社のインタビューで、「地検の捜査中であるから（説明しない）ということは理由にならない。今回は彼が一番知り得る立場にいる」と述べ、首相はさらなる説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。（2009/10/05-20:19）

381：名無しさん：2009/10/05(月) 20:23:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100500324
原口総務相、計４件の記載漏れ＝０８年政治資金収支報告書
　原口一博総務相が代表を務める民主党佐賀県第１区総支部が、ＮＴＴ労働組合の政治団体から５００万円の寄付を受け取りながら、２００８年の政治資金収支報告書に同団体の名称を記載していなかったほか、５０万円分の記載漏れなどがあったことが５日、分かった。原口氏側は同日中に収支報告書を修正するとしている。
　ＮＴＴ労組からの寄付は、原口氏の政治資金管理団体「原口一博後援会」からの寄付として処理されていた。同氏がこの問題で調査を依頼した弁護士は「寄付があった時点で労組の住所などが分からなかっため、責任者が寄付者の欄を空欄にし、その後不注意から記載時にミスをした」などと説明した。
　５０万円は、後援会が昨年７月２２日に同総支部に寄付したものだったが、収支報告書に記載していなかった。「総支部の預金通帳に記帳しないまま現金を処理し、その後、通帳を基に報告書を作成したため」にミスしたという。このほか、日付の誤記も２件あった。　（2009/10/05-13:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100500638
政治資金記載漏れを陳謝＝原口総務相
　原口一博総務相が代表を務める民主党佐賀県第１区総支部の２００８年政治資金収支報告書に記載漏れがあった問題で、同相は５日、記者会見し「政治資金規正法の所管大臣として誠に恥ずべきこと。国民の皆さまに深くおわびする」と陳謝した。会計責任者の処分を検討する考えも示した。
　この問題では、同支部がＮＴＴ労働組合の政治団体から５００万円の寄付を受け取りながら報告書に記載しないなど４件のミスがあり、報告書は５日、訂正したという。　（2009/10/05-18:19）

382：名無しさん：2009/10/05(月) 20:34:34
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015913081000.html
首相献金問題 説明に食い違い
10月5日 19時30分
鳩山総理大臣の資金管理団体が実際には献金していない人の名前を政治資金収支報告書に記載していた問題で、鳩山氏側が名前を無断で使った人のうちの１人に手紙を出し、「同じ名字の人と勘違いして記載した」と説明していたことが関係者への取材でわかりました。しかし、訂正されたあとの収支報告書にも同じ名字の人の記載はなく、東京地検特捜部は、この手紙の提出を受けるとともに、関係者から事情を聴いたり会計帳簿の提出を受けたりして献金の実態解明を進めています。

この問題は、鳩山総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、すでに死亡している人や実際には献金していない人から個人献金を受けたと、事実と異なる内容を収支報告書に記載していたものです。鳩山総理大臣は、就任前のことし６月に記者会見し、事実と異なる献金が去年までの４年間で１９０件余り、およそ２２００万円あることを明らかにしています。ＮＨＫが名前を使われた人に取材をしたところ、鳩山氏側から６月中旬に釈明の手紙が届き、この中で名前を使ったいきさつについて「資金管理団体の口座に同じ名字の人からの入金があったので、担当者が勘違いして名前を記載したようだ」と説明していることがわかりました。その後、鳩山氏側は、実際には献金していない人の名前を削除した収支報告書を提出していますが、訂正した報告書にもこの人と同じ名字の人からの献金は記載されておらず、報告書と手紙での説明が食い違う結果になっています。東京地検特捜部もこの手紙の提出を受けており、名前を使われた人など関係者から事情を聴くとともに、鳩山総理大臣の資金管理団体から会計帳簿の提出を受けるなどして献金の実態解明を進めています。これについて、鳩山総理大臣の事務所は「東京地検の捜査には全面的に協力しており、個々の事項についての問い合わせには一切お答えを差し控えさせていただきます」とコメントしています。手紙を受け取った人物は、平成１６年から２０年の間にあわせて４回献金をしたとして収支報告書に名前が記載されています。しかし、この人物によれば、５年ほど前に会食の場で同席した際に名刺交換をしたことはあるものの、鳩山総理大臣との接点はなく、一度も献金をしたことはないということです。この人物は「無断で名前を使われたことを知ってとてもショックです。受け取った手紙の矛盾する釈明には納得できない」と話しています。鳩山総理大臣は５日夜、みずからの政治献金問題について「この件に関しては当局が捜査を開始しており、事務所として全面的に協力する方針だ。すでに、私の知りうる中ですべて説明している。あとは当局が調べて、国民に事実が明らかになってくると思う」と述べました。そのうえで、鳩山総理大臣は「これから捜査当局が調べていくなかで、影響を与えるような発言はむしろ避けなければならない。事実を正確に調べてもらうほうが大事であり、そのことによって政治の信頼を取り戻すことになる」と述べ、捜査に支障になるおそれもあり、発言は慎重にしたいという考えを示しました。さらに、鳩山総理大臣は「衆議院選挙で勝ったからといって、みそぎが済んだと思っていない。全容が解明できるように協力し、国民に納得してもらえる日が早く来てもらいたい。それまでみそぎが済んだと思っていない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015900481000.html
官房長官 首相献金問題で説明
10月5日 13時7分
平野官房長官は、鳩山総理大臣の政治献金問題について、本人みずから国民に謝罪と説明を行ってきたとしたうえで、「鳩山氏は機会があれば説明したいと思っているが、検察庁が関係者への事情聴取を始めているということであり、影響を与えることは差し控えたいと思っているのではないかと推測している」と述べました。

平野官房長官は、鳩山総理大臣の政治献金問題について、「これまで鳩山総理大臣は、知りうることについて、国民に謝罪と説明をしてきたことは事実だ。これからも機会があれば、説明をしていきたいという気持ちは持っていると理解している」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「検察庁が、関係者への事情聴取を始めているということなので、そのような状況のなかで鳩山総理大臣がさらに説明することは、取り調べに影響が出ることにもなりかねない。鳩山総理大臣自身は、事情聴取に影響を与えることは差し控えたいと思っているのではないかと推測している」と述べました。また、平野官房長官は、今月にも召集が検討されている臨時国会への影響について、「影響はないと思う。国民に約束してきたことを実行するために何をしなければならないかが、まずありきだ」と述べました。

383：名無しさん：2009/10/05(月) 20:36:33
http://www.j-cast.com/tv/2009/10/05050948.html
鳩山首相の「故人献金」　「お金持ちの発想」の不思議
2009/10/ 5 13:24

＜テレビウォッチ＞鳩山首相への献金リストに、亡くなった人や献金した覚えのない人の名前が載っていた問題で、地検特捜部が参考人聴取を始めた。五輪応援のデンマークから帰国した首相は、「真実が明らかになればいいです」というのだが、どうもよくわからない。

鳩山首相の資金管理団体、友愛政経懇話会の政治資金収支報告書には、2005-08年の4年間に個人献金が約2億3000万円あった。が、このうち亡くなった人など90人の名前で、2177万8000円が載っていた。


これについて鳩山首相は、「公設第1秘書にポケットマネーを預けていた。個人献金があまりに少ないので、わかったら大変だとの思いが（秘書に）あったのではないかと推測している」と、秘書が勝手にそれらの名前でお金を入金していたと説明していた。

この結果なのか、個人献金の額では、08年分だけでも約4100万円で、小沢一郎・民主幹事長（約1600万円）、麻生太郎前首相（約1400万円）、福田康夫元首相（約 700万円）らより遥かに多い。

政治資金規正法では、政治家が自分の資金管理団体に寄付できるのは、1000万円以内とされている。それ以上の金額を入れるために、だれかの名前につけ替えたものか。

小倉智昭は、「いかがわしい献金は少なくするのが普通なのに、これは献金を多くしようとしたところが、今までと違うわけですよね」（笑い）

海堂尊「お金持ちの発想は、庶民と違う。でもかなり難しい判断を迫られるでしょうね」

小倉「政治が変わって、鳩山さんの支持も高い。どういう手腕を発揮するか見たいという期待もある。こういうときにこんなことが起こるとねえ」

ピーコ「ポケットマネーから出していると、話は簡単になっちゃうからね」（笑い）

笠井信輔は、「報告書の修正で、延べ193人分を削除したのだが、それを見ると6割から7割が真っ黒に消されている。で、これは名前が出る5万円以上の分なんです」

匿名でいいという5万円以下の分をみると、鳩山首相は4年間で、1億3099万7500円で、小沢幹事長の461万円、麻生前首相の95万円と比べけた違いに多い。

笠井は、「毎日新聞は、この分は調べなくていいのかといっている」という。

中野美奈子が、「すっごい数がいるということですよね」

小倉が、「いるんだよね、きっと」（笑い）

岩井奉信・日大教授は、「個人献金が多いとクリーンなイメージになる」といっていたが、イメージも金で買えるということか。

文 ヤンヤン | 似顔絵 池田マコト

384：名無しさん：2009/10/05(月) 20:39:03
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100501000766.html
記載漏れで原口総務相が謝罪　寄付５５０万円を訂正
　原口一博総務相は５日、総務省内で記者会見し、代表を務める「民主党佐賀県第１区総支部」の政治資金収支報告書に記載漏れがあったことを謝罪した上で、県選挙管理委員会に訂正を申し出たことを明らかにした。

　訂正するのは、２００８年１０月にＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から受けた５００万円の寄付と、５日に明らかになった、原口氏の資金管理団体「原口一博後援会」（佐賀市）から０８年７月に受けた５０万円の寄付。

　原口氏は「会計処理に若干ずさんな面があった。事実を隠す意図はなかったが、（記載漏れは）政治資金規正法の所管大臣として恥ずべきことだ」と述べた。

2009/10/05 19:14 【共同通信】

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091005-OYT1T00746.htm
原口総務相の政党支部、ほかにも記載漏れ
　原口総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」（佐賀市）が、ＮＴＴ労組の政治団体「アピール２１」（東京都千代田区）から受け取った５００万円の寄付を２００８年の政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、同支部の収支報告書でほかに、５０万円の寄付の不記載と日付の誤記載２件があったことがわかった。


　原口総務相の依頼で収支報告書を調査した弁護士が５日午前、記者会見で明らかにした。

　弁護士によると、原口総務相の資金管理団体「原口一博後援会」（佐賀市）から受け取った０８年７月の寄付５０万円の記載がなかったほか、２月と１２月に１００万円ずつ受け取った寄付の日付が違っていた。

　弁護士は「会計責任者の会計管理がずさんで、原口総務相も総務省に提出する前に収支報告書を確認しなかった」と話した。不記載など４件は５日中に訂正するという。

（2009年10月5日16時07分 読売新聞）

385：名無しさん：2009/10/05(月) 20:42:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091005/stt0910051810012-n1.htm
政治資金収支報告書で民主４議員が提出期限守らず
2009.10.5 18:07

このニュースのトピックス：民主党
　民主党の田嶋要衆院議員（千葉１区）など少なくとも４人の同党衆院議員が、平成２０年分の政治資金収支報告書を３月末の法定期限までに提出せず、各都県選挙管理委員会の公表に間に合わなかったことが５日、分かった。

　期限に遅れ、公表されなかった団体は、田嶋氏の政党支部と資金管理団体のほか江端貴子（東京１０区）、川口浩（比例北関東ブロック）、川島智太郎（比例東京ブロック）各氏の資金管理団体。

　川口氏の資金管理団体以外は半年遅れの９月に相次いで提出された。

386：名無しさん：2009/10/05(月) 21:25:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100500801

献金問題、鳩山首相に試練＝臨時国会で追及へ−自民
　東京地検が捜査に乗り出した鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題は、政権にとって初めての試練となる。首相は捜査を理由に説明を封印する方針だが、野党が今月中下旬に召集される臨時国会で、首相の政治責任を追及するのは必至。２５日投票の参院神奈川、静岡両補欠選挙に影を落とす可能性がありそうだ。
　「捜査があることは分かっていた」。首相周辺は地検の捜査着手について、比較的冷静に受け止めている。虚偽記載問題が発覚したのは今年６月。その後、天王山の衆院選で民主党は圧勝し、党内は「みそぎはとりあえず済んだ」として、今のところ危機感は薄い。
　連立を組む国民新党の亀井静香金融担当相は５日、こうした民主党内の空気を代弁するかのように「問題は選挙の前から出ている。秘書レベルで間違いがあったことは分かった上で、国民は鳩山総理を生んだ」と言い切った。
　ただ、気掛かりな点もある。野党時代、献金問題への対応を一手に引き受けていた平野博文官房長官が閣内に入り、民主党との連携が不十分なことだ。同党国対幹部は「情報を官邸からもらっていないので対策の立てようがない」と不満を漏らした。首相は初めてとなる国会審議に不安を抱えながら臨むことになる。
　一方、自民党の大島理森幹事長は「首相自身の責任で国民に説明する必要がある」と厳しく批判。同党は臨時国会を直ちに開くよう求め、参院補選に向け、徹底的にこの問題を取り上げていく構えだ。
　民主党内には、献金問題の追及をかわすため臨時国会の会期を短期にすべきだとの意見も出ている。もっとも、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当創設法案やガソリン税などの暫定税率廃止法案の提出にも影響が出かねない。重要政策の早期実現で政権を安定軌道に乗せたい首相の戦略に狂いが生じるのも避けられなくなる。（2009/10/05-21:18）

387：名無しさん：2009/10/05(月) 22:30:45
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091005-OYT1T00900.htm

議員の平均収入５１５２万円、衆院が参院の倍
　国会議員の２００８年の政治資金収入の総額は３６１億１９２３万円で、議員１人あたりの平均は前年比８％減の５１５２万円だったことが５日、読売新聞社の集計で明らかになった。


　衆院議員は平均６２８２万円、参院議員は２９１１万円で、選挙を控えていた衆院側が大幅に上回った。

　国会議員の政治資金の総額は、同年末に在職していた衆参両院の７２１議員の資金管理団体と政党支部について、総務相所管の中央分（９月３０日公開）と５日までに公表された４７都道府県選挙管理委員会所管の地方分を合計し、団体・支部間の資金移動分を除いて集計した。資金管理団体と支部の両方を持っていない共産党議員ら１７人と、報告書の提出が遅れて収支が未公表の３人は除外した。

　議員別のトップは２年連続、自民党の中川秀直・元幹事長で、４億１５６万円だった。主要５党の平均は、〈１〉国民新党９６０８万円〈２〉自民党６６６５万円〈３〉民主党３２６３万円〈４〉公明党２５８６万円〈５〉社民党５７９万円――の順だった。

　対象議員のうち、０９年の衆院選にも勝った現職衆院議員を見ると、民主党議員の平均は４４４６万円で、自民党議員の９３５５万円の半分以下だった。自民党では、落選した議員でも６２４４万円に達していた。

（2009年10月5日22時16分 読売新聞）

388：名無しさん：2009/10/06(火) 07:25:45
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091006ddm001010010000c.html
藤原・民主参院議員：資材会社社長、事務所・人件費を無償提供　４年推計２００万円超
　民主党の藤原良信参院議員の資金管理団体が建設資材会社から事務所と光熱水費、人件費の無償提供を受けていることが分かった。同社社長は資金管理団体の会計責任者を務めており「ボランティアで提供している」と説明したが、政治資金規正法では無償提供の相当額を寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるのに一切記載はない。同法で禁じられた資金管理団体への企業・団体献金に当たる疑いもある。

　藤原議員は小沢一郎・民主党幹事長の秘書や岩手県議を経て０７年の参院選比例代表で初当選。資金管理団体は県議当選時の８７年に同県大船渡市に設立した「陸仙会」。同会は０４年分まで事務所費として年１２万〜２６万円を計上したが、０５〜０７年は未計上。光熱水費は設立当初から、人件費は０４年以降計上されていない。０８年はコピー機リース代（約１万３０００円）を事務所費として計上している。

　地元不動産会社によると同市内の事務所家賃は月５万〜６万円、無償提供分は０５〜０８年で少なくとも２００万円超と推計される。

　藤原議員は毎日新聞の取材に、「連絡を取り次いでもらう程度で経費は発生していない。無償提供との認識も法に抵触したとの認識もない」と回答した。【政治資金問題取材班】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091006ddm041010072000c.html
藤原・民主参院議員：事務所提供の社長「見返り一切ない」　小沢氏父の代から応援
　民主党の藤原良信参院議員の資金管理団体「陸仙会」へ事務所などを無償提供していた岩手県大船渡市の建設資材会社社長は、毎日新聞の取材に「見返りなどは一切ない」と答えた。【政治資金問題取材班】

　主な一問一答は次の通り。

　−−どうして事務所を無償提供し、人件費や光熱水費も計上してないのか。

　◆（藤原氏の）後援会長だし、事務所といっても家賃もかかってないし（社内に）住所を置いただけ。人も使ってないし。

　−−以前は事務所費を計上していたが。

　◆（資金管理団体などへの）法人献金が（００年の政治資金規正法改正で禁止され）なくなるまでは集める機会があった（ので事務所がもっと稼働していた）が、（法改正後は）あんまり（事務所の）動きがなくなったから。

　−−法改正後も０４年までは年１２万円の計上があったが。

　◆成り行きでそのままやってきたけど、その後は（法改正後の法人献金禁止で）収入がないから（事務所費は）いらないと（藤原氏に）言った。

　−−しかし、社内に事務所があって監査役が陸仙会の事務担当者として報告書を作成しているのに、事務所も人件費も無償提供すると規正法違反になる。

　◆（理屈は）分かるけれども、我々の感覚からいうとボランティアだから。

　−−無償提供で会社に見返りがあるのか。

　◆一切ないですよ。昔から（藤原氏を）育て上げたような立場だから。（藤原氏が）県会議員をやる時に小沢（一郎・民主党幹事長）の秘書から（地元に）帰ってきて。（小沢氏の）親父の代から代々応援してきているから。ごく最近はないけれども、党を通して小沢一郎にも献金してますよ。毎年５０万円。藤原だって同じこと。

　　　　◇

　支援者などから無償提供された事務所の政治資金収支報告書への未記載を巡っては、自民党の金子一義・前国土交通相の資金管理団体「飛友会」や、同党の二階俊博・前経済産業相が代表を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」で０７年に相次いで発覚。いずれも無償提供分を寄付とする収支報告書の訂正を届け出ている。

　◇人件費無償提供、事務担当認める
　同会の主たる事務所は８７年の設立当初から藤原議員の地元にある建設資材会社の中に置かれている。同社の監査役でもある同会の事務担当者は「収支報告書は毎年（自分が）作成しているが、大した作業もなく（同会からの）給与はもらっていない」と話し、人件費の無償提供を認めた。

　民間調査会社によると、同社は５１年の設立で、公共工事を受注する大手ゼネコンや地場の建設業者に鋼材や生コンなどを卸し、今年３月決算の売上高は約２３４億円。

　総務省は「企業から実質的な寄付を受けたことや（寄付相当分を）報告書に計上しなかったことは問題になる可能性がある」との見方を示している。

389：とはずがたり：2009/10/06(火) 09:42:29
違法性は認識したけど返せとは云わなかったってことかね？
＞「当時は政治献金に対する認識が甘かった。国から補助を受ける会社の寄付が法に触れることがわかり、０７年以降は控えた」

自民１２区支部に違法献金？　補助金受領のバス会社 （10/06 07:14）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/192742.html

　【北見】自民党北海道第１２選挙区支部（支部長・武部勤衆院議員）が２００４年から０６年にかけて、国の補助金を交付されていた「宗谷バス」（稚内市）から毎年２４万円、計７２万円の寄付を受けていたことが道の政治資金収支報告書から分かった。

　政治資金規正法は、国などから補助金を受けた法人が、交付決定から１年以内に政党などに寄付することを禁じている。宗谷バスによる寄付について、道選挙管理委員会は「政治資金規正法に抵触する可能性が高い」と話している。

　道によると、宗谷バスは赤字路線を維持するため、０４年から０６年にかけて毎年、国から６千万円台の補助金を受けている。

　同社の吉井繁社長は、同支部への寄付について「当時は政治献金に対する認識が甘かった。国から補助を受ける会社の寄付が法に触れることがわかり、０７年以降は控えた」と話している。

　同支部の出納責任者は「（宗谷バスが）補助金を受けていることが分からずに寄付を受けたのは事実。返還を含め適切な対応を検討したい」としている。

390：名無しさん：2009/10/06(火) 18:37:17
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091006-OYT1T00438.htm
民主・藤原参院議員、家賃ゼロ事務所提供受ける
　民主党の藤原良信参院議員（比例）の資金管理団体「陸仙会」が２００５年以降、支援者の経営する建築資材会社を主たる事務所として届け出ながら、家賃を支払っていなかったことがわかった。


　政治資金規正法では、資金管理団体は企業・団体から寄付を受けられず、事務所の無償提供は寄付に相当する可能性もある。

　陸仙会は、岩手県大船渡市の建築資材会社内を事務所としている。同会の事務担当者によると、社内には専用スペースもなく、業務は年間３０分程度といい、同社の社長は「ボランティアでやっているので、お金をもらうことではないと思っている」と説明する。

　藤原議員は「会の届け出をする際に住所が必要だった。書類上、事務所をおいているだけで、無償提供を受けているという認識はなかった」と話している。

　藤原議員は小沢一郎幹事長の元秘書で、岩手県議を経て、０７年の参院選で初当選。

（2009年10月6日11時41分 読売新聞）

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091006-552254.html
民主の藤原参院議員団体が事務所費不記載記事を印刷する

　民主党の藤原良信参院議員（比例代表）の資金管理団体「陸仙会」が２００５年から０８年にかけ、岩手県大船渡市の建設資材会社から事務所の無償提供を受けたのに政治資金収支報告書に記載していないことが６日、分かった。４年間で２００万円超に相当するとみられる。政治資金規正法は無償提供分として記載するよう規定しており、同法違反の可能性もある。

　収支報告書によると、陸仙会は建設資材会社の本社を所在地とし、同社社長が会計責任者を務めている。事務所費は４年間で０８年にコピー機のリース代約１万３千円を計上した以外は記載がなかった。光熱水費、人件費についても記載されていなかった。

　地元の不動産業者によると、大船渡市内の事務所の家賃は月５万円程度。無償提供は事務所費だけだった。

　建設資材会社は「年に数回、団体あてに選挙管理委員会から郵便が来るぐらいで、机もなく、担当者もいない。経費がかかっていないので記載しなかった」と説明。

　藤原議員は小沢一郎民主党幹事長の秘書や岩手県議を経て０７年に初当選した。藤原議員の事務所は「議員本人と連絡が取れず、詳細は分からない」としている。（共同）

　［2009年10月6日11時44分］

391：名無しさん：2009/10/06(火) 19:01:25
http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY200909160374.html
http://www.asahi.com/business/update/0916/images/TKY200909160428.jpg
http://www.asahi.com/business/update/0917/images/TKY200909160430.jpg

企業献金、見直し迫られる経済界　「この際廃止」の声も（1/2ページ）2009年9月16日22時45分

　鳩山政権の発足で、経済界は政治献金のあり方を見直さざるを得なくなりそうだ。民主党はマニフェスト（政権公約）に企業・団体献金の廃止を掲げた。献金を続けてきた自民党は野党となり、経済界の望む政策実現の効果は期待しにくい。政権交代を機に献金をやめてはどうかとの意見も出始めた。

　業界団体の日本自動車工業会は０７年、自民に約８千万円献金した。民主へは、その２０分の１だ。今後どうするか。関係者は「野党になる自民に献金を続けても政策の実現は難しい。実効性の乏しい支出はできないとの意見もあるだろう」と悩む。

　日本経団連の会員企業・団体を合計すると、０７年の献金額は、自民が約２９億円、民主は約８千万円。経団連は政策評価をもとに、寄付を促す方式をとってきた。自民への評価が高いから、ほとんどの業界・企業は横並びで自民に献金し、民主に献金していないところも多い。

　石油業界のある首脳は、政権交代で「自民への献金は半分ぐらいに減るのでは」と予想する。ただ、露骨に減らすことにはためらいもある。「これまでの付き合いを急にひっくり返していいのか」（日本電機工業会）。経済界には苦い経験があるからだ。

　自民が初めて下野した９３年、経団連は献金あっせん廃止を決定。だが、自民は９４年に政権に復帰し、経団連は関係修復に苦労した。多くの業界団体は、経団連が１１月に発表する予定の両党への政策評価を参考に決める考えで、判断は先送りの状況だ。

　政権交代に際して、経団連の御手洗冨士夫会長は１６日、「現行の献金方式は透明度が高い」として、当面は献金を続けるとの立場を改めて表明した。

　民主は政治資金規正法を改正し、その３年後に企業・団体献金を廃止するとしている。経済界の中にはむしろ「献金をやめる絶好の機会」と賛同する声も出始めた。法律が変わるなら、自民の恨みを買わずに済むとの判断もありそうだ。

　経済同友会の長谷川閑史（やすちか）副代表幹事は「民主は献金が少なくてもここまでやってきた。この際、やめることも選択肢に入れて経営者は判断すべきだ」と話す。

　経済界は、冷戦下では「自由主義を守る保険料」として、冷戦後は「社会貢献」との名目で献金してきた。だが企業・団体献金の名分は立ちにくくなっている。経済同友会が０４年に傘下企業に行ったアンケートでは、社会貢献を理由にした献金は１割強。半数以上が「政党、政治家の要請」や「付き合い、慣行」と答えた。９４年には政党助成金制度も導入された。

　経団連内にも「政策提言のシンクタンク機能を充実させるため、優秀な人材を集めた方が献金より存在意義が高まる」（幹部）との声がある。

　とはいえ、経済界には民主の本気度を疑う見方も消えない。ある経団連幹部は「民主党関係者から『献金が増えない。何とかならないか』と声をかけられた」と打ち明ける。経済産業相に就いた直嶋正行氏も、政調会長時代の６月、経団連と民主の政策対話で「すぐにやめられると干上がるので、廃止までの期間はご支援を」と述べた。業界団体からは「廃止が決まるまでの間は献金を受けるのかどうか」（石油連盟）と戸惑う声もあがる。（冨田佳志、本田靖明）

392：名無しさん：2009/10/06(火) 19:46:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100500801
献金問題、首相に試練＝臨時国会で追及へ−自民
　東京地検が捜査に乗り出した鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題は、政権にとって初めての試練となる。首相は捜査を理由に説明を封印する方針だが、野党が今月２６日召集予定の臨時国会で、首相の政治責任を追及するのは必至。２５日投票の参院神奈川、静岡両補欠選挙に影を落とす可能性がありそうだ。
　「捜査があることは分かっていた」。首相周辺は地検の捜査着手について、比較的冷静に受け止めている。虚偽記載問題が発覚したのは今年６月。その後、天王山の衆院選で民主党は圧勝し、党内は「みそぎはとりあえず済んだ」として、今のところ危機感は薄い。
　連立を組む国民新党の亀井静香金融担当相は５日、こうした民主党内の空気を代弁するかのように「問題は選挙の前から出ている。秘書レベルで間違いがあったことは分かった上で、国民は鳩山総理を生んだ」と言い切った。
　ただ、気掛かりな点もある。野党時代、献金問題への対応を一手に引き受けていた平野博文官房長官が閣内に入り、民主党との連携が不十分なことだ。同党国対幹部は「情報を官邸からもらっていないので対策の立てようがない」と不満を漏らした。首相は初めてとなる国会審議に不安を抱えながら臨むことになる。
　一方、自民党の大島理森幹事長は「首相自身の責任で国民に説明する必要がある」と厳しく批判。同党は臨時国会を直ちに開くよう求め、参院補選に向け、徹底的にこの問題を取り上げていく構えだ。
　民主党は、献金問題の追及をかわすため、臨時国会の会期を４０日程度とする方向で最終調整している。政府は衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当創設法案やガソリン税などの暫定税率廃止法案の臨時国会提出も断念。重要政策の早期実現で政権を安定軌道に乗せたい首相の戦略に狂いが生じてきた。（2009/10/06-01:24）

393：名無しさん：2009/10/06(火) 20:52:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100600819
鳩山首相、民主議員には説明求める＝事務所の無償提供
　鳩山由紀夫首相は６日夕、民主党の藤原良信参院議員の資金管理団体が地元企業から事務所の無償提供を受けていたとする一部報道について、「議員個人の問題だから、しっかりとした説明をしていただくのが一番だ。何か修正すべきということになれば修正されるべきだ」と述べ、藤原氏に説明責任を果たすよう求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は自らの献金虚偽記載問題については、東京地検が捜査に着手したことを理由に、その後の説明を拒否している。　（2009/10/06-19:56）

394：名無しさん：2009/10/06(火) 20:58:02
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091006-OYT1T00567.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091006-246406-1-L.jpg

亀井金融相に「活動費」２億、資金管理団体などから

　亀井金融相の資金管理団体など二つの政治団体が昨年までの３年間に、「組織活動費」として総額２億円余を亀井氏本人に支出していることが、政治資金収支報告書でわかった。

　◇収支報告書に本人の領収書だけ◇

　報告書には本人名義の領収書が添付されているだけで、最終的な支出先は外部からは検証できない。国会議員関係政治団体の報告書は今年分から、人件費以外の全支出の領収書が公開対象になるが、こうした支出方法は、政治資金の透明化の流れに逆行することになる。

　この政治団体は、資金管理団体「亀井静香後援会」と、亀井氏が代表を務める「国民新党広島県第６選挙区支部」。

　収支報告書によると、後援会は２００６年に２５００万円、０７年に２０７０万円、０８年に１７１４万円を、「活動費」や「調査活動費」などの名目で亀井氏に支出。政党支部も０６年以降、５８００万円、４８００万円、３６００万円を同様に支出しており、亀井氏本人への３年間の支出総額は２億円を超える。

　この間の２団体の支出総額約１１億円のうち、２割近くがこうした支出だった。

　亀井氏が郵政民営化関連法案に反対し、自民党を離党する０５年８月以前も、自らが代表だった自民党支部が同様の支出を計上しており、確認できた０１〜０５年では計１億１５００万円に上る。

　収支報告書には、出張旅費や飲食代などは組織活動費として別途記載されており、亀井氏への支出が実際にどう使われたかは、本人以外はわからない。

　政治資金規正法は、政治活動と私的な経済活動の混同を防ぐため、政党以外の政治団体が選挙運動費用以外で政治家個人に寄付することを禁止している。

　政治資金の使途を政治家個人への支出として処理する手法は、違法ではないが、５万円以上の政治活動費の明細を明らかにするよう義務づけた規正法の趣旨に反している。他の国会議員の政治団体と比べても、亀井氏の処理は、その不透明さが際立っている。

　こうした経理処理について、総務省は「規正法上、政治家本人も『支出』の相手先となりうるが、使途が明確と言えるかどうかは国民の判断」と説明する。

　読売新聞は９月３０日以降、亀井事務所に取材を申し込んだが、「団体の担当者と連絡が取れない」としている。

　岩井奉信・日大教授（政治学）の話「資金管理団体制度の創設趣旨とも矛盾し、政治資金の透明性の観点でも好ましくない。規制されていなくても政治家が本来、自主規制すべきで、個人に渡すのなら、所得とみなす必要があるのではないか」

（2009年10月6日14時33分 読売新聞）

395：名無しさん：2009/10/07(水) 07:32:00
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20091007-OYT8T00112.htm
参院議員団体に無償事務所
民主・藤原氏　資材会社から
　民主党の藤原良信参院議員（比例）の資金管理団体「陸仙会」が２００５年以降、支援者の経営する大船渡市の建築資材会社を主たる事務所として届け出ながら、家賃を支払っていなかったことがわかった。政治資金規正法では、資金管理団体は企業・団体から寄付を受けられず、事務所の無償提供は寄付に相当する可能性もある。

　建築資材会社の社長は、陸仙会の会計責任者を務めている。同会の収支報告書によると、藤原氏が県議に初当選した１９８７年に設立して以降、０４年まで毎年、１０〜２６万円の事務所費を計上。しかし、０５〜０７年はゼロとなり、０８年は「コピー機のリース代」（同社長）として１万３１２９円のみを計上している。

　同会の事務担当者によると、同社内には専用スペースもなく、仕事もほとんどしていないといい、社長は「ボランティアでやっているので、お金をもらうことではないと思っている」と説明する。

　藤原議員は「会の届け出をする際に住所が必要だった。書類上、事務所を置いているだけで、無償提供を受けているという認識はない」としている。藤原氏は、民主党の小沢幹事長の元秘書で、８７〜０７年に県議、０７年の参院選で初当選した。

（2009年10月7日 読売新聞）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091007ddm041010108000c.html
藤原・民主参院議員：事務所問題　「１万円」格安賃貸も　別の会社、１８年前から提供
　民主党の藤原良信参院議員（比例）の資金管理団体が建設資材会社から事務所を無償提供されていた問題で、政党支部と後援会が入る別の事務所についても別の建設会社から月１万円の格安家賃で提供されていることが分かった。事務所には１８年前から入居しており、藤原氏は「契約当時の金額で妥当と考えるが、２０年近く経過しているので、現在の水準を踏まえて（建設会社側と）協議したい」としている。【政治資金問題取材班】

　この事務所はＪＲ盛駅（岩手県大船渡市）近くの工業団地内にある鉄骨平屋の建物の中にあり、同建物１６２平方メートルのうち４９・５平方メートルを使用。建物や土地は市内の建設会社が所有している。

　同社の社長によると９１年５月２８日に「藤原良信後援会」と賃貸契約を結び、家賃は当時から月１万円。藤原氏は８７年から県議を５期務め、０７年の参院選で初当選しており、同年１月から「民主党参議院比例区第３５総支部」も同じ事務所内に置かれている。

　民間調査会社によると、同社は６４年に設立され、官公庁施設やダム、道路など公共工事の元請けが売り上げ構成比で５０％以上を占め、昨年１２月期決算の売上高は約１５億５４００万円。藤原氏側に資金管理団体事務所を無償提供していた建設資材会社が主な仕入れ先の一つとなっている。

　地元の複数の不動産業者によると、事務所周辺の家賃相場は５０平方メートル前後で少なくとも月５、６万円程度という。

　社長は「藤原氏とは高校の同級生だった関係で、使わなくなった倉庫を貸しただけ。（格安家賃が）問題になるのであれば家賃を上げる」と話す。

　藤原氏は「月１万円は当初契約した金額を継続しており、妥当な金額と考える。ただ、２０年近く経過しており、現在の水準を踏まえ、賃貸者（建設会社）と協議したい」と文書で回答した。

　◇説明責任果たせ−−鳩山首相
　藤原議員の事務所費問題について、鳩山由紀夫首相は６日夕「個人からしっかり説明していただくのが一番だ」と述べ、説明責任を果たすべきだとの認識を示し、必要なら修正などの対応もとるよう促した。首相官邸で記者団に語った。

396：名無しさん：2009/10/07(水) 07:32:10
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091007t33020.htm
「見返りなどない」大船渡の資材会社社長　事務所費不記載
　民主党の藤原良信参院議員（比例代表）の資金管理団体「陸仙会」に事務所を無償提供していた岩手県大船渡市の建設資材会社の社長（７３）は６日、河北新報社の取材に「議員からの見返りなどはない。事務所は年に１、２回ある郵便物を確認するぐらいだ」と話した。

　陸仙会は藤原議員が岩手県議に初当選した１９８７年に設立。社長によると、企業・団体献金を禁止した２０００年の改正政治資金規正法の施行以降は事実上、休眠状態になっているという。

　社長は「法改正後は事務所で活動らしい活動もなかった。（家賃も含め）事務所費は月額１万円だったが、藤原議員と話し合った上で、０５年から事務所費は徴収しないと決めた」と説明した。

　議員からの見返りについては「求めたことはない」と否定。今後、「民主党本部の指示で、収支報告書を修正するかどうか決める」と述べた。
　社長は藤原議員の後援会長のほか、民主党県連副代表を務めている。



2009年10月07日水曜日

http://news.ibc.co.jp/item_12160.html
藤原氏の資金管理団体が事務所の無償提供不記載 (2009年10月06日 19:12 更新)
民主党の藤原良信参院議員の資金管理団体が、大船渡市内の会社から事務所の無償提供を受けながら政治資金収支報告書に記載をしていなかったことがわかりました。事務所費を記載していなかったのは、藤原議員の政治資金管理団体「陸仙会」です。政治資金収支報告書によりますと、陸仙会は大船渡市の建設資材会社内が住所となっていますが、平成１７年から１９年分の収支報告書には事務所費が記載されていませんでした。政治資金規正法では無償提供分は寄付として収支報告書に記載することを定めています。今回の件について陸仙会の会計責任者で事務所を提供している会社の社長は「事務所の部屋があるわけではなく、郵便物の受け取り場所というだけで事務所費をもらうまでもなくボランティアだった」とし、今後については「藤原議員が党本部と対応を協議しているので、その指示に従いたい」と話しています。

397：名無しさん：2009/10/07(水) 21:04:10
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100601000733.html
厚労省、審査前から補助金決定か　全精社協への２千万
　大阪地検特捜部に元事務局次長五月女定雄容疑者（５８）が逮捕された社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）」が、２００８年度に獲得した補助金１９８０万円について、厚生労働省が審査前から協会を交付対象として決めていた疑いがあることが６日、協会関係者への取材で分かった。

　特捜部は当時の状況を調べるため、厚労省職員らを近く任意で事情聴取する方針。

　協会は厚労省からの連絡を受け、審査を通過しやすい内容に調査テーマを決めた上で、交付申請していた。

　連絡と同時期、自民党元衆院議員から厚労省に対し、協会への補助金交付を促す電話があったことも厚労省関係者への取材で既に判明。特捜部は、補助金適正化法違反容疑での捜査とともに、交付をめぐる便宜の有無を含め決定の経緯を慎重に調べている。

　厚労省や協会関係者によると、協会は０８年３月、同年度の「障害者自立支援調査研究プロジェクト」の補助金交付を申請したが、５月の１次審査で落選。６月、元議員から厚労省に「全部落ちたそうだがどうにかならないか」と電話があった。

　同月下旬には、厚労省から協会の当時の理事に、プロジェクトの２次募集に関し「国としてはこの事業を全精社協にお願いしたい」と連絡があり、理事は担当部署が所管の「精神保健」をテーマに協会内で申請案を募集。その後、障害福祉課の推薦を受け、９月の２次審査を通過、１２月に補助金が交付された。

　厚労省のある幹部は「審査前に調査研究が可能かどうか団体に打診することはあり得る」としている。

2009/10/06 23:50 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100701000294.html
補助金審査に落選し厚労省に苦言　全精社協の元特別顧問
　大阪地検特捜部に元事務局次長五月女定雄容疑者（５８）が逮捕された社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」の元特別顧問（故人）が、２００８年度の補助金の１次審査に協会が落選した後、厚生労働省の幹部に「なぜ落ちたのか」と苦言を呈していたことが７日、厚労省関係者への取材で分かった。

　その後の２次審査で交付が決まり、補助金１９８０万円を獲得した。

　五月女容疑者は逮捕前の取材に「元特別顧問の指示で、協会の金を自民党元衆院議員への政治献金に使った」と話しており、調べにも同様の供述をしているとみられる。特捜部は、補助金交付の経緯や資金の流れを解明するため、７日に茨城県内の元特別顧問の自宅を家宅捜索した。

　厚労省関係者によると、協会は０８年３月、障害者の自立支援に関する補助金交付を申請したが、５月の１次審査で落選した。直後に開かれた社会保障審議会障害者部会の際、元特別顧問が厚労省の幹部に苦言。その後、９月の２次審査を通過し、補助金１９８０万円を獲得した。

　元特別顧問は当時、障害者部会の委員で、障害福祉行政の分野で発言力があった。


2009/10/07 12:46 【共同通信】

398：名無しさん：2009/10/07(水) 21:37:43
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091008k0000m010111000c.html
藤原良参院議員：事務所の異動届「不適切だった」
　民主党の藤原良信参院議員（比例）の資金管理団体が建設資材会社から事務所を無償提供されていた問題で、藤原氏は７日、団体の所在地を岩手県大船渡市内の後援会事務所に変更する異動届を総務省に出したことを明らかにした。

　藤原氏は「事務所は年に２〜３回、連絡を取り次いでもらう程度。実態のないところを事務所として届け出ていたことは不適切だった」と釈明した。

毎日新聞　2009年10月7日　21時10分

399：名無しさん：2009/10/08(木) 07:25:35
07年の選挙は資金的にはかなり民主党が負担していたのか。

>同期の友近聡朗氏（参院選挙区）も無所属ながら民主党から受けていた寄付３７５０万円がなくなり、
>２５５０万円減った。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20091006/news20091006348.html

平均収入５．１％減　県関係国会議員政治資金
　県関係国会議員が総務省と県選挙管理委員会に届け出た２００８年の政治資金収支報告書によると、当時現職８人の平均年間収入は５８６４万円で、過去１０年で最少だったことが５日、愛媛新聞社のまとめで分かった。
　参院選があった０７年分より３１７万円少なく、５・１％の減少。ピークだった２０００年の１億６７２万円に比べると、およそ半分の水準になっている。衆参両院とも選挙戦がなかったことに加え、不景気の影響で政党からの交付金や個人献金などが減った。
　最も年間収入が多かったのは塩崎恭久氏（自民、衆院１区）で、前年比２５３５万円増の１億４０５３万円。政治資金パーティーなどの収入が３３４７万円増えた。
　最も少なかったのは山本博司氏（公明、参院比例）の１０００万円で、初当選した０７年に計上していた党関連の献金が大幅に縮小し２３３９万円の減収となった。同期の友近聡朗氏（参院選挙区）も無所属ながら民主党から受けていた寄付３７５０万円がなくなり、２５５０万円減った。
　収入内訳をみると、「政治資金パーティーや機関誌発行など」の割合が最も大きく、全体の３７・５％に当たる１億７５７５万円。パーティーは塩崎氏が４回、村上誠一郎氏（自民、衆院２区）と山本順三氏（同、参院選挙区）が２回開催した。

400：名無しさん：2009/10/08(木) 20:38:06
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091008-OYT1T00046.htm
出張費お手盛り？支給、長谷川政務官の２団体
　長谷川憲正総務政務官（参院比例）の資金管理団体など二つの政治団体が独自の「出張旅費規程」を設け、議員本人や妻、公設秘書らの出張の際に、「日当」や「宿泊費」名目で一律に１日２万１０００円を支出していることがわかった。


　長谷川事務所が読売新聞の取材に認めた。旅費を含めた個人への出張費としての支出は、２００５年以降の４年間で３０００万円に上る。

　雇用契約関係にない団体が個人に支給する「日当」や「宿泊費」は雑所得にあたる可能性があるが、議員らは税務申告していないという。

　この団体は、資金管理団体「憲正会」と、長谷川氏が代表を務める「国民新党参議院東京第二支部」。

　長谷川事務所によると、両団体では０５年の設立以降、独自の旅費規程に基づき、議員や秘書らが地方出張する度、１泊１万６０００円の宿泊費と、日当５０００円を支出。旅費は実費だという。

　政治資金収支報告書には、旅費を含む出張費として一括計上され、添付された領収書は各個人名となっている。

　収支報告書によると両団体が０５〜０８年に支出した出張費は４年間で２８４件、計３１５７万円。このうち長谷川氏本人は８５件で９２７万円、妻や公設秘書ら３人は１８５件で２１０７万円、支援者４人が１４件で１２３万円となっている。出張先は北海道から沖縄県まで全国にまたがっていた。

　日当は国家公務員の旅費法を参考に決めたとするが、国内出張の場合、同法では最高の内閣総理大臣と最高裁長官でも３８００円となっている。

　税理士で政治資金に詳しい浦野広明・立正大教授（税法学）によると、日当などは原則、組織が雇用など契約関係にある労働者などに対して支払う場合、「社会通念上妥当な範囲」に限り、非課税という。

　今年５月にスタートした裁判員制度では、裁判員は裁判所と雇用関係にないため、国税庁は、支給される旅費、日当、宿泊料については雑所得にあたり、確定申告する必要があるとの見解を示している。

　浦野教授は「旧郵政時代の渡切費のようなお手盛り的な支出と言え、企業が支払う日当と同じように非課税扱いにすることは難しい。宿泊費もホテルなどの領収書がなければ、雑所得として申告する必要がある。政治資金を所管する総務省の政務官として脱法的な処理はやめるべきだ」と指摘する。

　総務省は「実態を承知する立場ではなく、日当などの支給が妥当かどうかは何とも言えない」という。

　長谷川氏は、旧郵政省の郵政審議官などを経て、０４年に初当選。長谷川事務所は「出張の際にすべての支出に領収書を徴収するのは大変で、旅費規程を設けて定額支給にした。適正に支出しており、日当などが所得にあたるという認識はなく、今後も改めるつもりはない」としている。

　　　　　　　　　　◇

　参院事務局によると、国会議員の交通費は事前申請していれば、ＪＲは全線、航空運賃は選挙区か届け出ている地方の居住地との往復で月４回（ＪＲとの同時申請の場合は３回）まで無料。これとは別に「文書通信交通滞在費」として月１００万円支給されている。

（2009年10月8日03時12分 読売新聞）

401：名無しさん：2009/10/08(木) 20:58:32
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20091008-OYT8T00176.htm
陸仙会への事務所無償提供　　藤原議員側が住所変更
　民主党の藤原良信参院議員（比例）の資金管理団体「陸仙会」が大船渡市内の建設資材会社から事務所の無償提供を受けていた問題で、同会は７日、主たる事務所を同社から同市内の藤原議員の後援会事務所に移す変更届けを県選管に提出した。陸仙会は２００５年以降、同社に置いていた事務所の家賃をゼロとしており、政治資金規正法で禁止されている企業・団体からの寄付にあたる可能性があった。

　藤原議員は「事務所費や人件費を無償提供された認識はない」としながらも、「事務所の実態が無くなったところを事務所として届け出ていたのは不適切だった」と述べた。

（2009年10月8日 読売新聞）

402：名無しさん：2009/10/08(木) 21:12:43
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100801000365.html
出張時、日額２万１千円支出　長谷川憲正政務官の資金団体
　国民新党の長谷川憲正総務政務官（参院比例）の資金管理団体などが議員や妻、公設秘書らの出張の際、宿泊費や日当名目で一律日額２万１千円を政治活動費として支出していることが８日、分かった。２００８年までの４年間で３千万円程度に上るとみられる。税務上の雑所得に当たる可能性があるが、税務申告はしていないという。

　長谷川氏の事務所は「国家公務員の旅費規定にならって支出しており、適正な処理。雑所得に当たるとの認識はなかった」と話している。

　２団体は資金管理団体「憲正会」と長谷川氏が代表を務める「国民新党参議院東京第二支部」。

　長谷川氏の事務所によると、２団体は、議員や妻、３人の公設秘書、支援者が郵政関係の会合などで国内出張をする際、１泊１万６千円の宿泊費と日当５千円を支出。旅費は実費だという。収支報告書には旅費も合わせて一括計上し、団体には各個人の領収書を提出していた。

　長谷川氏は旧郵政省の審議官などを経て２００４年に初当選している。

2009/10/08 12:42 【共同通信】

403：名無しさん：2009/10/10(土) 00:51:43
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013014601000.html
厚労相 金品授受は確認できず
10月9日 14時7分
社会福祉法人の元事務局次長が厚生労働省の補助金を着服したとして逮捕された事件で、長妻厚生労働大臣は「内部調査の中間報告では、職員の事件への関与や法人側からの金品の授受は確認できなかった」と述べたうえで、今後も徹底した調査を進める考えを示しました。

この事件は、全国の精神障害者施設の代表らでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」の元事務局次長、五月女定雄容疑者（５８）が、厚生労働省の補助金などおよそ１０００万円を着服したとして逮捕されたものです。厚生労働省は、職員が補助金の流用を知らなかったかや、協会側から金品の授受がなかったかなどについて内部調査を進めています。これについて、長妻厚生労働大臣は閣議後の記者会見で、８日に中間報告を受けたことを明らかにしたうえで、「これまでに新たに判明した事実はなく、金銭や商品券の授受は確認できていないという報告を受けた」と述べました。そのうえで「年内までに省内のうみを出すよう職員に指示しており、仮に検察の捜査でこうした事実が明らかになった場合は、私の指示に違反したことになる」と述べて、今後も徹底した調査を進める考えを示しました。

404：名無しさん：2009/10/10(土) 02:32:15
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20091009-553743.html
民主藤原氏の資金団体事務所所在地を変更記事を印刷する

　民主党の藤原良信参院議員（比例代表）の資金管理団体「陸仙会」による事務所費不記載問題で、陸仙会が岩手県大船渡市の建設資材会社本社から同市内にある藤原氏の後援会事務所に所在地を変更していたことが９日、分かった。

　収支報告書によると、陸仙会は２００５年から０８年にかけ建設資材会社の本社を所在地とし、同社から事務所の無償提供を受けたのに事務所費の記載がなかった。政治資金規正法は無償提供分として記載するよう規定している。

　陸仙会は７日、岩手県選挙管理委員会を通じ総務省に異動届を提出した。

　藤原氏は「年２、３回連絡を取り次いでもらう程度で事務所費などの経費は発生していなかった。実体のないところを事務所として届け出ていたのは不適切と反省した」とのコメントを出した。（共同）

　［2009年10月9日18時3分］

405：名無しさん：2009/10/10(土) 14:17:38
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20091007ddlk22040065000c.html

上川氏陣営の公選法違反：上川派の捜査終結　選対副幹事長ら起訴猶予　／静岡
　先の衆院選をめぐる自民党の上川陽子・元少子化担当相陣営の選挙違反容疑事件で、静岡区検は６日、後援会の男性事務局員（６５）を公職選挙法違反（日当買収・事前運動）の罪で静岡簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日、罰金５０万円の略式命令を出し、男性事務局員は即日納付した。併せて静岡地検は同容疑で書類送検された選対本部副幹事長（６３）と、同容疑（日当買収）で逮捕され処分保留となっていた女性事務員２人を起訴猶予にした。

　陣営幹部が禁固刑以上で処分されれば上川氏の責任に直結する「連座制」の対象となる可能性があった。しかし男性事務局員のみの罰金処分で、これで一連の捜査は打ち切られることになった。

　男性事務局員の略式起訴事実は、選対本部副幹事長と女性事務員２人と共謀し、衆院選公示前の８月上旬までに、人材派遣会社を通じて集めたアルバイト数人に対し選挙期間中、投票依頼の電話をかける報酬として時給１０００円を支払う約束をしたとしている。

　中原亮一次席検事は６日、今回の処分について「男性事務局員が主導的役割を果たしたと判断した。事件は終結した」と話した。

　これを受け、上川氏の陣営の男性事務局員と河村正史弁護士が同日夕、記者会見した。男性事務局員は「ずさんな管理が今回の事態を招いた。深く反省している」と謝罪。河村弁護士は「捜査機関は連座制を視野に、幹部が計画的に指示していたと見ていたと思うが、立証が難しかったのではないか。末端の女性事務員を２０日間も拘留したことにも疑問がある」と指摘した。上川氏は「適正な選挙運動に努めてきたが、このような結果になったことを深く反省している」とのコメントを出した。【山田毅】
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