政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

319：名無しさん：2009/10/01(木) 21:40:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000068-san-pol
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平成２０年　政治資金報告書　進む民主の“国営化”
10月1日7時56分配信産経新聞

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（写真：産経新聞）
　□政党交付金減り…返済困難→「１１９億円」自民、借金苦

　巨額借金を抱えながらの衆院選惨敗と野党転落で返済に苦しむことになる自民党。無借金の上、政党交付金の激増で「国営化」（中堅議員）が進む民主党－。平成２０年の政治資金収支報告書（中央分）などから下野した自民党と政権を獲得した民主党の対照的な財政事情が浮かび上がった。

　「総選挙に勝って初めて天命を果たしたことになる」。こう自任する麻生太郎首相の登場で、早期の衆院解散が取りざたされていた２０年１０月２０日。自民党は、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の都市銀行３行から２５億円ずつ計７５億円を借り入れ、決戦に備えた。早ければ「１０月２１日公示－１１月２日投開票」の日程を思い描いていた麻生首相の指示によるものだった。しかし、米国発の金融危機克服のための経済対策を優先した麻生氏は解散を先送り。借金残高は１９年末の６３億円から一気に１１９億円に膨れ上がった。

　自民党が巨額の借金を抱えるのは初めてではない。小沢一郎幹事長時代が平成２年衆院選に向け、元年、２年の両年に計１５０億円、梶山静六幹事長時代も５年衆院選時に計１００億円をそれぞれ金融機関から調達している。その後、返済を重ねて、９年には残高が１００億円を切った。

　ただ、今回は、返済も容易ではない「いばらの道」が続きそう。そもそも党員数減少に伴う党費収入減などが響き、２０年の収入３０８億１千万円のうち政党交付金は１５８億４千万円と収入の５１・４％に上る。

　その頼みの綱である政党交付金が、衆院選での議席激減を反映し、２１年１０月支給分から減額される。共同通信の試算では、自民党が受け取る２２年の政党交付金は２１年当初比で５２億７千万円減、１０４億７千万円に落ち込む見通しだからだ。

　▽返済猶予適用を

　政党交付金の減額に加え、民主党が打ち出している企業・団体献金廃止が実現されれば、自民党は致命的な打撃を受けることになる。

　党の政治資金団体「国民政治協会」が２０年に集めた企業・団体献金３２億９千万円のうち２８億円を受け取っている。これがなくなれば借金苦は強まる。

　２０年の借金返済額は１９億円で、ほか利息が１億６千万円。党内からは「亀井静香金融担当相が主張している借入金返済猶予制度を適用してほしい」（中堅の衆院議員）との声さえ上がる。

　一方、政治資金収支報告書に記載された資産は、党本部建物など１６億６６００万円相当。歴代幹事長と経理局長が連帯保証してきた融資も「これまで通り受けられるのか」（党関係者）との声も漏れる。

　民主党は借金残高なし。財政を支えるのが２０年収入の８３・６％に上る政党交付金。共同通信試算によると２２年の交付金は２１年当初比で５４億７千万円増加し、１７３億円。交付金だけで２０年の総収入を上回る。依然として、国費負担が多い収支構造は変わりそうにない。

　▽両てんびん

　ただ、与党となったことで企業・団体献金の増加が見込めそう。２０年、自民、民主両党の政治資金団体に２千万円以上を献金し、両てんびんをかけたのは１３の企業・団体。

　「公共事業をくださいという意味ではありませんが、献金させていただくことを検討しています」

　今年９月下旬、関西地方のある中堅ゼネコンの幹部は民主党の国会議員に献金の用意があることを申し出た。この議員は「与党」を実感したというが、民主党は企業・団体献金の廃止を公約している。

　他党は自民、民主両党ほどの変化はない。

　公明党は収入１４５億２千万円のうち機関紙発行など事業収入が６６・９％。政党交付金を受け取っていない共産党は収入２４９億６千万円の８６・４％が機関紙発行など。社民党は交付金が５１・１％。国民新党は借金が５０％を超えた。