政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

355：名無しさん：2009/10/03(土) 11:34:47: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009100102000052.html

＜スコープ＞民主、公約したけれど…　　企業献金禁止道険し
2009年10月1日紙面から

◆広がらないすそ野
　衆院選マニフェストで企業・団体献金の禁止を公約した民主党。しかし、２００８年の政治資金収支報告書を点検すると、廃止への道のりは険しそうだ。　　（渡辺隆治）

　民主党はマニフェストで（１）政治資金規正法を改正し、その三年後から企業・団体献金を禁止（２）当面、国や自治体と一件一億円以上の契約関係にある企業の献金を禁止（３）個人献金を促進するために税制改革を実施－を掲げた。

　特定の業者や労働組合との癒着の温床となる企業・団体献金を廃止し、その代わりに「ひも付き」の可能性が低い個人献金を増やす狙いからだ。

　だが、すべての政治団体の個人献金の総額は五年連続のマイナスで、一九八〇年以降で最も少なかった。

　個人献金が収入全体に占める割合は３・３％で、記録が残る七六年以降最低となった。

　菅国家戦略担当相ら民主、自民両党の国会議員八人は今年六月、インターネットを利用した個人献金拡大策を提言。七月には、楽天が個人献金用のサイトを開設するといった動きはあるものの、個人献金のすそ野が広がっているとは言い難い。

　一方、政党交付金が全収入に占める割合は２５・５％で、交付金制度が導入された九五年（１７・７％）以降、最高となった。収入の四分の一を税金に依存している格好だ。

　二大政党をみると、〇八年の交付金依存度は自民党５１・４％、民主党８３・６％。自民党は同年、本部と支部を合わせて個人献金を四億二千万円集めたのに対し、民主党は五千二百万円。資金調達面での民主党の自助努力の不足は明らかだ。

◆ブラックボックス
　こうした中、浮上した鳩山由紀夫首相の「匿名献金」問題は、個人献金の透明性に疑問符を投げかける。

　現行法では、五万円以下の献金は総額だけ記入すればよく、個別の献金者の氏名や金額を報告書に記載する必要がない。〇八年の首相の匿名献金は二千六百六十九万円で、個人献金の６４・８％を占めた。

　民主党の主な議員の匿名献金は小沢幹事長五十九万円、菅氏百四十一万円、岡田克也外相八万円。他党では、自民党の谷垣総裁五万円、国民新党の亀井静香代表二十九万円、社民党の福島瑞穂党首二百七万円で、首相の突出ぶりが際立つ。

　〇六年から〇七年にかけ、巨額の事務所費を計上していた佐田玄一郎元行政改革担当相らに「総額を記載すれば済む事務所費に、都合の悪い支出を潜り込ませているのでは」との疑惑が浮上。世論の批判を浴びて、透明度を高める法改正が行われている。

　首相の巨額匿名献金も、野党から「ブラックボックスだ」と批判を浴びるのは必至。五万円以下の小口で数千万円も集めるのは考えづらいというのが政界関係者のおおかたの見方だ。これにどう答えるのか。企業・団体献金禁止のマニフェスト実現の前提として、首相の説明責任が問われることになる。