政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

353：名無しさん：2009/10/03(土) 11:32:58: http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6882/

政治とカネ　透明化探る　民主、法改正を公約　業界との癒着断ち切れるか
（2009年10月1日掲載）

　政治とカネをめぐって「癒着の温床」とやり玉に挙がってきた企業・団体献金。民主党はマニフェスト（政権公約）に政治資金規正法の改正を盛り込んでいる。企業・団体献金やパーティー券の購入を全面的に禁止し、個人献金の普及を目指す。とはいえ民主党に限らず業界のカネに依存してきた政治の体質改善は容易ではない。個人献金を装った企業献金が横行する懸念もあり、金の流れをガラス張りにできるのか疑問が残る。
　
　九州の若手民主党衆院議員は「地元には地縁や血縁がなく蓄えもない。企業・団体献金が禁じられれば大きな痛手。せっかく与党になったのに」と打ち明ける。
　
　総務省が３０日公表した２００８年分の政治資金収支報告書によると、民主党本部と全国の党支部が集めた企業・団体献金は計１億１６５８万円。これに対し個人献金は計５２０７万円。献金総額に占める「個人」の割合は前年を上回るものの、依然として「企業・団体」は重要な資金源だ。
　
　すでに２０００年から政治家個人が代表の資金管理団体に対する企業・団体献金は全面的に禁じられている。ただ政党支部は企業・団体献金を受けられるため、政党支部をトンネルにして献金者が特定の政治家側にカネを渡す「迂回（うかい）献金」という裏技も横行。どこからの資金が、どこに流れたのか実態を見えにくくしている。
　
　野党時代に自民党の「金権体質」を批判してきた民主党もすねに傷を持つ。鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長をめぐる献金問題だ。
　
　小沢氏の秘書が逮捕された西松建設事件。政治家の資金管理団体には企業献金ができないため、同社はダミーの政治団体をつくり「団体間の寄付」を装って違法献金したとされる。鳩山首相の政治資金収支報告書には、亡くなった人から個人献金を受けたとする虚偽記載が発覚した。
　
　こうした反省から民主党は企業・団体献金から個人献金への移行を目指し、税控除なども検討。一部の国会議員はインターネットで個人献金を募るなどの新たな試みを始めている。
　
　政治とカネをめぐっては、事件や疑惑が浮上するたびに、法が改正されるいたちごっこが続く。企業・団体献金の禁止によって、業界との癒着は断ち切れるのか?。ある衆院議員の秘書は「ゼネコンの社員に個人献金をさせ、会社側に給料の上乗せで補てんさせればいい」とささやく。

政治資金規正法
　巨額事務所費問題を契機に２００７年に２度改正された。６月改正では、資金管理団体による不動産の新規取得が０７年８月以降、原則禁止された。また今回公開の０８年分報告書から、資金管理団体の経常経費について、１件５万円以上の支出は、人件費を除き内訳の記載が必要となった。０７年１２月改正は、国会議員関連の政治団体の領収書全面公開が柱で、来年公開の０９年分報告書から公開が義務付けられる。