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政治とカネ

1：とはずがたり：2009/06/24(水) 12:54:17
分散してたので此処で纏める。
113：名無しさん：2009/09/16(水) 23:44:12
http://www.asahi.com/national/update/0916/TKY200909160406.html
http://www.asahi.com/national/update/0916/images/TKY200909160417.jpg

鳩山氏の虚偽献金問題、いまだ多くの疑問（1/2ページ）2009年9月16日23時30分
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　鳩山由紀夫・民主党代表は１６日、首相として初めての会見に臨んだ。自らの資金管理団体で発覚した虚偽献金問題について、鳩山氏は「できるだけ正確に、正直にお伝えして理解を深めてもらうよう努力する」と語ったが、いまだ多くの疑問が残ったままだ。鳩山氏と秘書２人はすでに政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検に告発されており、捜査の行方が新政権を揺さぶる可能性もある。

　会見で、鳩山氏は「国民のみなさまにご理解いただいていないのは事実だと思う。もっと説明を尽くす努力はしていきたい」と強調した。

　朝日新聞の報道で疑惑が発覚した約半月後の６月３０日の記者会見で、鳩山氏は「説明責任を果たす」としたが、その後、この問題で十分にメディアの取材に応じていない。朝日新聞は再三にわたって鳩山氏の事務所や担当弁護士に疑問点について問い合わせているが、「必要な時は回答する」などとするだけだ。

　●なぜこれほどの偽装が必要だったのか

　政治資金規正法は、政治団体が毎年提出する政治資金収支報告書に、５万円を超える個人献金者の名前や住所を記すよう定めている。

　ところが鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書には、既に死亡している人、献金した覚えのない人ら多数が名を連ねていた。

　虚偽記載は０５年からの４年間だけで、延べ１９３人、２１７７万円分。鳩山氏は収支報告書を修正、０５年から０７年の３年間で延べ１８４人の献金者が４７人に減った。

　鳩山氏は記者会見で「すべて会計実務担当秘書の独断」としたうえで、「預けていた私の普通預金のお金を献金と装って移し替えた」と説明。報告書から削除した個人献金の総額を鳩山氏からの貸付金として新たに計上した。

　虚偽記載は禁固５年以下、１００万円以下の罰金など刑事罰の対象。鳩山氏が秘書の行為を承知していれば、共犯にもなりうる。

　偽装の理由について、鳩山氏は当初「私の個人献金があまりに少ないから、（秘書が）大変だと思ったのだろう」と話したが、個人献金の突出ぶりが報道されると「企業献金がなかなか集まらない焦りでは」と修正した。

　これは事実の確認ではなく、秘書の説明を明らかにしたものでもない。「推測」を語ったにすぎない。

　●匿名献金

　鳩山氏は、膨大な５万円以下の「匿名献金」についてもまったく説明していない。名前や住所の記載がある５万円超に対し、年間５万円以下は総額だけを記載すればよい。この匿名献金が０３〜０７年の５年間で２億３千万円あり、個人献金全体の６割を占める。年平均で４６００万円は他の政治家を圧倒する。

　●原資は

　疑惑の焦点は原資だ。虚偽献金について、鳩山氏は自らの預金からと説明したが、報告書の修正後、献金者として名前が残ったのは、親族や秘書などの身内がほとんどだった。なかでも親族２人は毎年欠かさず上限の１５０万円を献金している。政界では「鳩山ファミリーの資産が虚偽献金や匿名献金に紛れているのでは」とのうわさが絶えない。

　仮に鳩山一族の資産が紛れ込んでいれば、「秘書の独断」で通じる話ではなくなる。献金には税金がかからず、所得税の還付を受ける制度もある。上限枠を超えた部分は贈与とみなされ、課税処分の対象になる。悪質なケースは脱税と判断される。

　鳩山氏自身は、自らの団体に毎年９００万〜１千万円の献金をしている。政治家本人に認められる上限に近い。虚偽献金の原資がすべて自分の預金だったとしても、個人献金の上限規定に違反していた可能性が出てくる。（松田史朗、冨名腰隆）

114：名無しさん：2009/09/16(水) 23:52:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009091600965

民主・萩原氏の運動員逮捕＝報酬支払いを約束−大阪府警
　先月３０日投開票の衆院選で、大阪２区から立候補、当選した萩原仁氏（民主）の運動員が、公示前に別の運動員５人に選挙運動の報酬を支払う約束をしたとして、大阪府警捜査２課は１６日、公選法違反（買収約束、事前運動）容疑で、奈良市三条桧町、団体職員川村俊彦容疑者（５２）を逮捕した。同課によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、公示日前の８月中旬ごろ、大阪市内で２０〜４０代の男女の運動員５人に対し、候補者への投票を呼び掛けるなどの選挙運動の報酬として日当１万５０００円を後日支払う約束をした疑い。
　萩原氏は新人候補として、大阪２区と比例代表近畿ブロックから重複立候補し、小選挙区で当選した。（2009/09/16-19:40）

115：名無しさん：2009/09/16(水) 23:53:31
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090916ddlk36040608000c.html
公選法違反：会社役員を書類送検　衆院選２区・山口氏へ投票依頼か　／徳島
　衆院選徳島２区に立候補、比例で復活当選した自民党の山口俊一氏への投票を依頼し有権者を飲食接待させた容疑で会社員が公職選挙法違反容疑（買収、事前運動）で逮捕された事件で、県警捜査２課と三好署は１５日、同容疑で同町大川持の会社役員の男性（７８）を徳島地検に書類送検した。県警は男性を事件の首謀格とみているが、高齢で逃亡の恐れもないなどとして、逮捕は見送った。

　逮捕容疑は、公示前の７月下旬ごろ、同町の集会所で、二十数人に投票や投票のとりまとめなどの選挙運動を依頼。その報酬として、１人当たり二千数百円相当の酒食を提供した、としている。

　この事件では１日に同町柴川、会社員、森公明容疑者（６７）が同容疑で逮捕されている。男性は、森容疑者の所属する会社の役員といい、酒食代も男性が私費を出していたとみられる。男性は容疑を認めているという。【深尾昭寛】

116：名無しさん：2009/09/16(水) 23:54:05
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090916ddlk08040169000c.html
永岡氏派選挙違反：坂東市議会、渡辺市議の辞職認める　公選法違反容疑で逮捕　／茨城
　８月末の衆院選を巡り坂東市議の渡辺利男容疑者（４１）＝同市大崎＝らが公職選挙法違反（買収）容疑で県警に逮捕された事件で、坂東市議会は１５日の本会議で、渡辺容疑者から提出された辞職願を全会一致で同意した。

　渡辺容疑者は、衆院選で７区から立候補した永岡桂子氏（自民、比例で復活当選）の選挙活動に従事。逮捕容疑は、永岡氏への投票を依頼するなど選挙活動の見返りに、先月２３、２４の両日、自ら社長を勤める人材会社の社員、北村周治容疑者（４０）＝同法違反（被買収）容疑で逮捕＝に現金２万円を渡したとしている。

　渡辺容疑者は１４日、弁護士を通じ、「一身上の都合」を理由とする辞職願を市議会議長に提出、受理されていた。【宮本寛治】

117：名無しさん：2009/09/17(木) 22:37:21
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090917k0000e040038000c.html

政治資金：事務所費３３％減…政調費で充当　不透明さ増す
　東京都選挙管理委員会は１７日、都選管に届け出のあった政党・政治団体の０８年分の政治資金収支報告書を公表した。３７４８団体の総収入は１３５億２４００万円で０７年の１７７億１６００万円から２３．７％減少し、１９８６年以降では最も低い総収入額。個人からの寄付も総額３２億４２００万円で０７年の５４億３４００万円から４０．３％減った。０７年は統一地方選と参院選があったが０８年は大型選挙がなかったためとみられる一方、都選管は「景気の低迷も影響した」とみている。

　東京都議会議員の政治団体が０８年の政治資金収支報告書に計上した「事務所費」の総額が前年の３分の２に減っていることが毎日新聞の調べでわかった。都が支出する「政務調査費（政調費）」の使途基準が改定され、事務所賃料の一部を政調費で賄ってもよいとする規定が盛り込まれたのが要因とみられるが、一挙にゼロになるなど基準を超えた政調費の使い方が疑われるケースもあり、資金の流れは不透明さを増している。

　都選管が公表した０８年分の収支報告書のうち、７月の改選前に現職だった都議が資金管理団体として届けている政治団体９１件分を集計した。事務所費の総額は３５８１万円で、０７年分の５３４４万円から３３％減った。

　都議会は昨年、都議１人につき月６０万円が会派に支給される政調費の使途基準を改定。後援会など政治団体の事務所でも、都議が政務調査活動に使っている場合、２分の１を上限に政調費を充てることができるとする規定を設けた。その結果、事務所費の一部を政調費で賄うケースが増え、政治団体の事務所費計上額が減ったとみられる。

　しかし、事務所費の減り方が２分の１を大幅に超えたうえ、その理由が明確でないケースが複数あった。民主党のある都議の政治団体は１４４万円からゼロに。この都議は「ゼロはおかしいので調べてみるが、（会計処理の）ミスかもしれない」と釈明する。別の民主都議の場合は２００万円から４８万円に減った。「家賃の一部を政調費から出すようになったが、４８万円になったことは知らなかった。会計の担当者に任せている」と話した。

　公明党のある都議の団体は１４１万円から４９万円に。「家賃のほかガスや電気代にも政調費を充てられるようになったから」と説明するが、政調費の使途基準は事務所費として支出できる項目に光熱水費を含んでいない。

　都議会の政調費は０９年度分から１円以上の領収書を使途の報告書に添付することになっているが、０８年度分まではこの義務がない。都の議会局は「議員が説明する実態に基づいて政調費を充てることになっている」と話している。【江畑佳明、真野森作】

118：名無しさん：2009/09/17(木) 22:48:28
http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY200909170242.html

先物団体、民主に献金増　営業停止処分の企業幹部が資金2009年9月17日15時17分
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　違法な顧客勧誘などで営業停止処分を受けた商品先物取引企業の幹部らが支援する政治団体が、０８年に国会議員らに計８０６万円を献金していたことが１７日、東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書でわかった。献金総額が大幅に減る中、民主党側への献金額は微増しており、「民主シフト」を進めていることがうかがわれる。

　この政治団体は「平成の会」。代表は、東京コムウェル（東京都豊島区）など先物企業４社を中核とする業界グループの元会長（７４）が務めている。信用調査会社などによると、４社のうち２社は０７年と０８年に計３回、顧客トラブルを隠したなどとして国の営業停止処分を受けている。

　同会の政治資金収支報告書によると、自民党の議員・派閥への献金は計６４１万円で全体の約８割。前年と比べ３６８万円の大幅減だった。一方、民主党は９５万円で同１４万円増。全体の献金額は０７年の１１９６万円から３９０万円減ったが、民主側への献金は維持している格好だ。

　献金先を見ると、当時の現職国会議員２４人と前職だった３人、政党など５団体。旧大蔵、通産両省、農水省など先物業界を監督する省庁の関係議員が目立つ。

　自民党では、旧通産省で政務次官だった中川秀直氏に８０万円、旧通産省出身の西村康稔氏に２０万円、同省出身の町村信孝氏に６万円など。民主党は仙谷由人・行政刷新会議担当相に１０万円、旧大蔵省出身の平岡秀夫氏に３０万円、党の「次の内閣」財務相だった中川正春氏に２０万円、同国土交通相の樽床伸二氏に１５万円、党本部に２０万円だった。０８年は国民新党に所属し、今年夏に民主党に移って衆院選で当選した小林興起氏にも５０万円を献金していた。

　献金は大半が政治資金パーティー券の購入やセミナー参加費だった。

　同会代表は献金の背景について、「０７年の参院選以降、民主党は力を増した。献金すれば議員に業界の話を聞いてもらえる」と説明。民主党が飛び込み営業の規制を主張してきたことに触れ、「民主は先物取引業界に厳しいが、必要な業界だと理解してもらわないと困る」と話した。

　平岡氏は代表にパーティー券購入を頼んだことを認めたうえで、「悪質な先物取引で被害を受けた人のことまで思いが至らなかった。返還も検討する」と述べた。仙谷氏は「先物取引業者でつくる会とは知らなかった。業界側に立って（関係省庁への発言を）やったことはない」と話している。

120：名無しさん：2009/09/17(木) 23:22:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091701132

衆院選の運動員に未成年＝公選法違反容疑で男逮捕−岐阜県警
　先月３０日投開票の衆院選で、岐阜４区から初当選した民主党の今井雅人氏陣営の運動員として未成年を使い、報酬を支払ったとして、岐阜県警捜査２課などは１７日、公選法違反（日当買収、未成年者使用）の疑いで、自営業、伊藤幸一容疑者（４０）＝同県多治見市滝呂町＝を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。
　逮捕容疑は、公示後の８月下旬ごろ、同県可児市内で自転車に乗って手を振りながら移動するなどの選挙運動に、多治見市内のアルバイト少年（１９）を使い、報酬として現金数千円を供与したなどの疑い。
　今井氏は、小選挙区で落選したが、重複立候補した比例代表東海ブロックで復活当選した。（2009/09/17-23:09）

121：とはずがたり：2009/09/18(金) 20:43:51
民主２新人提出遅れ
東京１０区・江端氏比例東京・川島氏「衆院選忙しく」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090918-OYT8T00084.htm?from=navr

　８月の衆院選で、都内の小選挙区と比例東京ブロックで当選した４２人のうち、民主党の新人議員２人の政治団体が、２００８年分の政治資金収支報告書を期限内に提出しなかったことが分かった。このため、これらの収支報告書は、１７日に都選挙管理委員会が一斉公開した報告書に含まれなかった。両議員の事務所は「選挙で忙しかった」などと釈明しているが、都選管は「期限は守るもので、理由にならない」と指摘している。

　報告書を期限内に提出しなかったのは、東京１０区で当選した江端貴子議員の資金管理団体「貴政会」と、比例東京ブロックで当選した川島智太郎議員の資金管理団体「政治経済研究クラブ『ともの会』」など３団体の計４団体。

　政治資金規正法は、政治団体の１年間の収支報告書を、翌年３月末までに提出するよう義務付けている。しかし、江端議員の資金管理団体は、報告書を今月１０日まで出さなかった。江端議員の事務所は「都選管から直せと言われて遅れた。選挙も忙しかった」と釈明している。

　また、川島議員の３団体は、都選管から督促を受けた後の今月１７日まで提出を怠っていた。事務所は「衆院選もあり、放置していた。大変申し訳ない」と謝罪している。

　都選管は「書類不備による再提出も見込んで、提出期限を翌年３月末に設けており、理由にならない」と指摘している。公開時期について都選管は「できるだけ早くしたい」としているが、それまで有権者は、これらの政治団体の収支を確認することはできない。
（2009年9月18日 読売新聞）

122：名無しさん：2009/09/18(金) 20:46:04
年度が拡大。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091800940

０８年度にも８０００万円＝千葉県不正経理、使途不明は３５０万円
　千葉県で発覚した約３０億円に上る不正経理問題で、調査対象外だった２００８年度に８０００万円余りの不正があることが１８日明らかになった。このうち３５０万円余りは私的流用の疑いもある使途不明金だった。同日の千葉県議会全員協議会で県の代表監査委員が明らかにした。
　県は今月９日、０７年度までの５年間の文房具代など消耗品への支出計約６５億円を調査した結果、半分近くの約３０億円で不正経理が見つかったと発表していた。（2009/09/18-19:58）

123：名無しさん：2009/09/18(金) 22:28:55
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090918ddlk13010236000c.html

政治資金報告書：０８年、収入最低の１３５億円　前年比２３．７％減　／東京
　◇景気後退を反映
　都選挙管理委員会が１７日に公表した０８年分の政治資金収支報告書では、景気の後退を反映し、政治資金の減少が顕著に表れた。大型選挙がなかったことも寄付金などの減少につながったとみられるが、収入総額が１９８６年以降で最低という数字は異例だ。

　公表された３７４８団体の０８年の収入の総額は１３５億２４００万円で、前年の１７７億１６００万円から２３・７％減少した。１９８４年に１１９億３１００万円、８５年に１３３億６５００万円と推移した後、８６年からは０７年まで１４０億円を下回った年はなかった。政党支部の収入は８３億７２００万円で前年比２５％減、その他の政治団体は５１億５２００万円で２１・５％減った。

　収入のうち、寄付は５１億８２００万円と前年の８０億８７００万円から３５・９％減った。中でも個人からの寄付は３２億４２００万円で前年の５４億３４００万円から４０・３％減少している。政治団体からの寄付は１４億８４００万円（前年比２８・７％減）、法人などからの寄付は４億５５００万円（同２０・４％減）だった。

　政治資金パーティーの収入は９億６１００万円で、前年の１０億５９００万円から９９００万円減った。政治資金パーティーを開催した団体数も１０８から９６に減っている。

　支出の総額も１３５億６９００万円で、８５年以降の最低額となった。政党支部は８５億７９００万円で前年比２１・７％減、その他の政治団体は４９億９０００万円で２５％減だった。０７年に統一地方選と参院選があったのに対し、０８年には大型選挙がなかったため、選挙関係の支出は１５億２６００万円から５２００万円に減っている。

　政党別の収入は、共産党４０億５４００万円（前年比８・２％減）▽自民党２８億１６００万円（同２０・５％減）▽民主党６億９４００万円（同１６・４％減）▽公明党７億１０００万円（同６７・１％減）▽社民党８８００万円（同３７・８％減）。

　石原慎太郎知事に関連する政治団体のうち、都選管が所管している「東京から日本を変える会」と「『ＮＯ』と言える東京をつくる会」はいずれも収入がなかった。【鮎川耕史】

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　◆５０００万円以上の収入があった政治団体

順位　　　団体名　　　　　　　　　　　　　０８年分　　０７年分

　（１）　東京都医師政治連盟　　　　　　　２２３２８　２９９８０

　（２）　東京都不動産政治連盟　　　　　　１６３９８　２２０５９

　（３）　東京都薬剤師連盟　　　　　　　　１３０１１　１３７１０

　（４）　東京都歯科医師連盟　　　　　　　１１５９２　１２７７９

　（５）　東京・生活者ネットワーク　　　　１０２０８　１２０４５

　（６）　全日本不動産政治連盟東京都本部　１０１３２　１３４４４

　（７）　東京税理士政治連盟　　　　　　　　７９８４　　８０５９

　（８）　全国農業者農政運動組織連盟　　　　７００８　１２７１８

　（９）　太田あきひろ後援会　　　　　　　　６５５５　　２４１３

（１０）　菅直人を応援する会　　　　　　　　６４８２　　４３１５

（１１）　フォーラム・フロンティア　　　　　５８８１　　５０３７

　　　　　（伊藤達也前衆院議員）

（１２）　博文会（下村博文衆院議員）　　　　５１７８　　３９８５

　※政党以外。単位は万円。１万円未満切り捨て

〔都内版〕

124：名無しさん：2009/09/18(金) 22:44:42
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090917-OYT8T01257.htm

政治資金　収支とも２４％減　　昨年分４９億円　大型選挙なく

　県選挙管理委員会は１８日付の県報で、県内で活動する政治団体の２００８年分の政治資金収支報告書を公表した。収入は４９億６０００万円（前年比２４・２％減）、支出は４９億５８００万円（同２４・３％減）となり、ともに過去１０年間で最低となった。県選管は、統一地方選、参院選、知事選が重なった前年（０７年）と比べ、大型選挙がなかったことが影響したとみている。

　報告書は、対象の２５２３団体のうち１９５５団体が提出した。公表率は７７・５％で、前年（７６・５％）より微増した。政党支部では、自民党の埼玉県軍恩、ときがわ、蓮田、妻沼、和光の５支部と国民新党の参議院埼玉県第１支部が未提出だった。

　収入は、１９９７年以来１１年ぶりに５０億円を下回った。内訳は、寄付が１８億９３００万円（前年比３６・１％減）、交付金収入が１７億５０００万円（同１９・１％減）、党費・会費が７億９６００万円（同５・７％減）で、寄付の４割近い減少が目立った。

　寄付の内訳を見ると、個人が１１億４５００万円（同３９・５％減）、政治団体が５億６６００万円（同３５・８％減）、企業・団体献金が１億８２００万円（同４・８％減）となった。

　一方、支出の内訳は、政治活動費が２８億９５００万円（同３２・０％減）、事務所費や光熱費など経常経費が２０億６３００万円（同１０・０％減）だった。

　政治資金パーティーを開催した政党と政治団体は、前年より５団体少ない１４団体。これらの団体の収入総額は２億１７００万円で、前年より３３００万円少なかった。

　政党の収入総額は３３億７００万円（同２１・９％減）で、新党日本以外は軒並み減少した。トップは共産党の１５億９８００万円（同１１・３％減）で、以下、自民党９億７８００万円（同１１・１％減）、民主党５億２０００万円（同９・０％減）、公明党１億７５００万円（７５・２％減）と続いた。

　　　■収入　民主が自民上回る

　県選出の衆参両院議員３１人（２００８年末時点、比例選出を含む）の収入を見ると、０７年は７月の参院選で当選した３人がトップ５に入ったが、今回はトップ１０をすべて衆院議員が占めた。３１人の平均は３８４３万円で、選挙で大幅増となった０７年より７４０万円下がった。

　自民、民主両党県連の収入総額を比較すると、民主党は１億１２０５万円で、自民党の１億５１３万円を上回った。

　０８年は、政治団体の主な収入源となる寄付が、全体で４割近く減少。こうした中、民主党側では、小口からこつこつと寄付を集める議員のほか、落選中に事務所スタッフらをまかなうため大口の寄付を受け、巻き返しを図った議員もあった。

　収入が５位で、民主党トップの武正公一衆院議員は、政党支部長として１１３２万円の寄付を受けたが、その４割近くは毎月５０００〜２万５０００円ずつの寄付だった。後援会では、月ごとに５００円を寄付する人もおり、少額を幅広く集めたようだ。

　０５年の前回選で落選し、先月の衆院選で返り咲きを果たした同党の石田勝之衆院議員は、０８年の収入の合計が約７６００万円で、武正氏を上回った。石田氏の収入の約８割は寄付。事務所の関係者は、「浪人中でも秘書やスタッフを雇うため、個人や企業にお願いに回った」と説明している。

　【集計の方法】　読売新聞は、県選出の衆参両院議員（比例選出を含む）の収支状況を分析するため〈１〉各議員の資金管理団体〈２〉議員が代表を務める政党支部（県連や県本部は除く）〈３〉資金の出入りがあり関係が深いと見られる政治団体――を合算して集計した。

　対象は、２００８年１２月末時点で現職だった自民党１９人（衆院１７、参院２）、民主党１０人（衆院７、参院３）、公明党１人（参院１）、社民党１人（衆院１）の計３１人。共産党は、党中央・地方委員会で会計処理し、議員個人が資金管理団体などを持たないため、対象外とした。

（2009年9月18日 読売新聞）

125：名無しさん：2009/09/18(金) 22:45:10
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090917-OYT8T01307.htm

政治資金、収入支出とも減
昨年分県規模の選挙なく
　県選管は１８日付で、２００８年分の政治資金収支報告書を公表した。県選管に届け出た政党と資金管理団体、その他政治団体の収入の合計（前年繰り越し分を除く）は１３億３０３８万円で、０７年比で１０・１％減った。支出の合計は１２億６６４９万円で、同２２・８％減った。０７年は統一地方選と参院選が重なり収入・支出とも増えたが、０８年は全県規模の選挙がなかったことが背景にあるとみられる。

　昨年１２月３１日での県選管届け出分の政治団体数は、支部などの政党が１３３団体、資金管理団体が１５６団体、その他政治団体が６５７団体の計９４６団体。

　収入は、政党が８億６１８０万円（０７年比１１・２％減）、資金管理団体が１億４６４７万円（同９・５％増）、その他政治団体が３億２２１１万円（同１４・２％減）。支出は、政党が８億４４８８万円（同２２・３％減）、資金管理団体が１億３８６１万円（同３・０％減）、その他政治団体が２億８３００万円（同３１・２％減）だった。

　収入を政党別にみると、最も多かったのは自民党の４億３８万円で、前年比１・１％減。共産党２億７３６８万円（同８・１％減）、民主党９００１万円（同３０・６％減）、社民党６４２９万円（同１０・４％減）、公明党３３４５万円（同４９・５％減）の順となった。個人からの寄付は、民主党が１３０３万円で０７年比で３１・２％増やしたほかは軒並み減らし、自民党は２７１４万円で同１１・０％減だった。

　支出は、自民党３億９２０６万円、共産党２億７１０７万円、民主党８８０３万円、社民党５７８１万円、公明党３５８６万円。いずれも前年比で減らした。

　政党以外で収入が１０００万円を超えたのは１０団体。ネクスト山形４７の会（斎藤弘・前知事の資金管理団体）の４３９５万円が最多で、県医師連盟２５４９万円、さいとう弘後援会１９５５万円、天信会（山本信治天童市長の資金管理団体）１８５０万円、近藤洋介後援会１８１６万円の順。吉村知事の知事選での支援母体となった「チェンジ！やまがた」は１５８０万円。

　県選管は改正政治資金規正法の施行に伴い、１８日午前５時に政治資金収支報告書をインターネットで公開する。一方で県公報の報告書要旨は作成しなかった。

（2009年9月18日 読売新聞）

126：名無しさん：2009/09/18(金) 23:51:40
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090919k0000m040045000c.html
西松建設違法献金：小沢氏秘書の公判前手続き３０日実施
　小沢一郎・民主党幹事長の公設第１秘書で、西松建設の違法献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記載など）に問われた大久保隆規被告（４８）について、東京地裁（登石郁朗裁判長）は１８日、第１回公判前整理手続きを３０日に行うことを決めた。整理手続きでは争点を整理し、公判日程や提出する証拠を決める。大久保被告側は起訴内容を否認する方針。【安高晋】

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801000782.html
小沢氏秘書公判、３０日協議　西松建設事件で東京地裁
　西松建設の巨額献金事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は１８日、小沢一郎民主党幹事長の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の会計責任者大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝について、公判前整理手続き第１回協議を３０日に行うことを決めた。

　断続的に協議を重ね、争点や証拠を絞り込んで公判期日を決定する。大久保被告は公判で無罪を主張し争う方針。

　起訴状によると、大久保被告は２００６年１０月ごろ、実際は西松建設からの企業献金なのに、ダミーとされる二つの政治団体名義で計３００万円を陸山会などの口座に受領。０３〜０６年には計３５００万円の献金を受けたのに、政治資金収支報告書に団体からの献金と偽って記載した、としている。

2009/09/18 18:35 【共同通信】

127：名無しさん：2009/09/18(金) 23:53:02
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090918k0000e040074000c.html

小泉進次郎氏：団体収入の９９％は元首相側の寄付

小泉進次郎氏　８月の衆院選神奈川１１区（横須賀市など）で初当選した自民党の小泉進次郎氏（２８）を後援する政治団体「小泉進次郎同志会」の総収入の約９９％は、父純一郎元首相の資金管理団体の寄付だったことが、県選挙管理委員会が１８日公表した０８年政治資金収支報告書から分かった。一方、対抗馬となった民主党の横粂（よこくめ）勝仁氏（２８）は党支部のために自腹を切っており、世襲候補との資金力の格差が浮き彫りになった形だ。【木村健二】

　小泉進次郎同志会は０８年１０月に県選管に設立の届け出があり、０８年の収入は３５５万円だった。うち３５０万円は同１０〜１２月に３回に分けて純一郎氏の資金管理団体「東泉会」が寄付し、残る５万円は個人献金だった。

　さらに進次郎氏は０８年秋、純一郎氏の後継として自民党県第１１選挙区支部の代表にも就任。支部には繰越金約２６３０万円のほか、０８年は約２５３３万円の収入もあった。政治団体の代表交代は名義変更だけで、相続税などは課税されない。

　一方、横粂氏は愛知県出身で１１区にとっては落下傘候補。代表を務める民主党県第１１区総支部に０８年１２月、借入金として１００万円を拠出した。総支部の他の収入は党本部からの交付金１００万円、党費など約３６万円しかなく、収入の約４２％を自己負担して選挙準備に臨んでいた。

　１１区は進次郎氏が１５万８９３票を獲得、横粂氏に５万票以上の大差をつけて当選した。比例南関東ブロックで復活当選した横粂氏は「新人の中でも政治資金には苦労してきたと思う。将来は企業・団体献金を禁止し、インターネットなどによる小口の個人献金を増やすべきだ」と話す。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に国会議員の世襲禁止や政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐ行為の禁止をうたっている。

128：名無しさん：2009/09/19(土) 00:05:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009091801089
落選候補の出納責任者ら逮捕＝佐藤健治氏陣営、買収容疑−北海道警
　衆院選で運動員に選挙運動の報酬として計約２００万円を渡したとして、北海道警捜査２課などは１８日、公選法違反（運動員買収）容疑で、北海道８区から無所属で立候補し落選した佐藤健治氏（５２）陣営の出納責任者山本和生容疑者（３１）＝函館市深堀町＝と、現金を受け取った運動員６人の計７人を逮捕した。
　佐藤氏は佐藤孝行元総務庁長官の次男。
　逮捕容疑では、山本容疑者は７〜８月、佐藤氏を当選させる目的で、陣営の運動員６人に、戸別訪問などの選挙運動をした報酬として、複数回にわたり現金計約２００万円を渡した疑い。（2009/09/18-23:29）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009091800222&genre=C1&area=S00
公選法違反で略式起訴
大津区検
　大津区検は18日、公選法違反（買収）で米原市上野、自営業堀江一三容疑者（58）を略式起訴した。大津簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出し、堀江被告は即日納付した。

　略式命令によると、堀江被告は、衆院選滋賀２区で当選した民主党の田島一成さんを当選させる目的で、長浜市内の飲食店で８月７日、知人２人に投票や投票のとりまとめなどを依頼、報酬として飲食の接待をし、20日にも同じ飲食店で男性３人を接待した。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801001024.html
古賀氏の運動員に略式命令　罰金３０万円
　久留米区検は１８日、知人２６人に酒や食事を振る舞って投票を呼び掛けたとして、公選法違反（買収など）の罪で、衆院選福岡７区で当選した古賀誠氏（自民党）陣営の運動員で農業の男性（５２）＝福岡県広川町＝を略式起訴した。久留米簡裁は罰金３０万円の略式命令を出し、男性は即日納付した。

　起訴状によると、男性は昨年１１月、自宅倉庫で、古賀氏への投票や投票を取りまとめる報酬として１人当たり約２８００円分の酒や食事で１４人を接待。今年６月には、１人約２３００円分の酒や食事で１２人を接待したとしている。

2009/09/18 21:01 【共同通信】

129：名無しさん：2009/09/19(土) 00:06:52
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090918104.html
前原氏支援で投票管理者に罰金５０万円
　京都区検は１８日、衆院選の京都２区から立候補し、当選した民主党の前原誠司氏への票の取りまとめの見返りに飲食接待をしたとして、公選法違反（投票管理者による供応）の罪で京都市東山区清水２丁目、田中博武会社役員（６４）を略式起訴した。

　京都簡裁は罰金５０万円の略式命令を出し、即日納付された。

[ 2009年09月18日 18:15 ]

http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090918ddlk46040570000c.html
公選法違反：衆院選２区で４人買収、容疑で徳田派２人逮捕　／鹿児島
　県警捜査２課と徳之島署は１７日までに、衆院選鹿児島２区で当選した自民の徳田毅氏派運動員２人を公職選挙法違反（現金買収）の容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

　逮捕されたのは徳之島町亀津、無職、勝大（２６）と、同町亀徳、アルバイト、沢義人（２１）の２容疑者。

　逮捕容疑は、２人は共謀して、８月下旬、徳之島町内で、知人の男女４人（いずれも２０代）に徳田氏に投票した報酬としてそれぞれ現金数千円ずつ、計数万円を渡した、とされる。報酬を受け取った４人も、事実関係を認めており、同法違反（受供与）容疑で書類送検する方針。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009091802000160.html
岐阜４区今井氏派の運動員を逮捕　日当買収の疑い
2009年9月18日 紙面から

　衆院選岐阜４区で立候補し、比例代表で復活当選した民主党の今井雅人氏（４７）の選挙運動に同行した未成年に報酬を渡したなどとして、岐阜県警捜査２課と可児署は１７日、公職選挙法違反（日当買収、未成年者使用）の疑いで運動員の同県多治見市滝呂町、ポスティング業伊藤幸一容疑者（４０）を逮捕した。

　逮捕容疑では、８月下旬、多治見市内の少年（１９）と同県可児市内の男性（２０）に自転車で街宣する候補者に同行すれば数千円の報酬を支払うと約束し、２人のうち少年には実際に現金数千円を９月初旬に渡したとされる。容疑を認めている。

　「若い人が必要なので集めてほしい」と陣営関係者から頼まれ、自分の仕事のアルバイトをしたことがある２人を誘ったという。

　今井氏は本紙の取材に「きれいな選挙をしよう、法律に基づいてやろうと言っていたので驚いている。報酬を渡すなんて考えられない。事実とすれば遺憾」と話している。

130：名無しさん：2009/09/19(土) 00:08:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090917/crm0909171836030-n1.htm
【０９衆院選】谷垣氏支援で、買収の男に罰金１５万円　舞鶴簡裁
2009.9.17 18:31

このニュースのトピックス：自民党
　舞鶴区検は１７日、衆院選の京都５区から立候補し、当選した自民党の谷垣禎一氏への票の取りまとめを依頼し現金を渡したとして、公選法違反（買収）の罪で京都府舞鶴市大内野町、無職、千歳嘉四郎容疑者（７１）を略式起訴した。

　舞鶴簡裁は罰金１５万円の略式命令を出し、千歳被告は即日納付した。

http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000909160002
供応買収の共犯容疑で書類送致
2009年09月16日

　衆院選徳島２区に立候補し、比例四国ブロックで復活当選した山口俊一氏（自民）を当選させるために飲食接待をしたとして、県警は１５日、建設会社の男性役員（７８）＝三好市山城町大川持＝を公職選挙法違反（供応買収、事前運動）の容疑で徳島地検に書類送致したと発表した。容疑を認めているという。


　県警によると、男性は森公明容疑者（６７）＝同容疑で逮捕＝と共謀し７月下旬、三好市山城町の集会所に有権者二十数人を集め、山口氏への投票と票のとりまとめを頼み、１人あたり２千円余りの食事やビールを提供した疑いが持たれている。

131：名無しさん：2009/09/19(土) 09:40:37
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090919-OYT8T00140.htm

政治資金純収入７３億円昨年２割減
　県選管は１８日、県内の政治団体が提出した２００８年分の政治資金収支報告書を公表した。提出した１９３８団体の純収入額は、計約７２億９４６８万円で、前年の０７年より約１８億４２６７万円（２０・２％）減った。県選管は、０８年は大型選挙がなかったことが、参院選や統一地方選があった０７年より大幅に減った理由だとみている。

　■政党

　政党３０１団体（支部などを含む）の純収入額は、計約４３億７３０万円で、前年比１４・８％減。

　収入の内訳では、本部・支部からの交付金が４０・０％を占めた。次いで、寄付収入（３９・８％）、政治資金パーティーや機関誌発行などの事業（８・３％）の順で多かった。

　政党別の純収入額は、自民が約１８億３２４８万円でトップ。共産（約１３億８５４０万円）、民主（約６億１７０３万円）、公明（約４億２５７０万円）、社民（約４０６２万円）、国民新（約６０６万円）の順だった。

　■パーティー

　活動資金を確保するために政治団体が開催した政治資金パーティーは６２団体により計８９回行われた。収入総額は約５億４２７２万円だった。

　このうち、事業収入が１０００万円以上のパーティーは１５団体が１回ずつ開催していた。自民党県連や同党横浜市連が主催したほか、松沢知事や中田宏・前横浜市長、阿部孝夫川崎市長系の政治団体が大規模なパーティーを開いていた。

　■未提出団体

　県選管に届け出ている２１１８の政治団体のうち、今年３月末の期限内に収支報告書を提出したのは９１・５％で、提出率は前年より３ポイント上昇した。

　国会議員関係の団体では、自民党の鈴木馨祐・前衆院議員の後援会や代表を務める政党支部の提出が遅れ、公表されなかった。

　前年度は４６０万円の純収入があった新党日本の１団体も提出が遅れたため純収入は不明だった。

（2009年9月19日 読売新聞）

132：名無しさん：2009/09/19(土) 09:50:08
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090918-OYT8T01266.htm

政治資金　収入が大幅減
昨年分　国政選挙なし影響
　県選管は１８日、２００８年分の政治資金収支報告書を公表した。県選管所管の６政党と政治団体の収入総額は２４億５５５３万円で、前年比１５・８％減だった。統一地方選や参院選があった０７年に対し、０８年は国政選挙がなかったためとみられる。

　報告書によると、収入のうち、献金総額は６億６２７５万円（前年比２８・５％減）。個人献金は３億８９１１万円（同３６・３％減）、企業・団体献金は４８４２万円（同３５・８％減）と、いずれも３割超の減少となった。一方、政党の収入総額は１５億３０２万円（同１０・３％減）。このうち、党本部などからの交付金は６億７９７９万円（１２・５％減）。献金の内訳をみると、個人からは２億５５６７万円、企業・団体は４８４１万円だった。

　その他の政治団体は、収入総額１０００万円以上の団体が１７団体で、前年より４団体減った。最も収入が多かったのは県医師連盟の７７４１万円。会費で３４５２万円集めたほか、前年からの繰越金が２５１９万円あった。次いで、「中野正志後援会」が６９３６万円。仙台市医師連盟、県歯科医師連盟など医師会の政治団体も上位を占めた。

　政治資金規正法で義務づけられた期限（３月３１日）に収支報告書を提出した団体は、県選管に届け出ている全１４０１団体のうち１２１０団体。提出率は８６・４％で、前年を１ポイント下回った。

（2009年9月19日 読売新聞）

133：名無しさん：2009/09/19(土) 17:41:42
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000909190001

県不正経理　業者の責任問う声も相次ぐ
2009年09月19日

県の不正経理問題を巡って１８日にあった県議会全員協議会で、県の監査委員は、０８年度の不正経理額を新たに明らかにした。また以前、内部告発の文書が届けられたが、県が調査していなかったことも分かった。
森田知事は「県民、議員の皆様にあらためてお詫び申し上げる」と陳謝し、再発防止策として、知事直轄のコンプライアンス担当組織や監察組織を設置し、年度ごとに調査や職員の研修を実施することなどを挙げた。また同日から、納品書の受け取り、保管を義務づけたことなどを報告した。「県庁の土壌にメスを入れる。膿を出し切る」と決意を表明した。
さらに全員協議会で、議員の質問により、幾つかの新たな事実が判明した。
プール金が１千万円以上あったのは農林水産部と県土整備部の計１２部署だった。また、プール金の総額は、０３年度当初に３億４５００万円だったが、０６年度末に４億９４００万円まで増加し、現在は４億１８００万円となっているという。
「生え抜き」の石渡哲彦副知事に対して「以前から知っていたのか」「（県職員が県職員を接待する）県の接待費にも使われていたのでは」との質問があった。石渡副知事は「今回の調査まで知らなかった。県、県接待の存在は否定はできない」と話した。
また、９７年に匿名の内部告発文書が県や政党などに届けられたものの、県が調査をしなかったことも判明した。告発は県のさまざまな部署で「空伝票による裏金づくり」が行われているという内容。議会で共産党が当時の沼田武知事に問いただしたが、文書が匿名であったことなどを理由に調査しないと答えたという。
各会派からは業者の責任を問う声もあり、業者名公表などを求める声も上がった。
森田知事は全員協議会後、「県職員と業者とのパワーバランスもあると思う。外部委員の先生の意見を聞きながら考えたい」と話した。

134：名無しさん：2009/09/19(土) 17:42:16
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090919ddlk12040222000c.html

県不正経理：昨年度も８０００万円　うち３５０万円は使途不明金　／千葉
　県庁で発覚した計約３０億円（０３〜０７年度）の不正経理問題で、０８年度も約８０００万円の不正経理があったことが分かった。監査委員が１８日、県議会全員協議会で明らかにした。

　監査委員は定期監査の一環で、全部署を対象に消耗品費約１０億円分を調査。うち約８０００万円が「預け」などの不正経理で、約３５０万円は私的流用の疑いもある「使途不明金」だったという。県費詐取容疑で職員が逮捕された事件を受け、業者から帳簿の提出を求める監査方法に切り替えていた。２５日に詳細を明らかにする。

　森田健作知事は「こういうことを二度と起こさないと決意を新たにしたい」と話した。

　不正経理問題を受け、民主党県議団は１８日、「情報提供窓口」（ファクス０４３・３０２・７７２０）を設置した。県議会の市民ネット・社民・無所属は「議会への資料提供拒否があった」として森田知事に抗議文を提出。共産党県議団も「県当局に猛省をうながす」との声明を出した。【倉田陶子】

135：名無しさん：2009/09/19(土) 17:43:18
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090919/CK2009091902000071.html

【千葉】
県不正経理問題　『法令順守の意識欠如』　業者側の処分なし
2009年9月19日

全員協議会で、県の不正経理問題について説明する森田健作知事＝県議会で


　県の不正経理問題で、新たに二〇〇八年度で約八千万円の不正経理が明らかになった十八日の県議会全員協議会。各会派からは問題の根本原因を尋ねる質問、関与した業者への処分を求める声などが相次いだ。

　森田健作知事は不正経理の原因について「一番は血税を預かり、県民に奉仕する自覚、コンプライアンス（法令順守）意識が職員に欠如していた」と説明。加えて県庁内の長年の慣行、検品や会計検査の不備などを挙げた。

　不正経理にかかわった業者に対しては、小宮大一郎総務部長が「業者の協力により調査で実態が把握できた。業者側にも一定の責任はあるが、一義的な責任は県職員が負うべきだ」と答弁。プール金を返還すれば指名停止などの処分を下さないと明言した。「個々の業者名を明らかにしない前提で調査協力を求めた」として、業者名の公表も拒否した。

　森田知事は協議会後、「あらためて県民、議員に陳謝した。こういうことを二度と起こさない決意を新たにした」と話した。　（小林孝一郎）

136：名無しさん：2009/09/19(土) 17:43:56
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090918/chb0909182307006-n1.htm

【不正経理問題】“不正体質”改めて浮き彫り　県議会全員協議会 (1/2ページ)
2009.9.18 23:06
　また、新たな不正経理がみつかった。千葉県議会は１８日、全員協議会を開催し、不正経理問題について県執行部から説明を求めた。協議会には県議会議員ほぼ全員が出席したほか、五十嵐邦雄県警本部長も出席。平成２０年度分だけで、８千万円の不正経理が発覚する異常事態に、議員からは厳しい質問が相次いだ。

　協議会冒頭、森田健作知事は「最大の原因は血税を預かり、県民に奉仕する公僕の自覚が欠如していたことだ」と謝罪。

　県は１８日付で納品書の添付を義務付けることや、発注担当者以外の職員が納品物を確認するなどの再発防止策を講じることを明らかにした。森田知事は「不正を見過ごしてきた県庁の土壌にもメスを入れる。先頭に立って再生に取り組む」と決意を語った。

　協議会では、県監査委員が現在調査している２０年度の約１０億円の消耗品支出について、約８千万円の不正経理が確認されたと報告。さらには昨年１１月、国交省から適正な予算執行をするよう通告があった後も、県土整備部で不正経理が続いていた事実が判明するなど“不正体質”の根深さが改めて浮き彫りになった。

　また各会派からは、不正が続く原因にもなった業者との癒着について、「業者名を公表したり、告発することはないのか。業者を擁護しているのか」（堀江はつ議員）といった質問が相次いだが、県は「業者側にも一定の責任はあるが、一義的な責任はやはり県職員が負うべきだ」との答弁に終始。業者へのプール金の回収が不可能になれば、職員が負担すると強調した。

　県への損害金約７億円の返還については、小宮清子議員が土木部管理課長や農林水産部次長として当時勤務していた石渡哲彦副知事に「何らかの責任を取るつもりはあるか」と質問。石渡副知事は「当時、幹部職員として勤務しており、責任を痛感している。返還額は当然負担する」と話した。返還については、森田知事も「堂本暁子前知事も含めて返還額が確定し次第、年内には関係者などに要求する」とした。

137：名無しさん：2009/09/19(土) 18:07:52
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090919013.html

無駄遣い！衆院議員在任２日で給与満額　民主議員「ありがたい」
　８月３０日の衆院選で当選した議員に、８月分の給与約２３０万円（歳費と文書通信交通滞在費）の満額が支給された。在任期間はわずか２日間だが、日割りなどの支払い方法はないという。

　衆院事務局によると、支給は今月１６日。衆院議員の給与は公選法や歳費に関する法律によって任期中の月額払いと定められている。公選法違反の寄付行為に当たるため、議員も返納はできない。

　衆院事務局には「けしからん」「非常識だ」などのクレームが寄せられているが、支給方法を改めるには法改正が必要で、事務局も「われわれは法律通りにやるしかない」と当惑気味だ。

　初当選したみんなの党の柿沢未途氏（３８）は「国民から理解が得られない。無用な批判を受けるより、日割りにした方がよい」と話す。

　公明党広報部も「２日間しか実働がないのに全額支払うのは社会常識としておかしい。日割りにするべきだ」との考えだ。

　一方で民主党の中堅議員は「選挙直後はさまざまな借金があり、多くの議員が支払いに追われている。良くないこととは分かっているが、満額支給は本音ではありがたい」と内情を打ち明ける。

　衆院事務局によると、これまでも衆院選があった月の給与満額支給については、議員の間で「見直すべきだ」との声が出ていたが、実際に法律の改正案が提出されたことはないという。

[ 2009年09月19日 08:25 ]

138：名無しさん：2009/09/19(土) 18:09:57
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090919/CK2009091902000066.html

０８年政治資金収支報告　民主“つましい”台所事情
2009年9月19日

　県選挙管理委員会は十八日、県内の二〇〇八年分の政治資金収支報告書を公表した。先月末の衆院選で、自民党の大物と渡り合った民主党議員の“つましい”台所事情が浮かび上がった。さらに、同党はマニフェスト（政権公約）で、企業団体による献金とパーティー券購入の禁止をうたっており、企業献金などが収入の柱の議員側は今後の対策に悩んでいる。　（荒井六貴）

　民主の横粂勝仁議員（１１区）が代表を務める政党支部の収入総額は約二百七十万円。それぞれ百万円を自身からの借り入れと、党本部からの寄付でまかなった。同じ選挙区で対峙（たいじ）した自民の小泉進次郎議員は五千万円余りで、約二十倍の開きがある。

　横粂氏の私設秘書は「金では絶対勝てない」と語り、今後の活動についても「ハンドマイクと自転車で政策を訴える。とにかく金がかからないようにして、体力で勝負するしかない」と、指摘する。

　「官僚に無駄遣いをするなと言うぐらいだから、議員活動も無駄のないようにしている」と話すのは、民主の三村和也議員（２区）の公設秘書だ。政党支部と資金管理団体で実質的な収入は千五百万円程度。

　厳しい状況は選挙戦をも圧迫。「やれることは自分たちでやる」が合言葉で、たすきは生地をつなぎ合わせて作った。事務所の棚は角材で組み立てた。ポスターも印刷を除くすべてを自前にして「数万円安くなった」と公設秘書。

　一方、中塚一宏議員（１２区）の政党支部は、総収入約四千三百万円の１６％程度を企業団体献金で占める。事務担当者は「厳しくなることは予想できるが、受け取らない方針が決まれば従う」と説明する。支出で、最も大きいのが千二百万円の人件費。「抑えるために少数精鋭でやっていくしかない」と頭を抱える。

　企業献金を受け取っていなかった山崎誠議員（８区）の事務所関係者は「原則、受け取らないことにしている。個人献金を中心に、地道にやっていくしかない」と説明した。

139：名無しさん：2009/09/20(日) 11:07:55
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091901000684.html

個人献金、麻生内閣より増加　鳩山首相ら閣僚１８人の総計
　鳩山由紀夫内閣の閣僚が関係する５９政治団体の個人献金の総額は約２億４００万円で、麻生太郎内閣の１１８団体の合計額よりも５千万円以上多いことが１９日、２００７年の政治資金収支報告書で分かった。

　麻生内閣の総計では企業・団体分が個人の約２倍と「業界頼りぶり」が目立ったのに対し、鳩山内閣は企業・団体分と個人がほぼ同額で、資金面からも新旧内閣の違いが浮き彫りになった。民主党は企業・団体献金の禁止を公約に掲げている。

　集計対象は、改正政治資金規正法で、国会議員の関係団体となった資金管理団体や政党支部などの政治団体。首相を含め鳩山内閣は閣僚１８人で計５９団体、麻生内閣は１８人で計１１８団体あった。

　鳩山内閣で最も個人献金が多かったのは鳩山首相。故人から献金されたことが判明し修正した後で計約５２００万円だった。次いで菅直人副総理の計約２７００万円。

　企業・団体献金の内閣の総計は約２億５００万円だった。最も多かったのは国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相の計約５千万円、次いで赤松広隆農相の計約４１００万円だった。

　長妻昭厚生労働相は企業・団体献金はゼロ。事務所は「初当選以来、企業・団体から献金を受けていない。癒着を疑われないため」としている。

　麻生内閣の合計は、個人献金が計約１億４７００万円で、企業・団体献金は計約２億８２００万円。個人の最多は二階俊博前経産相の約２６００万円、企業・団体は甘利明前行革担当相の約３７００万円だった。

2009/09/19 18:31 【共同通信】

140：名無しさん：2009/09/21(月) 09:37:42
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090921ddm041010123000c.html

国会議員関係政治団体：全領収書開示に抜け道　登録回避２１件−−都選管所管分
　特定の国会議員やその候補者の支援を目的とした政治団体で、全領収書開示や監査などが課される「国会議員関係政治団体」への届け出をしていない団体が、東京都選管の所管分で少なくとも２１あることが毎日新聞の調べでわかった。設立時に適用を受けた税制上の優遇を返上して届け出義務の対象外になるのが特徴的なパターン。違法ではないが、識者は「制度の見直しを検討すべきだ」と指摘している。【真野森作】

　◇税優遇返上、多額収入も
　国会議員や候補者が都選管に「被推薦者」の自己申告をしている政治団体のうち、国会議員関係政治団体への届け出をしていない団体を抽出した。０８年の政治資金収支報告書で２１団体のうち１６団体は収入がゼロだったが、５団体は資金の出入りがあった。

　下村博文衆院議員（自民党）を被推薦者とする「博友会」は、政治資金パーティーなどで約２５００万円の収入があり、下村氏の資金管理団体などに計１８５０万円を寄付した。

　博友会は９２年の設立時、寄付者に対する課税上の優遇（寄付金控除）のある政治団体として届け出たが、０７年に寄付金控除の適用を外す届け出を提出。国会議員関係政治団体への届け出義務のない団体になっている。下村氏の秘書は「寄付金を受け入れておらず、控除は必要ない。寄付金を受け入れている団体は（届け出で）透明化している」と話す。

　鴻池祥肇参院議員（自民党）を被推薦者とする「祥志会」は、鴻池氏自身が代表だったが、代表を代え、寄付金控除の適用も外した。０８年は鴻池氏が代表を務める「自民党兵庫県参議院選挙区第２支部」から４００万円の寄付収入があった。鴻池氏の事務所は「法に沿って処理している」と話すが、代表を代えた理由の回答はない。

　松原仁衆院議員（民主党）が被推薦者の「まつばら仁後援会」も寄付金控除の適用を外した。後援会の会計責任者は、控除の適用を外した理由を「国会議員関係政治団体への届け出を避けるため」と認めたうえで、「支持者から実費を集めてイベントを行う団体で収益はほとんどなく、監査の費用が賄えないから」と説明した。

　◇制度見直しを−−政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授の話
　国会議員関係政治団体については、詳細な報告義務を嫌って届け出を逃れていると思われるケースがある。国会議員は批判を受けることのないよう、自分が代表でなくても届け出を徹底させるよう努めるべきだ。監査や事務手続きが煩雑だという説明は許されない。税制上の優遇を受けていなければ届け出なくてよいとする制度も見直しを検討すべきだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇国会議員関係政治団体
　国会議員の政治資金の透明性を強化する目的で、０７年１２月の政治資金規正法改正で導入された。届け出団体は、０９年分から、情報公開請求に基づくすべての領収書の開示、人件費を除く１件１万円超の支出明細の報告、会計帳簿や政治資金収支報告書の監査−−などが義務づけられる。（１）国会議員や候補者が代表である政治団体や選挙区単位の政党支部（２）特定の国会議員や候補者を推薦・支持する政治団体−−は届け出義務があるが、（２）については寄付金控除の適用を受けていなければ届け出義務はない。

141：名無しさん：2009/09/21(月) 10:29:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090920/crm0909200801003-n1.htm

【衝撃事件の核心】卓球台、料亭、コンパニオン…千葉県庁不正経理のあきれた実態とは (1/5ページ)
2009.9.20 08:00

このニュースのトピックス：衝撃事件の核心

３０億円にものぼる不正経理問題を受け、調査報告会見で謝罪する森田健作知事＝９月９日、千葉県庁　卓球台に将棋盤、コンパニオンとの料亭遊び…。今月９日、平成１９年度までの５年間で約３０億円の不正経理が発覚した千葉県庁。不正に捻出（ねんしゅつ）された公金の一部は、将棋盤や卓球台といった職員の娯楽器具などに消えていた。職員の中には、公金を元手に料亭での豪遊を繰り返し、詐欺罪で有罪判決を受ける者も。千葉県では、千葉市でも、市長と市議会議長が相次いで逮捕されるなどしたばかり。公職の立場を利用して利益を得ようとした公務員不祥事の連続に、「千葉は公務員天国か」という批判が高まっている。「公務員天国」の実態に迫った。（西山典男、田中佐和）



若く博識のコンパニオンが…　料亭で“豪遊”１人３万円の夜


　柔らかな橙（だいだい）色の明かりが客たちを迎え、茶色の板塀に囲まれた厳かな雰囲気が漂う料亭。千葉市中央区の官庁街から車でわずか５分あまりのところに佇（たたず）む。暖簾をくぐり個室に通されると、窓からは見事な日本庭園が見える。慌ただしい日常を忘れるような穏やかな風景だ。

　ここが、千葉県庁の職員が、“豪遊”していたとされる料亭だ。

　提供されるのは季節の素材を生かした懐石料理。店に頼めばコンパニオンを手配してくれる。客２人に対し、和服姿のコンパニオンが１人付くことが多いという。いずれも若く、博識の女性ばかりで、経済や社会情勢についての会話もできる。まさに、県庁に勤める「地元のエリート」たちを満足させる“憩いの場”だったようだ。　

　「大事なお客さまなので」と、店に断りを入れれば、極力、他の客との接触がないように気も遣ってくれる。そのため、接待の場所としても重宝されてきた。

　コンパニオンを呼んで楽しむには、飲食代なども含め最低でも約３万円がかかる。しかし、県職員らが、高いと感じることはなかったようだ。

　県職員が利用していたとされる料亭は、ここ以外にも、千葉市内に複数存在する…。



１００万円請求されちゃった　会社のカネで払っちゃう？


　「（料亭から）１００万円もツケを請求されちゃったよ。『会社のお金』で払っちゃおうか。こっちで○○さん（県に出入りする事務用品店）からお金を用意するから、そっちも伝票を作ってよ」

　以前、県庁内では県職員の間で、こんな会話が交わされていた。「会社のお金」とはいうまでもなく、県で扱う公金を意味する。詐欺罪に問われ９月１４日に懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受けた県職員の公判で、検察側が明かした会話だ。

　この職員は、県農林水産部の物品の購入事務の担当者。平成１６年７月ごろから、他の被告や同課の職員らと週１回のペースで、高級料亭に通い、コンパニオンを付けての豪遊を繰り返していた。判決などによると、代金は、事務用品の支払い金のように装って公費から捻出し、上司を欺いて決済を受けていた。不正に捻出した総額は約２１５０万円に上った。

　もともと千葉県の不正経理疑惑は、２０年に行われた会計検査院の全国調査をきっかけに浮上した。その後、公金をだまし取ったとして、この職員を含む県職員３人が詐欺容疑で逮捕され、県庁の独自調査でも一部部署での不正が発覚した。
　県庁のほとんどの部署で総額３０億円にも上る不正が行われていたことが判明したのは今月上旬。不正は県庁だけではなく、犯罪を取り締まる県警の一部にも広がっていたことが明らかになり、県庁は大騒ぎになった。
142：名無しさん：2009/09/21(月) 10:29:33
>>141

廃止されたはずのタクシー券が金庫に…驚くべき不正の手口


　県庁職員が公金で購入したものは将棋盤、卓球台、テニスのネットなどさまざま。県庁では１０年以上前に廃止されたはずのタクシークーポン券を買い入れ、金庫内に保管して、日常的に使用していたケースもあった。

　ある県議は、こう疑惑の目を向ける。

　「過去に県の職員とゴルフに行ったことがあった。こちらの私物はボールのみで、なぜかクラブは用意してくれた。『良いアイアンがあるので試してみてください』と。どうも、クラブは職員の所属していた課の所有物だったらしいが、よく考えると変だ。どうやって購入したのか。まさか…」

　不正経理には、「一括払い」「差し替え」など、主に６つの手口があった。その中でも、７割近くを占めていたのは、架空伝票を作成して納品したように装い、購入代金を業者の口座にプールする「預け」と呼ばれる手法だ。

　「うちにも２０年前から積み立てられた５千万円のプール金がある」

　県庁に長年出入りしていた千葉市内の事務用品業者は、産経新聞の取材にこう証言する。
　プール金さえあれば、物品納入を装って、ほしいものを買うのは簡単だった。というのも、千葉県庁では、職員は物品納入の際、業者からの納品書の受領・保管を義務づけられていなかった。発注から物品検品まで同一人物が担当し、ほかには誰も納品をチェックしないため、架空納品は発覚しないのだ。「プール金があれば、いちいち決済をとったり予算申請は必要なかった」。県側もこう述べており、「預け」によって、庁内の管理態勢が骨抜きになっていたことを認めている。



消えた？プール金　職員にも業者にも“おいしいカネ”


　現在でもプール金は３９業者に計約４億１８００万円残っているというが、県では、全額回収は困難だとみている。

　「他の業者も同じだと思うが、プール金が会社の運転資金になっているところもあり、回収すればつぶれる中小企業がでてくる」

　出入り業者はこう打ち明ける。納品の必要もない大金が、一時的とはいえ大量に入るプール金。県職員の求めに応じて、少しずつ支払いや納品をする一方、業者側でも“勝手”に引き出し、流用していたというわけだ。いってみれば、無利子の融資のようなもので、業者にとってもプール金は“おいしいカネ”だったようだ。

　「間違ったことをしているのではないかと思いながらも断れない雰囲気があり、とてもではないが、業者の側から間違いを指摘できなかった」。ある業者はこう話す。

　「県庁の会議で出た寿司の支払いを頼まれ『後日、事務用品代金として請求書を出しといて』と言われた。『請求額を１割ぐらい高くしていいから』と言われその通りにした」

　５千万円のプール金があると証言した前述の業者は、こう明かす。
　プール金は、すべてが県庁職員の娯楽などに流用されたわけではなく、県庁の事務用品納入などにも使われていたが、正式に予算計上されていないため、業者につけ込まれる。「県から事務用品１０万円の注文があれば、１万円くらい上乗せした。切手や印紙の納入まで受けているんだから、郵便局に行く手間賃みたいなものさ」。この業者は明かした。

　ある県政関係者は「こんな無茶苦茶な実態を知っている県庁職員はかなりいたと思う」と不正経理について指摘。「特に課の経理担当者とか事務職の連中は知らないというのは不自然。それどころか、自分自身が事務用品の金額をピンハネして請求していた職員もいた。その金がどこに行ったのかは分からない」と話している。



森田知事は激怒…「県庁職員の誇りはどこにいった」


　「県民に怒鳴られても仕方がない。県職員としての誇りはどうなったんだ」

　県が不正経理の調査報告会見を行った今月９日。その直前の部課長級会議で、森田健作知事は、居並ぶ県の幹部をこう怒鳴りつけたという。

　今年４月に就任した森田知事自身は、不正に直接関係していなかったとみられる。しかし、記者会見では「就任前から噂は聞いていたが…」と述べ、「大変残念だが、しっかり確かめて今後の糧にしたい」と頭を下げた。

　その後、県庁には２千件を超える抗議の電話やメールが殺到。県庁前には街宣車が乗り付け、連日のように大音量で不正問題を批判して帰宅する職員らを罵倒（ばとう）する騒ぎも起こっている。

　県は、不正経理を行った職員や副知事を含む管理職に不正分の返還をさせるほか、職員の処分を行う方針も表明するなど、信頼回復に必死だ。しかし、１８日には、新たに２０年度分の不正経理約８千万円が発覚。国民や県民の不信感は増すばかりだ。

　長年にわたって県庁に巣くってきた“不正の病理”は根深く、信頼回復の一歩は、そう簡単に踏み出せそうもない。

143：名無しさん：2009/09/21(月) 10:30:26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090920/crm0909200201002-n1.htm

厚労省幹部を飲食接待　ハートピア譲渡工作か
2009.9.20 02:00

このニュースのトピックス：自民党
　補助金の不正流用疑惑が浮上している社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の幹部が、財団法人から障害福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営権の譲渡を受ける前、厚生労働省幹部らを飲食接待していたことが１９日、分かった。全精社協関係者が産経新聞の取材に「譲渡を受けるためだった」と証言した。

　証言によると、複数の協会幹部は平成１９年春ごろ、厚労省障害保健福祉部との精神障害者の就労支援などに関する勉強会の後、数回にわたって、同部の幹部らを東京都内の高級飲食店で接待していたという。

　全精社協は１９年、自民党の元衆院議員（８月の選挙で落選）のパーティー券を百数十万円分購入し、経理担当の元職員（５８）が「譲渡の際に便宜を図ってもらったお礼」との趣旨の説明をしていることがすでに分かっている。

　元職員はさらに、「譲渡されれば補助金を得られると思った」とも話しており、全精社協側が当初から補助金目的でハートピアの譲渡を受けようと、政治家や厚労省幹部に働きかけた可能性もあるとみられる。

　この元職員は厚労省からの補助金のうち千数百万円を私的に着服した疑いが持たれており、大阪地検特捜部が業務上横領容疑で捜査を進めているもようだ。

　ハートピアは８年に建設されたが、運営する財団法人が１９年４月に破産、全精社協が運営を引き継いだ。その後、厚労省や独立行政法人「福祉医療機構」（東京）の同意を得て、２０年７月に施設を約４２００万円で買い取った。

144：名無しさん：2009/09/21(月) 10:47:23
木村義雄？


http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090915027.html
使途不明金発覚の全精社協、自民前議員のパー券購入
　　２００８年度までの３年間で数千万円の使途不明金が発覚した社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）」が、０７〜０８年にかけて、自民党前衆院議員の政治資金パーティー券計１４０万円分を購入していたことが１５日、分かった。

　協会の内部調査や、厚生労働省が今年４月に行った監査で、領収書が確認された。

　政治資金規正法は、国から補助金を受けている団体から政治団体への寄付を原則禁止。全精社協は厚生労働省から補助金を受けており、同法に抵触する可能性がある。

　前議員は、厚労行政に詳しく、７期連続当選したが、８月の衆院選で落選。前議員は事務所を通じて「取材は一切控えさせていただきたい」としている。

　複数の協会幹部によると、政治資金パーティーは、前議員の政治団体が主催した「政経フォーラム」。０７年度には４０万円分を３回にわたり購入。１回当たりの内訳は協会名義で２０万円と、会長、特別顧問名義で各１０万円だった。

　また昨年６月１７日に東京都内のホテルで開かれたパーティーでは２０万円分を事前に購入し、協会あての領収書を同月１２日付で受領。しかし帳簿上では、同年５月９日に理事４人が５万円ずつ支出した立て替え金として処理し、その後も４人から返済はされていない。

　購入にかかわった経理担当の元職員は取材に「幹部から指示された。厚労行政に強い前議員にはよく陳情に行っていた」と説明。理事の１人は「パーティーには行ったこともなく、券を購入したことも知らない」と話している。

　◆全精社協　全国精神障害者社会復帰施設協会の略称。全国の障害者施設など約千団体が加盟。１９９０年１０月に発足、９４年に旧厚生省から社会福祉法人の認可を受けた。２００７年４月、ホテルと授産施設を併設し、精神障害者の社会復帰を図る「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営を、破産した財団法人「全国精神障害者家族会連合会」から引き継いだ。しかし資金難から今年３月、ホテルや協会の事務所を閉鎖した。

[ 2009年09月15日 10:38 ]

http://www.asahi.com/national/update/0914/OSK200909140077.html
補助金流用の団体、自民前議員のパーティー券購入2009年9月15日11時20分
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　全国の障害者施設などでつくり、厚生労働省の０７年度補助金１８００万円の不正流用が明らかになった社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）が同年度、当時自民現職で厚労行政に詳しいとされる前衆院議員のパーティー券を１２０万円分購入していたと、同会幹部が朝日新聞の取材に証言した。

　同会や幹部名義に分けて、政治資金規正法で政治資金収支報告書への記載が義務づけられていない２０万円以下の金額で購入していたという。厚労省は、社会福祉法人による政治家のパーティー券購入について「社会福祉法の趣旨に照らし、福祉事業から逸脱しており不適切」としている。

　全精社協幹部によると、全精社協側は０７年度、少なくとも３回にわたり、前議員のパーティー券を購入したという。１回あたり４０万円分で、内訳は全精社協の名義で２０万円、会長と特別顧問（死亡）の名義で各１０万円だったという。

　会計担当だった別の元幹部は取材に対し、購入資金は会長と特別顧問の名義分を含め、すべて全精社協の資金でまかなったと説明している。購入の理由について「お世話になったお礼の意味があったと思う」と話した。

　また、個人で前議員のパーティー券を買ったことがあるという別の幹部は「障害者自立支援法の改正案をより良い方向に進めてほしいという期待があった」とも語った。

　前議員は地元県議を経て衆院議員を１０年以上務め、厚労行政に精通しているとされる。８月の衆院選で落選した。前議員側は１５日、朝日新聞の取材に対し、「取材には応じられない」と答えた。

　原則、国の補助金交付を受けた法人などは交付から１年が過ぎるまで、政治活動に関する寄付行為を禁じられている。全精社協が厚労省から受け取ったのは障害者の自立支援に関する研究・調査費名目で、こうした補助金は一般的に例外とされるが、総務省政治資金課は「個別のケースは答えられない」と説明する。

145：名無しさん：2009/09/21(月) 10:48:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009091900110

会計担当元幹部を強制捜査へ＝全精社協の１千万円着服疑い−大阪地検
　全国の障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）で数千万円の使途不明金が出ている問題で、会計担当だった元幹部職員が全精社協の金約１０００万円を着服した疑いが強まり、大阪地検特捜部は１９日、近く業務上横領容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。
　全精社協をめぐっては、厚生労働省の補助金１８００万円の不正流用疑惑も浮上しており、特捜部は不透明な金の流れの全容解明を目指す。
　全精社協関係者によると、不正経理は昨年発覚。元幹部が裏金を捻出（ねんしゅつ）して自分の口座に入れていた疑いがあるという。
　複数の関係者は、裏金が自民党前衆院議員のパーティー券購入や、元同省障害保健福祉部長（５８）らへの商品券代に使われたと証言している。
　関係者によると、全精社協の基本財産の一部が精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営費に流用され、同省の補助金を目的外使用し穴埋めした疑いもあるという。（2009/09/19-09:53）

146：名無しさん：2009/09/21(月) 11:28:18
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=20337

政治資金パーティー休止　東国原知事
2009年09月20日



　東国原知事が就任以来、県内外で開いてきた政治資金パーティーを１０月９日の２２回目を最後に当面休止する。



　政党や組織の支援を受けない知事が、後援会活動費をひねり出すために続けてきたが、県内をほぼ一巡したこともあり、やり方を見直すことにした。

　マンネリ化しているのも事実で、参加者数が頭打ちとなっていることも理由の一つ。今後は地道に後援会会員を増やして足元を固めていく方針という。

147：名無しさん：2009/09/23(水) 11:01:47
>>144
元幹事長のほうはヤマタクか？
肩書きは元副総理じゃないのかな。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000519-san-soci

「政治家４人に計１千万円裏献金」全精社協の元職員証言　自民元幹事長も
9月23日10時31分配信 産経新聞

　補助金の不正流用疑惑が浮上している社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の会長らが平成１９年以降、複数回にわたり、厚生労働副大臣を務めたことがある元衆院議員ら自民党の国会議員４人に計約１千万円の裏献金をした可能性があることが２２日、分かった。全精社協の幹部が産経新聞の取材に証言した。裏献金の原資は国の補助金から捻出した裏金とみられる。

　経理担当の元職員（５８）も取材に、幹部が証言した４人のうち２人の実名を挙げ、裏献金の手法について詳細に説明。さらに「違法献金であることは知っていた。２人の他にもいる」などと話した。

　全精社協は１９年４月、破産した財団法人から精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営権を引き継いだうえ、２０年７月に同施設の土地建物を買い取っており、献金はハートピアをめぐって便宜を図ってもらう目的だった可能性もある。

　幹部と元職員がともに裏献金をしたと証言した２人は、いずれも今年８月の衆院選で落選した自民党のベテラン議員。１人は厚生労働副大臣を務めるなど厚労行政に詳しく、もう１人は自民党の幹事長を務めた。

　献金した際の状況について、元職員は「全精社協の幹部から指示された金額を『裏金口座』から数回にわたって引き出した。幹部はその金を持って議員会館に出向き、２人にそれぞれ現金を渡したと聞いている」と証言している。

　全精社協側は１９年度に元厚労副大臣のパーティー券百数十万円分を購入していたことがすでに判明。幹部は「元厚労副大臣には多いときで２００万円を渡した」としており、元厚労副大臣とのパイプを特に重視していたとみられる。

　政治資金規正法は、原則として国から補助金を受けた団体が補助金交付から１年以内に政治団体へ寄付することを禁止。全精社協は１８〜２０年度の３年間で同法で例外とされる研究・調査費名目で計約１億２千万円の補助金を受けていた。

　元厚労副大臣には、秘書を通じて取材を申し入れたが回答はない。自民党元幹事長の事務所は「本人に確認したが、まったく面識もなければ、会ったこともないと話している」と事実を否定している。

149：名無しさん：2009/09/23(水) 11:05:05
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090922/crm0909220130002-n1.htm

全精社協、組織ぐるみで裏金づくりか　疑惑の元職員、裏金引き継ぐ (1/2ページ)
2009.9.22 01:30

このニュースのトピックス：特捜部
　全国の障害者団体などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の補助金不正流用疑惑で、経理担当の元職員（５８）が平成１５年に全精社協に就職した際、約３千万円の裏金を引き継いでいたことが２１日、分かった。元職員が産経新聞の取材に、「平成１０年ごろから裏金をつくっていたと幹部に説明された」と証言しており、組織ぐるみで不正経理を行っていた可能性が高まった。

　元職員は裏金の一部を私的流用した疑いが持たれており、大阪地検特捜部が業務上横領容疑での立件に向けて捜査を進めているもようで、全精社協の不正経理の全容解明も目指すとみられる。

　また、全精社協は政治家や厚生労働省幹部に働きかけ、１９年春に栃木県さくら市の精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」の運営権を破産した財団法人から譲り受けている。譲渡には厚労省などが深く関与したが、長期にわたって不正経理を続けてきた全精社協に対する“審査”の甘さが問題になりそうだ。

　元職員によると、１５年１０月、知人だった幹部に「経理を担当してほしい」と声を掛けられ、全精社協に就職。当時の事務局長からこの幹部名義の通帳を預けられた。残高が約３千万円あり、「これは何か」と尋ねると、「裏金だ」と説明されたという。

　全精社協には経理の帳簿もなく、「これではとてもできない」と断り、すぐに退職。しかし、事務局長らから「協会の膿を出し切ってほしい」と懇願され、１６年２月に再就職。事務局次長に就任した。

　その後、この裏金は、国家資格の講師派遣委託事業にからみ、１０年ごろから国の補助金の中から余った金をプールしたことが判明。１３年ごろ全精社協幹部の名義で口座がつくられ、その後、別の幹部が口座の管理を引き継いでいたという。

　元職員は口座を管理するとともに、その後も裏金づくりに積極的に関与。一部を私的流用したとみられる。元職員は「流用は事実。裏金は調査研究費や交通費を水増し請求して捻出（ねんしゅつ）した。協会の基本財産が不足しており仕方がなかった」と釈明している。

150：名無しさん：2009/09/23(水) 11:05:52
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000909210005

現在位置：asahi.com> マイタウン> 千葉> 記事

「後始末」課題多く　県不正経理
2009年09月21日

　不正経理の総額は０３〜０７年度に３０億円、０８年度も８千万円――。県が「慣例」として長年続けてきた経理の実態が次々に明るみに出ている。県は、１億１千万円に上る使途不明金は、職員らに返還させる方針だ。ただ、業者に今も管理されている「プール金」回収の進め方や、不正経理に絡む情報公開のあり方など、今後の課題も少なくない。（安原裕人）


　問題の発覚後、県庁７階の総務課では、職員が苦情の対応に追われている。


　「何やっているんだ」「税金を無駄に使うな」……。電話やメールの件数は、これまでに数千件に上る。１億１千万円もの使途不明金や、業者に不正に管理させていた「プール金」に、県民の怒りが爆発した形だ。


　プール金で購入された物品の中には、卓球台（北総県民センター海匝事務所、１２万９千円）、テニス用ネット（県土整備部亀山・片倉ダム管理事務所、１７万４千円）、将棋盤（千葉整備事務所、１５１２円）などもあった。いずれも福利厚生や娯楽のためだったという。


　また、コピー用紙や文房具などに使ったことにして、冷蔵庫、電子レンジ、ホットカーペットなどを買っていた例も見つかった。


　県民生活課では、家庭用ゲーム機「プレイステーション２」を３万２千円で購入。県は、青少年へ影響のあるゲームソフトをチェックする目的で使っていた、と説明している。


　県庁各部署の金庫から、プール金を還流させたとみられる現金、金券、切手などが合わせて４４４３万円分見つかっている。


　各課の担当者は現金や金券が保管されていることすら知らないケースもあり、ずさんな管理がうかがえる。


　ある業者は「プール金から現金を出し、金券に換えて持っていった。県職員が『現金で』というときには一度金券に換えてから再び現金に換えて持っていった」という。


　朝日新聞が入手した、金庫に保管されていた通帳の表紙のコピーをみると、課名のほか、代表者名が記載されている。以前の代表者名に横線を引き、その下に新たな代表者名を書き加える形で、５代にわたって担当者が引き継いできたことが見て取れる。ある課では、通帳を２冊、２口座分保管していた。


　一方、３９業者が今も保管するプール金は４億１７５８万円。業者の中にはプール金を運転資金に回している例もあり、県は「業者と相談しながら返還してもらう」とし業者への影響も配慮しながら、慎重に回収を進める方針だ。


　県は今後、現職やＯＢの返済額を確定させ、国と補助金の返還などを話し合う。１億１千万円の使途不明金の調査で私的流用などが見つかった場合、免職・停職さらには刑事告訴など、厳しい姿勢で臨む。処分人数は年内に確定させる見込みだという。


　また再発防止へ向け、県は１８日から、業者からの納品書の受け取り・保管を職員に義務づけた。１１月には、再発防止・特別監察の新たな組織を設置する。再発防止策を検証し、毎年度、すべての費目を対象とした調査を抜き打ちで実施するという。問題がみつかった部署については、消耗品などの需用費以外も過去にさかのぼって調査する方針だ。


　ただ、県の情報公開の姿勢には批判の声がある。県議会の「市民ネット・社民・無所属」会派は、１８日の全員協議会後、県土整備や農林水産の両部に保管してあった預金通帳を開示するよう県に抗議した。同会派は各課で保管していた通帳の開示を求め、一部は開示されたが、両部については「使途不明金などを調査中である」との理由で開示を拒否されたという。


　同会派は「知事は『膿を出し切る』というならば、開示するべきだ」としている。

151：チバＱ：2009/09/23(水) 11:36:41
>>143-149
＞いずれも今年８月の衆院選で落選した自民党のベテラン議員。１人は厚生労働副大臣を務めるなど厚労行政に詳しく、もう１人は自民党の幹事長を務めた。

元幹事長は武部か山崎拓か

厚生労働副大臣経験者and自民党and衆院選落選だと、この4人
宮路和明、木村義雄、中野清、西川京子

152：チバＱ：2009/09/23(水) 11:45:49
ちがう　武部は比例で救われたんだった
存在感がなかったから落ちた気になってた

153：とはずがたり：2009/09/23(水) 12:02:25
こういうのを来夏に向けて間断なく暴いてゆきたいところ。

154：名無しさん：2009/09/23(水) 14:10:08
>>151
7期連続当選に当てはまるのは木村だけなので木村でしょう。

155：名無しさん：2009/09/23(水) 18:26:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092300358

自民名寄支部職員ら逮捕＝今津氏陣営、未成年者使い運動−北海道警
　衆院選で未成年者に選挙運動をさせたとして、北海道警は２３日、公選法違反（未成年者の選挙運動の禁止）容疑で、名寄市西８条北、自民党名寄支部事務職員山本勝（６２）と、同市西８条南、無職榎茂重（７３）の両容疑者を逮捕した。道警によると、２人とも容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、２人は共謀し、衆院選の公示後投票日までの間、約５人の未成年者に、北海道６区から立候補した自民党前衆院議員今津寛氏への投票依頼電話をかけさせた疑い。
　道警によると、時給数百円の報酬を支払う約束だったが、支払われていないという。
　今津寛氏は小選挙区、比例代表とも落選した。
　今津氏は同日、旭川市内で記者会見し「驚いている。２人とも面識があり、潔癖な選挙活動を進めていると認識していた。榎容疑者は事務所の統括役で、事実であれば残念」と話した。（2009/09/23-18:02）

156：名無しさん：2009/09/24(木) 20:52:24
木村の実名はまだ出ないですねー。


http://mainichi.jp/select/today/news/20090925k0000m040049000c.html
全精社協：業務上横領容疑で元事務局次長を逮捕…大阪地検
2009年9月24日 20時6分

　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京都）の資金約９６０万円を不正な経理操作で自身の口座に繰り返し入金し、引き出したとして、大阪地検特捜部は２４日、会計を担当していた元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）＝さいたま市北区＝を業務上横領容疑で逮捕した。不正経理による裏金の一部が政治家や厚生労働省関係者に流れた疑惑もあり、特捜部は裏金の目的や使途の実態解明を目指す。

　逮捕容疑は０５年９月〜０８年４月、１７回にわたり、全精社協の預金計約９６０万円を休眠口座に移したうえ、コンビニ店のＡＴＭ（現金自動受払機）などで引き出し、着服したとしている。この口座は以前、厚生労働省から受託した事業の補助金を管理していた。捜査関係者によると、このうち約８００万円を自分の個人口座に入金し、うち数十万円を馬券購入など私的な遊興費に使っていた。容疑を認めているという。

　また、全精社協の元幹部らによると、こうした裏金は全精社協が障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）を買い取る際、数百万円以上を複数の政治家や元厚労省幹部らへの工作資金に使ったとされる。

　五月女容疑者は０４年に採用され、０８年１１月の辞職まで事務局次長として経理を担当していた。逮捕前、毎日新聞の取材に「（工作資金として）いつでも引き出せるよう、事前に自分の口座に移し替えていたが、私的流用はない」と話していた。

　これとは別に、五月女容疑者は０８年３月、障害者自立支援の調査研究のため厚労省から０７年度に受給した補助金のうち１８００万円を幹部６人の個人口座に６等分して入金し、全精社協の基本財産に組み込んで施設の運営費に不正流用したことも判明している。【久保聡、村松洋】

158：とはずがたり：2009/09/25(金) 07:10:17
「元厚労族議員に数百万献金」＝施設目当て、会館訪問２０回−全精社協元事務局次長
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009092500072

　厚生労働省所管の社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）をめぐる横領事件で、逮捕された元事務局次長五月女定雄容疑者（５８）が「裏金のうち数百万円を厚労族の自民党前衆院議員に献金した」と話していたことが２５日、分かった。
　大阪地検特捜部は、福祉施設「ハートピアきつれ川」の買収をめぐり、協会の資金が政治家への工作費用に充てられた疑いがあるとみている。
　捜査関係者などによると、五月女容疑者は２００８年２月ごろに２回、協会元幹部（故人）と現幹部ら３人と共に、議員会館の前議員事務所を訪れたとされる。
　五月女容疑者は、この元幹部の指示で協会の口座から５０万〜１００万円を下ろし、元幹部が会館に持参したという。逮捕前の取材に「議員会館の玄関で待たされることもあり、主に元幹部が前議員と話した。前議員の事務所には２０回以上行ったが、現金を渡すところは直接見ていない」と話した。
　当時は、全精社協が破産した財団法人からハートピアを買い取る計画が進行中だった。全精社協は同年７月、建設費約２０億円のハートピアを４２００万円で買収した。（2009/09/25-05:53）

159：名無しさん：2009/09/25(金) 23:29:58
衛藤晟一か？

>元衆院厚労委員長で現在は自民党参院議員のパーティ券数万円分の領収書が残っており、

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090925/crm0909250746001-n1.htm

【全精社協疑惑】理事の名を無断使用　パーティー券購入で幹部 (1/2ページ)
2009.9.25 07:45
　全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）の補助金不正流用事件で、幹部らが自民党参院議員のパーティ券を理事の個人名で勝手に購入していたことが２４日、分かった。全精社協の名前を隠すために振り分けたとみられる。理事が産経新聞の取材に「後でその事実を知り、領収書を回収した」と証言。参院議員側は「全精社協の複数の幹部にパーティー券を買ってもらっていたのは事実」と認めている。

　また、平成２０年春には、厚労副大臣経験のある自民党の元衆院議員（今年８月に落選）が主宰する勉強会の参加費用計２０万円を幹部４人の名義で支払っていたことも判明。全精社協は１９年度に、この元衆院議員のパーティー券を百数十万円分購入していたことがすでに分かっており、政治家に対する出費が常態化していた可能性が高い。

　理事によると、業務上横領容疑で大阪地検特捜部に逮捕された元事務局次長、五月女定雄容疑者（５８）が２０年１１月に退職後、新たに経理担当に就いた理事から「あなたの名前でパーティー券を購入しているが、把握しているか」と問い合わせがあった。

　理事が確認したところ、元衆院厚労委員長で現在は自民党参院議員のパーティ券数万円分の領収書が残っており、事務局に無断で名義を使われていたことが分かったという。理事は「私名義で協会の金で購入したのは問題があると判断し、協会に自分のお金を振り込んで領収書を回収した」としている。

　一方、参院議員の事務所は、複数の幹部によるパーティー券購入は認めたうえで、「一人につき１、２枚程度だったと思う。厚生関係の団体にお願いしていたので、その付き合いで買ってくれたのではないか。全精社協の名義で買ってもらったことはないし、付き合いもほとんどなかった。献金は一切受けていない」としている。

　ただ、パーティー券の購入などに関して、全精社協の幹部の主張は食い違っている。五月女容疑者は「すべて幹部の指示だった」と証言するが、ある幹部は「五月女容疑者からパーティー券の話があり、しょうがないなという話になった。その後、問題だということになって、別の幹部が『僕が返す』と言いだし、穴埋めした」と説明する。

　穴埋めしたとされる別の幹部は「五月女容疑者が話を持ってきたが、僕は『社会福祉法人が献金などできるわけない』と突っぱねた。その後、内部調査でいろいろなことが分かり、『勝手にしていたな』と思った」と反論している。

160：名無しさん：2009/09/25(金) 23:32:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090925/stt0909250051000-n1.htm

労災保険料や課徴金、期限までに支払わず…小沢一郎氏の事務所
2009.9.25 00:51
　民主党の小沢一郎幹事長の事務所で働くアルバイトらの労災保険料が未納だった問題で、同事務所側は平成１８年度分の未納保険料と課徴金を支払期限の７月中旬までに支払っていなかったことが２４日、分かった。産経新聞が行った東京労働局への情報公開請求で判明した。

　小沢氏の事務所は「（西松建設の違法献金事件で）東京地検に経理書類を押収され、（納付に）必要な書類がない」としているが、地検に押収書類の返還や写しの申請をしたかについては回答していない。

　小沢氏の関連事務所の労働保険料を納付しているのは、同事件をめぐり政治資金規正法違反罪で起訴された公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）が当時、代表を務めていた「小沢一郎東京後援会」。

　同後援会が未納保険料を支払う際に必要な「算定基礎調査書」が、７月末現在で「不存在」だったことから、平成１８、１９年度分の保険料の納付がいまだに済んでいないことが判明。１８年度の未納分と課徴金の納付については、今年７月中旬で時効となり、労働局はどちらも受け取ることができなくなった。

　小沢氏の事務所は今年３月、短期アルバイトや臨時スタッフら数百人分の労災保険料が未納となっている事実を認め、「未納保険料分についてはさかのぼって納付する手続きを進めている」としていた。

　労災保険料は、業務上災害などがあったときに、労働者の治療費などの補償にあてられる。労災保険法に基づき、雇用者が毎月、賃金総額に、業種により違う保険料率（０・３〜１０％程度）をかけた額を労働局に納付する。課徴金は未納分の１０％。

　民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、労災や雇用保険の適用拡大をあげており、幹事長が労災保険料などを支払わなかったことが問題視される可能性が出てきた。

　小沢氏の事務所は「捜査で経理書類をすべて押収され、未納分の調査や手続きに必要な書類がなく、総選挙の日程が重なったこともあり、手続きに時間がかかっている」と説明した。

　ただ、検察に押収された書類については、返還やコピーを求めることができるが、同事務所は申請の有無については回答していない。

161：チバＱ：2009/09/26(土) 11:04:30
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090926-OYT1T00044.htm
民主・下条議員、秘書給与を建設会社支払い
　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が、下条議員の初当選前の２０００年１１月から当選後の０４年４月までの間、選挙区内の建設会社２社から給与の支払いを受けていたことがわかった。


　元秘書らが読売新聞の取材に証言した。元秘書２人はいずれも建設会社での勤務実態はなかったが、それぞれ毎月２０万円前後を受け取っており、総額は１０００万円を超えるとみられる。

　企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、下条議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書にはこれに見合う記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　下条議員は００年６月の衆院選に民主党から初出馬して落選、０３年１１月に初当選し、現在３期目。建設会社から給与の支払いを受けていたのは、２人とも当時の地元の私設秘書。

　元秘書や関係者によると、元秘書の１人は００年１１月から０３年２月まで、長野県松本市内の建設会社から毎月１９万円前後を、もう１人は０１年１２月から０４年４月まで、同県東筑摩郡の建設会社から毎月２０万円前後を、銀行振り込みで受け取っていた。東筑摩郡の建設会社からの支払いは、下条議員が初当選した後も続いていたことになる。

　給与の支払いは、厚生年金の保険料や税金などが差し引かれた分が、各建設会社から振り込まれた。元秘書２人は会社から給与明細を受け取っていた。

　２人とも「建設会社の仕事をしたことは一切なく、休日以外はすべて下条議員の私設秘書として働いていた。会社には年末年始など年に数回、あいさつに行く程度だった」などと証言している。

　下条議員は１９９９年１月に民主党長野県第２区総支部の代表に就任、現在も代表を務めている。しかし、同支部の収支報告書には、松本市の建設会社が秘書給与を支払っていた００〜０３年の間、同社による寄付の記載はなく、東筑摩郡の建設会社も０１〜０４年、計４８万円を寄付しているだけで、政治資金規正法違反（不記載）にあたる可能性がある。

　提出された報告書に寄付の記載がなければ不記載に問われ、同支部の報告書はいずれも翌年３月末の提出。不記載の公訴時効は５年で、０４年分（提出は０５年３月）は時効にかからない。

　読売新聞の取材に対し、松本市の建設会社の当時の社長は「記憶にない」と回答。東筑摩郡の建設会社は「記録が残っていないので答えられない」としている。

　下条議員は「現在調査している。建設会社２社に対し、便宜を図ったことはない」とコメントしている。

　下条議員の父は下条進一郎・元厚生大臣、祖父は下条康麿・元文部大臣。

（2009年9月26日03時56分 読売新聞）
162：名無しさん：2009/09/26(土) 12:08:19
http://www.nnn.co.jp/news/090926/20090926044.html

収入総額１６・９％減　０８年分政治団体収支報告書
2009年09月26日

　鳥取県選挙管理委員会は25日、政治資金規正法に基づく２００８年分の政治団体収支報告書を公表した。政党の県支部別の収入総額は自民党４億２７００万円、次いで共産党１億２９００万円、民主党８４００万円。政治団体の収入総額は参院選や統一地方選があった07年と比べ16・９％減少し、政治活動の低調さを示した。

　政治団体の収入総額は10億９９００万円、支出総額は６億４８００万円（前年比26・４％減）。08年は境港市長選（無投票）、智頭、南部、江府の町長選、南部町議選のみで収支とも減少した。

　政党支部別の収入総額は、前年比で民主党31・１％、自民党14・３％、共産党10・９％の減少。国民新、社民、公明の３党は増加した。

　収入総額のうち、党本部などからの交付金額は、自民党９千万円（前年１億５９００万円）、共産党８４００万円（８９００万円）民主党４５００万円（８９００万円）、公明党２９００万円（２２００万円）、社民党４５０万円（３８０万円）、国民新党50万円（16万円）だった。

　国会議員関係の総収入額は、赤沢亮正衆院議員の９３００万円が最も多く、次いで田村耕太郎参院議員６１００万円、石破茂衆院議員４６００万円、川上義博参院議員３９００万円の順だった。８月の総選挙で当選した湯原俊二衆院議員は２１００万円、平井伸治知事関係の総収入額は１７００万円だった。

163：名無しさん：2009/09/26(土) 12:17:43
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090926/CK2009092602000116.html

【群馬】
０８年政治資金収支報告　総収入額は２２億円
2009年9月26日

　県選挙管理委員会は二十五日、二〇〇八年分の政治資金収支報告書を公表した。昨年一年間の総収入額（前年からの繰越金を除く）は約二十二億円で、前年より３０％、約九億五千万円減少した。収入減の主な要因について県選管は「知事選や参院選などが相次いだ前年と違い、大型の選挙がなかったため」と分析している。　（中根政人）

　県選管のまとめによると、政党収入（千円台を四捨五入）は十二億八千六十八万円で、前年比３０・８％減。支出は十三億三千七百三万円で同３０％減。政党以外の後援会などの政治団体の収入は九億二千三百九十五万円で同２９％減。支出は八億七千七百七万円で同３６・４％減だった。

　この結果、政党と政治団体を合わせた総収入額は二十二億四百六十三万円で同３０％減。総支出額は二十二億一千四百十万円で同３２・７％減となった。

　総収入額に占める寄付の割合は４９・６％で、前年比で３・３ポイント下がった。内訳は個人献金が三億九千二百九十八万円で、法人・団体献金は二億六千二百九十一万円。法人・団体献金の９３％が自民への寄付だった。政治資金パーティーは、七団体の八千五百五十四万円で、前年より四千九百九十四万円減った。

　総支出額のうち、人件費や光熱水費、事務所費などの経常経費は九億八千四百八十二万円で、全体の４４％を占めた。

　県選管に報告書の提出義務がある団体は千二百団体で、七月末現在で千八十七団体が提出した。

164：名無しさん：2009/09/26(土) 12:18:09
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090926/CK2009092602000110.html

【栃木】
昨年政治資金　収支とも前年割れ
2009年9月26日

　県選挙管理委員会は二十五日、県内の政党と政治団体の二○○八年の政治資金収支報告書を公表した。収入総額は二十億八千九十九万円（前年比１５・８％減）、支出総額は二十一億二百三十三万円（同２０・５％減）で、ともに前年より下回った。県選管は「統一地方選と参院選があった前年と比べ、県内全域の選挙が知事選だけだったことが要因では」と分析している。

　報告書を提出したのは千百一団体。内訳は、政党とその支部が百五十七、政治家の資金管理団体などの政治団体が九百四十四。県内に支部がある六政党で収入、支出総額のそれぞれ五割余を占めた。

　収入総額のうち事業収入は前年より１６・９％増えたものの、寄付金が２２・３％、交付金は２８・６％減った。支出総額では経常経費が４・８％、政治活動費が２９％減少した。

　政党別の収入で、前年より減少率が最も低かったのは自民。党本部からの交付金は大幅に減ったものの、政治資金パーティーを開いて事業収入を増やし、ほぼ横ばいにとどめた。公明は寄付金が激減し、前年の二割弱の収入しかなかった。

　政治団体で収支が最多だったのは、昨秋に市長選があった宇都宮市の佐藤栄一市長の「さとう栄一後援会総連合会」だった。　（小倉貞俊）

165：名無しさん：2009/09/26(土) 12:24:44
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090926-OYT8T00097.htm

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政治資金が最低水準　大型選挙の谷間で
昨年２２億円台
　県選挙管理委員会は２５日、２００８年分の政治資金収支報告書を公表した。県選管所管の政党と政治団体が集めた収入総額（前年繰越額を除く）は２２億４６３万円（前年比３０％減）で、支出総額は２２億１４１０万円（同３２・７％減）だった。いずれも政治家個人への企業・団体献金を禁止した２０００年以降で最も少なく、初めて２５億円を割り込んだ。統一地方選、参院選、知事選が重なった０７年と比べ、大型選挙がなかったことが影響したとみられ、記録のある過去２５年間でも、収入は２４番目、支出も２３番目と最低水準だった。

　政党の収支をみると、収入は１２億８０６８万円（同３０・８％減）、支出は１３億３７０３万円（同３０％減）で、いずれも過去８年間で最も少ない。政治資金の流れは政党中心の傾向が続いており、政党以外の政治団体は収支とも過去最低で、収入は９億２３９５万円（同２９％減）、支出は８億７７０７万円（同３６・４％減）だった。

　政党、政治団体の収入総額の内訳は、党費・会費が３億１５０４万円（同４％減）、個人献金が３億９２９８万円（同４３・７％減）、企業・団体献金が２億６２９１万円（同１５・５％減）、政治団体からの寄付金が４億３８０４万円（同３３・３％減）、交付金が５億７９３１万円（同２９・９％減）などで、個人献金の落ち込みが際立つ。

　支出は、事務所費や人件費などの経常経費が９億８４８２万円（同１９・６％減）、組織活動費などの政治活動費が１２億２９２８万円（同４０・４％減）だった。

　政党以外で収入が多かった政治団体は、多い順に「尾身幸次後援会」（１億１３７６万円）、「群馬県医師連盟」（５３４１万円）、「笹川たかし後援会」（４４２０万円）。０８年６月に設立された大沢知事の資金管理団体「清明会」が３６８１万円で続いた。

　政治資金パーティーを開催したのは、前年よりも三つ少ない７団体で、収入総額は８５５４万円。「尾身幸次後援会」が３度の国政報告会で５２２９万円を集め、最多だった。

　報告書を県選管に提出する義務がある団体数は１２００団体で、うち９割にあたる１０８７団体が提出した。

（2009年9月26日 読売新聞）

166：名無しさん：2009/09/26(土) 12:27:22
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090926-OYT8T00043.htm


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政治資金報告書、収支とも大幅減
０８年国政選なく、景気悪化影響
　県選挙管理委員会は２５日、、政治資金規正法に基づき県内の政治団体が提出した２００８年分の収支報告書を公表した。前年繰り越し分を除く収入総額は前年比１５・８％減の２０億８０９９万円で、１９９０年以降では最も少なかった。支出総額は２１億２３３万円で同２０・５％減だった。０７年は参院選と統一地方選があったが、０８年は国政選挙がなかったためとみられる。

　収入総額を団体別に見ると、政党が１１億７１８３万円（前年比１０・２％減）、その他の団体が９億９１６万円（同２２・０％減）。収入の内訳は、寄付収入が９億５９８０万円、上部団体などからの交付金が４億２１６万円、政治資金パーティーなどの事業収入は３億５１７０万円だった。

　政党別の収入額は、トップが自民で７億３９２１万円。以下、共産２億３３８万円、民主２億１４７万円、公明２１８９万円、社民５８５万円、国民新党９５７円。参院選があった前年に比べていずれの党も減っている。

　政党収入は、寄付が前年比１４・２％減の５億８０１万円。寄付の減少は、昨年秋からの景気悪化の影響もあるとみられる。上部団体などからの交付金が同２９・０％減の３億８３０２万円。

　一方、この年秋に衆院の解散風が吹き、総選挙の可能性が浮上したためか、政治資金パーティーなどによる政党の事業収入は前年の約２・４倍の１億８６８３万円に膨らんだ。政党の政治資金パーティーは自民４件、民主１件の計５件。収入が１０００万円を超える「特定パーティー」は自民党県連（１億５５１万円）、自民党県第一選挙区支部（３７２９万円）、民主党栃木県第４区総支部（１４９６万円）の３件だった。

　政党以外の政治団体で収入が最も多かったのは、昨年、再選を果たした佐藤栄一・宇都宮市長の「佐藤栄一後援会総連合会」で４０７８万円。佐藤市長の別の後援会「宇陽倶楽部」も２１８９万円で７位に入った。

　昨年再選した福田知事の「福田とみかず後援会総連合会」が２８７０万円で５位、ほかに１１、２３位にも知事の後援会が入った。

　２位は県医師連盟の３２６８万円。国会議員の政治団体で最も収入が多かったのは「山岡賢次後援会」（民主）の３１９３万円で３位だった。

（2009年9月26日 読売新聞）

167：名無しさん：2009/09/26(土) 12:28:25
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090925-OYT8T01256.htm

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政治資金１０年間で最低 昨年選挙関係費４２％減
　県選管は２５日、県内の政治団体が提出した２００８年分の政治資金収支報告書を公表した。収入（前年繰越額を除く）は前年比１・４％減の１７億５５８３万円で、過去１０年で最低だった前年を下回った。支出は１７億３２５０万円で、同７・３％減となった。統一地方選など大型選挙がなかった影響で、選挙関係費は統一地方選や参院選があった前年より４２・２％も減少した。（迫田修一）

　政党の収入は同４・２％減の１０億７８５６万円。自民党が９年連続で最も多く、共産党、民主党の順となった。自民、民主両党以外の政党は前年を下回った。自民党以外は本部・支部からの交付金が減少した。支出は同５・７％減の１１億３９１万円だった。

　県選出国会議員（昨年末現在）が代表を務める政党支部（民主党県連、公明党県本部分は除く）の収入は、▽安倍晋三衆院議員（山口４区）６６６３万円▽河村建夫衆院議員（山口３区）６６４８万円▽林芳正参院議員（山口選挙区）５５３５万円▽平岡秀夫衆院議員（山口２区）５０４３万円▽高村正彦衆院議員（山口１区）４１７１万円▽岸信夫参院議員（山口選挙区）２９７３万円――だった。

　政党以外の政治団体の収入は同３・５％増の６億７７２７万円。０８年に知事選に出馬した二井知事に関連する政治団体のうち、収入があったのは資金管理団体「関友会」など８団体。収入の合計は、団体間の出入りを控除すると、前年比５５２万円増の１８６８万円だった。

　政治資金パーティーは１０団体が２７回開き、前年比１億１１６６万円増の１億９４１３万円集めた。自民党県連が「政経セミナー」で４３００万円を集めたほか、０８年４月の衆院補欠選挙と今年８月の衆院選で山口２区から出馬した山本繁太郎氏の後援会が１億２１５万円と多かった。

　今回、８月末までの期限内に収支報告書を提出した政治団体は、提出義務のある１００４団体のうち解散した７６団体を含む９６１団体。未提出は４３団体で、自民党の川上、和木両支部が含まれる。川上支部は今月１７日に提出したが、和木支部は「会計責任者の異動があった」などとして、未提出のままだという。

（2009年9月26日 読売新聞）

168：名無しさん：2009/09/26(土) 12:29:31
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20090925-OYT8T01242.htm

ホーム>地域>島根

政治資金収入　１４億円
昨年収支　国政選挙なく１６％減
　県選管は２５日、県内の政治団体の２００８年分の政治資金収支報告書の概要を発表した。国政選挙がなかったことなどから、収入総額は、過去１０年間で２番目に低い約１４億４８７６万円（前年比１６・３％減）で、支出総額は約１０億２３９３万円（同２２・１％減）となった。

　報告義務のある６２４団体のうち９４・６％にあたる５９０団体分を公表した。政治団体の数は市町村合併による地方議員の定数削減に伴い５年連続で減少、０８年は前年より３７団体減った。

　政党支部については未提出の団体はなかったが、自民党支部の７団体が期限より遅れて提出した。公表されなかった３４団体はいずれも後援会などその他の政治団体で、５団体は提出書類に不備があり、２９団体は書類を提出しなかった。うち２年連続で未提出となった１０団体については、政治資金規正法に基づき政治活動ができなくなった。

　繰越金を含む収入総額は、政党別に見ると、多い順に▽自民党　約６億８６６３万円（前年比２１・３％減）▽共産党　約２億６７５万円（同６・５％減）▽国民新党　約８９５６万円（同１６・９％減）▽民主党　約４６７７万円（同２７・３％減）▽公明党　約３９４０万円（同１１・５％増）▽社民党　約３３４０万円（同４・４％減）――となった。

　繰越金を除いた収入の内訳は、政党全体では▽本部・支部からの交付金約３億８４９１万円▽寄付約３億１４０９万円▽党費または会費約６９１８万円▽事業収入約５７９１万円――となり、交付金と寄付金で収入全体の８割以上を占めた。

　県選出国会議員が代表を務める政党支部の収入総額は、自民党が▽細田博之氏（自民党県第１選挙区支部）約４４１８万円▽竹下亘氏（同党県第２選挙区支部）約１億６６８万円▽青木幹雄氏（同党県参議院選挙区第１支部）約８７３５万円――となり、国民新党が▽亀井久興前衆院議員（国民新党県第２選挙区支部）約２４０４万円▽亀井亜紀子氏（同党参議院県第１支部）約２３５０万円――となった。また、自己申告した民主党の小室寿明現衆院議員（民主党県第１区総支部）は約１４８３万円、自民党の景山俊太郎元参院議員（自民党県地方振興支部）は約３３３２万円だった。

（2009年9月26日 読売新聞）

169：名無しさん：2009/09/26(土) 12:32:56
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909260001.html

政治資金10％減　広島県選管 '09/9/26

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　広島県選管は25日、２００８年の県内の政党や政治団体の政治資金収支報告書を公表した。収入総額は47億７２２３万円。国政選挙がなく、統一地方選と参院選が重なった前年に比べ10・３％減った。昨秋以降の景気悪化も重なり、政治献金などの寄付が落ち込む一方、衆院選を控えて政治資金パーティーの収入が増えた。

　県内の08年12月末の政党、政治団体は計１２８３団体。このうち、政治資金規正法に基づき収支報告書を提出したのは86・６％の１１１１団体だった。

実収入の柱は、個人や企業からの政治献金などの寄付▽党本部などからの交付金▽政治資金パーティーなどの事業収入▽党費・会費▽繰越金―など。

　収入総額47億７２２３万円のうち、政党支部は31億５５７４万円で前年比２・３％の微減。政治家の後援会などの「その他の政治団体」は16億１６４９万円で22・７％減った。

170：名無しさん：2009/09/26(土) 13:02:22
>>161

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092600212
秘書給与、地元企業が支払う＝民主・下条衆院議員−総額１千万円超か・長野
　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が、選挙区内の２つの建設会社から給与の支払いを受けていたことが２６日、分かった。２人は建設会社での勤務実態はなかったが、２０００年１１月〜０４年４月、それぞれ毎月約２０万円を給与として受け取っていた。総額は１０００万円を超えるとみられる。
　下条氏の事務所は「秘書給与を企業支払いにしていたのは事実」と認めたものの、「後から返金していた記憶がある」とし、政治家への寄付には当たらないとの認識を示した。ただ、返金を裏付ける資料は残っていないという。
　元私設秘書の１人に給与を支払っていたとされる長野県波田町の建設会社の社長だった男性は「選挙で応援はしていたが、秘書への給与については知らない。そんな無駄な金を支払ったことはないと思う」と話した。男性は０６年まで社長を務めていたという。　（2009/09/26-12:51）

171：名無しさん：2009/09/26(土) 13:11:51
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090926ddlk12040227000c.html

県不正経理：「書類上の調査だった」　監査委員、不十分さ認める　／千葉
　なぜ不正を見抜けなかったのか−−。０８年度分の消耗品費約１０億円を対象とする県監査委員の定期監査で、業者帳簿との突き合わせ作業の結果、約８１８８万円の不正が明らかになった。従来の監査で究明できなかったことについて、監査委員から「これまでは書類上の調査だけで（不正を）確認できなかった」と、監査の不十分さを認める発言も出た。

　県監査委員は、昨年１０月に１２道府県で不正経理が発覚したこと、今年２月の公金詐取事件で職員が逮捕されたことを受け、０８年度分については監査の方法を変更した。

　業者帳簿との突き合わせや現物確認を導入したところ、約８１８８万円の不正額に加え約３５５万円の使途不明金も判明。業者へのプール金約３億９９８５万円、県庁内に保管されていた約４４４４万円の現金、金券の存在も分かった。

　監査委員の一人は「監査が必ずしも十分でなかった。今後は実効性のある監査に努める」と話す。県総務部の今回の調査では、０３〜０７年度の５年間で全庁の不正経理額が約３０億円に達することが判明し、監査委員事務局でも約２５万円の不正が確認されている。

　監査委員は県に対し、損害額や職員の返金額など詳細な調査を求める方針。

　　　◇　　◇

　０８年度の監査では、対象の１９部局のうち１３部局で不正経理が確認された。０３〜０７年度分の使途不明金はほぼ全部局であったが、０８年度分は農林水産部など４部局だけ。監査委員によると、県は納品書の添付を義務づけていなかったが、他の道府県で不正が発覚した昨年１１月以降、自主的に納品書を取り寄せたり保管していた部署が多かったという。【倉田陶子】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇０８年度の県不正経理額と使途不明金（単位：千円）
部局名　　　不正経理額　使途不明金

総務部　　　　８２０２　　　　　０

総合企画部　　２７７０　　　　　０

健康福祉部　１３４８９　　　　　０

環境生活部　　３３６９　　　　　０

商工労働部　　２４５８　　　　　０

農林水産部　１８６７０　　１１１１

県土整備部　１１９４８　　　　　０

労働委員会　　　　２８　　　　　０

教育庁　　　　７４４１　　　　　０

警察本部　　　７５４９　　　　　０

水道局　　　　　４８０　　１７１４

企業庁　　　　　３７１　　　３８６

病院局　　　　５１０８　　　３４２

合計　　　　８１８８９　　３５５４

172：名無しさん：2009/09/26(土) 13:12:44
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090926ddm041040078000c.html

千葉県不正経理：前知事の調査指示後も　０８年度、７割部署で８１８８万円
　千葉県庁で０７年度までの５年間に約３０億円の不正経理が発覚した問題で、堂本暁子前知事が０８年、内部調査を指示した以後も不正な会計処理が行われていたことが、県監査委員の定期監査で分かった。県の自浄能力のなさが改めて浮き彫りになった。

　監査は、今年２月の元県農林水産部職員３人の公金詐取事件を受け、県の全部署（課や室）の０８年度消耗品費約１０億円を対象に実施。２５日、結果が公表された。それによると、７３％の部署で不正経理が見つかり、０８年度１年間の不正額は８１８８万円に上った。これとは別に３５５万円の使途が不明となっており、私的流用の疑いが持たれている。

　堂本前知事は事件が発覚する前の０８年１０月、県土整備部と農林水産部を対象とする不正経理の内部調査を総務部に指示した。県監査委員によると、総務部の内部調査が始まって以降の不正も確認されたという。

　しかし、総務部の内部調査ははかどらず、公金詐取事件で最初の逮捕者を出した２月までに調べたのは、対象の計８２部署のうち４部署のみ。公金詐取事件にも気づかなかったという。県行政改革推進室の佐藤忠信室長は「調査のやり方自体も模索していた」と調査の不十分さを認めた。

　一方、県監査委員も昨年までの監査で不正を見抜けなかった。各部署の伝票類だけを調べていたという。今回は事件を受け監査方法を改め、取引業者から帳簿の提出を受けて各部署の伝票類と突き合わせをした。監査委員の一人は「監査が必ずしも十分でなかった。今後は実効性のある監査に努める」と話している。

　事件後の本格的な内部調査では、県監査委員事務局でも０７年度までの５年間に、少なくとも２５万円の不正経理があったことが確認されている。【倉田陶子】

173：名無しさん：2009/09/26(土) 13:14:32
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200909250020.html

全精社協、政治家らへの裏金５００万円　大阪地検調べ（1/2ページ）2009年9月25日
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　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の不正経理事件で、協会の裏金から政治家らに流れた資金は少なくとも５００万円にのぼることが大阪地検特捜部の調べでわかった。裏金は、会計担当の元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）＝業務上横領容疑で逮捕＝が捻出（ねんしゅつ）したとされる。

　特捜部は、運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の事業譲渡や国からの補助金の受給に絡んで支出した可能性があるとみて、五月女元次長から経緯を詳しく聴く。

　特捜部の調べでは、五月女元次長は０３年から昨年１１月に退職するまで、国の補助金や加盟する障害者施設の年会費などが入金される複数の口座を管理して裏金づくりを続け、私的な着服のほかに、政治献金などに使うための資金も準備していたとされる。

　特捜部は、厚生労働行政に詳しい前自民衆院議員（今年８月の選挙で落選）のパーティー券について、０７年度に協会の資金で購入した計１２０万円分の領収書のほかに、０８年度にも１００万円分以上を買ったことを示す記録を入手。また、協会が同会の幹部あてに「政治献金」の名目で１７５万円を支出したことを示す受領書や、国会議員の勉強会への参加費２４万円の支出記録、厚労省ＯＢに渡されたと協会関係者がいう商品券７８万円分の購入記録なども見つかったという。

　特捜部は、こうした記録から、政治家らに少なくとも計５００万円が渡ったとみて捜査している。

　五月女元次長は逮捕前の取材に対し、前議員のパーティー券購入などの理由について「ハートピアの譲渡などでお世話になったお礼の意味もあったと思う」と説明。元次長に頼まれ、前議員のパーティー券を個人で買ったことがあるという元協会幹部は「元次長から前議員とはつながりがあると聞いた。障害者自立支援法の改正案をより良い方向に進めてほしいという期待があった」と語った。

　ハートピアは９６年、精神障害者が働くホテルと授産施設を併設した全国唯一の施設として、財団法人「全国精神障害者家族会連合会」が旧厚生省と連携しながら開業。経営難が続き、全精社協が０７年、厚労省の仲介で引き継いだ。

175：名無しさん：2009/09/26(土) 13:19:05
ようやく木村の実名が出た。


http://www.asahi.com/national/update/0925/OSK200909250156.html

厚労省補助金、議員の電話後復活　全精社協に約２千万円（1/2ページ）2009年9月26日3時5分
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　元事務局次長が大阪地検特捜部に逮捕された社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、事務局・東京）が０８年６月、厚生労働省のプロジェクトの１次審査で補助金を認められなかった際、元厚労副大臣で当時自民衆院議員の木村義雄氏（６１）が同省幹部らに電話し、交付を働きかけていたことが朝日新聞の取材でわかった。同省幹部らもこうした経緯を認めた。

　全精社協はその後、省内の推薦を受け、公募制の１次審査とは別に実施される２次審査で「緊急性・重要性に疑問」と評価されながらも、１９８０万円の交付が認められていた。

　木村氏をめぐっては、全精社協の資金で０７年に計１２０万円のパーティー券を購入していたことなどを協会幹部が朝日新聞の取材に証言。特捜部はこうした会計資料を入手しており、協会の資金をめぐる業務上横領容疑で逮捕した会計担当の元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）から木村氏との関係などを聴く。

　木村氏の事務所は２５日現在、朝日新聞の取材の申し入れに応じていない。

　厚労省の内部資料などによると、全精社協が応募したのは障害者自立支援調査研究プロジェクト。１次審査は昨年５月にあり、外部の有識者らが採点。平均３．２５点以上となれば、補助金が出る仕組みだった。

　全精社協は、障害者の地域生活支援や就労移行支援事業所の活用といった二つのテーマで申請したが、いずれも２点台で不交付になった。「有効な分析は困難」「過去に同様の調査研究があった」などの理由が挙げられたという。

　同省関係者や内部資料によると、翌６月、木村氏は審査事務局の幹部職員ら２人に電話。「全部けったそうだが」「追加できないか」「（２次審査で）ちゃんとやってくれ」といった趣旨の言葉を語ったという。当時、木村氏は衆院厚生労働委員だった。

　２次審査は昨年９月、省内の各課が応募団体を推薦する形で実施された。全精社協は障害福祉課の推薦を受け、新たなテーマで申請。内部資料によると、審査過程で「緊急性・重要性に疑問がある」などとされたが、同１１月末に補助金交付が決まったという。

　当時の幹部は朝日新聞の取材に「電話があったから２次審査にかけた。そうしたら条件に達したということ」と話した。一方、別の幹部は「（木村氏に）いいものが出てきたらちゃんと採用しますと答えた。手心を加えるようなことはなかった」と語った。

　特捜部は、この補助金と、０７年度の同じプロジェクトの３１３０万円を合わせた５千万円余りの大半が、全精社協が運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の人件費などに流用されたとみて捜査を進めている。

　木村氏は８６年に初当選後、旧厚生政務次官、衆院厚生委員長をへて、０２〜０３年に厚労副大臣を務めた。今年８月の選挙で香川２区で落選した。（板橋洋佳、野上英文）

176：とはずがたり：2009/09/27(日) 00:19:18
>>175
>ようやく実名
この板では今週頭の月曜日には既に>>144で比定されてますもんねｗ

職務権限にからんで可成り立件は容易なんでは？
検察はさっさと動かんかいっ(`･ω･´)

177：名無しさん：2009/09/27(日) 12:02:32
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090925-OYT1T00973.htm

民主・萩原仁氏の支援者再逮捕…公選法違反容疑
　衆院選大阪２区で当選した萩原仁氏（民主）支援者の公職選挙法違反事件で、大阪府警は２５日、同府豊中市曽根南町２、不動産業、赤沢智容疑者（５６）を同法違反（買収、事前運動）容疑で再逮捕した。


　容疑を認めているという。

　発表によると、赤沢容疑者は公示前の６〜８月中旬、女性運動員４人に、萩原氏への投票や支援を呼びかける電話をかけるよう依頼し、報酬として計二十数万円を渡した疑い。

　一方、大阪地検は同日、別の運動員に２５万円を渡したとする同法違反で、赤沢容疑者を起訴した。

（2009年9月25日19時39分 読売新聞）

178：名無しさん：2009/09/27(日) 12:05:39
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090926ddlk36040442000c.html

公選法違反：４人を略式起訴−−衆院徳島３区　／徳島
　衆院選徳島３区で当選した自民党の後藤田正純氏への投票などを依頼する目的で現金を渡したとされる事件で、徳島区検は２５日、つるぎ町半田、自称自営業、高橋博文（３８）▽同、自称型枠大工、石井和人（２８）▽同、林業、森脇雅美（５１）＝２０日に同法違反で書類送検▽同、会社員、竹田建城（２８）＝同−−の４人を公職選挙法違反の罪で略式起訴した。

　徳島簡裁は、高橋被告に罰金５０万円、石井被告に罰金３０万円の略式命令を出し、ともに即日納付した。

　起訴状によると、高橋被告は８月２２日、つるぎ町役場半田支所１階通路で、森脇被告に投票や投票のとりまとめなどの選挙運動の報酬として現金５０００円を、同日に同支所駐車場で石井被告にも同様の趣旨で、現金２万５０００円を供与し、また石井被告は竹田被告にも同様の趣旨で５０００円を渡した。森脇被告と竹田被告は選挙運動の報酬と知りながら現金を受け取ったとしている。【山本健太】

179：名無しさん：2009/09/27(日) 12:07:40
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092500240&genre=C4&area=K00

小原舞さん支援者、公選法違反で罰金
衆院選
　８月の衆院選をめぐり、宮津区検は２５日、公選法違反（供応買収）の罪で、京都５区から立候補して比例近畿で当選した民主党の小原舞さんを支援していた宮津市日ケ谷、無職菅原秀人容疑者（７１）を略式起訴し、宮津簡裁が罰金１０万円の略式命令を出した。命令によると、菅原被告は８月２５日、京都府与謝野町の飲食店で、有権者５人に投票や投票の取りまとめを依頼し、報酬として１人当たり６００円から１７００円の計５２５０円の飲食接待をした。

180：名無しさん：2009/09/27(日) 12:08:12
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092501001008.html

買収容疑で支援者再逮捕　大阪２区の民主・萩原氏
　大阪府警捜査２課と平野署は２５日、公選法違反（買収、事前運動）の疑いで、衆院選大阪２区で当選した民主党の萩原仁氏の支援者で、大阪府豊中市曽根南町、不動産会社経営赤沢智容疑者（５６）を再逮捕した。

　逮捕容疑は公示前の６〜８月にかけ、大阪市内で、４０代の女性運動員４人に対し、萩原氏への投票を電話で呼び掛ける活動の報酬として現金計二十数万円を渡した疑い。

　捜査２課は、運動員が電話をかける際に利用した名簿を萩原氏陣営が用意したとみており、陣営関係者の関与を調べる。

　捜査２課などは５日、公示前の８月中旬、２０代の女性運動員に、萩原氏の写真入りパンフレットを配布する報酬として現金２５万円を渡した公選法違反容疑で赤沢容疑者を逮捕。大阪地検は２５日に同罪で起訴した。

　萩原氏の選挙運動については、別の支援者も公選法違反容疑で逮捕されている。

2009/09/25 21:01 【共同通信】

181：名無しさん：2009/09/27(日) 12:08:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092500732

別の運動員にも現金＝民主候補支援者を再逮捕−大阪府警
　先の衆院選で大阪２区から立候補し、当選した萩原仁氏（民主）の支援者が運動員に現金を渡したとして逮捕された事件で、大阪府警捜査２課は２５日、別の運動員も買収したなどとして、公選法違反（買収、事前運動）容疑で、豊中市曽根南町、不動産会社経営赤沢智容疑者（５６）＝同法違反罪で起訴＝を再逮捕した。同課によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。（2009/09/25-22:33）

182：名無しさん：2009/09/27(日) 12:09:03
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090925ddlk08040123000c.html

永岡氏派選挙違反：前坂東市議、運動員買収容疑で再逮捕−−衆院選７区　／茨城
　境署と県警捜査２課は２４日、衆院選で比例復活当選を果たした７区の永岡桂子氏（自民）陣営の運動員買収事件で、公選法違反（買収）容疑で逮捕、起訴された前坂東市議、渡辺利男被告（４１）を、新たに運動員５人に計６万円渡したとして同容疑で再逮捕した。これで渡辺容疑者が報酬を渡したとされるのは７人計１１万円になった。

　再逮捕の容疑は、渡辺容疑者は８月２３日、同市大崎の自宅で投票依頼などの選挙運動の報酬として運動員１人に１万円を供与。また、境町内でも４人に計５万円を渡したとされる。境署によると、渡辺容疑者は容疑を認めているという。【宮本寛治】

183：名無しさん：2009/09/27(日) 12:09:31
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090925/CK2009092502000107.html

元坂東市議を再逮捕　永岡陣営選挙違反事件　運動員に報酬渡す　買収の容疑認める
2009年9月25日

　県警捜査二課と境署は二十四日、衆院選に茨城７区から出馬し、比例代表で復活当選した自民の永岡桂子氏（５５）への投票を依頼する選挙運動の報酬で、現金を渡したとして、公選法違反（買収）の疑いで、元坂東市議の渡辺利男被告（４１）＝同法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。県警によると、容疑を認めている。

　逮捕容疑は、今年八月二十三日、坂東市大崎の同容疑者の自宅や境町内で、運動員五人に対し、選挙運動の報酬として計六万円を渡したとしている。

　渡辺容疑者は今年八月二十三、二十四日、自分が経営する会社の男性社員二人に対し、選挙運動の報酬として計五万円を渡した罪で起訴されている。社員二人は処分保留ですでに釈放された。

184：名無しさん：2009/09/27(日) 12:10:06
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000909240023

自民・今津氏派の運動員２人逮捕　
2009年09月24日

■公選法違反の疑い
■「運動員集まらず」未成年雇う


　衆院選道６区に自民党公認で立候補し、落選した今津寛氏派の名寄市内の運動員が、選挙活動をする未成年者らに現金を渡す約束をしたとして、道警は２３日、２人を公職選挙法違反（買収の約束、未成年者の選挙運動の禁止）で逮捕し、同市内の同党支部などを家宅捜索したと発表した。


　２人は「選挙は劣勢。運動員が集まらなかった」などと供述し、容疑を認めているという。


　逮捕されたのは、名寄市西８条南２丁目の無職榎茂重（７３）と同市西８条北７丁目の同党名寄支部職員の山本勝（６２）の２容疑者。道警は、２人を今津氏の名寄支部の選対幹部だったとみている。


　道警の発表によると、２容疑者は８月ごろ、いずれも１９歳の女子学生５人らを含む数人に現金を渡す約束をし、名寄市内の選挙事務所で、有権者に今津氏への投票を呼びかける電話をかけさせた疑いが持たれている。


　今津氏は同日、旭川市内の事務所で取材に応じ、「公明正大な選挙を心がけ、みんなも分かっていたと思う。逮捕容疑が事実なら、非常に残念だ」と話した。


　道６区には４氏が立候補。民主党候補が約１７万６千票で当選し、今津氏は約１２万票で次点だった。

185：名無しさん：2009/09/27(日) 12:11:07
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090920ddlk19040057000c.html

公選法違反：衆院選堀内派の町議を書類送検　買収・供応の疑い−−富士河口湖　／山梨
　衆院選での票のとりまとめを依頼する目的で知人に現金を渡すなどしたとして、県警上野原・大月署合同捜査本部が１８日、富士河口湖町議の渡辺袈裟一容疑者＝同町精進＝を公職選挙法違反（現金買収と供応）容疑で書類送検していたことが、捜査関係者への取材で分かった。渡辺容疑者は山梨２区で落選した自民党の堀内光雄氏を支援していた。

　容疑は、７月〜８月末、堀内氏への票のとりまとめを依頼する目的で、知人に現金約１万円を渡した疑い。また、鳴沢村内のファミリーレストランで有権者十数人に、３回にわたり、１人あたり１０００円程度の食事を提供した疑い。

　捜査関係者によると、渡辺容疑者は１回は会食に同席していたが、他の２回は同席せず知人に現金を渡して食事代の支払いをさせていたという。

　同捜査本部は渡辺容疑者から現金や食事の提供を受けた町内の有権者十数人についても同法違反（被買収と被供応）で同日、書類送検している。【中西啓介、水脇友輔】

186：名無しさん：2009/09/27(日) 12:11:50
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090919ddlk36040704000c.html

公選法違反：会社員ら略式起訴−−衆院選２区　／徳島
　衆院選徳島２区に立候補、比例で復活当選した自民党の山口俊一氏への投票を依頼し有権者を飲食接待させた事件で、徳島区検は１８日、三好市山城町、会社員、森公明容疑者（６７）と同、会社役員、西村明美容疑者（７８）を公職選挙法違反（供応買収）の罪で略式起訴した。徳島簡裁は、森被告に罰金５０万円の略式命令を出し、森被告は即日納付した。

　起訴状などによると、今年７月２６日、２人は共謀し三好市山城町内の集会所で、２３人に投票や投票のとりまとめなどの選挙運動を依頼し、報酬として１人当たり２２０６円相当の酒食を提供した、としている。接待を受けたとして書類送検されていた有権者２３人については「少額で反省している」として、地検は起訴猶予処分とした。【山本健太】

187：名無しさん：2009/09/27(日) 12:12:15
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090919ddlk31040679000c.html

公選法違反：衆院選で、女性を略式起訴−−鳥取区検　／鳥取
　鳥取区検は１８日、衆院選鳥取１区に立候補し落選した幸福実現党の細川幸宏氏の運動員で、同氏への投票を依頼し現金を渡す約束をしたとして逮捕されたＮＰＯ法人理事長の女性（６４）を公職選挙法違反（買収の約束）で略式起訴した。鳥取簡裁は罰金２０万円の略式命令を出し、即日納付された。

　鳥取地検などによると、女性は８月２５日、同市内の法人事務所や作業所で、通所者の男女６人に投票の見返りとして現金２０００円を残業代として手渡しする約束をしたとされる。【武内彩】

188：名無しさん：2009/09/27(日) 12:12:42
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000909190005

衆院８区、買収容疑　佐藤派７人逮捕
2009年09月19日

■出納責任者ら


　衆院北海道８区に無所属で立候補し、落選した佐藤健治氏派の幹部が、票のとりまとめの見返りに現金を渡したとして、道警は１８日、佐藤氏の後援会事務所の出納責任者ら７人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕し、同事務所など関係先十数カ所を家宅捜索した。道警によると、容疑者の一部は否認し、一部は認めているという。


　逮捕されたのは、出納責任者を務める函館市深堀町の同事務所職員山本和生容疑者（３１）と、同市富岡町１丁目の同西川秀幸（３５）、同町２丁目の同松尾昭彦（４７）、同市弥生町の同高橋正智（３９）、同市神山２丁目の同梶原信明（４２）、同市元町の会社員古池利行（３６）、北斗市久根別２丁目の会社役員蟻坂茂（５９）の６容疑者。道警は、６容疑者を運動員とみている。


　道警によると、山本容疑者は総選挙公示前の７〜８月ごろ、佐藤氏の得票数を増やそうと、西川容疑者ら６人に、票のとりまとめなどの選挙運動をしてもらった見返りとして、１人あたり十数万〜三十数万円、計約２００万円を渡した疑いが持たれている。


　６人は有権者宅に戸別訪問するなどし、佐藤氏への投票を呼びかけた報酬として現金を受け取った疑いがある。


　道警は今後、佐藤氏がこれらの容疑にかかわっていなかったかについても慎重に調べる方針とみられる。


　佐藤氏は１８日夜、事務所に詰めかけた報道陣の前に現れた。「多くの方々にご迷惑やご心配をおかけし、心よりおわび申しあげる」とする一方、逮捕容疑について「７人は後援会事務所の職員で、月々の給与の支払いは当然だ。これを買収とされたことは腹立たしい限り。後援会活動は数年に及ぶもので、これを選挙の事前運動と断じ、犯罪とすることは承服できない」などと反論する文書を読み上げた。佐藤氏の後援会幹部の男性は「とにかくびっくりした。今は何も分からない。（容疑は）絶対ないと信じている」と話し、別の男性幹部は「頭が真っ白。われわれは手弁当でやってきたのに、こんなことになって悔しい」と疲れた表情を見せた。


　北海道８区（渡島、檜山支庁）では、１７万票余を獲得した民主の逢坂誠二氏が当選。佐藤氏は約４万票を得たが、約５万８千票を得た自民の福島啓史郎氏に次ぐ３位に終わった。佐藤氏は佐藤孝行・元総務庁長官の次男。０３年、０５年は同区から自民党公認で立候補したが落選。今回は無所属で戦った。

189：名無しさん：2009/09/27(日) 12:13:06
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090919ddlk46040561000c.html

公選法違反：徳田氏派運動員２人、罰金２０万円の略式命令　／鹿児島
　鹿児島区検は１８日、公職選挙法違反（供応買収）容疑で逮捕・送検された自民の徳田毅氏（鹿児島２区）派の運動員２容疑者を鹿児島簡裁に略式起訴。簡裁は同日、罰金２０万円の略式命令を出し、両被告は即日納付した。

　被告は、鹿児島市東谷山１、保険代理店社長、山本智士（３９）と奄美市名瀬有屋町、同、田中博喜（４７）の２人。起訴状などによると、２人は共謀し８月６日、鹿児島市内の飲食店で、知人１０人に計約３万円の飲食接待をし、徳田氏への投票と票のとりまとめを依頼した。

190：名無しさん：2009/09/27(日) 12:14:17
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090919ddlk21040107000c.html

公選法違反：今井氏の運動員、容疑で逮捕　現金数千円払う　／岐阜
　衆院選で未成年者を含む男性２人に報酬を約束し、岐阜４区の民主党候補だった今井雅人氏の選挙運動をさせたとして、県警捜査２課と可児署は１７日、多治見市滝呂町、ポスティング会社経営、伊藤幸一容疑者（４０）を公職選挙法違反（日当買収・未成年者使用）容疑で逮捕した。伊藤容疑者は今井氏の陣営の運動員だった。

　逮捕容疑は、８月下旬、自身の会社で働く１９歳と２０歳のアルバイト男性２人に選挙運動の報酬として現金数千円を渡す約束をし、８月下旬、２人に可児市内で自転車に乗って有権者に手を振らせ、９月上旬に１９歳男性に現金数千円を支払ったとしている。

　選挙運動は無報酬が原則で、未成年に選挙運動をさせることはできない。同容疑者は「今井氏の支援者から、若い人を集めてくれと頼まれた。違法と知っていた」などと容疑を認めているという。

　今井氏は小選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した。【山田尚弘】

192：名無しさん：2009/09/27(日) 12:26:04
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090926-OYT1T01163.htm?from=main1
下条議員、辻元事件後も「問題ない」と秘書給与
　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が選挙区内の建設会社２社から給与の支払いを受けていた問題で、元秘書の１人が、２００２年に他の国会議員の秘書給与詐取疑惑が発覚した後も、下条議員（当時落選中）から「特に問題はない」との説明を受け、建設会社からの給与受け取りを継続していたことが分かった。


　元秘書らが読売新聞の取材に証言した。

　下条議員の事務所は２６日、建設会社による私設秘書の給与の支払いを認めた上で「後から返金した記憶はあるが、仮に返金していなければ速やかに修正したい」とのコメントを出した。

　元秘書や関係者の話によると、下条議員の元私設秘書２人は、議員の初当選前の２０００年１１月から当選後の０４年４月までの間、勤務実態がない建設会社２社からそれぞれ毎月２０万円前後の給与を受け取っていた。総額は１０００万円を超えるとみられる。

　この間の０２年３月、後に刑事事件に発展した社民党の辻元清美衆院議員（現国土交通副大臣）の政策秘書給与の詐取疑惑が発覚、辻元議員は議員辞職した。当時、長野県東筑摩郡の建設会社から給与を受け取っていた元秘書は、辻元議員が辞職した際、下条議員に対し「私の件は大丈夫なんですか」と尋ねたという。

　元秘書によると、その際、下条議員から「問題ない。建設会社が払った給与の相当分を後からバックしている」と言われ、給与の受け取りを続けていた。元秘書は「正当な行為なのかと疑問に思っていた」という。もう１人の秘書も０３年２月まで松本市の建設会社から給与を受け取っていた。

　総務省によると、政治家側が企業から秘書給与を受け取った場合、後から返金するしないにかかわらず、寄付として政治資金収支報告書に企業名と給与相当分の金額などを記載しなければならない。その上で、返金した場合には支出の欄に返済分を含めた支出金額を記載する必要があるという。

　下条議員の政党支部の収支報告書には、そもそも建設会社が支払った秘書給与に見合う記載がなく、仮に返金していたとしても、政治資金規正法違反（不記載）にあたる可能性がある。

　下条議員の事務所は２６日、「（返金について）現在正確に裏付ける資料を調べており、調査が終わっていない。９〜５年前のことであり、保存書類も少ない。当時の事務担当者も退職しているため、鋭意調査している」としている。

（2009年9月27日03時07分 読売新聞）

http://www.shinmai.co.jp/news/20090927/a-9.htm
下条氏の元秘書2人、企業から給与
9月27日(日)
　衆院長野２区の民主党現職、下条みつ氏（５３）の元私設秘書２人が、選挙区内の建設会社から給与の支払いを受けていたことが２６日、分かった。会社での勤務実態は無く、およそ２年半にわたって建設会社から毎月約２０万円が銀行口座に振り込まれ、給与明細も受け取っていたという。総額は１千万円を超える。
　元秘書らの話だと、一人は下条氏の秘書だった２００１年１０月〜０４年４月、東筑摩郡波田町の建設会社から毎月２０万円前後が振り込まれていたという。もう一人も秘書だった００年９月〜０３年２月、松本市の建設会社から銀行口座に給料を振り込まれていたといい、「会社に履歴書を提出し、社員扱いだった。

http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY200909260310.html
元秘書２人に選挙区内の２社から給与　民主・下条議員2009年9月27日2時55分
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　民主党の下条みつ衆院議員（５３）＝長野２区＝の元私設秘書２人が、選挙区内の建設会社２社から、勤務実態がないにもかかわらず給与の支払いを受けていたことが分かった。元秘書の１人は２６日、朝日新聞の取材に応じ、秘書をしていた期間のうち００年１１月〜０３年２月の間、長野県松本市の建設会社から毎月約１９万円が自身の銀行口座に振り込まれていた、と話した。

　企業からの秘書給与の支払いは政治家への寄付扱いになるが、政治資金収支報告書にそれに見合う記載はない。下条氏の事務所は「あとから返金した記憶があるが、現在、裏付ける資料を調べている。仮に返金していないとすれば、直ちに対処するとともに速やかに修正申告する」とコメントした。

　下条氏は９９年１月に民主党県第２区総支部の代表に就き、００年６月の衆院選では落選。０３年１１月の衆院選で初当選し、現在３期目。

193：名無しさん：2009/09/27(日) 13:41:54
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090927/crm0909270052000-n1.htm

【全精社協疑惑】１７５万円出金の受領証発見、政界工作常態化か
2009.9.27 00:49

このニュースのトピックス：特捜部
　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、「政治献金として１７５万円を出金した」とする全精社協内部の受領書が残されていたことが２６日、分かった。理事の１人によると、経理を取り仕切っていた元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）＝業務上横領容疑で逮捕＝が補助金の収支の帳尻を合わすために作成し、幹部が署名、押印したという。

　署名した幹部は産経新聞の取材に「頼まれてサインしただけ」と実際の出金を否定しているが、全精社協内部で政治献金が一般化していたことを示す資料とみられる。大阪地検特捜部は国会議員への資金の流れも含め、不正経理の全容解明を進めている。

　保管されていた受領書のコピーでは、用務の目的は「政治献金として」金額は「１７５万円」と印字。幹部が住所と名前を自筆で記し、実印を押していた。日付は書き込まれていなかったが、平成２０年３月ごろに作成されたという。

　理事によると、五月女容疑者が１９年度補助金の会計処理をした際、パーティー券購入などに使うための裏金などに流用した分を、カラ出張などの偽造伝票で帳尻を合わせようとしたが１７５万円分だけ処理できなかった。

　受領書にサインした幹部は、「五月女容疑者に頼まれた」と説明し、「１９年５月か６月に五月女容疑者が政治献金をしたいという話を持ってきたが、『だめだ』と突っぱねた。この後、勝手にしていたようで、昨年１０月の内部調査で知った」と話している。

194：名無しさん：2009/09/27(日) 13:42:30
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092601000418.html

全精社協元次長がデータ消去か　資金操作隠ぺいの可能性
　大阪地検特捜部に逮捕された社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）」の元事務局次長五月女定雄容疑者（５８）が、２００７年度分の支出を記録した会計ソフトのデータを消去した疑いがあることが２６日、協会関係者への取材で分かった。

　会計ソフトは協会の経理担当だった五月女容疑者しか扱えず、不明朗な資金操作の隠ぺいを図った可能性があり、特捜部は経緯を調べる。

　協会元幹部によると、収支は毎日、東京都文京区の本部事務所（今年３月に閉鎖）のパソコンに入っていた会計ソフトで管理。五月女容疑者と事務員２人が事務所に常駐していたが、ソフトの起動パスワードは五月女容疑者しか知らなかった。

　昨年１１月に五月女容疑者が退職後、協会関係者がパソコンを調べると、０７年度分の会計データがなくなっており、事務員の一人が「五月女容疑者が消した」と証言した。

　協会の内部調査で、０７年度に自民党元議員の政治資金パーティー券や、厚生労働省の元部長に大半が渡ったとされる商品券を購入した領収書が事務所で見つかったが、支出を確認できる記録は残っていなかった。

2009/09/26 16:17 【共同通信】

195：名無しさん：2009/09/27(日) 13:43:45
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090926025.html

補助金ゼロ→１９８０万円に…前衆院議員が口利き？
　大阪地検特捜部に元事務局次長五月女定雄容疑者（５８）が逮捕された社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）」が、２００８年度に厚生労働省の調査研究名目の補助金１９８０万円を獲得した際、厚労副大臣の経験がある自民党前衆院議員が口利きをしていた疑いがあることが２６日、厚労省関係者への取材で分かった。

　協会が０７〜０８年度、前議員の政治資金パーティー券１４０万円分を購入していたことが既に判明。両年度の補助金約５千万円を不正流用した疑いがあり、特捜部は補助金適正化法違反容疑での立件も視野に捜査しており、交付決定の経緯を慎重に調べる。厚労省も内部調査している。

　内部資料などによると、協会は０７年度、応募、選考を経て「障害者自立支援調査研究プロジェクト」などの４種類の補助金、計約４２００万円の交付を受けた。

　０８年度も同じ補助金に応募したが５月の１次募集の審査では「研究内容が有効ではない」などの理由ですべて落選。９月の２次募集は、障害福祉課の推薦を受けて応募し、精神障害者の社会復帰施設に関する補助金１９８０万円を獲得した。

　厚労省関係者によると、１次募集で落選後、当時衆院厚生労働委員だった前議員から障害保健福祉部に「全精社協への補助金をちゃんとやるように」などと交付を促す電話があったという。

　補助金の交付先は、１次募集は大学教授らでつくる委員会が審査し選定するが、２次募集では同部企画課が審査し、委員会に報告する形式だった。ある厚労省職員は「議員案件では補助金が取れるような企画書にするため、団体を指導することもある」と話している。

　前議員は厚労行政に精通しているとされる。８月の衆院選で落選。これまで取材に応じていない。

[ 2009年09月26日 10:49 ]

196：チバＱ：2009/09/27(日) 19:31:57
今回の選挙で初の候補者本人逮捕ですかね
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090927-OYT1T00549.htm?from=navr
大阪１区落選の女性候補、買収容疑で逮捕
　大阪府警捜査２課は２７日、票のとりまとめの報酬として選挙運動総括主宰者に数十万円を渡したとして、衆院選大阪１区で落選した堺井裕貴(ゆき)容疑者（４１）（無所属）を公職選挙法違反（買収など）容疑で逮捕、同主宰者の釜寿(ひさし)被告（３４）（別の公選法違反で起訴、堺市西区）を同法違反容疑で再逮捕した。

　堺井容疑者は「身に覚えがありません」と否認、釜被告は「間違いありません」と認めている。

　発表によると、堺井容疑者は公示前の７月下旬、大阪市内で、票を取りまとめる報酬として、釜被告に現金を渡すなどした疑い。

　堺井容疑者は元ＮＨＫ職員。墨田区議などを経て、４年前の前回衆院選で民主党公認候補として大阪１５区に立候補したが落選。今回は無所属で同１区に出馬していた。

　堺井容疑者を巡っては、出納責任者の義父、外行被告（７１）も別の公選法違反容疑で逮捕、起訴されている。

（2009年9月27日19時01分 読売新聞）

197：とはずがたり：2009/09/28(月) 11:13:24
>>196
9/10に幸福の候補者本人が捕まってるみたいですねー。

選挙違反：宮城６区の幸福実現党候補を逮捕　買収容疑で
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090912k0000m040055000c.html

　宮城県警捜査２課と若柳署などは１０日、衆院選宮城６区に立候補して落選した幸福実現党公認候補の同県栗原市若柳川南南大通、自営業、氏家次男容疑者（６１）を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕。陣営の出納責任者の登米市迫町佐沼、無職、大久敏弘容疑者（５５）も同容疑で１１日に逮捕した。８月３０日投開票の衆院選で候補者本人が逮捕されたのは初めてとみられる。

　容疑は共に、公示前の８月中旬から公示後の下旬にかけ、運動員数人に戸別訪問の報酬として現金計約４５万円を渡したとしている。２人とも否認しているという。

　氏家容疑者の得票数は３３４６票。有効投票総数の１０分の１に届かず、供託金３００万円は没収された。【伊藤絵理子、鈴木一也】

毎日新聞　2009年9月11日　19時26分

198：名無しさん：2009/09/28(月) 19:08:34
これは黒っぽいですね。
事故起こした時に差し替えとけばよかった。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092801000277.html
民主議員の公設秘書が給与を寄付　１７０万、事務所が口座を管理　
　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元公設秘書２人が２００４年から０６年にかけ、計約１７０万円を下条議員の資金管理団体に寄付していたことが２８日、関係者の話で分かった。

　いずれも国から支給された秘書給与の一部を充てたとされる。元秘書の一人は「給与が振り込まれる口座の通帳とキャッシュカードを東京の事務所に預けさせられた。（議員の）はっきりとした強制はないが、有無を言わせないやり口で、おかしいと感じていた」と話した。

　国会議員秘書給与法は、議員の所属する政党や政治団体が公設秘書に寄付を求めることを禁じている。秘書からの任意の寄付は禁じていない。

　政治資金収支報告書によると、この２人や私設秘書ら計６人は０４〜０７年にかけ、計１千万円余を下条議員の資金管理団体「みつの会」に寄付していた。

　元公設秘書の１人は０４〜０５年、みつの会に計１４８万１３７４円を寄付。もう１人も、０６年までの２年間に２１万８４５８円を寄付したと記載されていた。

　計約１４８万円を寄付していた元秘書は「月給約３０万円から２、３万円を引かれ、ボーナスから引いた分を含め年間５０万〜１００万円を寄付していた。後任や同僚の秘書も同様に寄付していた」と証言した。

　下条議員の事務所は、議員が寄付を強制したり、依頼したりしたことはないとしている。

2009/09/28 12:10 【共同通信】

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009092890110749.html
給与肩代わり、秘書に「他言無用だ」　下条議員、違法性認識か
2009年9月28日 11時07分

　民主党の下条みつ衆院議員（５３）＝長野２区、当選３回＝が後援企業から私設秘書給与の肩代わりを受けていた問題で、同氏が秘書に対して「他言無用だ」と口止めをしていたことが分かった。下条氏が違法性を認識しながら肩代わりを受け続けていた疑いがある。

　勤務実態のない企業から給与が振り込まれていたという元秘書は、中日新聞の取材に対して「下条議員から『外では誰にも言うな』とかん口令が敷かれていた。当時私は違法だと認識しており、誰にも言わなかった」と話した。

　秘書給与の肩代わりは企業による寄付に当たり、政治資金収支報告書に記載しなければならないが、該当する記載はなかった。政治資金規正法は、故意または重過失による報告書不記載について、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金とする罰則規定を定めている。

　下条氏の元秘書２人は、２０００年９月から０４年４月にかけて、選挙区内の建設業者から計１０００万円以上の給与の肩代わりを受けていた。下条氏は秘書給与が後援企業から支払われていたことを認め、「返金した記憶はあるが、現在調べている。もし返金していなければ速やかに修正申告する」とコメントしている。　　

（中日新聞）

199：名無しさん：2009/09/28(月) 19:08:50
>>198

http://www.shinmai.co.jp/news/20090928/KT090928FSI090003000022.htm
下条氏の別の元秘書も給与天引きされ「献金」
9月28日（月）


　衆院長野２区の民主党現職、下条みつ氏（５３）の元公設秘書が国からの給与の一部を天引きされ、下条氏の資金管理団体「みつの会」への個人献金にされたと証言している問題で、別の１人も同様だったことが２８日分かった。２人からの「献金」は２００４年から０６年にかけ、計約１６８万円に上る。

　政治資金収支報告書によると、０４年夏〜０６年春ごろに勤務した元公設秘書の男性（３８）が０５、０６年に計約２２万円を献金。男性は「経緯はよく覚えていないが、先輩秘書に倣ったか、下条氏からのやんわりとした提案で始めたかもしれない」と話した。

　一方、０３年１１月〜０５年９月に公設秘書だった男性（３７）からの献金は０４、０５年に計１４６万円余。下条氏から「勤続年数の長い他の私設秘書もおり、極端に差をつけられない。給与は横並びにしたい」と提案されたという。男性によると、口座は下条氏が管理、男性には献金分を差し引いた額が手渡されていた。

　国会議員秘書給与法は▽秘書の給与は本人に直接、全額を支給する▽国会議員の政治団体などへの寄付を秘書に勧誘、要求することを禁止すると定めている。下条氏は「秘書に寄付を要求、強制したことはない」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090928-OYT1T00023.htm?from=navr
下条議員公設秘書、給与１７０万を政治団体に寄付
　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元公設秘書２人が２００４〜０６年、国から支給された公設秘書給与の中から計約１７０万円を下条議員の政治団体に寄付していたことが分かった。


　◆「下条議員に言われて」◆

　２人は、読売新聞の取材に対し、給与の振り込み銀行口座の通帳とキャッシュカードを下条議員の事務所に預けていたと証言、「下条議員に言われて給与の一部を寄付していた」としている。

　０４年５月施行の改正国会議員秘書給与法は、公設秘書の給与を本人に全額直接支給すると定め、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁止している。これに対し、下条議員は「秘書同士での取り決めや話については分からないが、私から寄付を強制したり、依頼をしたことはない」としている。

　下条議員を巡っては、元私設秘書２人が議員当選前の００年１１月から当選後の０４年４月まで、勤務実態がない建設会社２社から毎月２０万円前後の給与を受け取っていたことが判明している。

　元公設秘書や関係者の話によると、元公設秘書の１人は０３年１１月の下条議員の初当選後、私設秘書から公設秘書になった。その際、下条議員から「ほかの私設秘書と給与の差は付けられない。多少の経費分を除き、差額は寄付してもらう形にする」と言われたという。

　私設秘書時の給与は月額約２０万円。公設秘書になってからは、国から月額約３０万円の給与が本人名義の口座に振り込まれたが、通帳とカードは東京で勤務する秘書に預けたままになっており、毎月の給与は、下条議員から現金で手渡されていたという。政治資金収支報告書には、この元秘書は退職直前の０５年８月までに、下条議員の資金管理団体に計１４８万１３７４円を寄付したと記載されている。

　読売新聞の入手したこの元秘書の口座記録によると、国から振り込まれた秘書給与などは、毎月全額が一度に引き出されていた。元秘書は「自分で口座から給与を引き出したことはない。寄付は、議員本人から言われれば従うしかなかった」と証言している。

　もう１人は０５年９月の衆院選後に公設秘書となり、退職した０６年３月頃までの間、２１万８４５８円を資金管理団体に寄付。この元秘書も通帳などを東京の秘書に預け、給与は下条議員からの手渡しだった。下条議員からは「前の公設秘書にも協力してもらっていた」と言われ、寄付に同意したという。

　収支報告書には、下条議員側へは、０４〜０７年、この２人を含む公設秘書ら６人が計約１５１２万円を寄付したと記載されている。

　衆議院事務局議員課は「秘書給与はあくまでも秘書への報酬。本人の意思に反して寄付が行われれば、法の趣旨に反する」と話している。秘書給与法は、公設秘書給与の詐取事件などが相次いだことを受けて改正され、罰則はないが、秘書給与の直接支給や、寄付の強要・勧誘禁止を盛り込むなど、秘書給与の不正流用防止を図っている。

（2009年9月28日03時09分 読売新聞）

200：名無しさん：2009/09/29(火) 19:39:50
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20090929-OYT8T00051.htm

収入総額１２億７９９万円
政治資金、過去５年で最少
　県選管は２８日、２００８年分の政治資金収支報告書を公表した。収入総額は１２億７９９万円（前年比１７・３％減）で過去５年間では最少。支出総額も８億９２０４万円（同２２・３％減）で前年を下回った。参院選や統一地方選が行われた前年に比べ、大規模な選挙がなかったことが影響したとみられる。ただ、衆院議員の後援会などは収支を伸ばしており、総選挙を前に準備を活発化させていた様子が浮かび上がった。

　県選管が所管する政党８８団体、資金管理団体７６団体、その他の政治団体４１７団体の計５８１団体が提出した。過去２０年間では初めて、報告書の提出率が１００％となった。

　政党で収入総額が多かったのは自民党２億９５８９万円（同３３％減）、共産党１億８５３３万円（同２・７％減）、民主党１億２４５３万円（同１０・６％減）の順だった。公明党は５７６４万円（同３２・４％減）、社民党は４５２万円（同８・９％減）だった。

　政党以外では、収入総額の上位５位のうち１、２位を衆院議員の関連団体が占めた。１位は後藤田正純後援会で３２１９万円（前年１１１６万円）。前年は１１位だったが、収入が約３倍に増えた。２位は高井美穂・衆院議員の資金管理団体「高井美穂とふるさとネットワーク」３１１８万円（同１３３８万円）で、前年の１０位から増えた。仙谷由人後援会も２７０６万円（前年１６１６万円）で前年の８位から４位に入った。

　また、政治資金パーティーを開いたのは８団体で、計７４３８万円を得ていた。小池正勝参院議員が支部長を務める自民党徳島県参議院選挙区第一支部が１〜１０月に計４回開いて計１６０２万円を集め、後藤田正純後援会は１０月に「後藤田正純君を励ます会」で１３５９万円を得ていた。

収入総額上位１０団体

　団体名（政党を除く）　　　　　　収入総額　　前年

〈１〉後藤田正純後援会　　　　３２１９万円　１１１６万円

〈２〉高井美穂とふるさと

ネットワーク ３１１８万円 １３３８万円

〈３〉飯泉嘉門後援会　　　　　２８７０万円　３９８８万円

〈４〉仙谷由人後援会　　　　　２７０６万円　１６１６万円

〈５〉県医師連盟　　　　　　　２４０８万円　１９８２万円

〈６〉県薬剤師連盟　　　　　　２３６３万円　２２７４万円

〈７〉２１世紀あすの

　　　　　　　　徳島を創る会　２２６２万円　４５８１万円

〈８〉県看護連盟　　　　　　　２１２０万円　２２６５万円

〈９〉原秀樹後援会　　　　　　１８５８万円　２０３７万円

〈１０〉県歯科医師連盟　　　　１８００万円　１８１６万円

（2009年9月29日 読売新聞）

201：名無しさん：2009/09/29(火) 19:40:19
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090929t31007.htm

収支とも３割超減　岩手０８年政治資金
　岩手県選管は２９日付で、政治資金規正法に基づく政党や資金管理団体など県内政治団体の２００８年分の収支報告を公表した。収入の総額は前年比３１．３％減の１５億６６１５万円、支出は３９．６％減の１１億円で、ともに過去２０年間で最低となった。政治団体（届け出分）が前年より９０減った上、大型選挙もなかったためとみられる。

　収入総額の内訳では、本部や支部からの「交付金」が５億４６７万円で最も多いが、前年からは３３．９％減った。「寄付」は５０．２％減の３億３２７８万円。政治資金パーティー開催など「事業収入」は４１．７％減の１億７８２万円だった。

　支出総額では、政治活動費が４６．１％減の６億４０９２万円。うち選挙関係費は７５１万円で、参院選と衆院補選があった前年のわずか３．９％に激減した。寄付・交付金は４４．７％減の２億５４９５万円。

　県内各政党の収入と、政党以外の団体の収入総額の上位は表の通り。収入総額が５００万円を超えた団体は１４で、前年より１９減った。

　報告書の公表対象となる政治団体は１０４４。県選管に報告書を提出したのは１００２団体で、提出率は９６．０％だった。



2009年09月29日火曜日

202：名無しさん：2009/09/29(火) 19:50:31
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000909290003
http://mytown.asahi.com/tokushima/k_img_render.php?k_id=37000000909290003&o_id=4335&type=kiji
http://mytown.asahi.com/tokushima/k_img_render.php?k_id=37000000909290003&o_id=4336&type=kiji

５８１団体、収入１２億円
2009年09月29日

　県選管は２８日、０８年分の政治資金収支報告書を公表した。県内では昨年、大きな選挙がなかったため、多くの政党・政治団体で収入・支出が前年より減少したが、民主党は今回の衆院選に向けた準備を進めるなどしたため自民党や公明党に比べ収入の減少幅が少なかった。報告書は２９日発行の県報で公開され原本は県選管事務局で閲覧できる。


　県選管に届け出のある政治団体は全部で５８１ある。今回、過去２０年間で初めて提出率が１００％に達した。


　全団体の収入の総額は１２億８００万円、支出の総額は８億９２０５万円で、いずれも前年より約２割減少した。参院選と統一地方選のあった０７年に比べ、大きな選挙がなかったことが原因とみられる。


　政党別でみると、自民党や公明党が収入を約３割減らしたのに対し、民主党の収入は約１割減にとどまった。民主党は衆院選に向けた選挙準備などで、衆院選選挙区支部の総収入が約６割増えた。特に３区では、仁木博文氏が０７年末に公認候補になったことや、党の重点選挙区に指定されたことで党本部から１３５０万円の交付金があり大幅に増加した。政党への寄付も増えた。


　自民党は、個人負担の党費を大幅に増やし、０７年の約６００万円から２倍以上の約１４００万円になった。しかし、寄付や本部からの収入が減少した。
　政党別の収入・支出総額の規模は自民、共産、民主、公明、社民、国民新党の順だった。


　政治資金パーティーを開いたのは８団体。現職の国会議員関係の団体収入は、小池正勝・参院議員（自民）を支援する「朝食勉強会」が計１６００万円。衆院２区の高井美穂氏（民主）の「あたたかい社会をつくるフォーラム」が１０４０万円、同３区の後藤田正純氏（自民）の「励ます会」が１３５９万円、同１区の仙谷由人氏（民主）の「希望を作る集い」が１３０９万円だった。

203：名無しさん：2009/09/29(火) 19:51:59
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090929/crm0909291935018-n1.htm

【０９衆院選】買収容疑で丸亀市議を書類送検
2009.9.29 19:34
　衆院選香川２区で自民党前議員への票のとりまとめなどを依頼し飲食接待をしたなどとして、香川県警捜査２課などは２９日、公選法違反（事後買収、供応買収）の疑いで、同県丸亀市の６０歳代の男性市議を書類送検したと発表した。

　同課と丸亀署によると、男性市議は７月２３日、同市の飲食店で有権者約３０人に対し、今年４月に行われた市議選での投票に対して謝礼した上、８月の衆院選での木村義雄前衆院議員への投票や票のとりまとめを依頼。１人約５０００円の飲食接待をした疑いがもたれている。

204：名無しさん：2009/09/29(火) 19:55:46
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090929ddlk01010113000c.html

政治資金収支報告：０８年、過去１０年で最低額　不況影響、国政選挙もなく　／北海道
　道選挙管理委員会は２９日、０８年分の政治資金収支報告書（道内分）を同日付公報に掲載する。政治資金規正法に基づき報告書を提出した政党、政治団体は計３６７３団体。収入は８６億６１９万円（前年比２１・８％減）、支出は８２億７０４１万円（同２９・４％）と、いずれも過去１０年で最低額になった。国政選挙がなかったことのほか、不況が影響したとみられる。【高山純二、鈴木勝一】

　◇個人寄付が激減
　収入の内訳は、寄付が３７億７４６４万円と全体の４割強。このうち個人からの寄付は前年比３８％減の１４億８１０４万円。このほか▽政治団体１６億３２６１万円（前年比２９％減）▽法人そのほかの団体６億６０９８万円（同８％減）と軒並み減少した。

　政党別の収入は、自民党が２０億３７７５万円でトップ。次いで▽共産党１８億３９３１万円▽民主党７億４０５６万円▽公明党１億１８１９万円▽社民党４３７１万円。５政党すべてが前年よりも落ち込み、全体の収入額に占める政党の割合は５５％だった。

　支出は選挙関係費が、参院選があった前年の１０億６０万円から６７６９万円に減少した。

　◇自民に未提出も
　報告書提出が義務づけられている政党、政治団体は４０９１団体。未提出の４１８団体のうち、政党は自民党の１７支部が５月末までに未提出だった。特に枝幸支部は２年連続の未提出で、政治資金規正法に基づき寄付などが受けられなくなった。

　自民党道連は「枝幸支部は事務担当者が交代した時に引き継ぎがうまくいかなかった。手続き上のミスであり申し訳ない。報告書提出を徹底するよう、改めて全支部に指示する」と話している。

　民主、公明、共産、社民各党に未提出の支部はなかった。

　◇知事も大幅減
　高橋はるみ知事の資金管理団体「萌春会」は収入１６２８万円、支出１７１４万円。衆院議員の武部勤氏の後援会総連合や道農協政治連盟から各２００万円の寄付を受けた。

　後援会「北海道を愛するみんなの会」は収入４５３８万円、支出４８８０万円で、知事選のあった前年（収入１億３５４万円、支出１億４２３４万円）よりも大幅減になった。このほか、後援会の地方組織計７４団体で計６８０万円を集めた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇０８年道内政党・政治団体収支◇
　　　　　　　　　　収入　前年比（％）　　　　　　　支出　前年比（％）

自民党　　２０億３７７５　▼　１２．１　　１７億９１９５　▼　２９．１

共産党　　１８億３９３１　▼　　５．５　　１８億１４８４　▼　　７．７

民主党　　　７億４０５６　▼　１９．４　　　７億０１７５　▼　２９．２

公明党　　　１億１８１９　▼　８２．３　　　１億４０８０　▼　７７．７

社民党　　　　　４３７１　▼　２７．６　　　　　４４７５　▼　２４．５

国民新党　　　　　　　０　▼１００　　　　　　　　　　０　▼１００

そのほか　３８億２６６４　▼　２４．８　　３７億７６２９　▼　３１．８

合計　　　８６億０６１９　▼　２１．８　　８２億７０４１　▼　２９．４

　※収支単位は万円。▼はマイナス

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　《政治資金パーティー収入トップ１０位》

　　　　パーティー名　　　　　　　　　　　　　　　　主催団体　　　　　　　　　　収入（万円）

　（１）自民党北海道政経セミナー　　　　　　　　　　自民党道連　　　　　　　　　５３７１

　（２）議員在職２５年フォーラム　　　　　　　　　　自民党道５区支部　　　　　　３４８４

　（３）第１５回政経セミナー　　　　　　　　　　　　自民党道５区支部　　　　　　３４６６

　（４）２００８年新春パーティー　　　　　　　　　　民主党道総支部連合会　　　　３０４４

　（５）だて忠一君を励ます会　　　　　　　　　　　　自民党道参院選挙区第１支部　２８２７

　（６）高橋はるみさんと謳おうかけがえのない北海道　北海道を愛するみんなの会　　２８０９

　（７）政経セミナー　　　　　　　　　　　　　　　　自民党道１２区支部　　　　　２４７８

　（８）三井わきお政経パーティー２００８　　　　　　三井わきお後援会連合会　　　２４７５

　（９）政経セミナー　　　　　　　　　　　　　　　　自民党道２区支部　　　　　　２３３４

（１０）中川昭一政経セミナー　　　　　　　　　　　　中川昭一札幌後援会　　　　　２２０５

205：名無しさん：2009/09/29(火) 19:56:13
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090929_6

政治資金、大幅に減　本県08年収支報告書

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　県選挙管理委員会は２９日付で２００８年の政治資金収支報告書を公表した。政党、政治家の後援会など政治団体の収入総額は前年の繰り越し分を含めて１５億６６１５万円（前年比３１・３％減）、支出総額は１１億円（同３９・６％減）。０７年は統一地方選と参院選、衆院岩手１区補選があったが、０８年は大型選挙がなく収入、支出ともに大幅に減少した。

　収入は政党が１０億８６４０万円（同２７・４％減）、資金管理団体は１億１９５万円（同５９・３％減）、後援会や政治連盟など「その他の団体」は３億７７７９万円（同２９・２％減）でそれぞれ前年を大幅に下回った。

　政党の収入内訳は寄付、交付金、事業収入が軒並み減少。支出は大型選挙がなかったため、選挙関係費が前年を９６・１％下回った。機関紙発行などの事業費、寄付・交付金、組織活動費も１０〜４５％ほど減った。

　政党別で最も収入が多かったのは民主党で３億４１６３万円（同３４・２％減）。共産党３億３７１６万円（同７・７％減）、自民党３億５２５万円（同３６・５％減）、社民党６２８２万円（同１・８％減）、公明党３９４７万円（同４０・４％減）、国民新党５万円（同９３・９％減）。

　資金管理団体・政治団体の収入トップは、前年に引き続き県医師連盟の４７９７万円（同２２・３％減）。次いで県歯科医師連盟が４３２８万円（同１・０％増）。収入５００万円以上の団体は、前年から１９減って１４団体だった。各団体の収支報告書は県選管のホームページ（ＨＰ）で閲覧できる。

206：名無しさん：2009/09/29(火) 19:59:36
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090929ddlk03010004000c.html

政治資金報告書：県内０８年度、収支とも大幅減　収入１５億円、支出１１億円　／岩手
　◇大型選挙なく
　県選挙管理委員会は２９日付の県報で、県内の政党・政治団体の０８年分政治資金収支報告書を公表する。収入総額は前年比３１・３％減の約１５億６６１６万円、支出総額は同３９・６％減の約１１億円で、収支ともに大幅に減少した。０７年は参院選や統一地方選などが重なったが、０８年は大型選挙がなかったことを反映した。【岸本桂司】

　◆提出状況◆

　政治資金規正法に基づき、０８年分の収支報告書の提出義務がある団体は、前年比９０団体減の１５１３団体となった。このうち、報告書を提出したのは１００２団体で、提出率は０・１ポイント減の６６・２％だった。

　◆政党別◆

　政党の収入総額は、２７・４％減の１０億８６４０万円、支出総額は３３・６％減の８億１８５５万円だった。全政党で収支ともに減少した。支出では、選挙関係費が全体で同９６・１％減、政治資金パーティー開催事業費が６９・６％減となった。

　収入では民主党は、本部や支部からの交付金が９７７５万円と、前年繰越額を除く内訳で最も多かった。次いで寄付が６１４６万円で、特に法人その他の団体からの寄付金が３０４６万円と、半分近くを占めた。個人も２２７５万円あった。

　自民党も交付金が１億２００８万円と割合が最も多かった。寄付は４９１５万円。法人その他の団体からの寄付金は１１５３万円で民主の半分にも満たなかった。だが、個人寄付金が２７１０万円と多くを占めた。

　共産党は党本部などからの交付金が２億１７００万円。寄付はすべて個人からで６９０４万円と、各政党の中で最も多かった。

　◆政治家別◆

　県選出国会議員と知事ら、政治家個人に関係する後援団体の収入は、小沢一郎衆院議員（民主）の６団体１２５３万円が最も多かった。階猛衆院議員（同）の２団体１１５７万円が続いた。自民は、鈴木俊一衆院議員（当時）が２６団体５３９万円。参院議員では、平野達男参院議員（民主）が２団体７００万円で最も多かった。

207：名無しさん：2009/09/29(火) 19:59:58
>>206

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇政治団体収入額の上位２０位◇
順位　団体名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入　　　支出

　１　（１）　県医師連盟　　　　　　　　　　　　　　　４７９８　２０６０

　２　（２）　県歯科医師連盟　　　　　　　　　　　　　４３２８　１２２２

　３　（３）　県薬剤師連盟　　　　　　　　　　　　　　２８０８　　７２９

　４　（４）　県看護連盟　　　　　　　　　　　　　　　２３８７　１６１０

　５　（５）　県不動産政治連盟　　　　　　　　　　　　１９４８　　４８２

　６　（６）　県民社協会　　　　　　　　　　　　　　　１２７５　　５７２

　７（２０）　階誠会（階猛衆院議員）　　　　　　　　　１１５７　　８６５

　８（１０）　全国たばこ耕作者政治連盟県支部　　　　　　９７２　　８６１

　９　（９）　小沢一郎くらしと政治研究所　　　　　　　　８６５　　８６４

１０　（８）　県建設産業政治連盟　　　　　　　　　　　　７９１　　６４７

１１（２９）　吉田洋治政治経済研究センター　　　　　　　７３３　　６４９

１２（１８）　達山会（平野達男参院議員）　　　　　　　　７００　　３０４

１３（１７）　こずかた政経研究会（谷藤裕明盛岡市長）　　６９３　　６９２

１４（２７）　県農協政治連盟　　　　　　　　　　　　　　５１１　　４５４

１５（２１）　県土地改良政治連盟　　　　　　　　　　　　４９４　　４７９

１６　　−　　山内隆文後援会　　　　　　　　　　　　　　４８０　　４７０

１７（２６）　八申会（鈴木俊一前衆院議員）　　　　　　　４６６　　４６６

１８　　−　　山内隆文地域政経懇話会　　　　　　　　　　４５６　　３２０

１９　　−　　県税理士政治連盟　　　　　　　　　　　　　４３０　　２５９

２０（１５）　谷藤ひろあき後援会　　　　　　　　　　　　４２５　　４２５

　（カッコ内数字は前年順位。−は前年の収入が５００万円以下。金額の単位は万円、千円以下は四捨五入）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

208：名無しさん：2009/09/29(火) 20:00:08
>>207

　◇県選出国会議員の政治資金管理団体と代表を務める政党支部の収支◇
　議員名　　団体名と政党支部名　　　　　　　　　　収入　　　支出

　【衆院議員】

階猛　　　　階誠会　　　　　　　　　　　　　　１１５７　　８６５

　　　　　　民主党県第１区総支部　　　　　　　１９９５　１７８６

鈴木俊一　　清鈴会※　　　　　　　　　　　　　　　−−　　　−−

　　　　　　自民党県第２選挙区支部　　　　　　３４５９　３３１５

黄川田徹　　徹政会　　　　　　　　　　　　　　　　４０　　　４０

　　　　　　民主党県第３区総支部　　　　　　　３３４５　２９２４

小沢一郎　　陸山会※　　　　　　　　　　　　　　　−−　　　−−

　　　　　　民主党県第４区総支部　　　　　　１０２８６　３２３４

玉沢徳一郎　２１世紀への政策研究会※　　　　　　　−−　　　−−

　【参院議員】

平野達男　　達山会　　　　　　　　　　　　　　　７００　　３０４

　　　　　　民主党県参議院選挙区第１総支部　　４６５４　　６８５

主浜了　　　主浜りょうを育てる会　　　　　　　　２７１　　　７１

　　　　　　民主党県参議院選挙区第２総支部　　１６６７　１５２４

工藤堅太郎　工藤堅太郎政経フォーラム※　　　　　　−−　　　−−

藤原良信　　陸仙会※　　　　　　　　　　　　　　　−−　　　−−

　（※は総務相届け出の資金管理団体で、報告書は１日に公表予定。肩書は０８年１２月３１日現在。金額の単位は万円、千円以下は四捨五入）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇知事と市長の政治資金管理団体の収支◇
団体名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入　　支出

世界にはばたく岩手の会（達増拓也知事）　　　　　　　　　３２８　２１６

小原豊明後援会（小原豊明二戸市長）　　　　　　　　　　　　　０　　　０

大石みつおと新市花巻を創る会（大石満雄花巻市長）　　　　　　０　　　０

新生奥州市を創造（デザイン）する会（相原正明奥州市長）　　　４　　　０

盛裕会（谷藤裕明盛岡市長）　　　　　　　　　　　　　　　　　５　　　０

清新会（伊藤彬北上市長）　　　　　　　　　　　　　　　　２３７　１８８

野田武則政策研究会（野田武則釜石市長）　　　　　　　　　１１５　　　０

山内隆文地域政経懇話会（山内隆文久慈市長）　　　　　　　４５６　３２０

　（金額の単位は万円、千円以下は四捨五入）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇県内主要政党の収支◇
政党名　　収入増減率　支出増減率

民主党　　３４１６３　▼３４．２　１６９９６　▼５１．４

社民党　　　６２８３　　▼１．８　　３７３４　▼３０．０

国民新党　　　　　５　▼９３．９　　　　　１　▼９８．５

自民党　　３０５２５　▼３６．５　２５１３０　▼３９．７

公明党　　　３９４７　▼４０．４　　２９６５　▼４３．４

共産党　　３３７１６　　▼７．７　３３０２９　　▼８．２

　（金額の単位は万円、千円以下は四捨五入。増減率は対前年比で単位は％、▼はマイナス）

209：名無しさん：2009/09/29(火) 20:00:57
http://www.okanichi.co.jp/20090929124342.html

08年政治団体収支報告　政党ほぼ前年割れ
09/29-12:43--08年政治団体収支報告　政党ほぼ前年割れ
　岡山県選管は、０８年分の政治団体収支報告書を公表した。収入額は２５億９００万円で、参院選などの大型選挙が相次いだ前年比６・６％減となり、政党関係はほとんど前年割れ。ただ、一部の団体は、激戦となった県知事選、倉敷市長選の影響で軒並み数字を伸ばしており、「選挙とカネ」の関係が浮き彫りになった。

210：名無しさん：2009/09/29(火) 20:02:58
http://www.shinmai.co.jp/news/20090929/KT090929ASI000001000022.htm

県内政党収入　共産3・6％増でトップ　公明は6割減
9月29日（火）


　県選管が２９日公表した２００８年の政治資金収支報告書によると、政党別の収入は、共産党が前年比３・６％増の８億４４７９万円で、制度開始以来３３年連続でトップ。次いで自民党が５億８６２万円（前年比４・５％減）、民主党が２億２９４万円（同０・４％増）の順となった。

　他の政党は、社民党が８００８万円（同５・２％増）、公明党が５２６６万円（同６１・３％減）。国民新党は前年の２３万円余から１２５４万円に増えた。

　公明は個人献金の減少が全体を押し下げた。党県本部は「前年は国政選挙（参院選）があり、積極的に寄付金を募ったため多かった」としている。国民新は、衆院選４区で元職が一時、同党公認での立候補を表明（その後断念）し、０８年に「党県第四選挙区支部」を設立したことから大幅増となった。

　６政党の合計収入の内訳で最も多かったのは政党本部・支部交付金８億６３９４万円で、全体の５０・８％を占めた。次いで個人の寄付計３億５９４万円（全体の１８・０％）、法人・団体の寄付計１億６６３８万円（同９・８％）などだった。

http://www.shinmai.co.jp/news/20090929/KT090928ASI000003000022.htm
０８年県内政治資金　収入１１％減の２３億円
9月29日（火）


　県選管は２９日、政党・政治団体が２００８年に集めた政治資金の収支報告書（県選管所管分）を公表した。提出義務がある計１４９０団体のうち１４３１団体（９６・０％）が提出。収入額の合計は２３億２０８１万円で、前年より２億９７９７万円（１１・４％）減った。

　政党は３・５％減の計１７億１６３万円。衆院の解散・総選挙を控え、統一地方選や参院選が行われた０７年並みの収入額となった。政党以外の政治団体の合計は２７・７％減の６億１９１８万円で、合併による地方議員の減少などが影響している。

　政党以外の政治団体１２９４団体のうち、収入が最も多かったのは県医師連盟で、前年比０・４％増の４２２７万円。国会議員では収入１千万円以上の特定パーティーを開いた若林正俊氏（自民、参院県区）の後援会が１４８０万円で６位となった。

　今年８月の衆院選への立候補者関連の上位は、長野２区で落選した務台俊介氏（自民）の資金管理団体「地域政策研究会」が１５８８万円で５位、同区で同じく落選した中川博司氏（社民）の後援会が７０４万円で１５位だった。

　県議は石田治一郎氏（自民党県議団、長野市）の資金管理団体「信濃治政会」が２０１６万円で３位に入り、別の団体「五月会」も７位に。県会議長を０８年に務めた下崎保氏（同、千曲市・埴科郡）も２団体が上位２０位以内に入った。

　政治資金パーティーは１３団体が計１８回開き、収入総額は１億３０４３万円。政党は自民が２回で７６４４万円、公明が１回で１３２万円だった。

211：名無しさん：2009/09/29(火) 20:03:29
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090929ddlk36010633000c.html
政治資金収支報告書：平成以降初、５８１団体すべてが提出−−０８年　／徳島
　◇収支ともに減少
　県選挙管理委員会は２８日、県内の政治団体から政治資金規正法に基づき提出があった昨年１年間（０８年１〜１２月）の収支報告書を公表した。対象は、▽県選管届け出の政党８８▽資金管理団体７６▽その他の政治団体４１７−−の計５８１団体で、すべての団体が提出。県選管によると、全体の提出率が１００％を記録したのは平成以降初めてという。【岸川弘明】

　全団体の収入総額（前年繰越額を含む、以下同じ）は１２億７９９万５９５８円と前年より１７・３％減少。支出総額も８億９２０４万８０５２円と前年から２２・３％減った。０７年は統一地方選や参院選があったのに対し、０８年は全県規模の大型選挙が行われなかったことが主な要因と考えられる。

　政党別の収入総額は、▽自民２億９５８９万５１９１円（前年比３３％減）▽共産１億８５３３万１７９２円（同２・７％減）▽民主１億２４５３万５４６４円（同１０・６％減）▽公明５７６４万６０１６円（同３２・４％減）▽社民４５２万８７４８円（同８・９％減）▽国民新３６万８８３３円（同５２・２％減）−−の順。前年と順位の入れ替えはなく、いずれの政党も減少した。

　資金管理団体も全体で見ると、収支ともに前年を下回り、収入総額が１億２２０３万４４６円（同２２・８％減）、支出総額は８２６４万５１０２円（同３１・８％減）となった。

　政党以外で最も収入総額が多かった団体は、前年１１位だった後藤田正純後援会３２１９万９６５７円。以下、▽高井美穂とふるさとネットワーク（高井美穂後援会）３１１８万６９２円▽飯泉嘉門後援会２８７０万９２６１円▽仙谷由人後援会２７０６万４５７２円▽県医師連盟２４０８万８７１１円−−の順。前年１位だった飯泉嘉門知事の資金管理団体、２１世紀あすの徳島を創（つく）る会２２６２万６５６１円は今回７位だった。

　各団体の収支報告書の要旨は、２９日付発行の県報に掲載される。

212：名無しさん：2009/09/29(火) 20:07:07
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002399681.shtml

政治資金、収支とも過去最低　０８年報告　県選管　
　兵庫県選管は３０日付の県公報で、県内政治団体の２００８年政治資金収支報告書を公表する。寄付制限の厳格化や、国政選挙や全県的な地方選挙がなかったことから、収支ともに前年を下回り、記録が残っている１９８９年以降で最低を記録した。

　県内の政治団体数は１９４９で、前年より１５０減少。期限の６月３０日までに９１・４％にあたる１７８１団体が報告書を提出した。

　各団体の収入総額は約４２億７５００万円で、参院選、統一地方選があった０７年より１６％減った。さらに、これまで最低だった０６年の４８億２３００万円も下回り、衆院選と知事選が重なってピークとなった９０年の５７％にまで落ち込んだ。

　個人献金など寄付の総額は１７億８２１４万円で、前年の３０・９％減。政党支部への企業・団体献金は２億３６１７万円だった。政治資金パーティーは前年と同じ２７件で、収入は３億５７１８万円と前年より約７０００万円増えた。

　支出総額も前年比１８・３％減の４１億５４１０万円。最高だった９１年の５９％になった。経常経費は１６億６３２０万円（前年比１０・４％減）、政治活動費は２４億９０９３万円（同２２・８％減）だった。

　県選管に届けている県内国会議員（８月の衆院選で落選した前職を含む）の資金管理団体は１９団体（８月末現在）で、９団体が増収。収支とも増えたのは８団体だった。（森本尚樹）
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