バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3507：とはずがたり：2018/09/26(水) 19:17:33: 太陽光：
シャープ、モンゴルに16.5MWのメガソーラーを建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/26/news035.html

シャープの子会社がモンゴルに出力16.5MWのメガソーラーを建設。年間発電量は3万1162MWhを見込んでいる。
2018年09月26日 09時00分公開
[スマートジャパン]

　シャープエネルギーソリューション（大阪市八尾市）は2018年9月、貿易商社の重光商事（金沢市）およびモンゴル国のエネルギー関連企業Solar Tech社と共同で、同国東南部のドルノゴビ県ザミンウード市に太陽光発電所を建設した。

建設した太陽光発電所　出典：シャープ
　新発電所の出力規模は約16.5MW（メガワット）で、年間予測発電量は約3万1162MWh（メガワット時）を想定。これは年間約2万4836トンのCO2排出量削減効果に相当するという。

　モンゴル国政府は2020年までに、発電電力量に占める再生可能エネルギーの構成比を25％に引き上げることを目標に掲げている。

　シャープエネルギーソリューションは、太陽光発電システムの販売および電気設備工事などのエネルギーソリューション事業を担うシャープの子会社。2016年12月に重光商事などと共同で、モンゴル初となる出力規模約10MWの太陽光発電所を建設するなどの実績があり、今回が同国における2件目のメガソーラー開発となる。
3508：とはずがたり：2018/09/26(水) 23:48:25: >>3228
バイオマス専焼化は俺の予想通り。専焼となると規模縮小の可能性も。

仙台港石炭火力をバイオマス専焼に　地球温暖化などを懸念し計画変更
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180602_12030.html

　住友商事は１日、仙台市宮城野区の仙台港で計画しているバイオマス混焼の石炭火力発電所「仙台高松発電所」（仮称、１１万２０００キロワット）を、バイオマス専焼に変更すると発表した。地球温暖化と環境悪化が懸念される石炭火発に対する批判を踏まえた。運転開始目標も２０２１年上期から２３年４月に先送りした。
　仙台市内で記者会見した担当者は変更の理由について、昨年８月に環境影響評価（アセスメント）方法書の市長意見で石炭燃料比率３０％の引き下げを求められたことや、石炭火発の自粛を求める市の指導指針を考慮したと説明した。
　新たな計画は、燃料に北米の木質ペレットなどを検討。発電全量を再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売電する。年内に環境アセス準備書を市に提出する。
　共同で計画を進めた四国電力が４月、事業から撤退。住商の担当者は「新たなパートナーは白紙の状態。来年中に整備するかどうか決める」と語った。
　計画変更について、仙台市の郡和子市長は「評価する。新計画の環境アセス手続きに適切に対応する」とのコメントを出した。
　東京電力福島第１原発事故後、安価な石炭を使う石炭火発計画が東北でも相次ぎ、地球温暖化につながるとして環境省が批判している。仙台港では関西電力系の石炭火発が昨年１０月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め、仙台地裁で係争中。

関連ページ:宮城経済
2018年06月02日土曜日
3509：とはずがたり：2018/09/27(木) 08:40:08: ユーラスエナジーが「送電事業者」に　北海道で風力発電の送電網を整備
https://www.kankyo-business.jp/news/013086.php
2016年08月01日掲載

経済産業省は29日、電気事業法の規定に基づき、ユーラスエナジーホールディングスの出資による特定目的会社である北海道北部風力送電に対して、送電事業を許可したと発表した。

送電事業とは、「一般送配電事業者に振替供給を行う事業」であり、4月以降の新電気事業法において新たに設けられた事業類型である。これまでは電源開発の1社のみだった。

北海道北部風力送電は、風力発電の導入促進に資する送電設備の整備に対する補助事業（平成25年度風力発電のための送電網整備実証事業）に採択されており、道北地域において送電設備を建設し、一般送配電事業者の北海道電力に振替供給を行う予定。

送電設備を整備・技術的課題を実証へ
「平成25年度風力発電のための送電網整備実証事業」は、風力発電の適地であるものの、送電網が脆弱なため風力発電の導入拡大に課題を有する北海道や東北地域の一部において、域内送電網の整備・技術的課題の実証を行うもの。

この補助事業を実施する事業者として、2013年10月に、北海道北部風力送電と日本送電（三井物産、丸紅、SBエナジーの出資による特定目的会社）の2社が採択された。

採択時の資源エネルギー庁のリリースによると、北海道北部風力送電の事業では、稚内・宗谷エリア、天塩エリア、猿払・浜頓別エリアに至るルートを想定し、開発可能性調査を実施した上、中間審査でその継続実施が認められた場合、送電網の整備およびその技術的課題の実証を行う。同地域の風力発電の導入ポテンシャルは、最大で1,400MW程度と見積もられているが、今後の事業の進捗に応じて精査・検証が実施されるとされている。
3510：とはずがたり：2018/09/27(木) 12:13:57: もう諦めてたせいもあって半年も見逃してたけどムネアツだなあ。殆ど規模縮小してへんやん！
宇久島と五島列島福江方面も海底ケーブルで繋げば冗長性確保出来るしええんちゃうか。出来れば蓄電池も設置したい。

■2009年頃：日本風力開発100MWの風力発電所計画>>56
■2012年頃：風力発電に逆風>>1434-1437
●2013年：ドイツの太陽光発電事業者Photovolt Development Partnersが475MWで計画・約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電（HVDC）ケーブルで接続>>1105
■2013年：宇久島の風力発電事業：１３年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。
●2014年：「宇久島メガソーラーパーク」・ソーラーシェアリンク・5億kWhを想定・2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、40円/kW(年間200億円・20年で4000億円！これはやる価値出てくるわ。)「テラソール合同会社」が進めている（図3）。テラソールには京セラ、九電工、オリックスの3社が出資を予定しているほか、みずほ銀行がプロジェクトファイナンスによる資金調達を担当する。総事業費は1500億円を見込>>1149
発電した電力は九州本土まで約65キロメートルの距離を海底ケーブルで送る>>1510
■2015年：環境省が離島の風力発電に厳しい規制，アセスで騒音・風車の影・動植物・景観の4点に関して強い懸念を表明>>1616
50機中46機が引っかかる>>2066
▲2016年：日本で初めて浮体式の洋上風力発電所が営業運転、離島に1700世帯分の電力・長崎県の五島列島の沖合・五島列島で最も大きい福江島の沖合に設置場所を移して、5キロメートルの海底ケーブルを通じて島に電力を供給する。発電能力は2MW
●2018年1月：メガソーラー、ようやく着工へ！タイ企業が出資も>>3263-3264
■2018年2月：宇久風力発電に本格着手へ　日本風力開発が２２年６月完成目指す。43基・98.9MW　20年6月着工・22年6月完成目指す・事業規模は400億
▲2018年5月：五島列島の詰城跡にメガソーラー(5MW)・五島列島は九州本土の電力系統と海底ケーブルでつながっており、福江島には特別高圧送電線が敷設されている。

宇久風力発電に本格着手へ　日本風力開発が２２年６月完成目指す [長崎県]
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/397294/
2018年02月27日 06時00分

　佐世保市の離島、宇久島に風力発電所の建設を計画しながら、地元住民の反対などで事業が難航していた日本風力開発（東京）は２６日、平戸市で計画する事業と合わせ、佐世保市金比良町の金刀比羅神社で成功祈願祭を行った。建設に向け、一定の見通しが立ったためで、２００６年に始まった事業はようやく本格的に着手されることになる。

　同社は同年、島で風力測定を開始。０９年に建設計画を示したが、住民などから環境への影響を懸念する声などが上がり、国の制度変更の影響もあって事業の展開が遅れていた。

　１３年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。島と本土の九州電力相浦発電所を結ぶ約６０キロの送電用ケーブルの敷設にも見通しが立ち、昨秋から開いている地元説明会では７割以上の賛同が得られているという。

　計画では、宇久島と寺島に風力発電機計４３基を設置。出力は９８・９メガワットで一般家庭５万世帯分の電力を賄う。２０年６月に着工し、２２年６月の完成を目指す。事業規模は約４００億円。完成すれば、離島としては国内最大規模になるという。

　平戸市は敷佐、津吉町周辺に発電機１４基を建設し、３２・２メガワットを出力。約１００億円をかけ、１９年５月の着工、２１年１月の完成を予定している。

　同社員や宇久島の住民など２３人が出席した成功祈願祭で、同社の塚脇正幸社長は「発電に至るまではまだ数年かかる見通しだが、宇久と平戸の繁栄につながると信じ進めていきたい」と話した。

＝2018/02/27付西日本新聞朝刊＝
3511：とはずがたり：2018/09/27(木) 13:16:10: 長崎）宇久・平戸で風力発電を計画　東京の日本風力開発
https://www.asahi.com/articles/ASL2V4F6HL2VTOLB00M.html
福岡泰雄2018年2月27日03時00分

　佐世保市の離島・宇久島と平戸市の平戸島で、日本風力開発株式会社（東京）が風力発電を計画している。平戸島では２０１９年に、宇久島では２０年に着工し、それぞれ２年後に運転を始める構想。九州電力相浦発電所（佐世保市）まで海底ケーブルを敷設して、九電に電気を売る計画だ。

　日本風力開発や子会社の宇久島風力発電所、平戸南風力発電所によると、宇久島では隣接する寺島も含めて最大４３基（発電容量９８・９メガワット）の、平戸島では最大１４基（同３２・２メガワット）の風車を設置。宇久島の風力発電容量は離島としては国内最大級になるという。九電相浦発電所まで、宇久島から約６０キロの、平戸島から約３６キロの海底ケーブルを敷設する。事業費は宇久島が約４００億円、平戸島が約１００億円を見込む。

　日本風力開発は０６年から宇久島で、１２年から平戸島で、風の強さの調査や住民説明会などを実施し、関係漁協との間でもケーブル敷設の同意が得られる見込みとなったという。

　２６日には佐世保市の神社で事…
3513：とはずがたり：2018/09/27(木) 17:51:12: >>3490-3491
わらｗ

https://diamond.jp/articles/-/180404
【お詫びと訂正】

　2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション（試算）に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。

　本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。

2018年9月27日
週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド・オンライン編集部
3514：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:51:08: 名古屋と東京と群馬の企業が山陰でバイオマス。自由化競争の乱戦は大歓迎だがどういう経緯で結成なのか！？

工業団地内だし温水供給とか出来ないのかねえ。

中部電力など４社が鳥取で木質バイオ発電
https://www.denkishimbun.com/archives/32946
New 2018/09/28 3面
◆５．５万キロワット、２２年運開へ
　中部電力、東急不動産、三菱ＵＦＪリース、シンエネルギー開発（群馬県沼田市、高橋伸也社長）の４社は２７日、鳥取県米子市で木質バイオマス発電所を建設・運営すると発表した。米子市の和田浜工業団地内に出力５万４５００キロワットのバイオマス専焼の発電所を建設する。２０１９年９月に着工し、運転開始は２２年３月を予定する。中部電力が中部エリア外でバイオマス発電事業に参画するのは今回が初めて。
　４社は２７日、バイオマス発電所の事業主体となる「米子バイオマス発電合同会社」に出資することで合意した。
3515：とはずがたり：2018/09/28(金) 15:00:51: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5062のコメント，この記事にも再掲
>紋別は北見地方で太陽光発電所で電気起こして蓄電池に貯めてその電気でバイオマス発電所(住友林業50MW)を起動，その蓄電池と近隣の水力発電所で需要を調整とか出来る仕組みを作りたいね。(中略)道南は知内発電所と北本連系でOKだ。

と，此処迄書いて気付いたが，少なくとも自励系ちゃうわ自励式の北本連系が完成すれば道南エリアは即座に復活出来る。そうすれば日本全体がブラックアウトしない限り大丈夫だ。ブラックアウト時に直ぐに立ち上げられる核と成る施設各地に置いておく必要があるな。
周波数変換装置なんかも自励式なのだろうか？

んで，道南が行けるとすると道央も行けるので，道央が潰滅・遮断された時に釧路・帯広・北見・旭川・稚内が其れ飛び越えて電気付けられる様にした方が良い。。となると釧路・旭川・稚内の中心と云ふの事で北見や紋別辺りに巨大蓄電池どうかな！？

釧路地区は停電後一旦恢復しかけてダメだったみたいなんでそういう意味でも調整力欲しいねえ。

再生可能エネルギー供給までに５日間活用の難しさ浮き彫りに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646741000.html
2018年9月27日 17時53分

地震によって電力需給がひっ迫した北海道で、太陽光や風力で発電した電力を本格的に供給するまでに５日間を要していたことがわかりました。発電量の変動を調整できなかったことが原因だということです。

これは資源エネルギー庁が27日記者会見して明らかにしました。それによりますと、今月６日の地震のあと、北海道内にある風力や太陽光の発電所はすべて停止しました。

これらの再生可能エネルギーの供給能力は、合わせて176万キロワットあり、地震の２日後の８日に住宅用の太陽光などで一部発電が再開されました。

しかし、規模の大きい太陽光などについては、北海道電力が送電を受け入れられなかったことで、発電を停止した状態が続いていたということです。

理由について、資源エネルギー庁の担当者は「風力や太陽光は、気象条件によって発電量が大きく変動するため、電力の需給がひっ迫して調整力が乏しい中で、技術的に受け入れが困難だった」と説明しています。

発電の再開は地震から５日たって本州と北海道をつなぐ送電線を利用して、北海道電力が変動を調整できるようになってからだったということです。

電力が不足している状況での再生可能エネルギーの活用の難しさが浮き彫りとなった形で、今後、導入の拡大に向けては変動を調整できる蓄電池の普及といった対策が課題となります。
3516：とはずがたり：2018/09/28(金) 15:22:28: 再生エネの記事なのでこちらにも

5064 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/28(金) 15:21:40
系統記事なので先ずはこちらに

三つぐらいの記事から纏めてみる
①6日未明・震災後直ちに再生エネ電源は停止
②早い地域では6日午後から電源供給の復旧が始まる
③一部の再エネ発電業者は地震復旧対応しなかったので恢復の遅れに繋がった(→？電源を遮断しなかったってことか？感電の危険があるので遮断されないと作業出来ない)
④震源から遠方でバイオマス発電所を擁するのに紋別市では復旧は7日にずれ込んだ
⑤8日再エネ発電所順次復旧(先ずは自宅の太陽光等から)
⑥11日に北本連系線復旧・再生エネの接続が進み供給の30%を担う。
⑦14日京極復旧，翌日の15日には再生エネが37％を賄う。
結局，北本連系線の増設ルート(自励式)が竣工すれば復旧は劇的に早まるし其れに応じて分散型の自然エネが大量に利用出来るようになって万歳って事でいいのでは？

苫東火力停止で電力供給は　再エネ増　一時３７％に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092802000149.html
2018年9月28日朝刊

　六日未明に北海道で起きた地震発生直後の全域停電で、復旧段階の電力需給が厳しい時期に、太陽光や風力発電が最大で電力供給の四割近くをまかなっていたことが二十七日、経済産業省の調べで分かった。一方、再生可能エネルギーをフル活用するために必要な条件が整うまでに約一週間かかり、災害時の安定供給に課題も残した。

　経産省によると、地震発生時、道内の再生エネの設備は太陽光が約百三十八万キロワット分、風力が約三十八万キロワット分あった。苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（厚真町）２、４号機が地震で停止した影響で、送電網の周波数が規定より低下し、再生エネ発電所も設備の故障を防ぐため自動的に停止した。再生エネ発電所は地震による大きな損傷はなく八日から順次、復旧。十一日には再生エネが最大で供給の３０％、十五日には３７％をまかなった。

　再生エネは天候によって発電量が変わるため、再生エネの発電量が少ない時には代わりに電気を流したり、多すぎる時は電気を差し引いたりする「調整役」が必要となる。普段は、道内と本州を結ぶ送電線「北本連系線」や揚水型の水力発電所などが調整役を担う。今回の地震直後では緊急対応に回され、連系線は十一日まで、揚水型水力発電所は十四日まで再生エネ向けに使えなかった。

　また、一部の大規模太陽光発電所（メガソーラー）で地震後、運営事業者が即時に復旧対応しなかったことも全面復旧の遅れにつながったという。　（伊藤弘喜）

再生可能エネルギー供給までに５日間活用の難しさ浮き彫りに
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3515
2018年9月27日 17時53分

全域「ブラックアウト」はなぜ起きた？
露呈した北電インフラの脆弱性
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5062
平田剛士｜2018年9月25日12:24PM
3519：とはずがたり：2018/09/29(土) 16:19:00: 特集］本紙セミナー「ＶＰＰ事業の可能性と課題」
https://www.denkishimbun.com/archives/32951
New 2018/09/28 8面
◆需要側エネ資源を活用／新たな「調整力」に関心
　◇当日の講演要旨を紹介　

　電気新聞は８月３１日、都内で「電力の新プラットフォーム　ＶＰＰ事業の可能性と課題」と題したセミナーを開いた。ＥＶ（電気自動車）や蓄電池、太陽光など分散型のエネルギーリソースが拡大する中、それらを制御しつつ調整力などの用途で運用するＶＰＰ（仮想発電所）への関心が高まっている。当日は西村陽・大阪大学大学院招聘教授による基調講演のほか、ＶＰＰ事業化の最前線に立つ４社が講演を行った。
3520：とはずがたり：2018/09/29(土) 18:57:56: 自給とか云うなら最低限蓄電池ぐらい設置して欲しい。

まあいきなりは無理だろうから先ずは２Ｍのソーラーで内部留保貯めた後は村内の屋上など使って４Ｍぐらい拡張して５０％を１００％上げて欲しいぞ。

２Ｍで稼働率１３％で227万kWhだから村の消費電力は500MW程か？

>特定復興再生拠点区域として整備が進められている村内の野行地区に建設中の風力発電所で、稼働後の保守管理も担う構想。
こっちは全量東北電力に売電か？調べたら15MWもある。自給行けるんちゃうの。

>村では従来、不十分だった役場や学校などの災害時の避難所施設に関して、３日程度の使用電力を賄えるようになるという。
どうやって？

全村避難を経験した福島・葛尾村が電力自給に向け新会社設立　ソーラー発電で雇用と復興はかる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000576-san-soci
9/28(金) 17:50配信産経新聞

　東京電力福島第１原発事故で一時全村避難をした福島県葛尾村が、同県の第３セクターの電力会社福島発電（福島市）と組んで自然エネルギーで村内電力を自給する新会社を設立する。同村で２８日、設立構想が発表され、新社名を「葛尾創生電力」として１０月に発足させ、再来年夏ごろの送電事業開始を目指す。

　新会社は村と福島発電の出資で設立し、村中心部の落合地区を中心に太陽光発電による電力供給を行う。村内に出力２千キロワットのソーラー発電所を設置し民家や公共施設、工場など約１２０カ所の使用電力のうち５０％程度を自給する計画。

　自給できない分に関しても市場から買い入れた電力の小売りを行い、村全体の電力供給をカバーする。このほか、特定復興再生拠点区域として整備が進められている村内の野行地区に建設中の風力発電所で、稼働後の保守管理も担う構想。

　村は原発事故で全村避難を余儀なくされたが、平成２８年６月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された。ただ、村に戻った住民は震災前の約６分の１にとどまる。今回の構想は、自然エネルギーによる地域での電力自給を図ることで雇用を創出し、地域経済を活性化させる狙いがある。

　発電所は来年夏に着工、年度内に完成させ、再来年夏には送電を本格開始させたい考えで、同時に落合地区で送電線を設置する。

　村は電力自給を通して、災害時の電力対策も見据える。北海道地震では発電所の停止に伴う停電が大きな問題になったが、村では従来、不十分だった役場や学校などの災害時の避難所施設に関して、３日程度の使用電力を賄えるようになるという。プロジェクトを主導する福島発電の鈴木精一社長は「自然豊かな葛尾の特性を活かし、地域貢献の発電を行っていきたい」と話した。

葛尾風力
http://jwe.co.jp/katsurao/
http://jwe.co.jp/katsurao/business-plan/
出力：15MW
発電電力量：3,330万kWh/年
着工：2020年4月
運転期間：2021年3月末～2041年3月末
単価：22円
アセス：福島復興風力(株)より継承
3521：とはずがたり：2018/09/29(土) 19:04:14: 太陽光発電会社に業務停止命令
09月28日　20時48分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20180928/1010005804.html
一般の人から出資を募って太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、資金の管理体制に問題があるとして業務改善命令を受けていたにも関わらず、改善がみられないことから、関東財務局は、会社に対し、３か月間、出資者の募集を停止する業務停止命令を出しました。

業務停止命令を受けたのは、一般の人から集めた資金で太陽光発電事業を行っている飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。
この会社は、集めた資金と自社の資金の口座を区別せず、出資金の一部を配当にあてるなど管理体制に問題があったとして、関東財務局から平成２６年５月に業務改善命令を受けていました。
しかし、関東財務局によりますと、その後も、２つの資金の出し入れが帳簿で区分されていないなど、改善がみられなかったということです。
また、先月退任した前社長が、出資金の一部が入金されている会社の口座から、６年間にわたって合わせて８３０万円を私的に流用し、生活費などにあてていたこともわかったということです。
こうしたことから関東財務局は、２８日会社に対し、新たに出資者を募る業務を３か月間、停止する業務停止命令を出しました。
これに対し、会社側は、「出資者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません。処分を真摯に受け止め、適切に対処する所存です」とコメントしています。
3524：とはずがたり：2018/09/30(日) 23:33:09: 出力抑制には蓄電池で対応せいや！

メガソーラー
長崎・宇久島、３年遅れ　１８年度着工　需給調整見極め
会員限定有料記事　毎日新聞2018年1月25日　西部朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180125/ddp/008/020/022000c
オッショイ！九州
　九電工や京セラなど８社は２４日、長崎県佐世保市の離島・宇久島（うくじま）で建設検討中のメガソーラーの事業計画を見直し、着工時期が当初想定から３年遅れて２０１８年度になると発表した。出力規模は４８万キロワットで、総投資額は５００億円増の２０００億円程度となる見込み。九州で太陽光発電が急速に広がり、九州電力が電力の需給バランス調整で出力抑制を求める可能性が…
3525：とはずがたり：2018/09/30(日) 23:33:49: 市長に贈賄申し込んだ佐世保市議を逮捕
2016年2月17日　18:43　テレビ長崎
https://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/77c6bc5436878ac6a96ade4a2028cb2f

贈賄事件で現職の佐世保市議を逮捕です。佐世保市宇久島のメガソーラーパーク事業に絡み、佐世保市の朝長市長に現金１００万円を渡そうとしたとして、大岩博文佐世保市議がきょう逮捕されました。
贈賄の疑いで逮捕されたのは、佐世保市議会議員の大岩博文容疑者（６３）です。警察などによりますと、大岩容疑者はおととし９月下旬から１０月上旬までの間に佐世保市内の朝長市長の後援会事務所を訪ね、所長の男性に「市長に渡せばわかるけん」などと言って、現金１００万円を渡しました。宇久島メガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けたいとの趣旨で贈賄を申し込んだ容疑が持たれています。後援会事務所の所長はその日のうちに朝長市長に確認の電話を入れましたが、市長は申し出を断ったということです。現金は、数日後に大岩容疑者に返還されました。警察の調べに対し大岩容疑者は容疑を認めていて「メガソーラー事業がとん挫したら困る」との趣旨の供述をしているということです。大岩容疑者が推進している宇久島メガソーラーパーク事業は７５０ヘクタールの農地に支柱を立ててその上にソーラーパネルを置く「営農型太陽光発電」で、来年度中の着工を目指していました。
3529：とはずがたり：2018/10/01(月) 14:36:31: 西仙台の20MWは周波数変動対策で南相馬(>>3526-3527)の40MWは余剰電力対策だそうな。それぞれ20MWh，40MWhちゃうの？
西仙台は容量は20MWh，出力20MW(短時間40MW)だそうな。なかなかだな。
南相馬は容量40MWh・出力40MWで短時間の表示は無し。
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2015/02/20/1189166t1.pdf
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2016/02/26/b1191223.pdf

南早来のは15MW*4hだそうで60MWhでいいのかな？んで，短周期・長周期両方を睨んでいるようだ。
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/large_accumulator/pdf/demo_poject.pdf
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/large_accumulator/development_evaluation.html

エネルギー管理：
水素と蓄電池を使い分け、再生可能エネルギーの出力変動を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/27/news039.html

東北電力が再生可能エネルギーの出力変動対策に水素製造技術を活用する実証システムの運用を開始した。長周期と短周期の出力変動に対し、蓄電池と水素製造を使い分けるのが特徴だ。出力変動対策は蓄電池を利用するのが一般的だが、水素製造技術の適用が可能かどうかを検証していく。
2017年03月27日 09時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーの導入を拡大する上で欠かせない出力変動対策。東北電力はこうした出力変動対策に、水素製造技術を活用する実証実験を開始した。仙台市青葉区の研究開発センターに設置を進めていた太陽光発電設備や水素製造装置などの導入が完了し、2017年3月23日から実証システムの運転が始まった。

　研究開発センターの屋上に出力50kW（キロワット）の太陽光発電設備を設置している。水素製造装置の製造能力は5Nm3/hで、貯蔵タンクの容量は220Nm3である。太陽光発電で発電した電力で水素製造装置を稼働させる。製造した水素をタンクに貯蔵し、燃料電池で発電して研究開発センターの電力として利用する仕組みだ。

　実証のポイントは短周期と長周期の2種類の出力変動への対応だ。実証システムには容量67kWh（キロワット時）の蓄電池も組み込まれている。こちらで太陽光発電設備の短周期変動を吸収する。短周期以外の出力変動の吸収に、水素製造を活用する。蓄電池と水素製造の最適な使い分け方を検証していく狙いだ。

素は蓄電池の代替となるか
　東北電力は、再生可能エネルギーの出力変動対策の確立に向けて、国の事業として大型の蓄電池を活用した複数の実証事業に取り組んできた。基幹変電所である宮城県の「西仙台変電所」を利用した実証で、容量20MWの蓄電池を活用したシステムが2015年2月から稼働している。

　このシステムでは、風力発電所や太陽光発電所から送られてくる電力を監視しながら、天候によって変動する電力の影響を蓄電池システムと火力発電機で調整している。送電する電力量が急激に変化した場合に、東北電力の中央給電指令所が蓄電池システムと火力発電機に指令を送り、蓄電・放電あるいは発電を行うことで送配電ネットワークを流れる電力量を安定させる。

　さらに「南相馬変電所」には、西仙台変電所の2倍となる40MWの蓄電池を導入し、再生可能エネルギーによる発電設備の余剰電力を貯蔵する取り組みも行ってきた。

　新たに研究開発センターで行う実証事業は、こうした蓄電池を活用した出力変動対策に、水素製造技術を活用できる可能性があるかを検証していく狙いだ。実証期間は2019年3月までの約2年間を予定している。
3530：とはずがたり：2018/10/01(月) 14:44:06: 京極３号機が直ぐ必要だな～。

釧路地区の調整弁の必要性は俺も痛感している。

揚水発電は高い，長変動対策用巨大蓄電池が欲しい。音別の74MWが半分程度40MW弱で運転してた様だが，風力＋太陽光＋蓄電池で対応したい。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3526-3529に拠ると西仙台も南相馬も巨大であるが出力の変動寄りに振ってる西仙台(２０ＭＷ・２０ＭＷｈ)は短周期変動吸収用の色が濃くて南相馬(４０ＭＷ・４０ＭＷｈ)は長周期変動・余剰電力蓄積の色が濃いようだ。

んで南早来は短長両睨みのようであるが釧路地区にも容量40MWh・出力40MW(短時間80MWh)とかあれば後は小さめのバイオマス専焼があれば音別要らんのちゃうの。てかそもそも2019年度運開の112MWのバイオマスは釧路に建設中なのでそうすれば音別は廃止可能。電力はもう良いので調整力だよな。矢張り蓄電池で良い。

北海道電、音別火力２号機が停止＝トラブルで、供給や節電に影響なし
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2018091101263

　北海道電力は１１日、釧路市の音別火力発電所２号機（出力７．４万キロワット）が、タービンが激しく振動するトラブルで停止したと発表した。ピーク時の需要に対応する小規模電源で、トラブル発生時は半分程度の出力で運転していた。稼働準備中だった同じ出力の１号機をすぐに動かしたため、全体の電力供給力に変化はなかった。
　同社は、先の大規模地震による苫東厚真火力発電所の運転停止で供給力が不足し、一般家庭や企業に２割程度の節電を要請中。音別２号機のトラブルについては「現時点で節電目標や計画停電の見通しに影響はない」としている。
　１９７８年に運転を開始した音別火力は老朽化が進んでいるが、主力の苫東厚真火力の停止を受け、トラブルを起こした２号機は７日から稼働していた。同社は運転開始から５０年がたった別の老朽火力もフル稼働させており、今回のトラブルは今後に不安を残す格好となった。（2018/09/11-22:35）
3531：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:41:40: 2015年の記事
浮体式は未だそんなに規模がでかくないね。まあ日本に取っては十分でかいが。
稼働率３０％だとして８ＭＷ程度の一般火発分ってとこか。

①ノルウェーの石油大手スタトイルがスコットランド沖に発電能力３０ＭＷの施設建設を予定
②三菱商事と千代田化工建設，フランスのエンジー、ポルトガルのＥＤＰリニューアブルズ、スペインのレプソルの日欧５社の企業連合　発電能力は２５メガワット（ＭＷ）。２０１８年の稼動開始を目指す。

2015年11月17日 / 04:28 / 3年前
三菱商事含む日欧5社、ポルトガル沖で浮体型洋上風力発電施設建設へ
https://jp.reuters.com/article/mitsubishi-chiyoda-idJPKCN0T52CU20151116

［パリ　１６日　ロイター］ - 三菱商事と千代田化工建設を含む日欧５社の企業連合は１６日、ポルトガル沖に欧州で２カ所となる浮体型洋上風力発電施設を建設する計画を発表した。

建設に関わるのは他にフランスのエンジー、ポルトガルのＥＤＰリニューアブルズ、スペインのレプソル。

同施設には３─４基のタービンが設置される予定で、発電能力は２５メガワット（ＭＷ）。２０１８年の稼動開始を目指す。

浮体型洋上風力発電施設としては、ノルウェーの石油大手スタトイルがスコットランド沖に発電能力３０ＭＷの施設建設を予定している。
3532：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:50:35: >三菱商は３月、英国で発電容量95万キロワットと世界最大級の洋上風力発電所の開発から建設、運営を担う事業への参加を決めた
>一般的な陸上での風力発電の設備利用率が発電容量の20－30％であるのに対して、三菱商が参加する案件は50％超を見込む。
(;:ﾟ:ж:ﾟ:;)ﾌﾞﾌｫ!!　５０％！？

すげえな。これだけで５００ＭＷ級，原発0.5基分ぐらい。

>ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによる昨年12月時点の予測によると、世界の洋上風力発電の規模は17年の1800万キロワットから、30年には１億1500万キロワットと６倍超に拡大する。フランスは23年、英国は25年までに石炭火力発電所を廃止するほか、ドイツは22年末までに原発を廃止する計画だ。既設の発電所閉鎖に伴う代替として、洋上風力発電所の新設が見込まれる。
欧州は本気やな。。

>今後の課題となるのはコスト競争力。欧州では政府が一定期間、固定価格で電力を買い取る契約を結び、洋上風力の普及を後押ししてきた。ところが、風車の大型化などで発電コストの低下が進み、ドイツやオランダなどでは固定価格で買い取るという政府の支援がない形での入札も出始めた。他業種からの参入も相次ぐなど競争は厳しい。
市場は着いてきている。

>現在、世界の洋上風力発電の８割超を欧州が占めているが、新たに注目を集めるのが台湾。25年までに原発を廃止する計画で、政府が洋上風力の導入を進めている。このほど実施した入札では、三菱商が現地の中国鋼鉄やデンマークのコペンハーゲン・インフラ基金（ＣＩＰ）と組んで応札し、固定価格で政府に電力を販売できる権利を確保した。今後、建設許認可などが必要となるが、24年の運転開始を目指し、発電容量30万キロワットの事業開発を共同で進める方針。
台湾か～。台風はちと心配だが。

再エネの主戦場は「海」、三菱商など洋上風力を拡大－欧州や台湾で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-28/P8HWIO6TTDS301
鈴木偉知郎、渡辺千咲
2018年5月29日 6:00 JST

三菱商は英で世界最大級の事業に参入、住友商はフランスで出資交渉
石炭火力や原発の停止により発電規模の大きな洋上風力の新設進む

三菱商事などの総合商社が海外での洋上風力発電事業への投資を拡大する。環境意識の高い欧州に加えて、新たな市場として台湾にも注目。発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを活用した電源の需要が高まる中、陸上風力や太陽光などと比べて発電規模の大きい洋上風力を主力と位置付けて取り組みを強化する。

　　「北海沿岸に位置し、絶えず風が吹いている」。三菱商は３月、英国で発電容量95万キロワットと世界最大級の洋上風力発電所の開発から建設、運営を担う事業への参加を決めた。海外電力事業部の竹内優介・発電事業開発チームリーダーは、事業の命運を握る立地の良さに自信を示す。

　周囲に障害物のない洋上風力は陸上と比べて発電効率が良いとされる。一般的な陸上での風力発電の設備利用率が発電容量の20－30％であるのに対して、三菱商が参加する案件は50％超を見込む。土地の制約が少ないことから大型の風車を導入しやすく、大規模な事業開発が可能となる。

　　英スコットランド北部の沖合約22キロの海域に、直径160メートル超の大型ブレード（羽根）を備えた風車を100本前後設置する計画。発電容量は原発１基分に相当する。総事業費4000億円のうち、約７割を邦銀などから借り入れる。三菱商は33.4％を出資し、スペインのＥＤＰリニューアブル（ＥＤＰＲ）、フランスのエンジーと共に取り組む。年内に着工し、2022年の運転開始を目指す。オランダ、ベルギーに次いで３カ国目の進出となる。
3534：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:53:19: 三菱商事、英蘭で洋上風力に参画　１００万世帯相当、２２年に運転開始
2018.3.27 05:53 メッセンジャー登録
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180327/bsc1803270500002-n1.htm

　三菱商事は２６日、英国とオランダで大型洋上風力発電所の建設・運営に参画すると発表した。スペインの再生可能エネルギー大手ＥＤＰリニューアブル（ＥＤＰＲ）から英国のスコットランド沖合の洋上風力発電所モーレイイーストの株式３３．４％を取得することで合意し、ＥＤＰＲとフランスのエネルギー大手のエンジの３社で運営する。

　発電容量は約９５万キロワットで約１００万世帯の電力を賄う。年内に建設を開始し、２０２２年に運転を開始する。

　これとは別にオランダでも洋上風力発電所ボルセレ（７０万キロワット）の株式３０％を取得した。総事業費は２案件合計で最大７０００億円に上る見通し。

　欧州は、温室効果ガスの排出量削減を目指す中で洋上風力の発電容量を３０年に現在の約５倍に相当する５０００万キロワットに拡大する計画を掲げる。

　発電機の大型化による建設コストの低下も建設を後押しする。

　三菱商事はベルギーでも洋上風力発電所に参画するほか、欧州で送電網にも出資する。発送電分離や再生エネの普及で先行する欧州での事業展開拡大を通じてノウハウを蓄積し、日本やアジア展開にも生かす。

　また、国内外で運営に参画する発電所の発電量ベースで再生エネの割合を現在の約１０％から２０％に引き上げたい考えだ。
3535：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:54:57: ユーラスエナジー、オランダの風力発電所　10カ所目着工
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472256
(2018/5/8 05:00)

ユーラスエナジーホールディングス（ＨＤ、東京都港区、稲角秀幸社長、０３・５４０４・５３００）は７日、オランダの風力発電事業で１０カ所目となる発電所「ウインドパー...

（残り：389文字／本文：469文字）

(2018/5/8 05:00)
3536：とはずがたり：2018/10/02(火) 12:31:07: まじ！？なんか未だあったような気がするけど。。

3746 名前：とはずがたり[] 投稿日：2016/07/27(水) 00:51:51
国頭村の揚水発電所廃止　電源開発、世界初の海水利用施設　沖電への売電交渉不調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000007-ryu-oki
琉球新報 7月26日(火)5時2分配信

　世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発（本社・東京、Ｊパワー）が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、１９日付で発電所として廃止されたことが２５日分かった。同発電所は国が建設費３２０億円を投じて１９９９年に完成。離島など海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして実用化を目指してきたが、沖縄電力との売電交渉が不調に終わるなど商業ベースに乗せることが見通せず、電源開発は施設の継続を断念した。

　発電所を管理する電源開発石川石炭火力発電所（うるま市）は「試験レベルの役割を終え、営業運転として活用できないかを沖縄電力とも話してきたがまとまらなかった」と説明。２０１４年に国から払い下げを受けた敷地や施設の跡利用については未定とした。

　電源開発は試験設備の位置付けで運転・管理し、運転に要する費用の一部を沖電が支払う形で、電力需要ピーク時の補完電源として発電を指示してきた。沖電は、海水揚力発電の緊急時対応能力など研究データを集めていた。

　沖電によると電源開発との間の研究利用の契約は１４年度までで終了。沖電広報室は「（閉鎖による）電力の安定供給上の影響はない」とした上で、電源開発との交渉経緯は「回答は差し控える」とした。（与那嶺松一郎）
3537：とはずがたり：2018/10/02(火) 20:49:29: 前田建設工業　岩手県大船渡市でのバイオマス混焼石炭火力計画を，「バイオマス専焼」に切り替え。パリ協定等の要請を考慮，と説明(RIEF)
http://rief-jp.org/ct4/70784
2017-06-22 22:00:35

「(仮称)大船渡港バイオマス石炭火力発電所」
岩手県県境影響評価条例に基づく環境評価方法書の中で明示した。
これにより2012年以降の国内石炭火力発電所建設計画は49基中，4基が計画中止・変更になった。(とは註：新設のバイオマス専焼へ変更が大船渡112・仙台高松112・中止が茨城丸紅大ガス112・袖ケ浦2000で４箇所。変更検討中が市原。石油から石炭へのリプレース中止が赤穂。)

燃料となる木質ペレットは日量1360トンを使用。年間では44万トンになる。主に輸入によって調達する方針。具体的な輸入比率は示されていない。

手続きが予定通り完了すれば，来年度(2019年度)に着工して，2021年度に稼働する予定。

今回の前田建設工業の変更理由として，初めてパリ協定に言及された点が注目される。
3538：とはずがたり：2018/10/02(火) 23:19:27: 今頃稼働の癖に40円でしかも蓄電池も付けずに92MWとか許しがたいなあ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

九州最大級、およそ92MWのメガソーラーの建設が鹿児島県で始まる
https://sgforum.impress.co.jp/news/3877
2017/04/28
(金)
SmartGridニューズレター編集部

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、鹿児島県で「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は2017年4月27日、鹿児島県で大規模太陽光発電所（メガソーラー）「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。このメガソーラーの事業は4社共同出資で設立した「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」が担当している。出資比率はガイアパワーが72.7％、京セラ、九電工、東京センチュリーの3社が9.1％ずつ。設計と施工（Engineering、Construction）はガイアパワーと九電工が担当する。2020年1月に運転開始の予定。

鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所は鹿児島県鹿屋市串良町細山田（かのやしくしらちょうほそやまだ）から曽於郡大崎町野方（そおぐんおおさきちょうのがた）に広がるおよそ200ha（200万m2）の敷地に建設する。ゴルフ場の建設計画があったが中止になり未利用となっていた土地だ。敷地造成は最小限に抑え、余裕を持って緑を残す形で建設する。

太陽光発電モジュールは京セラの製品を使用する。設置枚数は34万740枚にも上る予定。合計出力は約92MW（約9万2000kW）。関係する4社は年間発電量をおよそ99.23GWh（9923万kWh）と見込んでいる。一般家庭の年間消費電力量に換算すると約3万3370世帯分に当たる。また、年間でおよそ5万2940トンのCO2排出量削減効果が期待できるとしている。パワーコンディショナーは富士電機の製品と日立製作所の製品を使用する。

発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、全量を九州電力に売電する。売電単価は1kWh当たり40円（税別）。2012年にこの制度が始まったときの価格だ。4社の見込み通りに発電すれば、年間で39億円以上の売電収入が得られることになる。広大な事業用地で保守運営するには、それなりの人員が必要になるはずだ。地元鹿屋市と大崎町にもたらす雇用と税収は小さいものにはならないだろう。
3547：とはずがたり：2018/10/03(水) 18:34:13: >定格出力は730kWで、日立造船は年間発電量をおよそ5.23GWh（523万kWh）と見込

>設備利用率を計算するとおよそ81.79％にも達する。また、年間でおよそ2544トンのCO2削減効果を期待できる
730kWで2544トンか。なんか>>3456と較べると少ないね。

日立造船が秋田県でバイオガス発電所の建設完了、およそ1600世帯分の電力を供給
https://sgforum.impress.co.jp/news/4038
2017/06/28(水)
SmartGridニューズレター編集部

日立造船は、秋田県で建設を進めていた発電所「秋田バイオガス発電所」が完成したと発表した。

日立造船は2017年6月26日、同社のグループ会社である株式会社ナチュラルエナジージャパンが秋田県で建設を進めていた発電所「秋田バイオガス発電所」が完成したと発表した。8月下旬から本格稼働開始の予定。日立造船はナチュラルエナジージャパンから発電所の建設を請け負っているほか、同社に出資している。ナチュラルエナジージャパンにはほかに一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が出資している。

秋田バイオガス発電所の所在地は秋田県秋田市向浜（むかいはま）。日本海沿岸の工業専用地域に立地している。秋田市内のホテル、飲食店、食品加工会社、学校、病院などから発生する食品廃棄物を回収し、日立造船が開発した生ごみを高速でメタン発酵させる技術を利用してメタンを含むバイオガスを生成させる。そのガスを燃焼させて電力を得る。

定格出力は730kWで、日立造船は年間発電量をおよそ5.23GWh（523万kWh）と見込んでいる。一般的な世帯の年間電力消費量にするとおよそ1600世帯分に当たる。設備利用率を計算するとおよそ81.79％にも達する。また、年間でおよそ2544トンのCO2削減効果を期待できるという。これは一般家庭の年間CO2排出量にしておよそ500世帯分に当たるという。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を東北電力に売電する。売電単価は1kWh当たり39円（税別）。
3549：とはずがたり：2018/10/04(木) 12:45:57: リソルホールディングスは
>当社グループは、1931年2月に設立し、2005年3月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年3月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「開発」「福利厚生」「リゾート関連」事業を中心とした総合リゾート企業グループとして現在に至っております。
https://www.resol.jp/company/outline/index.html
とのこと。

各企業が個別にこういうの標榜するのは別にとってもいいことだけどほんとは蓄電システムにカネ掛けてこそだよなあ。
リソルみたいなリゾート業者，葛尾村×福島発電(福島県)の葛尾創生電力>>3520，更にはエネットみたいな大手業者等が連合して既に事実上債務超過で破綻してる東電から揚水発電一個買って協同して運営して，系統はまあ丸投げで良いから名目的に再生エネ100%を実現して欲しい。東電は揚水発電売ったカネで福島復興を加速させられる。

勿論第一義的には>>3540-3545みたいなVPPが新時代的で良いんだろうけどそれとも併用でどぉ？

太陽光：
ゴルフ場跡地に37MWのメガソーラー、1万世帯分を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/03/news035.html

リソルホールディングスは福島県のゴルフ場跡地を活用したメガソーラーの開発工事を本格化。出力規模は37MWで一般家庭1万世帯分の年間使用量に相当する発電量を見込んでいる。
2018年08月03日 07時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　リソルホールディングス（東京都新宿区）は、グループ会社のリソル再生エネルギーが所有するゴルフ場「福島石川カントリークラブ」の跡地を活用したメガソーラーの開発工事を本格化させた。

　発電所は2019年夏ごろから売電を行う計画で、同施設で発電した電力は「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」を通じ、東北電力へ全量売電する計画。出力規模は約37MW（メガワット）で、年間発電量は一般家庭1万世帯分の年間使用電力量に相当する約3956万kWh（キロワット時）を見込み、年間1万2000トンのCO2排出削減に貢献する予定だ。

　2017年度におけるリソルグループの電気使用量実績は約5000万kWh（キロワット時）で、そのうち再生可能エネルギーによる電気使用率は約7％となった。リソルグループは、2020年に消費電力量に対する再生可能エネルギーによる電気使用率をほぼ100％にすることを目指しており、今回の事業はこの目標達成に向けた重要な取り組みとなる。福島石川カントリークラブ太陽光事業での発電により、同使用率は90％強となる見込みだ。
3550：とはずがたり：2018/10/04(木) 12:47:58: >一般的に蓄電池は満充電の状態が続くよりも、最適な充放電を行うことで性能が維持され、寿命が延びるとされる。現在は満充電の状態が続いており、市側も設備によい影響があると期待している。将来的には余剰電力の売電による対価が確保できるとみている。

複数の避難所をつなぎ仮想発電所に　仙台で実証実験へ
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/180428/lif18042811290007-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2018.4.28 11:29

　仙台市は東北電力と連携し、災害時の指定避難所に設置している「防災対応型太陽光発電システム」について、同社の技術を使い、仮想発電所（バーチャルパワープラント、ＶＰＰ）として活用する実証事業に乗り出すことを発表した。検証期間は２７日から平成３３年３月末までの３年程度。郡和子市長と東北電力の原田宏哉社長が２７日、市役所で基本協定書の締結式を行った。

　ＶＰＰは、太陽光発電などで発電した電力を蓄えられる自治体や企業、家庭の蓄電池を情報通信技術（ＩＣＴ）でつなぎ、一つの発電所であるようにみなして電力需給の調整に役立てようとするもの。

　同市では東日本大震災の教訓から、市内の全小中学校を含む指定避難所約２００カ所に太陽光発電設備（１カ所につき出力１０キロワット程度）と蓄電池（同容量１５キロワット時程度）を導入。実証事業ではこのうち２５カ所を対象に、東北電力の「ＶＰＰ実証プロジェクト」のシステムを使い、発電電力量や蓄電池の残量などを常時監視。防災機能を損なうことなく、気象や電力使用状況などを踏まえながら最適な制御を行う。

　電力の需給バランス調整機能としての活用可能性を調べるほか、太陽光発電の余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化を図る「防災環境配慮型エネルギーマネジメント」構築に向けて検証を行っていく

　今年度はまず５カ所での実証を開始する予定。

　一般的に蓄電池は満充電の状態が続くよりも、最適な充放電を行うことで性能が維持され、寿命が延びるとされる。現在は満充電の状態が続いており、市側も設備によい影響があると期待している。将来的には余剰電力の売電による対価が確保できるとみている。

　郡市長は「避難所の発電システムを利用し防災と環境の両面に着目した仮想発電所の実証事業を行うのは、全国で初めてのこと」と説明している。
3551：とはずがたり：2018/10/04(木) 17:06:04: 中川迄送電線造るとか云ってたけど中川から先も空き無いってなってるぞ・・・。
もう許可済みだからユーラスのを加えてそうなってるのか？
だと良いけどこれ以上の巨大開発は無理って事だよね。

風況の良い旧羽幌線沿線ももういっぱいである。

豊富─遠別─苫前─留萌─西当別と宗谷から連系の余裕のある道央圏275kVループ系統(巨大pdf注意https://www.occto.or.jp/kouikikeitou/chokihoushin/files/170330_choukihoushin_sankou.pdfのp13)迄送電線引っ張って来たいね。

後同じくループ系統の西双葉苫小牧間─室蘭─七飯(─上北)に900MW送れる直流が欲しい。

系統空容量マップ（110kV以下系統）
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/restrictions_map.html
経済産業省　資源エネルギー庁の「系統情報の公表の考え方」に基づき、系統空容量マップ（110kV以下系統）を公開しています。

01西名寄系統マップ [PDF:194KB]
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no01_sys_map.pdf
14西滝川系統マップ [PDF:193KB]
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no14_sys_map.pdf

系統空容量マップ（187kV以上）
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_map.pdf
3552：とはずがたり：2018/10/05(金) 12:06:01: 九電工・オリックス：宇久島がダメでも福島がある！
http://kyoto-seikei.com/hp/2016/02/29/%E4%B9%9D%E9%9B%BB%E5%B7%A5%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%EF%BC%9A%E5%AE%87%E4%B9%85%E5%B3%B6%E3%81%8C%E3%83%80%E3%83%A1%E3%81%A7%E3%82%82%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%8C%E3%81%82/
29
2月 2016年2月29日
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事業費１５８億円・５０ＭＷ！
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ＳＰＣ・レトナス相馬ソーラパーク！
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２０１４年９月、九電工・オリックスは福島県南相馬市磯部地区に九電工など４社（後に１社増える）が、大規模メガソーラ発電計画を発表。当初、送電線の施設や損害保険のコスト等の問題があり危ぶまれていたが、発電事業者も決まり、２０１５年３月に農地転用も決まり、事業化が前進した。
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事業地は住宅地約２０ｈａと震災浸水の内約５０ｈａからなり、所有区分は民有地約５０ｈａ、市有地約２０ｈａからなる。事業目的会社（ＳＰＣ）は「レトナス相馬ソーラパーク（相馬市）」、出資は九電工（40%）、オリックス（30%）、ベルテクノエナジー（19.8%）、九電みらいエナジー（10%）、北斗電気設備工事（0.2%）。ＳＰＣが市と地権者から土地を借りる。発電量は約５０００万ｋｗｈ。
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２０１５年９月、三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャー（金融仲介者）とし、七十七銀行がコ・アレンジャーを務め他２行が参加したシンジケートローンが組まれた。プロジェクトファイナンスは１５８億円の融資契約をＳＰＣと締結した。七十七銀行が最大の６８億円を融資する。
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２０１５年７月には着工し、２０１７年６月には発電、東北電力に売電する。
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・ＥＰＣ（設計、調達、施工）さーびしは、九電工・北斗電気ＪＶ
・Ｏ＆Ｍ（運用、保守）は九電工
・太陽光パネルは、ハンファＱセルズ社（19万8000万枚）を丸紅が納入
・ＰＳＣ（パワーコンデショナー）は、三菱電機産業システム（ＴＩＭＥＩＣ）製
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九電工は福島県に営業所を出し、建築関連の工事を営業しても地盤・看板は無く、北斗電気設備工事の協力で、地元政界ルートの某設計事務所を紹介され、南相馬市のメガソー

ラ誘致にに乗り、各地でＪＶを組んできたオリックスと事業化に取り組んだ。今回の事業は行政側との強力なパイプ役が能力を発揮したことで早期事業化ができた。
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宇久島のメガソーラの事業化が綾部慣れたとき、地元の政治パイプは佐世保市長や地元議員に金を配って回る危ないパイプ。結局、パイプの太さの違いで宇久島はパイプが逮捕され、南相馬は現在施工中である。
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九電工は建築電気工事より全国一と言われるメガソーラの事業に力を入れ、いわき市の閉鎖ゴルフ場で発電する京セラ・ＴＣＬソーラ合同会社（東京千代田区）設立のＳＰＣ「福島・旅人（たびと）メガソーラ発電所、出力規模・２７ＭＷ」の設計、施工を担当する。パネルは京セラ製を１０万１６枚使用。２０１９年９月には完成し、東北電力へ売電する。
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宇久島では失敗した太陽光発電所開発会社「フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ」は、本年１月、太陽光発電の買い取りに脈ありとみて、岩手県遠野市の寺沢、貞任高原に国内最大となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画しているが、政界ルートの仲介者が居ないと見えて、投資金額だけは２５００億円と桁外れだがでかすぎて東北電力も二の足を踏んでいるようだ。
3557：とはずがたり：2018/10/06(土) 20:47:52: >>3554-3556
　太陽光が短期変動への対策が主なのに対して風力は長期変動の要素も入れてきてるそうだが，太陽光にも入れてもええんちゃうか。太陽光もギガ数は高いので昼間の供給力は可成りのものでこれが平滑化しつつ日没後２時間ぐらい持つと結構な威力だ。

稼働率１３％とは云っても夜間は関係ないと割り切れば結構必要時間当たりの稼働率は高いとも云える。
3559：とはずがたり：2018/10/07(日) 11:51:32: どんな田舎の論理があったか知らんが勿体ない話だ。

どうやら下川変電所に隣接して行うらしい。
下川変電所は名寄変電所からこの辺の支線系統では珍しい100kVで引き込んでるが，ここから東側興部方面へはなんと22kVの弱電で送っている。こんなの俺のスマホの充電にしか使えねえぞと思わなくも無いが(うそｗ交流２万2千Vは在来線の交流電化区間の2万Vよりも高いよ)，それはさておき，なんでこんな辺鄙な村迄100kVで引き込む必要があるのか？水力発電でもあるのか？

2017年12月27日
来年５月着工、翌年４月運用
三井物産・下川町内で森林バイオ発電
北電も２割出資し事業後押し
http://www.nayoro-np.com/news/2017-12-27.html

　【下川】町と三井物産（本社・東京都千代田区）が共同で計画していた「木質バイオマスの熱電併給事業」は、７月の町議会臨時会で関連予算が否決され、町が白紙に戻した。一方で三井物産は北海道電力の協力を得て、当初予定していた町内西町、変電所付近の民有地で、発電事業に取り組む。来年５月に発電所の建設を着工し、翌年４月に営業運転スタートを見込む。当面は発電のみだが熱電併給も可能で、将来的に熱利用のあらゆる可能性を検討する。
　同発電事業は三井物産が設立した特別目的会社「北海道バイオマスエネルギー株式会社」（本社・下川町）が行う。発電所は町と提案していた計画と同じで、道内の未利用間伐材を原料に木質ペレットを製造し、これを燃焼しガス化して発電。総事業費は約26億円。発電した電気は、固定価格買い取り制度で、北電が全量を買い取る。熱利用は町内への熱供給が白紙となり、当面は行わない。ペレットの原料も当初計画通り、三井物産の道内私有林や地元林業者から調達する。当初、三井物産の全額出資だったが、北電が電源多様化を図るために２割を出資。プラントの建設・運用にも、ほくでんグループの有する技術やノウハウを最大限活用する。
　三井物産は事業参入に「道内に３万５０００平方㍍の社有林を有し、道内の森林と関わりが深いことから、森林資源を活用し地域発展・共生を進める、下川町に共感し、検討を進めてきた。残念ながら計画は変更となったが、当初の思いは変わらない。民間企業が電気事業先行で事業を立ち上げた上で、熱の有効活用の可能性を追求し、地域に貢献したい」と語る。

[ 2017-12-27-19：00 ]

下川町におけるバイオマス発電事業への参画
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/biomass_power/shimokawa_biomass.html
【事業の概要】

○事業会社名北海道バイオマスエネルギー株式会社
（２０１７年４月に三井物産株式会社が設立）
○資本金４９９百万円
○株主構成
　三井物産株式会社：８０％
　北海道電力株式会社：２０％
○熱電供給プラント　建設予定地北海道上川郡下川町西町
○燃料木質バイオマス（北海道内未利用間伐材を原料とするペレットをガス化して燃焼）
○発電方式ガスエンジン
○発電出力１，８１５ｋＷ
○発熱量１０ＧＪ(キガジュール)／ｈ（ｋＷ換算：２，８００ｋＷ）
○熱供給先未定

○着工２０１８年５月（予定）
○営業運転開始２０１９年４月（予定）
3562：とはずがたり：2018/10/08(月) 15:08:39: 全てのFIT再エネ設備、廃棄費用の定期報告が義務に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/06/news040.html

政府は10kW未満の太陽光発電を除く、すべてのFIT認定をうけた再エネ設備について、設備の廃棄費用に関する報告を義務化した。発電事業終了後の適切な設備の処理・リサイクルを促す狙いだ。
2018年08月06日 07時00分公開
[スマートジャパン]

　経済産業省資源エネルギー丁は2018年7月23日から、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」で義務付けられている運転費用報告に、廃棄費用に関する項目を追加した。今後10kW（キロワット）未満の太陽光発電設備を除くすべてのFIT認定設備について、設備の廃棄費用に関する報告が義務化されたことになる。

　2012年にFITが始まって以降、再生可能エネルギー発電設備の普及が進んでいる。特に太陽光発電の建設が急速に進んだが、その一方で、太陽光パネルなどの発電設備の適正な処理やリサイクルに関する問題が顕在化してきた。

　総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が2018年春にまとめた中間整理では、資源エネルギー庁が2018年度中に廃棄費用の積立計画や、進捗（しんちょく）状況報告の義務化などの施策を行う方針が示されている。今回の義務化はこれを受けたものだ。

　これまでも資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」では、計画策定時に事業終了時の廃棄費用やその積立額を記載することを求めていたが、義務化はされていなかった。　なお、FITの買取価格は、廃棄費用を含んで設定したものとしている。

　資源エネルギー庁では、廃棄費用の報告について、運転費用報告の際に電子報告サイトの入力フォームや紙での報告の場合には、示された様式に沿って報告を行うよう呼びかけている。
3563：とはずがたり：2018/10/08(月) 15:10:43: 今後は只同然に迄価格が下がるか古くなった中古のパネルでも良いけど，東と西に向けて並べて発電量と発電時間を狙いに行きたい。

次世代太陽電池が急成長か、2030年に市場規模は800倍以上に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/31/news055.html

調査会社の富士経済はフレキシブル結晶シリコンや有機薄膜といった次世代太陽電池に関する市場調査を実施。2030年の市場規模は2017年比約811倍の2433億円と、大幅拡大すると予測した。
2018年07月31日 07時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　ペロブスカイト、色素増感などの新型・次世代太陽電池は既存太陽電池とは異なる用途開拓が進み、今後大幅に市場が拡大しそうだ。

　調査会社の富士経済は、近年、商用化に向けた取り組みが活発化しているフレキシブル結晶シリコン、フレキシブルGaAs、ペロブスカイト、色素増感、有機薄膜といった新型・次世代太陽電池市場を調査し（調査期間2018年4～6月）、その結果を「新型・次世代太陽電池の開発動向と市場の将来展望」にまとめた。この調査では新型・次世代太陽電池を商用化している企業、あるいは商用化に目途をつけた国内および海外企業21社を対象に研究開発の現状と開発ロードマップ、用途開拓の動向を整理分析し、新型・次世代太陽電池および主要構成部材の市場の方向性を示した。

　2017年の既存太陽電池（結晶シリコン＜単結晶、多結晶、薄膜シリコン（CI（G）S、CdTe）の市場は5兆7830億円、それに対して新型・次世代太陽電池市場は3億円であった。既存太陽電池との置き換わりが実現すれば、巨大な市場を形成する可能性がある。既に商用化されている色素増感太陽電池（DSC）と有機薄膜太陽電池（OPV）は、既存太陽電池と同様に太陽光の利用に加え、室内光の利用による用途開拓が進んでいる。

　しかし、既存太陽電池は製造コスト、供給体制、技術水準で大きく先行しており、販売価格は数十円/W（ワット）台と新型・次世代太陽電池よりも大幅に安価である。現状の価格競争力では、早急に新型・次世代太陽電池が主流化する可能性は低く、まずは既存太陽電池と競合しないIoT機器・無線センサーの電源や、「ZEB／ZEH」の実現に寄与するBIPV（建材一体型太陽電池）といった用途から市場形成が進んでいくと予想される。

　こうした背景の中で新型・次世代太陽電池の世界市場は、2030年には、2017年比約811倍の2433億円と大幅拡大する見通しとした。
3564：とはずがたり：2018/10/08(月) 15:11:27: 燃料電池鉄道は実現するか、トヨタとJR東日本が水素活用で連携
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/03/news015.html

トヨタ自動車とJR東日本が、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を目的とした業務連携を発表。駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築や、燃料電池鉄道の研究開発などに取り組むという。
2018年10月03日 09時00分公開
[スマートジャパン]

　トヨタ自動車とJR東日本は2018年9月、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を軸とした包括的な業務連携の基本合意を締結したと発表した。駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築など、低炭素で魅力ある街づくりに貢献することを目指すという。

　今回、合意に至った背景には、鉄道と自動車という陸上の交通機関が連携して、両社の経営資源を融合させ、水素を活用した取り組みを促進することにより、低炭素社会への動きを加速させる狙いがあるという。

　トヨタは、自社開発した燃料電池（FC）技術による自動車（FCV）やバス（FCバス）の開発、水素供給インフラ（水素ステーション）整備の支援に関わる経験・ネットワーク。JR東日本は、鉄道事業や駅および駅周辺の開発に関わる技術・ノウハウ・経営資源を有している。

　これらを持ち寄り、「自治体・企業・地域の皆さまなど多くのステークホルダーと協調し、駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築による、低炭素で魅力ある地域づくりへの貢献」を将来的な姿に掲げ、JR東日本社有地を活用した水素ステーション整備、地域交通におけるFCV・FCバスの導入、鉄道車両へのFC技術の応用など、水素活用を軸として幅広い領域で検討を進める。

　具体的には、JR東日本が進める品川開発プロジェクトにおける水素ステーションの整備、鉄道に接続する地域交通等へのFCV・FCバスの導入、JR東日本社有地を活用した、東日本エリアでの水素ステーション整備・拡充の支援など水素ステーション整備・拡充など水素エネルギーの普及促進に取り組む。

　また、大量の水素を搭載する移動体の安全性などに関する技術研究、FC鉄道車両の開発・導入に向けた諸課題の解決など鉄道車両へのFC技術の導入を進める。

　さらに、両社の連携がより地域に根差した取り組みとなるよう、自治体や企業・地域の皆さまなど多くのステークホルダーに協調を呼び掛け、地域の発展や魅力ある地域づくりに貢献する水素サプライチェーンの構築を目指す。
3565：とはずがたり：2018/10/08(月) 15:17:30: 各世代１業種創業の豊田家。４世代目は水素に入れ込んでいる様に見えるぞ。頑張って欲しい。

初代：佐吉…自動織機
２代目：喜一郎…自動車
３代目：章一郎…トヨタホーム
４代目：豊田章男…水素社会！？

トヨタが100億円を出資、スパークスが再エネファンドを新設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/01/news046.html

スパークス・グループが新たに立ち上げる再生可能エネルギー発電所を対象とする投資ファンドに、トヨタ自動車が100億円を出資すると発表。ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」を加速させる。
2018年10月01日 07時00分公開
[スマートジャパン]

　投信投資顧問会社のスパークス・グループ（東京都港区）とトヨタ自動車は2018年9月、スパークスが太陽光発電などの日本国内の再生可能エネルギー発電所を投資対象とする「未来再エネファンド」を設立し、トヨタが新ファンドへの出資者として参画することについて、このほど合意したと発表した。

　同ファンドは、基本理念に「日本各地における再生可能エネルギーの普及と利用拡大」を掲げ、地域経済の発展と日本のエネルギー自給率の一層の向上を目指す。

　未来再エネファンドの募集金額は、300億円規模を想定している。トヨタが出資予定の100億円により、2018年11月から運用開始し、追加出資を募集する。運用期間はファンド組成日から25年間となっている。

　トヨタは、新ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」の達成に向け、将来的なトヨタの生産工場・電動車・販売店などへの電力供給も視野に入れながら、クリーンエネルギーを最大限に活用した低炭素社会の実現を支援する方針だ。

　同社が2015年10月に発表した「トヨタ環境チャレンジ2050」では、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の劣化といった地球環境の問題に対し、クルマの持つマイナス要因を限りなくゼロに近づけるとともに、社会にプラスをもたらすことを目指して、「もっといいクルマ」「もっといいモノづくり」「いい町・いい社会」の3つの領域で6つのチャレンジを掲げている。
3566：とはずがたり：2018/10/09(火) 20:09:51: 関門連系線を二重にして九電から関電迄二重にせえや。なんか同期安定性だの電圧安定性だの熱容量だので投資効果に見合わないとか書いてあったのみたんだけど。
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdf

>九州では太陽光発電だけでことし８月末の時点で出力が最大800万キロワット(8000MW=8GW─①)に上っています。

>このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の８割をまかなえるまでになっています。
(需要量が10,000MW=10GW─②って事か)

>現在、川内原発と玄海原発の合わせて４基が常時400万キロワット以上(4000MW以上─③)を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難(①＋③以上ー②＝2000MW以上)

>今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワット(5570MW程送電出来る─④)が上限です。

①＋③ー(②+④)＝12GW-16GW<0，未だ余ってないんちゃうの？
原発は4GWだがその他にも石炭火発とかLNG火発とかが4G以上動いとんのか？

太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663711000.html
2018年10月8日 20時59分

九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。

九州地方では秋に入って冷房を使わなくなり需要が減る一方で、太陽光の導入が急速に進んでいることや原発の再稼働などで供給が増えていて電力の供給が需要を上回る状況が起きています。

このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。

しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。

仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。

実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に不利益が出ないよう事後に検証を行う考えを示しています。
3567：とはずがたり：2018/10/09(火) 20:10:09: >>3566
九州は太陽光発電の「先進地」
日照条件がよい九州は全国的に見ても太陽光発電などの導入が進んでいる地域です。

九州では太陽光発電だけでことし８月末の時点で出力が最大800万キロワットに上っています。

このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の８割をまかなえるまでになっています。

一方で、原子力発電所が再稼働して、現在、川内原発と玄海原発の合わせて４基が常時400万キロワット以上を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難です。

こうした中、今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットが上限です。

こうしたことから、九州では電力の供給が過剰になる可能性が出ているのです。

電力供給が過剰になり一部で発電を止めたり抑えたりする仕組み
「出力制御」は、電力の供給が過剰になった場合に一部で発電を止めたり抑えたりする仕組みです。

電力は需給のバランスが崩れて周波数を保てなくなると、トラブルを防ぐため、発電所などが自動的に停止して大規模な停電が起きるおそれがあります。

先月の北海道の地震では大規模な火力発電所が停止し、供給力が急激に低下したことをきっかけにほぼ全域が停電する「ブラックアウト」に陥りました。

このときは供給力の低下が要因となりましたが、供給力が増えすぎても需給バランスが崩れるため大規模な停電が起きるおそれがあります。

こうした事態を避けるため、電力会社は需要が少ない場合、火力発電所の出力を絞るほか、過剰な電力を他の地域に送ることで需給バランスを調整します。

それでも供給力が大きすぎて需給のバランスが保てない場合は、太陽光や風力発電所にも「出力制御」を実施します。

この場合、天候に左右される太陽光や風力は発電量の制御が難しいため、一時的に発電を停止することになります。
3570：とはずがたり：2018/10/10(水) 16:47:30: 環境アセスの関係で7.5未満となるらしい。

https://twitter.com/northfox_wind/status/1049887689783291904
翼が折れたきたきつね
@northfox_wind

その他翼が折れたきたきつねさんがDolphinをリツイートしました
洋上風力は詳しくないので（やりたくない）採算性はなんとも言えないですが、諸問題を考えると厳しいかと思います。ただ、妙に洋上風力発電を7.5MW未満でやりたいという地域の企業の方はよく見かけます。

Dolphin
@Yo_Dolphin
採算合うのかな？こんな小規模で。https://www.saga-s.co.jp/articles/-/286005 …
22:01 - 2018年10月9日

唐津・向島沿岸に洋上風力発電設置へ　県海域で初
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/286005
2022年の運転目指す
10/7 10:55

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/img_22c29bd220831af907c350efae649e7d439638.jpg

　佐賀県唐津市肥前町にある離島の向島（むくしま）沿岸に、洋上風力発電を設置する計画があることが６日までに分かった。佐賀県海域での洋上風力発電は初めてで、事業者の「西九州風力発電」（唐津市）が既に行政機関に計画段階の環境配慮書を提出している。環境アセスメントなどを経て、４年後の２０２２年の運転開始を目指す。

　環境配慮書などによると、２～４基の設置を計画し、最大出力７４９０キロワットを想定している。年間２７～３０％の稼働率で６千～６６００世帯分の発電量を見込む。海底に風車の支柱を固定する着床式の洋上風力発電としては小規模で、風車の数や大きさは環境アセスなどを経て確定する。

　向島は、肥前町の半島状の先端から北西約２キロに位置する。事業の想定区域は島周辺の風況、水深などを踏まえ、島から約１キロ以内に設定している。同社は１７年３月以降、説明会や報告会を複数回開いて島民や漁協に理解を求めるとともに、調査を進めている。

　県内には３月末現在で唐津市に２６基、東松浦郡玄海町に６基の風力発電がある。環境アセスの手続きが進んでいるものを含め、いずれも陸上に立地している。

　国内は陸上に風力発電の適地が限られている一方、洋上は風が安定し、風速も強いという利点がある。洋上風力発電の導入実績は全国的には少ないが、環境アセスで手続き中のケースは増えている。

　佐賀市出身の久原研西九州風力発電社長（５６）は「まだ調査段階だが、地元と協力して、全漁連が提唱する『漁業とも協調するモデル』を実現したい」と話す。

　同社は唐津市呼子町加部島の陸上に風力発電を最大３基設置する計画も同時に進めている。環境配慮書は同社のホームページや市役所、地元の市民センターで１１日まで閲覧できる。
3571：とはずがたり：2018/10/10(水) 16:48:45: 上北変電所への送電線建設なんかが載ってゐる

平成25年度新エネルギー等導入促進基礎調査
（風力発電の導入促進のための送電網整備に関する調査）
報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/001037.pdf
3572：とはずがたり：2018/10/10(水) 18:42:03: ずっと前にちらっと聞いたっきりになってたイーレックスの沖縄バイオマス，やっと報道されたか！九電なんかと組んだんだな。

自然エネルギー：
沖縄最大の木質バイオマス発電所が2021年稼働へ、11万世帯分を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/10/news031.html

沖縄県うるま市に、県内最大級となる出力4万9000kWの木質専焼バイオマス発電所の建設が決定。2021年7月末の営業運転開始を予定している。
2018年10月10日 11時00分公開
[スマートジャパン]

　九電みらいエナジー、トーヨーカネツ、沖縄ガス、九電工、東京ガスエンジニアリングソリューションズおよび沖縄県内地元企業などは、特定規模電気事業者のイーレックス（東京都中央区）が2018年7月に設立した「沖縄うるまニューエナジー」に出資参画し、今後11社共同で沖縄県うるま市での木質バイオマス発電事業に着手すると発表した。発電所名は「中城バイオマス発電所」で、2019年6月に着工し、2021年7月末の営業運転開始を目指す。

　建設する「中城バイオマス発電所」は、木質バイオマス専焼で、出力は4万9000kW（キロワット）。木質バイオマス専焼の発電所として沖縄県最大となるという。燃料使用量はパームヤシ殻（PKS）、木質ペレットなど年間約20～25万トンの予定。年間発電量は一般家庭約11万世帯分の年間消費電力に相当する約35万MWh（メガワット時）を見込む。CO2削減効果は年間約27万200トンを見込んでいる。

　事業では、イーレックス、九電みらいエナジー、東京ガスエンジニアリングソリューションズおよびトーヨーカネツが発電所運営を行い、九電工は発電所の電気設備工事を担当するなど、各社の強みを生かした事業運営を実施する。また、沖縄ガスをはじめとする、沖縄県内地元企業などによる同事業への出資参画により、地域社会との協調を強固なものとする考えだ。

　なお、出資比率はイーレックス（44.8％）、九電みらいエナジー（20.0％）、トーヨーカネツ（10.0％）、沖縄ガス（6.8％）、九電工（4.5％）、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（2.7％）、地元企業など5社（11.2％）となっている。
3573：とはずがたり：2018/10/10(水) 23:11:30: メガソーラー反対　事例報告　茅野で全国シンポ
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181010/KT181008GII090004000.php

　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に批判的な市民団体などが８日、初の「全国メガソーラー問題シンポジウム」を茅野市民館で開いた。諏訪地方の「太陽光発電問題連絡会」などでつくる実行委員会主催で、県内外から約５００人が参加。メガソーラー建設計画への反対運動を展開している団体が事例報告をし、理解を深めた。

　事例報告は、長野、千葉、静岡、愛知、三重県の５団体が行った。茅野市の「米沢地区Ｌｏｏｏｐソーラー対策協議会」は、諏訪市郊外の霧ケ峰高原近くに計画されたメガソーラーについて報告。柴田豊会長は計画地一帯には米沢地区や諏訪市の水源があるとし、「メガソーラー建設で水の質と量に問題が起きる恐れがある」と訴えた。

　森林約１４６ヘクタールの伐採を伴う計画がある千葉県鴨川市の住民団体代表、勝又国江さんは、メガソーラー建設によって森林が失われ、自然環境に悪影響を及ぼすと主張し、「業者が倒産すれば『はげ山』が放置される」と強調した。

　事例報告をした５団体の代表によるパネル討論もあり、進行役を務めた実行委事務局の小林峰一さん（諏訪郡原村）は「メガソーラー建設は、地域の自然環境や平穏な暮らしが脅かされる計画だということも感じてほしい」と参加者に訴えた。

　参加団体は、今後も同様のシンポジウムを開き、団体同士の連携を図っていく方向も確認した。

（10月10日）
3575：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:54:41: >>3554
>蓄電池の価格はかつてkWh当たり20万円といわれましたが、ここにきて韓国など海外メーカーは、10万／kWhを切る水準まで下げてきました。量産効果を織り込んだ場合、約5万円／kWhという声まで聞かれるようになっています。
随分安くなっている様だ♪

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1050022197362741248
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています
その他
[情報緩募] 蓄電池のNEDOロードマップって５年前のしか見つけられないんですが、もっと新しいのってありますでしょうか？
http://www.nedo.go.jp/library/battery_rm.html …

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1050172549869367297
Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

国際電話会議で「日本の蓄電池のロードマップは2013年のものまでしかなくて、価格目標は2008年のものと同じだ」と言ったら、呆れられてしまった…（悲）。

16:53 - 2018年10月10日

ただの電気技術者
@A42aNgmw8Jzequ1
10 時間10 時間前

エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会を追ってみてください

Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています

タレコミに基づいてERAB検討会の資料を探索。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/005_haifu.html …
産業用・家庭用蓄電池の価格目標を発見。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/005_08_00.pdf …
…うぐぅ、2020年時点で９万円/kWh（工事費除く）って、もう現時点でpowerwallの方が安い orz

0:35 - 2018年10月11日
3576：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:00:15: >>3574等読んでも>>3575読んでも蓄電池の価格低下で再生可能エネ＋蓄電池の組み合わせはなかなか主力には成りがたくても可成り期待持ててるんだけど安田先生の議論だと
>日本全体で壮大な勘違いをしているのかもしれない
>再エネの出力制御も、高コストの蓄電池を投入するよりは数%の再エネ電気を捨てた方が社会コストは遥かに安い。
だそうな。蓄電池特に産業用の方が効いて来ると思うんだけど未だ量産効果云々云ふには程遠いコストなんか？

>日本人は経済合理性がないの？と国際会議で何度も言われます
此処に関しては経済学より法学の地位が高くて経済性の地位が低いし、過剰なサービス大好きで停電どころか周波数変動も怒られる社会だからなぁ、、

https://twitter.com/YohYasuda/status/1050140979062140928
安田陽
@YohYasuda

日本人はどうして高いものから先に手を出すのだろう。日経新聞さんに限らず日本全体で壮大な勘違いをしているのかもしれない。日本はまだ蓄電池を市場投入するほど再エネ導入率は高くない。VPP開発や地産地消は悪くないがそこに市場取引の概念がない。これでは世界と戦えない。

再エネの出力制御も、高コストの蓄電池を投入するよりは数%の再エネ電気を捨てた方が社会コストは遥かに安い。優先すべきは透明で公平でシンプルな制度による全体最適設計なのだが、なんでもピカピカの要素技術開発で突破しようとする。日本人は経済合理性がないの？と国際会議で何度も言われます。

蓄電池に関しては、3年前に書いた解説論文を再度ご案内します。3年経って蓄電池は少し価格も下がってるけど、状況は相変わらず同じ。市場取引しない蓄電池なんて…。
・安田陽：欧州の風力発電最前線 ―もしかして日本の蓄電池開発はガラパゴス？―
https://sgforum.impress.co.jp/article/1586
https://sgforum.impress.co.jp/article/1632

日本では今「VPP祭り」みたいになってるけど欧州では10年前に開発ブームがあった枯れた技術です。例えば10年前の文献。
http://www.cerna.mines-paristech.fr/Donnees/data11/1138-ImpactVPPonDayAhead_Trondheim_April09.pdf …
今更日本独自仕様で要素技術を開発しても世界から見向きもされない。後発組であることを認識して市場取引や国際規格対応を考慮しないと生き残れないよ…。

日本では開発段階で技術者がデバイスの要素技術や制御技術のみに特化して研究開発をする傾向にありますが、海外の方とお話ししてると、要素技術の段階で電力市場取引のための制度設計や規格戦略を同時進行で考えて走らせてます。技術開発が終わってから制度設計や規格戦略を考えましょうでは遅いです。

思うに、日本では「理系/文系」の見えない心理的障壁があって（単なる大学時代の専攻名に過ぎないのに）、技術系は制度設計や政策にタッチしたがらないし（規格ですら！）、政策担当者は技術の深い所まで立ち入るのを遠慮する。技術を活かすも殺すも制度設計と規格戦略。そこが日本の一番の弱点かも。

そーいえば昔、准教授時代に国際規格の専門家会合で海外出張を繰り返してたら「政治的な活動は如何なものか」的な有難いお説教を頂きました。え？規格ですよ…？エンジニアが規格や制度設計に興味ないとしたら、ピカピカの要素技術開発した挙句美味しい所全部海外勢に持ってかれても文句は言えん…。
3577：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:08:26: >５月２０日午前１０～１１時、太陽光によって約３７９万キロワットが発電された。同時間帯の管内需要約７５２万キロワットの５０．５％が賄われた計算になる。
素晴らし～。一時的にはこれだけ積み上げられる事になったんだな。

併し，，反再生エネクラスターからそんなんでは待機火力発電の量を減らせないし意味ないと云われて蓄電池によるピークシフト平滑化を指向してるんだけど安田先生>>3576は先ずは余剰太陽光捨てた方がコスト安いぞと仰ってる。どうなんだ？

＜太陽光＞東北電管内の発電比率、一時50％超す　５月、買い取り制度以降初めて
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180929_72004.html
2018年09月29日土曜日

　電力需要に占める太陽光発電の比率が東北電力管内で５月に一時、５０％を超えたことが同社のまとめで分かった。２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まって以降、管内で太陽光発電施設が急拡大しているが、供給の半分を超えたのは初めてという。

　東北電によると、５月２０日午前１０～１１時、太陽光によって約３７９万キロワットが発電された。同時間帯の管内需要約７５２万キロワットの５０．５％が賄われた計算になる。４月２９日に記録した太陽光比率４６．３％を上回った。
　当日は晴天だったため太陽光発電量が伸びた。一方で日曜日だったことから工場が停止し、冷暖房需要も少なく需要が抑えられた。
　ただ、天候の急変などに備えて火力発電所を稼働させる必要があり、東北電は需要よりも約３６９万キロワット多く発電した。この分は管外に販売したり、水をくみ上げて夜間に発電する揚水発電に使うなどした。
　東北電の送電網に接続済みの太陽光発電施設は７月末現在で約４３１万キロワットに上る。接続確定・申し込み分も計５１０万キロワットある。ＦＩＴ買い取り価格下落に伴い施設の増加ペースは鈍化しているが、太陽光比率は右肩上がりで高まると想定される。
　太陽光比率が８０％を超えたことがある九州電力は需給バランスを守るため、秋にも再生エネの発電抑制を実施する可能性がある。東北電は「発電抑制は必要性を評価している段階」と説明し、今のところ差し迫った状況にはないという。
3578：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:14:29: 初の事態だそうな。
全然やってないのにいきなり発電停止かよ
10/1は月曜日。なんで余るんだ？→良く読んだら台風のせいで水力発電が使えない(上部池が満水で放水しなきゃならない？)
最大1125MWとの事。
９時から2時間半の5時間半か。3GWh位送ったのかねえ？

余剰再生エネ
初の融通　九電→５電力　太陽光発電量が増
https://mainichi.jp/articles/20181004/ddm/008/020/085000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年10月4日　東京朝刊

九州電力から５電力に送電された
　全国規模で電力需給を調整する経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」は、九州電力管内の再生可能エネルギーで発電し余った電力を他電力会社に送ったと明らかにした。九州では太陽光発電が普及、需給バランスが崩れ大規模停電（ブラックアウト）を起こしかねないため。秋には需要が低下していくのに対し、晴天が続いて太陽光の発電量増加が見込まれており、九電が需給調整のため再エネ事業者に供給を一時停止させる「出力制御」が現実味を帯びてきた。【袴田貴行、浅川大樹】

　同機関によると、余剰電力を送電したのは１日午前９時～午後２時半。九州と本州を結ぶ送電線「関門連系線…

2018.10.3 17:19
再エネで初の余剰電力調整　広域機関に九電要請
https://www.sankei.com/politics/news/181003/plt1810030014-n1.html

　電力融通を指揮する「電力広域的運営推進機関」（東京）は３日までに、太陽光や風力発電の再生可能エネルギーの余剰分を、平成２７年の発足以来初めて電力会社間で調整したと明らかにした。九州電力が要請し、電力需給のバランスが崩れて大規模停電が生じることのないよう１日に実施。地域間の送電容量増加がさらなる再エネ普及の鍵となりそうだ。

　同機関や九電によると、余剰電力を送電したのは１日午前９時～午後２時半。九州と本州とをつなぐ送電線「関門連系線」を通じ、北陸、中部、関西、中国、四国の５電力会社へ最大１１２万５千キロワットを送電した。

　この日は九州全域で晴れたため、太陽光の発電量増加が見込まれた。一方で、台風２４号の影響で日中の余剰電力を消費する水力発電所が使えなくなる恐れがあり、電力供給量が需要量を上回る可能性があった。
3579：とはずがたり：2018/10/11(木) 22:36:21: おおっ！
桜井さん>>3575に軽く安田さん>>3476が～とちくっといたんだけど議論軽くかわしてるぅｗ

いや，俺がちくるより前に桜井さん書き込んでてそれに安田さんがレスつけた感じかな？お二人とも蓄電池には限定的な評価のようだ。

https://twitter.com/YohYasuda/status/1050377370874466304
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
33 分33 分前
その他
確かに、長々と送電線を増強するよりも蓄電池を少々入れた方が安上がりなケースもありそうだけど。中長期でみて全体最適になるのかどうかが気になるな。

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安田陽
@YohYasuda
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その他
返信先: @kei_sakuraiさん
蓄電池にどのようなアンシラリーサービスを期待するか、それを市場設計でどう価値付けするかによりますね?。再エネのシワとりだけなら蓄電池全く無くてもOKですし、慣性とか瞬動予備力だったら蓄電池の優位性もあるかも。

6:27 - 2018年10月11日
3583：とはずがたり：2018/10/12(金) 13:36:48: 人口減少でも経済成長させる地域エネルギー政策の長野モデル＝田中信一郎　福島後の未来をつくる／７７　
2018年10月9日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20181016/se1/00m/020/044000c

　日本は、２００８年から有史以来初の人口減少時代に突入している。08年に１億２８００万人のピークを迎え、現在に至るまで減少を続けている。国のシナリオの「60年に１億人」が実現しても、人口急減が続くことに違いはない。70年ごろまで急減が続き、その後、９０００万人で定常化すると想定されている。

　人口減少は、内需を中心とする地域経済に大きな影響を及ぼす。地域と運命を共にするガス、交通、金融、建設、小売りなどは需要縮小が避けられない。住民や自治体から見ると、地域経済の縮小は、どうしても避けたいところだ。民間企業によって供給されている住民サービスの縮小・撤退を意味し、さらなる住民の流出を助長しかねないからである。

　人口減少が避けられない現実だとすれば、地域経済の縮小こそ避けなければならない。

　１人当たりの稼ぐ力を高め、域外から稼ぎつつ、その稼ぎを地域内で消費・投資する地域経済循環を形成することが必要だ。

　これまでの地域経済政策は、人口増加を前提にしてきた。自治体の主な政策は、増え続ける住民の雇用先となる企業を誘致することと、大企業の下請けとなる中小企業の資金繰りを支援することだった。

　一方、経済構造の全体を俯瞰(ふかん)し、地域の資金収支を改善することには不熱心だった。自治体は、商工、農林、建設と縦割り化し、地域経済の一翼を担う健康福祉や教育などについては、産業としての視点を持っていなかった。

　しかし、人口減少や資金収支という視点では、これらの政策は地域経済のさらなる衰退を招く恐れがある。雇用先でなく、働き手の不足が常態化するからだ。

　そのため、自治体は経済政策の抜本的な転換を迫られている。従来の政策を継続すれば、縮小していく雇用者と消費者の奪い合いを、域外資本と地域資本が繰り広げ、自治体が火に油を注ぐかたちになるからだ。

エネルギーの地域化
　その際、政策の見直しに加えて、地域エネルギー政策を確立することが重要になる。電気・ガス・燃料は、元をたどると、石油・石炭・液化天然ガス（ＬＮＧ）とほぼ海外産である。消費と引き換えに、代金を日々、それらの産出国に支払っているわけだ。

　地域エネルギー政策によって、エネルギーの利用の効率化と産出の地域化を促進すれば、その分だけ、資金収支が改善する（図）。

　例えば、地域の工務店に２００万円で建物の断熱改修をしてもらい、毎年10万円の光熱費を減らしたとすれば、20年間で投資回収できる。

　これを工務店から見れば、顧客が２００万円を域外に光熱費として支払う代わりに、新たな仕事を受注したことになる(とは註：断熱材等地域外から買わなきゃ行けないから200万地域に落ちる訳では無い)。同様に、燃料を地域産の木質チップに変更すれば、域外に流出するはずの燃料代が、地域の木材業者や森林組合へ行くことになる。風力や太陽光で発電した電気を大都市に売れば、域外から新たな収入を得ることにもなる。
3584：とはずがたり：2018/10/12(金) 13:37:06: >>3583
　長野県では、13年度から地域エネルギー政策を経済政策に位置付け、エネルギーと経済の好循環に取り組み始めている。同年度からの「長野県環境エネルギー戦略」は、経済成長とエネルギー消費量・温室効果ガス排出量抑制の両立を目指している。なお、福島原発事故から半年後の11年10月から、筆者は長野県の任期付きの課長級職員として、５年間にわたりエネルギー政策に携わった。

　省エネ分野では、新築建物にエネルギー性能の検討を義務づけている。それと合わせ、建築事業者が施主に客観的な性能をデータで説明できるよう、評価ツールを普及した。例えば、建築費２０００万円で年間光熱費20万円の住宅と、建築費２２００万円で年間光熱費10万円の住宅のどちらを建てるか、施主は選べるようになったわけである。

　その結果、長野県の新築では、省エネ住宅の割合が大幅に増加した。国の省エネ基準を上回る新築戸建て住宅は、正確な統計はないものの、全国平均で３～４割といわれる。16年の長野県調査では、８割を超える新築住宅が省エネ基準を上回っていた。

　再エネ分野では、事業に取り組むスタートアップや中小企業を促進している。長野県内で再エネ普及を目指す産官学民のネットワーク組織「自然エネルギー信州ネット」に、再エネ事業に関心をもつ行政、中小企業、ＮＰＯ（非営利組織）、専門家、研究者、個人が参加し、再エネ事業に関する情報やノウハウを交換している。

　その結果、再エネ事業に取り組む事業者が県内各地に生まれている。例えば、「上田市民エネルギー」は、市民から小口の資金を集め、太陽光発電事業を展開している。18年５月現在、同県上田市を中心に、41カ所・６００キロワットの設備を展開している。

　さらに長野県は、18年６月に国から「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）未来都市」に選定され、地域エネルギー政策を活用した地域経済循環の強化に取り組み始めている。

４４００億円の付加価値
　長野県の地域エネルギー政策は、大きな地域経済効果を生むと見込まれている。立命館大学のラウパッハ教授らの分析によると、長野県の再エネ目標（10年10万キロワット[100MW]→50年３００万キロワット[3000MW]）が達成された場合、50年までの累積で最大４４００億円の付加価値（給与・報酬・税収などの合計）が再エネ事業を通じて生まれると試算されている。

　この分析から、再エネ事業における資本・経営・資金の帰属の重要性が明らかになった。再エネ事業は、ほとんど雇用を生まないため、誘致しても固定資産税くらいしかメリットはない。けれども、利益を生まないわけでなく、利益の多くが事業所得になることが特徴である。

　つまり、地域の企業や住民が出資と経営を担い、地域の金融機関が融資したとき、地域への経済効果が最大化される。出資・経営・融資のすべてを地域で担う手法を「地域主導型」と呼ぶ。一方、いずれも域外で担われる「外部主導型」では、地域への経済効果は小さくなる。

　長野県では、地域主導型の促進を方針とし、そのための支援策を積極的に講じてきた。信州ネットはその一環で、地域金融機関からの融資を後押しする補助金も設けている。

　こうした長野県の地域エネルギー政策は、地域固有の状況に依存するものでなく、全国の自治体に水平展開できるものだ。図に代表される考え方を理解することがポイントである。

　ちなみに、地域経済に資するエネルギー政策が現実的になったのは、福島原発事故の11年以降である。再エネの固定価格買い取り制度が国会で成立し、再エネ発電で収益をあげることが容易になった。並行して、再エネ技術が安価になり、建築などの省エネ技術が高まり、地域エネルギー政策の手法が確立していった。それらが相まって、神奈川県小田原市や北海道下川町、同ニセコ町など、同様の政策に取り組む自治体が、各地に増えつつある。

（田中信一郎・地域政策デザインオフィス代表理事）
3587：とはずがたり：2018/10/12(金) 19:56:30: 　詳しい事故原因については、現在、調査中としているが、時間当たりの雨量が想定値を超えたため、敷設していたU字溝による排水が追い付かなかった可能性がありそうだ。災害対策を重視し、コストは嵩むが法面保護効果の高い「ブロック積み工法」を採用したにもかかわらず、今回の集中豪雨には耐えられなかった形だ。

　同社では、今後の改修案の1つとして、より安全対策を重視して、PCSと太陽光パネルの設置容量を減らす設計案も検討している。ただ、一定割合以上に設備容量を変更した場合、固定価格買取制度（FIT）の規定上、「変更認定」となり、買取価格が下がってしまう点が大きなネックになっているという。

　太陽光発電所の安全対策上、既存の認定出力を減らすような場合、変更認定の対象から外すなど、FITの運用改善を検討する必要もありそうだ。

山の地滑りに巻き込まれて全壊
　集中豪雨により、7月5日に土砂崩れによる災害の相次いだ広島県三原市大和町では、低圧配電線に連系する事業用太陽光が、土砂の流入によってほぼ全壊した（図6）。

　同市北部に位置する大和町は緩やかな台地にあり、小高い丘陵の間に建物や道路、田畑が広がっている。道路沿いや山の裾野には、田畑に交じって出力50kW前後の事業用低圧太陽光やメガソーラー（大規模太陽光発電所）が点々と設置されている。

　被災後の7月下旬に現地を訪れた際には、道路沿いの山の斜面が所々で地滑りを起こし、樹木を巻き込みながら道路まで土砂が押し寄せている箇所があった。三原市の調査によると、西日本豪雨による道路被害は市内全体で1114カ所、大和町内で349カ所に上った。

　土砂の流出した先に住宅や事業所などの施設があれば、損壊となった。市内全体で被災した住宅399棟、事業所187棟などとなっている。被災した太陽光発電所もその１つで、農道と林地の間に位置する南北に細長い敷地にパネルを設置していた。…

　大和町内には、数m先まで地滑りの土砂が押し寄せたものの、まったく無傷だった太陽光発電所もあった（図9）。土砂が流入してしまえば、ひとたまりもないだけに、山を背にした発電所の場合、土砂災害のリスクを慎重に調査することの重要性が再認識された。

洪水に飲まれた川沿いの太陽光
　西日本豪雨において、兵庫・広島と愛媛・岡山では、少し異なる被害となった。山崩れではなく、愛媛・岡山では川の氾濫による被害も大きかった。

　愛媛県を流れる肱川は、上流から蛇行を繰り返しながら流れている。中流の大洲盆地は、水が溜まりやすく、過去にも水害が発生してきた。

　今回の西日本豪雨では、肱川の上流にある野村ダム、鹿野川ダムという2カ所のダムの貯水量が一杯になった。流れ込んできた水を、そのまま放流するという緊急の措置を講じた結果、ダムの下流には、過去にない膨大な量の水が流れた。この緊急の放流後、肱川が氾濫し、大きな被害につながった。

　広い範囲で浸水した大洲盆地から上流に向かっていくと、大きな橋（大成橋：大洲市森山）が流されて通行できなくなっている（図10）。この橋は、頑強で大きなコンクリート基礎に支えられていたが、この基礎が倒れたり折れたりしていた。少し下流に、バラバラになって転がっている鉄橋が、氾濫時の流れの威力を物語っていた。

　このあたりからは、川床から10mほど上がった場所に、道路や田畑が作られている。住宅なども、少ないものの建っている。こうした場所にある住宅も高くまで浸水した様子がわかる。道路も川岸から侵食され、崩壊している場所もある。

　さらに少し上流の右岸に、水流で破壊された太陽光発電所があった。同じように、川床から10mほど上がった場所の一角にある（図11）。…

　被災した太陽光発電所は、事業用低圧太陽光で、三つのアレイが、川と並行するように配置されていた。

　川に近いアレイほど、原型をとどめておらず、太陽光パネルはほぼなくなっていた。ただ、すべてのパネルがなくなっていたわけではなく、残っている部分もあった（図12）。架台に太陽光パネルが突き刺さって、大きく穴が開いている部分もあった。氾濫の激しい流れによって、架台からパネルが引きちぎられ、刺さったのかもしれない（図13）。
3593：とはずがたり：2018/10/12(金) 22:06:07: >>3566に新事実♪

https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdfからダウト発見。
関門連系線の容量は２回線5560MWなので限度値は2780MWとなる─新④

>九州では太陽光発電だけでことし８月末の時点で出力が最大800万キロワット(8000MW=8GW─①)に上っています。

>このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の８割をまかなえるまでになっています。
(需要量が10,000MW=10GW─②って事か)

>現在、川内原発と玄海原発の合わせて４基が常時400万キロワット以上(4000MW以上─③)を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難(①＋③以上ー②＝2000MW以上)

>今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットなので限度容量は2780MW程(─④')です。

①＋③－(②＋④'＋X)=12GW－12.8GW≒0
と成ってきたと云う事か。

更にX=揚水発電・火力の下げしろ等があるが，「一部の揚水式発電所で定期点検が始まった」>>3582や10/1に初めて広域系統供給行った時は「台風通過後で天気が晴れと予測され…その一方で、台風の雨による増水で揚水発電を用いた電力調整力は期待できず」>>3581と云った理由だったそうな。

また理論上④'=2780MWとはいえ，実際には10/1の実績，1125MW程度がMAXなのかも。
3594：とはずがたり：2018/10/13(土) 17:55:02: >北部九州を中心に６県４３万キロワット分の太陽光（九電の送電網との接続契約数で９７５９件）が発電を停止する見込み。
430MW程度。9759件。対象4800MWの1/10以下。大騒ぎする程の事ではない。
特に40円案件はぼったくりなんだからルールに基づいて停めてんだし文句をいうなや～。

九州電力
太陽光の出力制御、１３日実施　６県９７５９件
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/020/135000c
毎日新聞2018年10月12日 21時44分(最終更新 10月12日 23時29分)

再生可能エネルギー制御の仕組み

　　九州電力は１２日、太陽光発電の事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を１３日午前９時～午後４時に実施すると発表した。実施は離島を除き全国初で、北部九州を中心に６県４３万キロワット分の太陽光（九電の送電網との接続契約数で９７５９件）が発電を停止する見込み。原発４基の再稼働や太陽光の導入拡大で、九州は昼間の電力が供給過剰気味になっており、需給バランスが保てず大規模停電（ブラックアウト）に陥るのを防ぐ。今後は対象事業者の選定の公平性などが求められそうだ。【浅川大樹、袴田貴行】

　出力制御の対象は家庭用を除く太陽光約２万４０００件と風力約６０件だが、今回は風力は含まれない。９７５９件の大半は福岡、佐賀、長崎、大分の４県で、鹿児島と宮崎両県も一部含まれる。

　九電によると、１３日は晴天が見込まれ、太陽光の発電量は正午～午後１時に最大の５９４万キロワットに上る見通し。これに対し、同時間帯の需要は８２８万キロワットで、太陽光発電だけでこの７２％に達する。原発などを加えると供給過剰が避けられない見込みだ。

　電力はためることが難しく、需要と供給を常に同量に調整する必要がある。バランスが崩れると、最悪の場合、ブラックアウトにつながる。このため九電は１３日、原発以外の発電を先に抑制する国のルールに基づき、火力発電所の運転を苓北（れいほく）発電所（熊本県苓北町）などに限定し、出力を抑制。揚水発電所の活用や、九州と本州をつなぐ送電線「関門連系線」による他エリアへの送電も行うが、それでも電力が４３万キロワット余るため、太陽光の出力制御が必要と判断した。

　福岡市で１２日に記者会見した和仁（わに）寛・系統運用部長は「事業者間で不公平感が出ないことが重要」と述べ、制御する事業者を県ごとにバランスよく選んだと強調。今後も「秋や春などは（制御が）あり得る」と述べた。

　太陽光発電事業者からは不安の声も聞かれる。１７カ所のメガソーラーを運営するチョープロ（長崎県長与町）の定富勉新エネルギー事業部長は「どう運用されるのか分からない。制御の頻度を見極めないと、更なる太陽光発電を行うための資金調達も困難だ」と述べた。

　こうした声も受け、経済産業省は「透明性・公平性の確保が重要」（世耕弘成経産相）として、実施後に国の審議会で制御の状況を検証する方針。今後、原発を優先する国のルールの妥当性も問われそうだ。
3595：とはずがたり：2018/10/13(土) 19:24:01: 最近接続したのに40円とかで暴利貪ってる太陽光連中にこれ以上カネ払うどころかなんとか取り上げたいぐらいだから飯田さんの主張に必ずしも賛同できる訳では無い，京大の安田先生や産総研の桜井さんが云うように今の所は棄てるのにも一定の合理性があるのであろう。

併し出来る事全部やってるとは限らない。関門連系線の活用がもっと出来るならちゃんとやって欲しい所。

>関門連系線の熱容量は278万kW（の2系統）であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面（連系線ルート断時の周波数維持）から105万kWとされている（運用容量拡大時）[6]。
現実には更に抑制されているのか。。

環境エネルギー政策研究所
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと（プレスリリース）
2018年9月21日
https://www.isep.or.jp/archives/library/11321#_ftnref6

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2b530e80c7d0de90885e285c5d798063-1-768x525.png
図2. 九州電力エリアの電力需給（2018年5月3日）｜出所：九州電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線を最大限活用する
現状の関門連系線の利用ルールを改善し、連系線の運用に関する透明性を高め、優先給電ルールの中で自然変動電源を出力抑制する前に連系線の活用を十分に行うことが期待される。

優先給電ルールにおいて火力発電や揚水発電（電源I, II, III）による調整の次に「連系線を活用した九州地区外への供給」が行われることになっている。しかし、2018年5月3日の12時台のように太陽光発電の割合が80%を超えるような状況でも連系線の活用は行われておらず、逆に地区外への送電量が減少している（図２）。これは、太陽光発電のピーク時に連系線を積極的に活用している四国電力の運用（図４）とは好対照である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3a4f695a458cb0ac0aceaa2eb13ac2dd-1-768x588.png
図4. 四国電力エリアの電力需給（2018年5月20日）｜出所：四国電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線の熱容量は278万kW（の2系統）であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面（連系線ルート断時の周波数維持）から105万kWとされている（運用容量拡大時）[6]。

実際の電力需給データによると九州地区外への送電量（双方向相殺後）の実績（2018年度4月～6月）は最大で270万kWとなっており、運用容量278万kWに近い地区外への送電が可能になっているように見える。連系線の活用については、現状では各一般送配電事業者の内部ルールにより運用容量が決まり、自然変動電源（太陽光、風力）の出力抑制を実施した後でのみ、OCCTOによる連系線活用の措置が行われる。具体的には、電源開発の松浦石炭火力発電所等の一定容量の送電枠が関門連系線で確保されているとされるが（注）、これを縮小・停止することもできる。

（注）電源開発松浦（長崎県）：200万kWのうち九電受電37.8万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発松島（長崎県）：100万kWのうち九電受電18.7万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発橘湾（徳島県）：100万kWのうち九電受電4.7万kW×2（関門経由）[7]

一方、2018年10月からスタートする卸電力市場を活用した間接オークショ

…

日本国内の電力会社エリアで最も太陽光発電の導入が進んでいる九州電力エリアでは、2018年5月にエリア内の電力需要に対する太陽光発電からの受電量の割合が81%に達し、優先給電ルールに基づき火力発電の抑制、揚水発電の活用、会社間連系線を介した九州地区外への供給が行われたことが図2よりわかる。ただし、会社間連系線の利用は太陽光発電のピーク時に逆に減っていることに注目されたい。

火力発電所（特に石炭火力）および原子力発電所の稼働抑制
原発はもちろん、石炭火力も出力調整速度が遅く柔軟性のない電源であるため、低需要期は原発および自社石炭火力を停止し、他社石炭火力も受電しないことが望ましい。事情により自社石炭火力を稼働させる場合でも、優先給電ルールに基づく供給力の調整においては最低出力（九電の報告では設備容量の17%）まで確実に下げ、火力発電所毎の時間ごと出力について公表すべきである。
3599：とはずがたり：2018/10/13(土) 23:58:24: ガンガン取り消せよなあ

エネ庁がFIT設備報告の注意喚起、提出なき場合は認定取り消しも!?
2018/08/02
https://solarjournal.jp/sj-market/25163/

資源エネルギー庁が、FIT制度の認定事業の定期報告に対して注意喚起を行っている。8月10日までに提出がない場合、指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性もあるという。

8月10日までに
必ず報告提出を
FIT制度の認定を受けた事業については、発電事業者が経済産業大臣に対して「定期報告」を行わなければならない。「設置費用報告（発電設備の設置に要した費用の報告）」と、「運転費用報告（認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告）」、さらに増設した場合には「増設費用報告」が必要となる。発電設備の設置者、もしくは登録者、いずれも行うことが可能だ。各報告の提出時期と、主な対象は以下の通り。

●設置費用報告：住宅用太陽光発電を含め、認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。発電設備が運転開始した日から1ヶ月以内に提出

●運転費用報告：住宅用太陽光発電以外の認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。発電設備が運転開始した月の翌月末までに毎年1回提出

●増設費用報告：認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。増加した出力で運転再開した日から1ヶ月以内に提出（ただし増設した結果、10kW以上にならない場合は不要）

定期報告は、WEB上（FITポータルサイト）から可能だ。以下のサイトでログインID・パスワードを入力すれば、電子報告を提出できる。
固定価格買取制度再生可能エネルギー電子申請（FITポータルサイト）

定期報告の提出は、認定基準として義務付けられている。2018年8月10日までに提出のない場合には、指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性があるという。
3600：とはずがたり：2018/10/14(日) 00:03:16: 高島市かどっかの市役所に設置されたのはなんだったっけ？

地下水で冷暖房、抜群の省エネ力　実用化には規制の壁
https://www.asahi.com/articles/ASL8Y44YJL8YPTIL00N.html
半田尚子2018年8月30日17時55分

　地下水を使った独自の冷暖房システムを大阪の産官学が共同で開発した。一般的な冷暖房に比べてエネルギーを３５％削減でき、ヒートアイランド現象の緩和にも役立つという。実証実験には成功したが、地下水の採取を規制する法律が壁となり、大阪市は特区による規制緩和を国に提案した。

　大阪市や大阪市立大、関西電力などが２０１５年から開発に取り組んできた。

　地下水の温度は一定で、夏は外気より冷たく、冬は外気より温かい。新システムは地下水を多く含む地層（帯水層）から、直径約６０センチ、深さ約６０メートルの井戸を通じて水をくみ上げ、建物の中の熱交換装置の中を循環させて温度を調整する。

　夏は冷水をくみ上げて地上で熱を吸収させ、地下の帯水層に戻す。冬は、夏に熱を蓄えた帯水層の水をくみ上げて地上で熱を放出させ、地下に戻す。

　大阪市によると、実証実験の結果、一般的な冷暖房に比べて必要なエネルギーを３５％削減できることが確認されたという。熱を外気に出さずに地下に蓄えるため、エアコンの室外機が出す熱などによるヒートアイランド現象を緩和することも期待されている。

　広さ３万平方メートルのオフィスビルに導入する場合、一般的な冷暖房の初期費用は約６７００万円。新システムは約１億７００万円がかかるが、維持管理費が抑えられるため、３年程度で差額を回収できるという。

　課題は、地盤沈下を防ぐためのビル用水法だ。

　広さ１万平方メートルの建物の…
3602：とはずがたり：2018/10/14(日) 00:22:38: 2017年04月27日FacebookTwitterLinkedGoogle+
鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる土地での
九州最大級※1「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」建設について
ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
https://www.kyocera.co.jp/news/2017/0404_shua.html
株式会社ガイアパワー
京セラ株式会社
株式会社九電工
東京センチュリー株式会社

…

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、2014年1月より、本発電事業の検討を開始しました。本事業用地は30年以上前にゴルフ場建設計画が中止された土地であり、地元において有効活用が望まれていました。本事業では、合計約200万m2の事業用地に、京セラ製太陽電池モジュール340,740枚を設置する計画です。出力は、九州最大級となる約92MW、年間発電量は約99,230MWh（一般家庭約33,370世帯分※2の年間電力消費量に相当）となる見込みです。また、年間約52,940t※3のCO2削減に貢献する予定です。
本事業は、鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社が事業運営を行い、九電工・ガイアパワー建設工事共同企業体が発電所の設計・施工・維持管理を行います。また、京セラが太陽電池モジュールの供給、東京センチュリーがファイナンスとそのアレンジメントをそれぞれ担います。総投資額は約350億円を見込み、2020年1月の稼働開始を計画しております。

本事業は、鹿屋市および大崎町における雇用創出、税収の増加などで地域社会に貢献できるものと考えております。また、林地開発許可を取得済みで、環境への影響調査（1年間実施）も完了しており、自然環境に配慮し、造成を最小限に抑えた「環境調和型」の発電所となります。今後も引き続き、鹿児島県、鹿屋市、大崎町および地元関係者などの協力を得ながら、完成に向け工事を進めてまいります。
本事業を通じて、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、地球環境保全ならびに持続可能社会の形成への貢献を目指してまいります。
3606：とはずがたり：2018/10/14(日) 00:24:41: 2018/10/10 20:00神戸新聞NEXT
里山保全へ条例案骨子　太陽光パネル設置規制など　三田
https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201810/0011719819.shtml

　兵庫県三田市は１０日、里山の保全を目的とした「里山と共生するまちづくり条例」の骨子案を公表した。一定規模を超える太陽光パネルの設置を許可制にするほか、燃してもよい廃棄物を草や稲わらなど５種類に規定した野焼きの運用指針を守るよう求める。１１～３０日に市のホームページなどで市民意見を募り、１２月開会の市議会定例会に条例案を提出する。

　市は昨年７月、里山の保全・活用する条例の制定を目指し、学識者らによる懇話会を設置。骨子案は懇話会での意見を参考にまとめた。

　市は、事業者が千平方メートル以上の太陽光パネルを設置する場合、事業計画の届け出を義務付けている。県の規制より厳しいが、市内の太陽光発電施設は３月末時点で１２８カ所あり、半数以上が千平方メートル以下。災害時に土砂崩れなどでパネルが落ちる危険性を指摘する市民の声もあり、規制を強化することにした。

　保安林などは「禁止区域」とし、建物の新設などが制限される市街化調整区域では、３００平方メートル以上のパネルの設置は市の許可制とする。国道や県道から見えにくい場所への設置も求める。違反すれば５万円以下の過料が必要になる罰則も設ける方針。

　骨子案ではほかに、野焼きについて「農業用ビニールシート」「庭の落ち葉、枝」など６種類を燃やせないものとして挙げた運用指針を守るよう規定。古民家の再利用など、市民による里山保全と活用も求めた。

　森哲男市長は「三田の魅力は都市と農村の共存。条例をつくり、里山の活用を図りたい」と話した。（山脇未菜美）