金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

516：とはずがたり：2014/03/30(日) 20:55:46: なんでこんな一円玉が流通しちゃえるの？(;´Д｀)

とんでもないことになっている1円玉が280万円で落札される
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/13/news124.html
517：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:57:42: 世の中おかしな言説だらけ。。
所得が縮小の随伴が通例とは云え本来デフレは物価の下落を指すのみなんだけど。
頭悪そうな言い方になってるからデフレは問題では無く本質的に不味いのは所得の縮小だと云えば良いのに。

世の中おかしな事だらけ
三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』第63回所得を拡大する政策を
http://npn.co.jp/article/detail/86105576/
2014年02月11日 15時01分 [社会] 2014年02月バックナンバー
週刊実話提供：週刊実話

　デフレーションという経済現象について「物価の下落」と理解してしまうと、解決までの道筋を誤ってしまう。デフレは確かに物価「も」下落するが、それ以上に所得が縮小することが問題なのである。
　「物価の下落率を上回るペースで所得が縮小する」のがデフレーションである。
　デフレの問題は、物価の下落が所得の縮小を引き起こしてしまうことに本質がある。物価の下落率以上の速さで所得が縮小しているとは、要するにデフレ期の日本国民が次第に「貧困化」していくという話だ。
　正直、物価が下落する「だけ」であれば、別段、国民経済的には何の問題もない。所得が一定もしくは拡大している状況で、物価が下落するとは、国民が次第に豊かになっていることを意味する。とはいえ、残念ながらデフレ期には物価以上に所得が下がる。

　'12年末に安倍政権が発足し、第一の矢と第二の矢という「正しいデフレ対策」が打たれた。
　第一の矢、金融政策で「通貨」を発行し、政府が第二の矢、財政政策で「国民の所得が創出されるように」使う。まさしく、これこそがオーソドックスなデフレ対策だ。
　日本政府が'98年のデフレ深刻化以降、はじめて本格的なデフレ対策を打ち始めたことで、ようやく我が国の物価変動率が上向き始めた。
　11月の消費者物価指数は食料品、エネルギー価格を除いた「コアコアCPI」で対前年比0.6%と、まさにデフレが深刻化した'98年以来の水準を回復した(皮肉なことに、この状況でまたもや消費税増税というわけだが)。

　リーマンショック前、デフレ脱却「しかけた」'08年すら、コアコアで見たCPIの上昇率は対前年比0.3%に満たなかったのだ。アベノミクスの第一の矢と第二の矢というデフレ対策は、確かに効果を上げている。
　だが、物価が下落する「だけ」ならば国民経済的に問題がないように、物価が上昇する「だけ」では何の意味もない。所得が上昇しない状況で、物価のみが上昇するのでは、やはり国民が次第に貧困化しているという話になってしまう。

　デフレの問題は、物価の下落率以上のペースで所得が縮小することだ。逆にインフレ期の政策の成功は、物価の上昇率以上の速さで所得を拡大できるか否かにかかっている。
　特に、企業で働く雇用者(労働者)の給与所得が増えないか、もしくは減り続けている状況で、物価「のみ」が上昇してしまっては、経済政策として明らかに失敗だ。
518：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:58:12: >>517-518
　というわけで、現在の安倍政権は、大手企業などに賃上げを要求しているわけだが、状況は予断を許さない。何しろ、アベノミクス効果で景気が上向いた2013年すら、実質賃金は対前年比でマイナスに陥っているのだ。すなわち、所得の拡大が物価上昇に追いついていないのである。
　この状況で、今年4月に消費税が5%から8%に引き上げられる。消費税が上がれば、物価は確かに上昇するだろうが、国民の所得とは無関係だ。消費税の増税分は「政府に分配される所得」であり、国民の賃金が上がるわけでも何でもないのである。
　ゆえに、日本経済は4月に、　「所得が増えない状況で、間違いなく物価が上昇する」という、久しく経験したことがない局面を迎えることになるわけだ。

　安倍政権は、もちろん上記の「実質賃金の問題」を理解している。理解しているからこそ、消費税増税に合わせて景気対策5.5兆円を打ち、国民から増税という形で徴収した所得の一部を返還しようとしているわけだ。
　しかし、消費税3%増の影響、つまりは国民から政府に強制的に分配される所得の金額は7兆円から8兆円と考えられている。それに対し、景気対策としての「所得の返還」は5.5兆円。足りない。

　増税により国民の所得や実質賃金が減少すると、税収は減る。'97年の橋本政権期の増税は、デフレを深刻化させ、国民の所得を減らし、挙句の果てに「所得を原資とした税収」までをも減少させてしまった。
　「増税」した結果、政府は「減収」になり、…橋本政権は直後の参議院選挙で敗北し、政権は崩壊した。

　安倍政権が、橋本政権と同じ轍を踏む可能性は決して低くない。
　近いうちに国政選挙があるわけではないものの、「増税したがゆえに、政府が減収になった」となると、安倍政権の内閣支持率は急落するだろう。結果的に、安倍政権は退陣に追い込まれるか、もしくはレームダック(役立たずの政治家)化せざるを得ない。
　要するに、我が国はすでに「物価のみ」を意識するべき局面を過ぎようとしているのだ。政策の重点を物価から「国民の所得」「実質賃金」の拡大に移さなければ、「所得が増えないにもかかわらず、物価のみが上がる」状況に陥り、国民は怨嗟の声を上げ、大手マスコミが大喜びで政権批判を展開することになる。

　安倍政権の要請を受け、一部の大手企業は賃上げに踏み切るだろう。とはいえ、日本の企業数の99%超を占める中小企業は、いまだ賃上げをできる状況にはない。
　それどころか、円安による輸入物価(ガソリン価格等)上昇を受け、アベノミクス開始前よりも利益を出しにくくなっている産業も少なくない。
　また、アベノミクス効果で人手不足感が生まれている業界(土建産業など)では、人件費の高騰が却って雇用や賃上げの壁となっている。
　結局、解決策は政府による所得創出、すなわち財政政策の拡大しかない。政府が「民間の仕事を創る」ことに積極的にならなければ、'14年を通じて「所得が増えないにもかかわらず、物価のみが上がる」環境が継続し、安倍政権は次第に追い込まれることになるだろう。

三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。
519：とはずがたり：2014/04/22(火) 11:49:52: 超金融緩和策で復活する、ハンガリー
来日中のオルバン首相は、アベノミクスの強い味方
高橋智彦：拓殖大学政経学部教授 2013年11月21日
http://toyokeizai.net/articles/-/24476

首相に近い中央銀行総裁に交代、日本と「酷似」

ハンガリーのオルバン首相が11月20日に来日、23日まで滞在する。「安定政権」「返り咲き」という共通点を持つ安倍晋三首相と会談するほか、以前よりハンガリーに進出している日本の企業を訪問する。

現在、ハンガリーは東欧「V４」（ヴィシグラード４の略。ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアの4カ国）の議長国でもあり、去る６月のワルシャワでのＶ４会議の際にもＶ４首脳と安倍首相が会談した。その時にも話題になった、Ｖ４、ハンガリーへの日本のエネルギー協力、ハンガリーとの２国間当局間の投資協定などが話題になっているものと思われる。日欧ＥＰＡの推進にもオルバン首相は支持を表明。また直近の11月にデリーで行われたＡＳＥＭ外相会談でも、実はＶ４プラス日本の枠組みで外相会談が行われ、地ならしが行われてきた。

また、当オンラインに以前も書いたが、日本、ハンガリーともに、３月に中央銀行総裁の任期が満期を迎え、抑制的な金融政策を採とっていた総裁から、政権とスタンスが近い総裁が就任。一気に拡張的な政策を採り出したという共通点がある。

現在のハンガリー中央銀行の総裁は、マトルチ前経済相のマトルチ氏である。日本銀行が「黒田バズーカ」で世界を驚かせた頃、ハンガリーでも、４月からＦＧＳ(Funding for Growth Scheme、成長のための資金計画)を打ち出し、３つの柱を示した。

すなわち、第１の柱は景気低迷の背景にある中小企業貸し出しの低迷に向けて、中央銀行の資金を、中小企業向け貸し出しを行う銀行に低利（ゼロ金利を含む）で供給する。第２の柱は中小企業の外貨建て融資をフォリント建てに変える金融機関への低利融資、第３の柱は国の短期対外債務の削減だ。第１、第２の柱にそれぞれ2500億フォリント（１フォリントは約0.45円）、計5000億フォリントが手当てされた。

安倍首相もビックリ！？の超緩和策を実施中

これはイングランド銀行のＦＬＳ（Funding for Lending Scheme、融資のための資金計画）など他国の例を参考に、外貨建てローンが多いなどのハンガリーの事情に合わせて定めた制度である。

その後すぐに同措置を膨らませ、総額7500億フォリントまで拡張した。これは前年の同国の名目GDPの2.7%に相当する。さらに９月11日には、なんと「2兆フォリント」を年末までに追加する準備があることをマトルチ総裁が表明。運転資金目的でも出すなど、驚くべきハイペースの資金供給拡大措置を行っており、今後のオルバン政権の「経済復興計画」の重要な要となっている。

一連のハンガリーの金融緩和策は、日本銀行のマネタリーベースの拡張額の規模に比べ見劣りする。だが、わが国の措置は単純な理論で考えれば、現金・預金比率に左右される信用乗数の動きによっては、マネーサプライ（マネーストック）ベースでどうなるのかわからない。また、与信ベースでの供与先がコントロールできない日本銀行の措置に比して、政策で意図したエンドユーザーのところで資金が増える蓋然性が増すという特徴がある。

実は、日本銀行にも前総裁時代の2010年に定めた「成長基盤強化を支援するための資金供給」というスキームがある。これは医療・介護、環境・エネルギー、アジア展開などより広範囲な目的であり、円貨建てで特則も含み総額4.5兆円＋ドル建て特則120億ドルの規模となる。
520：とはずがたり：2014/04/22(火) 11:50:21: >>519-520
一方、ハンガリー中銀は、日本銀行のスキームも参考にしたフシはあるが、かなり趣を異にする。ハンガリーでは、中央銀行に金融監督庁を合流させ、ハンガリー中央銀行が金融監督まで請け負うこととなった。

銀行同盟はユーロ圏の銀行を主要な対象としており、ハンガリー最大の国内系銀行ＯＴＰ銀行（旧貯蓄銀行）などは、当面はＥＣＢの傘下に入らずに中央銀行がモニタリングを行う。同国ではリーマンショック前に外貨建て住宅ローンが流行し、スイスフラン建てのローンを中心に、円建てローンも行われた。こうしたローンが自国通貨フォリントの大幅下落によって、返済困難となったために現在も不良債権比率が高く、綿密な監視が必要となっている。

ハンガリーの付加価値税はEU最高の27％、2010年の返り咲きの後にオルバン政権が引き上げた。税率には３段階あるものの、いわゆる「軽減税率」を採用する範囲は減少している。2012年に政権に返り咲きを果たした安倍政権も、消費税率を５％から８％に引き上げる。両政権とも財政は引き締め基調で、金融政策頼みといってよい。

「アベノミクスの進化」にも参考になるハンガリー

米国のＱＥ３終了が視野に入る中で、アベノミクスの第一の矢で金融緩和を続ける日本は、円キャリートレードが盛んに行われた時期と同じように、頼もしい存在に見えている。限界的資金の流入は経常収支赤字国にとって、つねに重要である。このところＶ４諸国のスロバキア、ポーランドが続けてサムライ債を低利の日本で発行するなど、中東欧への資金供給源となっている。ハンガリーも資金調達のチャネルを増やすべく、ソブリン債の格付け、それが無理でもアウトルックをぜひ引き上げたいところである。

他方、エンドユーザーへの目配りという視点は、日本銀行にも参考になる。成長というと一般的には設備投資資金に限られそうだが、ハンガリーでは運転資金も認められることになった。融資の現場では、資金目的で運転資金と設備投資資金の線引きがあいまいなまま資金需要が出てくることも多い。

ただし、金融サービスが必ずしも全土に行き渡っていないハンガリーに対して、オーバーバンキングの日本では処方箋は異なるだろう。日本における趨勢的な預貸率の低下や中小金融機関の不振が、需要側要因なのか供給側要因なのか、地域特性はどうかなどにより、金融緩和にさらにターゲティングを入れて行くかが異なるであろう。

ハンガリーのＦＧＳを実施するチャネルとしては、旧貯蓄銀行だったＯＴＰ銀行、旧信用銀行だったＫ&Ｈ銀行、旧外国貿易銀行だったＭＫＢ銀行といった旧政策金融銀行３行で３分の１以上を占めた。かつてオーストリア＝ハンガリー二重帝国であった経緯から、オーストリア系のエルステ銀行やライファウゼン銀行などがハンガリーで展開しているが、こうした銀行は後塵を拝している。

エルステ銀行はハンガリーでＯＴＰ銀行に次ぐ規模の資金量を提供しており、郵便局でＡＴＭも設置しているが、2011年にオーストリア中銀が同地域での預貸比率を110％以下に下げるように求めたことなどから、同国での支店を減少させた。ＦＧＳの資金を求めて銀行を変えることも多くなり、旧政府系経由のチャネル中心でのＦＧＳでよいのかというところに今後、検証が入ることになるだろう。

さて、現在の時点でのハンガリーの超金融緩和政策の効果だが、金利は下がり、融資は下げ止まりつつある。

FGS実施によって、零細企業が借りるようになり、設備投資向け投資が出てきている。直接投資も2012年はこの地域で随一の135億ドルがなされるなど、回復を見せてきており、ハンガリーも景気後退から抜け出しかけている。景況感は好転、中央統計局の予想では同国の成長率は今2013年0.7%、来2014年1.9%と回復基調である。

ＦＧＳはブダペストなど中北部に偏りがちな融資を南東部にシフトさせており、均衡的発展の一助となっている。1月にバイトマン・ドイツ連銀総裁は、日本とハンガリー両国の中銀への政府からの圧力に対して、懸念を表明した。その両国は中銀総裁交代を経て、共に「バズーカ」と称される超金融緩和策を推進して経済政策の柱としている。地政学的にも、経済規模や状況も異なる両国だが、ハンガリーがわが国から学んだように、消費税引き上げ後の次の一手に悩むアベノミクスにも、参考になる点があれば学びたいものである。
526：とはずがたり：2014/07/16(水) 20:51:59: 中国企業が米社と共同買い取りで動く　破産のマウントゴックス
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140714/fnc14071413090005-n1.htm
2014.7.14 13:09

　ダウ・ジョーンズ通信は１４日、インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所で経営破綻したマウントゴックスの運営会社「ＭＴＧＯＸ」（東京）の資産をめぐり、中国と米国の企業が共同で買い取る意向を示していると報じた。８月までに新たな取引システムを稼働させる計画だという。

　両社はビットコインのＡＴＭを手掛ける「ビットオーシャン」（北京）と、ビットコイン取引システムを運営する「アトラスＡＴＳ」（ニューヨーク）。合弁企業「ビットオーシャンジャパン」を既に立ち上げた。日本での取引システム構築に伴い１００万ドル（約１億円）相当のビットコインを準備するという。

　資産買収には、他にも名乗りを上げている企業があるという。マウントゴックスは世界最大級の取引所だったが、不正アクセスのためビットコインが消失したなどとして２月に取引を停止した後、破産手続きを始めた。（共同）
527：とはずがたり：2014/07/17(木) 19:22:10: ＢＲＩＣｓ銀行とは別に造るのか。
中国は真剣に覇権国家狙ってますねぇ～。

韓国も米国が反対しても韓国に造られたとなれば参加しない訳にはいかないし強かに交渉してますな～。

中国野望「反米反日インフラ銀行」のきな臭さ…秋波送る中国、怒る米国、「韓国」はどちらにつくのか
2014.7.16 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140716/wec14071607000001-n1.htm

　７月３～４日の習近平・中国国家主席と朴槿恵・韓国大統領の首脳会談でまとまった中韓共同声明。韓国では、年内合意を目指す自由貿易協定（ＦＴＡ）によって経済成長に弾みがつくと歓迎ムードもあるが、首脳会談は中国にとって覇権拡大に向けた絶好のアピールの場となった。新たな金融秩序の構築を狙って中国が設立を目論む「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に対して、韓国から前向きな評価を引き出し、国際社会に驚きを与えた。しかも、中央日報（電子版）によると、韓国が密かに、ＡＩＩＢ本部をソウルか松島（ソンド）国際都市に誘致すること中国側に要請していたことが明らかになった。韓国は中国に「親戚の国」（朝鮮日報）格上げされ、蜜月関係をより深めているようだが、それと引き換えに世界に及ぼす波紋は大きい。

本部中国からのラブコール

　「金融は現代経済の核心。碁でいえば、一手がいきると、盤上すべての石がいきる」

　中国の最高指導者だった●（＝登におおざと）小平氏が１９９２年に中国南部を巡り中国が目指すべき重要政策を示した「南巡講話」の一説だ。

　碁に例えたこの言葉は、金融を制する者が世界経済の覇権を握るに等しいと語っているにほかならない。その野望向けて、首脳会談を契機に中国はまた歩みを進めた。

　その象徴の一つがＡＩＩＢをめぐる駆け引きだ。

　中国財政省がＡＩＩＢの設立準備の着手を発表したのは今年３月。習氏と李克強首相が２０１３年１０月に東南アジアを歴訪した際に設立を提唱した。日米が主導的役割を果たしているアジア開発銀行（ＡＤＢ）を補完する存在としているが、その説明を真に受ける国はない。

　ＡＤＢは、アジア・太平洋地域の開発途上国のインフラ整備を通じた経済発展を目的に１９６６年に設立された国際金融機関だ。財務官僚だった黒田東彦氏（現・日銀総裁）がＡＤＢ総裁を務めるなど日本から歴代トップを輩出。米国と日本が大口出資国となっている。本部はフィリピン・マニラにある。

　一方、ＡＩＩＢは、ＡＤＢに対抗する機関に位置付けられる。

　参加が予想されるのは親中の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中東の国々で、米国、日本は参加しない見通し。参加国を増やしたい中国は韓国に熱烈なラブコールを送っているが、これを米国が牽制する構図になっている。

「友邦の信任に影響」と米が警戒

　「共同宣言文にＡＩＩＢに加盟することにしたと明示してほしい」

　中央日報によると、中国の王毅外相は５月、朴大統領を表敬訪問した際、こう韓国側に打診したほか、中国を訪れた韓国の経済副総理にも同じ要請をしていたという。
528：とはずがたり：2014/07/17(木) 19:22:34: >>527-528

　これに対して、米政府は、６月初めに「韓国のＡＩＩＢ参加に深い懸念を表明する」との立場を在韓米大使館を介して通知。そこには、「ＡＩＩＢは中国が政治的に悪用する可能性が高い。韓国がＡＩＩＢに加盟する場合、両国が築いてきた友邦としての信任度が影響を受ける」とまで明示されていたという。

　韓国は米中の狭間に置かれた。

　聯合ニュースによると、７月３日の首脳会談で、ＡＩＩＢ設立への協力を正式に提案された韓国側は、主要事項を協議、検討するとの立場を示した。参加表明にはいたらなかったが、ＡＩＩＢ参加への間口は閉じなかった形だ。

　米国に配慮したつもりだったかもしれないが、溝は埋まっていない。

　７月７日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のサイラー朝鮮半島担当補佐官は「世界銀行やＡＤＢと共に活動するすべての国がＡＩＩＢに対して、共通の疑問点を持っている」と指摘し、ＡＩＩＢについて、韓国が参加に慎重になるべきだとの立場を表明。改めて、クギを刺した。米政府高官が韓国のＡＩＩＢ参加問題で公式に慎重論を提起したのは初めてだったという。

　さらに、中韓の接近は想像を超えて進んでいたことも分かった。

中韓接近、どうなる経済の安全保障体制

　中央日報によると、韓国政府と金融当局筋の話として、韓国と中国が水面下での接触を重ねていた今年４月、「ソウルか松島国際都市にＡＩＩＢ本部を誘致したい」と中国のＡＩＩＢ設立準備機関に要請していたことが確認された。同メディアは韓国が本部所在地になれば、「国際金融秩序における韓国の地位は非常に高くなる」と分析した。一方、中国は北京を本部所在地としたい意向という。

　首脳会談の中国の評価は「全体的に非常に満足な結果を得た」と高かった。とりわけ、ウォンと人民元の直接取引市場の開設を高く評価。ソウルは香港、シンガポール、ロンドン、フランクフルトなどとともに人民元の域外ハブ都市になったと伝えた。人民元の国際通貨として地位を高める戦略の一環で、韓国の米ドルの影響力が相対的に低くなる可能性がある。

　自由貿易協定（ＦＴＡ）は年内に妥結を目指すことで合意。今後のＦＴＡ交渉では、商品やサービス、投資など全分野で議論が行われるもようだ。

　金融と貿易協定は、経済の安全保障体制を映す同盟関係にほかならず、中韓の接近が明白だ。

　共同通信によると、韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは１１日、習氏の３～４日の韓国訪問を受けた世論調査結果を発表、訪問が「韓国の国益にプラスになった」との回答が６７％と好評価。朴大統領の支持率も約２カ月ぶりに上昇に転じ、一定の政権浮揚効果がうかがえた。

　プラス評価の理由では「経済協力・貿易拡大」が２７％と最多で経済面での好影響を評価する見方が顕著だった。

　７月３日の朴大統領との公式夕食会。囲碁の愛好家である習氏のために、韓国の有名囲碁士が場に招かれていた。朝鮮日報によると、この際、習氏はこう語ったという。

　「囲碁には人生と、世界の戦略が込められている」

　●（＝登におおざと）小平氏の南巡講話と同じように碁に例えた言葉。韓国は果たしてどの国の戦略に軸足を置くつもりなのか。米国か中国か－。
529：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:17:22: アングル：ＢＲＩＣＳ銀行設立へ、「中国封じ込め」が最大の課題
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FL0YJ20140716?sp=true
2014年 07月 16日 19:37 JST

　７月１５日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は、開発銀行を設立することで正式に合意。２年にわたる交渉で、最大の懸案だったのは資金の不足ではなく、仲間であるはずの中国の存在だった。写真はＢＲＩＣＳ首脳。ブラジルのフォルタレザで撮影（２０１４年　ロイター/Paulo Whitaker）

［フォルタレザ（ブラジル）　１５日　ロイター］ - ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は１５日、開発銀行を設立することで正式に合意した。２年にわたる交渉で、最大の懸案だったのは資金の不足ではなく、仲間であるはずの中国の存在だった。

中国は当初、他国よりも資本金を多く拠出したいと主張していた。結局、５カ国が同じ額を拠出するべきとしたブラジルとインドの意見が採用されたが、世界第２位の経済力を誇る中国が、その政治力を拡大すべく、影響力を行使しようとするのではないかとの懸念がくすぶっている。

ジョンズ・ホプキンス大学の政治学教授であるリオルダン・ロエット氏は、ＢＲＩＣＳ開発銀行で中国が支配的な立場に立つのは避けられないと指摘。「中国は、完全な統制下に置かないまでも、自分たちが絶大な影響力を保持できない新規事業には投資したりはしない」と語った。

政治的にも経済的にも、立場が大きく異なる５カ国で構成されるＢＲＩＣＳは、開発銀行を支配しようとする中国の野心を、どのように封じ込めていくかという課題に直面している。

内輪もめは１５日の発表直前にも明らかになった。銀行の本部所在地をめぐり中国とインドが対立し、５カ国は直前までぎりぎりの交渉を続けていた。交渉に携わった政府高官によると、インドを立てるためにブラジルが初代総裁国の座を譲ったため、議論はようやくまとまったという。結局、本部は中国のビジネス中心地である上海に置かれることとなった。

ＢＲＩＣＳによる開発銀行設立の目的は、欧米が世界通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行で支配的地位を維持していることや、新興国にほとんど発言権が与えられないといった現状を打破することにある。ボストン大学の国際関係学教授であるケビン・ギャラガー氏は、これはＢＲＩＣＳにとって大いなる挑戦だと指摘した。

同日発表された総額１０００億ドルの外貨準備基金で、中国が５カ国中最も多い４１０億ドルを拠出することがすでに決まっている。残りについては、ブラジル、ロシア、インドがそれぞれ１８０億ドルずつ、南アフリカが５０億ドルとなっている。
530：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:17:46: >>529-530
＜影響力拡大めぐるせめぎ合い＞

中国経済は近年、減速傾向にあるが、世界経済の主要な成長エンジンであることに変わりはない。一方、ブラジル、インド、ロシアの経済の減速傾向は過去１０年で一層際立っている。中国１カ国の経済力は、他の４カ国のそれを合わせたものより大きい。

リオデジャネイロ・カトリック大学のＢＲＩＣＳポリシーセンターに所属するPaulo Wrobel教授は「その経済力の重要性を考えれば、開発銀行で中国がより大きな影響力を持つのは必然だ」と語る。

中国はその絶大な経済力のために、他のＢＲＩＣＳ諸国とたびたび摩擦を起こしてきた。

過去３年の間に中国の工業品がブラジルの市場になだれ込み、ブラジルは自国の製造業保護のために貿易関税を引き上げざるを得なかった。

他の４カ国は、人民元の自由化がほとんど進んでいないことを陰では快く思っていない。それ故、開発銀行では中国の影響力が強くなりすぎないように努めてきた。同行の内部規定は、影響力が１つの国に集まらないよう努めている。

ブラジル国家経済社会開発銀行（ＢＮＤＥＳ）総裁のルシアノ・コウチーニョ総裁は「銀行に関する最良の慣行と、独占のリスクを寄せ付けない分散統治によって支配される専門的な機関を持つことが狙いだ」と語った。

銀行は他国からの出資も受け入れるが、ＢＲＩＣＳの出資比率が５５％を下回らないようにするとしている。しかし専門家の中には、中国が影響力を持つ国々を新たな出資者にして、銀行の実質的な支配権を握ろうとするのではないかと危惧する声もある。

その一方で、少なくとも今のうちは、チームの一員としてふるまうことが中国の国益にかなうと指摘する声もある。

サンパウロにあるジェツリオ・バルガス財団のOliver Stuenkel教授は、中国の支配する組織ではないように見せて、中国が本来なら食い込めないプロジェクトに参入することが、中国の利益になると指摘。「開発銀行は中国の金から政治的要素を取り除くための手段だ」と語った。

（Alonso Soto記者　翻訳：新倉由久　編集：伊藤典子）
532：とはずがたり：2014/07/31(木) 08:58:29: アルゼンチン債務、２９日協議＝デフォルト濃厚に
時事通信社 2014年7月29日 09時03分 (2014年7月29日 23時58分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140729/Jiji_20140729X523.html

　【サンパウロ時事】アルゼンチンの債務返済問題について、米裁判所が指名する調停人は２８日、アルゼンチン政府代表団と２９日にニューヨークで協議すると明らかにした。デフォルト（債務不履行）回避に向け、アルゼンチン政府に対し、対立する米ファンドとの和解を呼び掛けるとみられる。
　しかし、アルゼンチン側は、債務減額に応じない米ファンドとの直接対話を拒否しており、金融関係者は「和解に向けた合意には至らないだろう」と予想した。ロイター通信によると、米ファンドとの交渉で中心的な役割を果たすキシロフ経済財務相は２９日の協議には参加しない見込み。
　米ファンドとの交渉が３０日までに合意しなければ、アルゼンチンはデフォルトに陥る可能性が高い。
533：とはずがたり：2014/08/10(日) 08:05:52: マウント社破綻で本格捜査＝ビットコイン不正引き出し―電子計算機使用詐欺・警視庁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140730X745.html
時事通信2014年7月30日（水）21:10

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の私設取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）」（東京）が破綻した問題で、ビットコインが不正に引き出された疑いが強まったとして、警視庁サイバー犯罪対策課が電子計算機使用詐欺容疑で本格的な捜査を始めたことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。米当局と連携して捜査を進める。

　マウント社は今年３月、同社のシステムの不具合（バグ）を悪用した不正アクセスにより、会社や利用者が保有する大半のビットコインが消失したとして、警視庁にパソコンの通信履歴（ログ）など関連資料を提出。サイバー犯罪対策課が解析を進めたところ、少なくとも約２万７０００ビットコイン（約１６億円相当）が不正に引き出されていたことが確認された。

　捜査関係者によると、ビットコインの取引記録を管理するシステムのバグを悪用し、実際はマウント社が利用者に送金しているのに、取引が成立していないように認識させ、約７０００ビットコインが不正に引き出されていた。また、同社につくられた口座の残高が何者かに勝手に操作され、増額した約２万ビットコインが外部に送金されていたという。
534：とはずがたり：2014/08/10(日) 13:21:11: 中国はカンボジア・ミャンマーにタイも抑えた様である。
勿論ASEAN各国はAIIBとADBの両方を使って上手にカネ引き出すにしくはなしやね。その際に新たに押しつけられる中国の論理がどの程度のものなのか興味あり。
ADBには中国も出資している様だし，AIIBにも出資した方がいいんじゃないかねぇ。。

経済支援巡り日本と中国が攻防…ＡＳＥＡＮ会議
2014年08月10日 12時01分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140810-OYT1T50006.html?from=y10

　【ネピドー（ミャンマー）＝牧野田亨、向井ゆう子】ネピドーで９日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国などの関連外相会議が開かれ、日中両国が、経済的な支援や経済連携を巡り、つばぜり合いを繰り広げた。

　中国は道路などの社会資本（インフラ）整備に融資を行う「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」構想でＡＳＥＡＮ側の参加取り付けに前進し、日本は警戒感を強めている。

　「中国の提案を歓迎する。タイは創設メンバーとして参加したい」

　中国・ＡＳＥＡＮ外相会議後、ＡＳＥＡＮを代表して共同記者会見に臨んだシハサーク・タイ外務次官は、ＡＩＩＢへの加盟を初めて明言した。会議では、カンボジアも参加を表明したという。

　ＡＩＩＢは、日米が最大の出資国である「アジア開発銀行（ＡＤＢ）」に対抗する中国主導の国際金融機関として、中国が今年秋の設立を目指している。社会資本建設への資金需要が旺盛な東南アジアへの融資を通じ、「チャイナ・ルール」（中国秩序）の枠組みをつくるのが中国の狙いだ。

2014年08月10日 12時01分
535：とはずがたり：2014/08/24(日) 09:49:45: 中国主導の投資銀行、シンガポールが支持
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140817-OYT1T50027.html?from=yartcl_popin
2014年08月17日 10時18分

　【北京＝五十嵐文】中国の習近平シージンピン国家主席は１６日、第２回ユース五輪開会式出席のため訪問した南京市で、シンガポールのトニー・タン大統領と会談した。

　新華社通信などによると、習氏が、中国主導で設立を目指す政府間銀行「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」への加盟を求めたのに対し、大統領は「中国と共にＡＩＩＢ設立を推進したい」と述べ、支持を表明した。
2014年08月17日 10時18分
536：とはずがたり：2014/08/30(土) 12:16:26: ラガルド体制を支持＝ＩＭＦ、仏捜査を注視
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140830X892.html
時事通信2014年8月30日（土）09:42

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事がフランス司法機関の本格的な捜査対象となったことについて、ＩＭＦ執行機関の「理事会」は２９日、「ラガルド氏が職務を遂行できることを確信している」と表明した。世界経済が回復途上にある中、ＩＭＦは同氏を支持し、体制に揺らぎがないことを明確にした。

　ラガルド氏は仏財務相を務めていた時に実業家と銀行の係争に介入。仏司法機関は職権乱用があったとして、ラガルド氏が２０１１年にＩＭＦ専務理事に就任する前から断続的に捜査を進めてきた。一方、ＩＭＦ理事会はこれまでも捜査の節目に同氏への支持を確認している。　

ＩＭＦ、ラガルド氏支持の声明　仏当局の捜査に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASG8Z2PD7G8ZUHBI004.html
朝日新聞2014年8月30日（土）10:35

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事会は２９日、ラガルド専務理事がフランス司法当局の捜査対象となったことについて、「専務理事の職務を遂行する能力を信用している」とする声明を発表した。ラガルド氏は捜査方針に反発しており、理事会はその見解を支持した形だ。

　ラガルド氏は、フランスの旧国営銀行と実業家の係争の扱いをめぐり、当時の仏財務相としての職務を十分に果たさなかったとして仏当局により被疑者とされた。係争は２００８年、実業家が銀行側から巨額の賠償金を受け取って決着した。ラガルド氏は容疑を否定し、法的措置をとる姿勢を示している。（ワシントン＝五十嵐大介）
537：とはずがたり：2014/09/05(金) 13:37:49: ＜急増カードトラブル＞割賦販売法改正など規制強化を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000006-mai-bus_all
毎日新聞 9月5日(金)6時0分配信

消費者トラブルの一因となったクレジットカード取引の複雑化
　クレジットカード利用で、手数料なしの「翌月一括払い」方式をめぐるトラブル相談が急増している。２０１３年度は０４年度の４倍になった。背景にはカード会社の直接の加盟店ではなくても、「加盟店契約会社」「決済代行業者」を通じた店舗でカード利用が可能になった現実がある。国境を越えた取引で決済が複雑化し、解決が困難なケースも目立ってきた。このため経済産業省は、割賦販売法の改正も視野に規制強化を検討する方針だ。

　内閣府消費者委員会によると、カード利用関連の相談を０４年度と１３年度で比べると、手数料のある「分割払い」（１０年度以降の集計は一部ボーナス一括払いを含む）は８４７９件から１万９９８５件と約２・３倍に増えたが、１０年度をピークにやや減少した。

　一方、いわゆる「翌月一括払い」（０９年度以前はボーナス一括払い含む）は、７１５３件から２万９９９３件と４倍以上に増加。１０年度以降も倍増した。「業者と連絡がとれない」「商品が届かないなど約束不履行」などの販売業者の悪質な行為が原因の相談内容も目立つ。

　背景を探るため調査した消費者委は、決済の複雑化が原因だと指摘する。

　消費者委の報告書によると、クレジットカード発行会社は元々、カードを使える加盟店を自ら審査して契約しており、直接、加盟店がわかる関係だった。

　しかし多くの店舗でカード利用を可能にするため、「ビザ」「マスター」など国際ブランドのネットワークを活用し、直接の加盟店でなくてもカードを使える仕組みが整えられた。それを仲介するのが他のカード会社などの加盟店契約会社や、決済代行業者で、その結果、カード会社が直接、利用された店舗を把握できないことが一般化したという。トラブルの中にはネット上のブランド品サイトでカードで買ったが、偽物が届いたなどのケースも少なくない。

　さらに決済代行業者などが海外業者の場合、消費者がカードを国内で使っても決済は国境を越え、資金の流れが複雑化している。

　現在の割賦販売法では、分割払いの苦情発生時に調査義務を課すなどカード発行会社を規制しているが、こうした実態でカード使用の店舗を調べられず、納得しない消費者が交渉しようとしても困難な場合が目立つという。

　このため消費者委は、カード会社だけでなく、加盟店契約会社や決済代行業者にも加盟店の管理を徹底させるなど、割賦販売法の改正を含む対策をとるよう経産省などに求める意見書（建議）を出した。同省商取引監督課は「カード利用環境の変化に応じてルールの見直しを検討したい」としている。【江口一】
538：とはずがたり：2014/09/06(土) 16:14:51: ＥＣＢ：予想外の利下げ－景気悪化の中、３つの金利全て下げる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00000058-bloom_st-bus_all
Bloomberg 9月4日(木)21時19分配信

　　９月４日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、大方の予想に反して政策金利を引き下げた。経済成長を支えデフレを回避するため、３つの政策金利全ての利下げに踏み切った。

ＥＣＢはフランクフルトで定例政策委員会を開き、短期金利の調節手段である短期買いオペ（売り戻し条件付き債券買いオペ＝レポ）の最低応札金利を0.1ポイント引き下げ0.05％とすることを決めた。中銀預金金利もマイナス0.2％に、限界貸出金利は0.3％に、それぞれ0.1ポイントずつ引き下げた。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では57人中51人が据え置きを予想、６人が0.1ポイントの利下げを見込んでいた。

ＥＣＢが歴史的な政策パッケージを打ち出してから３カ月で早くも追加利下げとなった。ドラギ総裁は８月22日に、デフレの脅威の高まりとロシアとの緊張悪化の中で追加行動を辞さない姿勢を示唆していた。

利下げ以外の追加措置としては資産担保証券（ＡＢＳ）の購入またはさらに大規模な量的緩和（ＱＥ）が考えられる。この日の利下げを予想し、ＡＢＳ購入の決定もあるかもしれないとみるノムラ・インターナショナルのシニアエコノミスト、ニック・マシューズ氏は「インフレ期待の低下が顕著で急だったのに違いない」として、これが当局者を深く憂慮させたのだろうと語った。

原題：ECB Unexpectedly Cuts Interest Rates as Economic OutlookDarkens（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：フランクフルト Stefan Riecher ,sriecher@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Emma Charlton Gordon, Zoe Schneeweiss ,echarlton1@bloomberg.netPaul
539：とはずがたり：2014/10/24(金) 00:04:05: 2014.10.14 19:19
農林中金が群馬県信連を統合完了　全国で１１県目
http://www.sankei.com/economy/news/141014/ecn1410140030-n1.html

　農林中央金庫は１４日、群馬県信用農業協同組合連合会（信連）との統合を完了したと発表した。全ての業務を農林中金が引き継ぎ、群馬県信連は３１日に解散する。信用事業の運営を効率化するのが狙い。農林中金と県信連の統合は１１県目。

　農林中金が今回承継したのは貯金約２３４億円や貸出金１億円に加え、県内ＪＡの為替決済を取りまとめる業務。群馬県信連の職員６９人は農林中金前橋支店に移った。

　群馬県信連は２００６年に農林中金と統合を目指すことを決議し、１１年１０月に一部事業を譲渡していた。

　農林中金はこれまでに青森、宮城、山形、秋田、福島、栃木、富山、岡山、長崎、熊本の各県信連との事業譲渡を完了した。
540：とはずがたり：2014/12/05(金) 11:02:12: 官製ファンドはここかな？

三井住友銀、フジＨＤが出資＝クールジャパン輸出に弾み―官民ファンド
時事通信社 2014年12月5日 00時02分 (2014年12月5日 10時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141205/Jiji_20141205X386.html

　日本の魅力ある商品、サービス、コンテンツの輸出を支援する官民ファンド「クールジャパン機構」（海外需要開拓支援機構）に対し、三井住友銀行とフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が各５億円出資することが４日、明らかになった。同機構は、アジアを中心に日本からの販路となる物流網と商業施設の整備に資金を提供している。今後、投資先企業などの商品やコンテンツを中心に売り込んでいく。
　５日に発表する。関係者によると、今回は２者に加え、地方の良さを海外に発信するため、地銀で初めて大垣共立銀行（岐阜県大垣市）が１億円を拠出する。これにより資本金は４０１億円（政府３００億円）となり、うち民間分は２１社で計１０１億円となる。
541：とはずがたり：2014/12/20(土) 17:28:35: 政投銀の完全民営化、先送り＝当面、株の半分保有―政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141219X740.html
時事通信2014年12月19日（金）21:53

　政府は１９日、日本政策投資銀行の完全民営化を先送りする方向で調整に入った。今後も１０年程度は政府が２分の１以上の株式を保有し、全株売却の具体的な時期は示さない見通しだ。与党との協議を踏まえた上で、来年の通常国会に日本政策投資銀行法改正案を提出する。
542：とはずがたり：2014/12/28(日) 18:54:27: カード加盟店審査、義務化へ　ネットトラブル増で経産省
http://www.asahi.com/articles/ASGDT42SFGDTULFA00B.html?iref=comtop_6_02
小林豪2014年12月26日07時55分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/AS20141225004691.jpg

　ネット取引でクレジットカードを使った支払いをめぐるトラブルが増えているため、経済産業省は、カード会社などに対し、加盟店の審査を義務づける方針を固めた。同省の審議会で詳細を詰め、早ければ来年の臨時国会に割賦販売法の改正案を出すことをめざす。

　カードで支払いができるお店は通常、クレジットカード会社と加盟店契約を結んでおり、カードで決済した顧客の代金は、カード会社が一時的に立て替える。このため、カード会社は加盟店が不正な取引をしないかなどを独自に審査している。

　しかし、ネット上には個人が営む小さなお店も多く、そうした小規模店の多くはカード会社と加盟店契約を結んだうえで、実際のお金のやりとりを専門の決済代行業者に委託する例が多い。また、カード会社の代わりに加盟店契約を専門に行う業者も増えた。このため、カード会社が加盟店と接する機会が減り、審査が難しい状況になっていた。
543：とはずがたり：2014/12/31(水) 18:21:33: 年越しお札９３兆円、過去最高…低金利影響？
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20141230-567-OYT1T50083.html
読売新聞2014年12月31日（水）18:09

　２０１４年末に人々の財布や企業の金庫の中などで保有されたまま年を越す日本銀行券（お札）の総額は、前年末より３・３％多い９３兆８１７億円で、５年連続でこれまでの最高を更新した。

　日銀が３０日発表した。

　日銀は昨年４月、世の中に出回るお金の量（マネタリーベース）を２年で２倍に増やす「量的・質的金融緩和」を導入し、今年１０月末には追加の金融緩和に踏み切った。

　金利が低く、銀行に預けても、ほとんど利子がつかないため、「たんす預金」をしている人が多いようだ。また、景気が確実に良くなると考える企業が増えず、余ったお金を設備投資に回す企業がそれほど多くないことも要因とみられる。

　日銀は、３０日時点のマネタリーベースが２７５兆８８００億円で、年末の見通しとして示してきた２７５兆円を超えたことも明らかにした。
545：とはずがたり：2015/02/08(日) 22:46:31: コラム：ギリシャ協議は暗礁に、遠い市場不安の鎮静化＝田中理氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0LA04A20150206?sp=true
2015年 02月 6日 11:53 JST

［東京　６日］ - ギリシャ問題が紛糾している。１月の議会選挙で緊縮見直しを掲げて勝利したギリシャの新政権は、２月末に期限を迎える欧州連合（ＥＵ）による既存の支援プログラムを延長すれば、緊縮継続を約束することになり、政治的に受け入れられないと主張。数カ月内に欧州諸国との間で新たな支援プログラムで合意することを目指している。

ギリシャ政府の財政資金は３月中にも底を突くと見られており、このまま支援プログラムが打ち切られれば、同国は対外債務の支払いが履行できずに再びデフォルトに陥る。ギリシャの新政府は、新たなプログラムで合意するまでの間、４カ月程度の「つなぎプログラム」を策定することを希望している。

具体的には、１）政府短期証券の発行上限を現在の１５０億ユーロから２５０億ユーロに引き上げること、２）欧州中央銀行（ＥＣＢ）が過去のギリシャ国債の購入を通じて得た１９億ユーロの超過収益を、２０１２年に交わした支援合意に基づき、傘下の中銀を経由してギリシャに還元すること、３）ＥＣＢがギリシャの銀行への流動性供給を継続することなど、を求めている。

＜崩れるギリシャ政府の目論見＞

こうした提案に対して、改革継続のコミットメントが得られないとし、ドイツを筆頭に支援提供国側は難色を示している。ギリシャ新政権のチプラス首相やバルファキス財務相は欧州各国を歴訪し、緊縮見直しへの理解を求めているが、支援提供国側の反応は厳しい。

さらにＥＣＢは４日、ギリシャの銀行に対する資金供給オペの提供を停止することを決定した。これにより、政府短期証券の発行増額で目先の資金繰り危機を乗り切ろうとするギリシャ政府の目論見は崩れることになる。

なぜなら、国際的な信用力を失ったギリシャにとって、政府短期証券の主要な買い手は自国の銀行だ。銀行は購入した政府短期証券をＥＣＢの資金供給オペの差出担保として利用できる。だが、今回のＥＣＢの決定により、ギリシャの銀行は資金供給オペの対象から除外される。仮に発行上限の引き上げが認められたとして、買い手がつくかは分からなくなった。

ギリシャ国債はオペの適格担保基準を満たしていないが、これまでＥＵによる支援プログラム下にいることを条件に、ギリシャを対象から除外しない特例が認められてきた。だが、ギリシャの新政権が支援プログラムの延長を求めない方針を受け、ＥＣＢはプログラムの継続が危ぶまれるとして、特例の適用を中止した。ギリシャの銀行に対しては、緊急流動性支援（ＥＬＡ）を通じて資金供給が継続される。報道によれば、ＥＣＢはギリシャの銀行向けＥＬＡの上限を必要に応じて１００億ユーロ程度引き上げることを認めたという。

ＥＬＡは、支払い能力はあるが流動性不足に直面している銀行に対して、一時的な資金を供給する制度だ。通常の資金供給オペと異なり、ＥＣＢ傘下の各国中銀の責任の下で行う資金供給であり、ＥＬＡに伴うコストやリスクは全て当該中銀が負担する。ＥＬＡを供給（延長）するかの判断はＥＣＢ理事会によって２週間ごとに行われ、ＥＬＡの提供がＥＣＢの目的や任務に反すると見なされれば、理事会の３分の２の多数で停止が決定される。

ＥＬＡは通常の資金供給オペよりも高い金利が適用されるが、担保要件などが緩く、金融システムの安定を確保する「最後の貸し手」機能を担うものだ。健全な銀行を対象とする流動性供給で、今後ギリシャの銀行が支払い能力を失ったと判断されれば、資金供給が停止される。前述したようにＥＣＢはひとまず上限引き上げを認めたようだが、仮にどのような事態に至れば、ＥＬＡを打ち切る可能性があるのだろうか。

＜ギリシャ案に財政ファイナンスの恐れ＞

１つはギリシャ政府がデフォルトに陥るリスクが高いと判断した時点だろう。ギリシャの銀行は、自国の国債を大量に保有しており、デフォルトにより資本が傷つく。

また、大手行を対象に昨年行われたＥＣＢのストレステストでは、ギリシャの３行がストレスシナリオ下で自己資本不足に陥ると判定され、資本増強を求められた。新政権発足後の支援協議の難航やユーロ離脱懸念が浮上したことを受け、現在ギリシャの銀行からは預金流出が続いている。この先、状況が一段と悪化すれば、ＥＣＢはギリシャの銀行がもはや支払い能力を有していないと判断する可能性がある。こうした場合、ＥＬＡの供給が打ち切られ、銀行破綻の恐れが出てくる。
546：とはずがたり：2015/02/08(日) 22:47:19: >>545-546
３月中にも政府の財政資金不足によるデフォルト危機、ＥＬＡの打ち切りによる銀行の破綻危機が迫るなか、ギリシャ政府が既存プログラムの延長を求めない従来の方針から転換するかが注目を集める。３月危機を乗り切ったとしても、その後の支援見直し協議も難航が避けられない。

ギリシャのバルファキス財務相は公的債務の元本削減（ヘアカット）を求めるのではなく、ＥＵからの支援融資の債務を国内総生産（ＧＤＰ）連動国債（支払いが名目ＧＤＰ成長率に連動する国債）に、ＥＣＢが保有するギリシャ国債を永久債（元本の償還がない代わりに、永久に利子を支払う債券）に交換することを提案している。

同財務相はスペインのエル･ムンド紙のインタビュー記事の中でＧＤＰ連動国債について触れ、ギリシャの名目ＧＤＰ成長率が７％を超えた場合に債務の全額を支払い、５―７％の場合には約束した金額の３分の１を支払い、５％未満の場合には返済しないと説明している。

ＧＤＰ連動国債はイエール大学のロバート・シラー教授などが過去に提唱し、２００５年の債務再編時のアルゼンチンのほか、１９９０年代に債務危機に陥ったコスタリカやブルガリアなどが類似の国債を発行したことがある。

だが、今回のギリシャ政府の提案がこのままの形で支援提供国に受け入れられる可能性は低い。詳細な制度設計は現時点で不明だが、仮に成長率に連動するのが利払いのみである場合、一次支援で提供された二国間融資、二次支援で提供された欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）による融資ともに２０２０年までは利払いが猶予されている。その後の利払いが成長率に連動したとしても、債務軽減の程度は高が知れている。

結果的に成長率が基準に到達せずに利払いが支払われなかった場合、調達金利を下回る金利で融資をしたことになり、事実上の財政ファイナンスに相当する恐れが出てくる。また、元本も成長率に連動する場合、成長率が下振れした場合の債務軽減の効果は大きいが、元本削減はＥＵ条約が禁止する財政ファイナンスに相当する可能性が高く、それはＧＤＰ連動国債という仕組みの下でも変わらない。

そもそも上記の制度設計では、名目経済成長率がプログラムの想定を下回らない限り、ギリシャの債務負担は軽減されない。ギリシャ政府はおそらく、成長率が高まることは自国の経済厚生にとって望ましいことなので、債務負担を軽減するために成長率を低く抑えようとする負のインセンティブは働かないと主張するだろう。だが、支援提供国側はモラルハザードが働く恐れがあることを問題視する可能性がある。

ＥＣＢの保有するギリシャ国債を、償還を迎えない永久債に交換することも難しい。ギリシャ政府が消滅するか、自発的に返済しない限り、永久に償還を迎えない国債をＥＣＢが購入することは財政ファイナンスに相当する可能性が高い。法解釈の範疇に入るが、おそらくＥＣＢは受け入れないだろう。ちなみに、英国政府は永久債を発行しているが、イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）は資産買い入れプログラムを通じて永久債を購入したことはない。

欧州の支援提供国側も、これまでのギリシャの改革努力に一定の評価をしているほか、ギリシャの厳しい経済・政治情勢に配慮し、支援融資の追加減免に応じる可能性があることを示唆している。だが、それはあくまでギリシャが改革を継続した場合の話だ。

部分的な緊縮見直しに応じたとしても、新政権が掲げる大規模な緊縮見直しが認められる可能性は低い。支援提供国の間には、ギリシャに甘い顔をすれば、スペインなど各地で台頭する反緊縮派の政党をさらに勢いづかせ、欧州全土に改革後退の動きが広がりかねないとの警戒感もある。一方で、緊縮見直しを公約に掲げて選挙に勝利したギリシャ新政権も、そうやすやすと緊縮見直しの御旗を降ろすことはできない。

ギリシャの支援協議はギリギリの瀬戸際戦術が繰り返される可能性が高く、金融市場の不安が早期に払拭（ふっしょく）されることはないだろう。

＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。
547：とはずがたり：2015/02/09(月) 19:57:46: 金融支援延長を拒否＝「つなぎ措置」求める―ギリシャ首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150209X654.html
時事通信2015年2月9日（月）07:12

　【ジュネーブ時事】ギリシャのチプラス首相は８日の議会で演説し、２月末に期限を迎える欧州連合（ＥＵ）などからの金融支援について「悲惨な緊縮財政を伴う」と述べ、延長を拒否した。その上で「議論のための猶予が必要だ」として、新たな支援の枠組みで合意に至るまでの間、資金不足を賄うための「つなぎ措置」をＥＵなどに求める考えを示した。欧州メディアが報じた。

　つなぎ措置の詳細は明らかにしていないが、ユーロ圏などからの４０億～５０億ユーロ（約５３６０億～６７００億円）規模の暫定融資などが取り沙汰されている。ギリシャ政府は１１日のユーロ圏財務相会合や１２日のＥＵ首脳会合などで、こうした考えを伝える見通しだ。

　ただ債権者である欧州各国はギリシャに緊縮策の堅持を求めており、交渉は難航必至。新たな支援を受けられなければ、ギリシャが３月中にも資金不足に陥る懸念が指摘されている。
548：とはずがたり：2015/02/12(木) 18:42:52: ギリシャ首相「独は理不尽」＝決裂辞さず交渉の構え
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2015021100073

　【パリ時事】ギリシャのチプラス首相は１０日の議会で、厳しい緊縮財政を伴う欧州連合（ＥＵ）などによる現行の金融支援継続をドイツが求めていることについて、「理不尽だ」と批判した。その上で「抑圧の時代に戻ることはできない」と語り、現行支援の延長を拒否する考えを重ねて示した。欧州メディアが報じた。
　ギリシャとＥＵ側は、１１日の臨時ユーロ圏財務相会合で、ギリシャ向け金融支援の見直しに向けた本格的な調整に着手する。ギリシャのバルファキス財務相は１０日の議会で、「衝突を避けるために全力を尽くすが、衝突の可能性を最初から排除したら交渉できない」と述べ、決裂も辞さず強気の姿勢で臨む意向を強調した。
　ギリシャ政府は現行の金融支援を終わらせ、ＥＵなどとの協議の上でより負担の軽い新たな支援に切り替えたい意向だ。チプラス首相らは１０日、こうした方針を議会に説明。その後にチプラス政権に対する信任投票が行われ、賛成多数で承認された。
　一方、ＥＵ欧州委員会のモスコビシ委員（経済担当）は同日、訪問先のトルコ・イスタンブールでＡＦＰ通信に、「現行計画の枠組みの範囲内で話し合う」と語り、ギリシャに対して合意済みの契約内容の順守を要求。協議入りを前に双方が互いの主張を譲らず、緊張が高まっている。（2015/02/11-13:27）
549：とはずがたり：2015/02/18(水) 22:54:25: 流石にそんなの通らないやろに。。

緊縮策は廃止、融資だけ延長申請か…ギリシャ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150218-OYT1T50056.html?from=yartcl_popin
2015年02月18日 10時42分

　【ローマ＝青木佐知子】ギリシャの債務問題を巡り、ロイター通信や地元紙など複数のメディアは１７日、ギリシャ政府が欧州連合（ＥＵ）に対し、１８日にも金融支援の延長を申請する方針であると報じた。

　緊縮策を伴う現行の支援制度ではなく、融資だけの延長を申請する考えとみられる。

　１６日に開かれたユーロ圏財務相会合では、ＥＵが主導する現行支援制度の６か月間の延長が提案されたが、ギリシャが拒否していた。ギリシャのチプラス首相は１７日、与党・急進左派連合の議員らに対し、「融資の合意と、現行の支援制度は別だ」と語り、緊縮策の廃止には固執する構えをみせた。

　現行の支援制度は２月末で期限を迎え、支援が停止すればギリシャは資金不足に陥る恐れがある。ＥＵ側は、ギリシャ政府が支援の延長を申請すれば、２０日に再び財務相会合を開くとしたが、緊縮策なしの融資には各国の反発が予想されており、予断を許さない状況がなお続きそうだ。
2015年02月18日 10時42分
550：とはずがたり：2015/02/18(水) 22:55:25: ギリシャ財務相「議長が文書差し替えた」と怒り
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150218-OYT1T50012.html?from=ycont_navr_os
2015年02月18日 09時12分

　【ブリュッセル＝三好益史】ギリシャの債務問題で、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１９か国が１６日に開いた財務相会合は、支援策の延長を巡ってＥＵとギリシャの対立は解消されず、協議は決裂した。

　次回の会合予定も決まらず、両者の溝はむしろ深まっている。２月末の支援期限を控え、ユーロ離脱の懸念も強まる中、ギリシャ政権は難しい立場に追い込まれている。

　◆幻の合意

　「会合の直前まで署名するつもりだった。だが議長が文書を差し替えた」。ギリシャのバルファキス財務相は会合後の記者会見で怒りをあらわにした。

　同財務相によると、会合前に会談した欧州委員会のモスコビシ委員から示された案は、現在の支援策を暫定的に４か月間延長するものの、ギリシャの要求ものんで景気に悪影響を与える増税などを凍結できる文言が含まれていた。

　しかし、実際の会合で配られた声明案では増税の凍結などは削られていた。一方で「現在の支援策の柔軟性を最大限に活用する」「ギリシャは支援期限を６か月延長する意向を表明した」と、支援策の継続ばかりが強調されていた。

　◆「言葉の問題」

　ギリシャが求める債務返済の軽減など支援策の見直しについて、デイセルブルーム議長（オランダ財務相）は「単なる言葉の問題だ。合意の余地は十分ある」と話した。ＥＵも協議に応じる姿勢は見せており、双方とも交渉に時間がかかるという認識で一致する。

　ただその手法では対立する。ＥＵは現在の支援策を続けながら交渉する方針なのに対し、ギリシャは現在の支援策を終え、「つなぎ融資」を得ながら合意を目指したい考えだ。ギリシャにとって、単なる支援策の延長は緊縮財政路線の継続でしかない。「反緊縮」を掲げて国民の支持を集めた現政権には、受け入れられない選択肢だ。

　ＥＵは「財政が軌道に乗る確証がないのに、追加資金を投入することはできない」（ショイブレ独財務相）との考えだ。ギリシャの提案は曖昧で、将来の返済の保証を得ないまま合意はできないとの立場だ。

　◆株価は下落

　交渉決裂を受け、ギリシャのユーロ離脱の懸念も高まり、１７日の市場ではギリシャの国債の利回りが上昇し、株価は下落している。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日の理事会で、ギリシャの銀行の資金繰りを助けるため同国中央銀行を経由している緊急支援を継続するかどうか協議する方針だ。ギリシャの銀行では預金の流出も始まっており、さらに資金繰りが悪化する恐れもある。
2015年02月18日 09時12分
551：とはずがたり：2015/02/19(木) 17:51:06: 動けない理由をあれこれ推論してみたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7057けど，単純ただ動かなかっただけ？？

強大国が通貨安競争…道に迷う韓国
http://japanese.joins.com/article/005/188005.html?servcode=300&sectcode=300
2014年07月22日08時18分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

今年３－６月、韓国ウォンは５．２％値上がりした。韓国銀行（韓銀）が主要２９カ国の通貨と比較したところ、上昇幅が最も大きかった。下落した欧州ユーロ（－０．６％）はもちろん、日本円（１．６％）や中国人民元（０．２％）と比べても速いペースで動いた。急激なウォン高は韓国経済の牽引車である輸出企業を枯死させる恐れがある。

ところが韓国政府や韓銀は対応できなかった。市場でドルを買う形の消極的な介入がすべてだった。道に迷った韓国ウォン。その裏には、世界を舞台に繰り広げられている通貨安競争がある。

発端は米国が提供した。２００８年のグローバル金融危機後、米国は天文学的な莫大な負債を抱えた。ウォール街は致命傷を受けた。しかし１９９８年の通貨危機当時に過酷な構造改革を強要されたアジアとは違い、米国はドルを刷って負債を防いだ。基軸通貨国という地位を最大限に利用したのだ。

周囲の状況を眺めていた欧州と日本も一歩遅れて加勢した。米国に続く欧州・日本の波状的な金融緩和攻勢に韓国ウォンは無防備だった。先進国の中央銀行が「低成長・低物価」というニューノーマル（Ｎｅｗ　Ｎｏｒｍａｌ、新しい経済秩序）に対抗し、量的緩和やマイナス金利政策など過去には想像できなかった非常措置を動員する間、韓銀は１４カ月連続で金利を据え置き、無対策で一貫していた。

延世大のキム・ジョンシク教授（経済学）は「韓国通貨当局は戦略がない。ポジションもない。今年に入って急速にウォン高が進み、輸出企業が苦しんだ時も右往左往する姿ばかり見せていた」と述べた。

その間、中国が崛起し始めた。中国はその間、息を殺していた。逆説的にも米国債を最も多く保有する国が中国だったためだ。しかし最近、中国はドル覇権に挑戦状を投げつけた。貿易取引で人民元の比率を高める程度ではない。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など新しい国際金融機構の創設を持ち出した。４４年にドル覇権時代を開いた「ブレトンウッズ協定」の２本柱である国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行（ＷＢ）を根元から揺さぶる勢いだ。

偶然にも２２日はブレトンウッズ協定が締結されて７０周年となる日だ。７０年のドル治世が本格的な挑戦に直面した。

西江大のチョ・ユンジェ教授（経済学）は今後展開する通貨戦争は過去と全く様相が違うはずだと指摘した。「ブレトンウッズは唯一成功した通貨会談だ。第２次世界大戦を契機に絶対的な権力を持つことになった米国が４３個の通貨多者体制に相対的に包容的な態度をとったため可能だった」と話した。また「７０年前と現在は状況が全く違う。過去の米国のような役割をする絶対的な強者がいない。米国ドルが相当期間優位を占める中で、通貨多極化体制が加速するだろう」と予想した。

ドルと人民元の覇権争いに挟まれた韓国ウォンはどこへ向かうべきか。無差別散布でドルの信頼には亀裂が生じた。それでも人民元陣営に下手に加わると後難が怖い。中国の挑戦は激しいが、まだ米国を圧倒するほどではない。相当期間は危険な綱渡りをするしかないということだ。

ドル中心の保有外国通貨を多角化し、人民元との通貨スワップ（非常時通貨対等交換合意）を拡大するなど、安全網の拡充に動くべきだという指摘が出ている。韓国金融研究院のパク・ヘシク研究委員は「最終的に積極的な景気浮揚で内需の体力を高めることが急がれる」と強調した。
552：とはずがたり：2015/02/19(木) 19:17:24: ギリシャ、延長申請は「つなぎ融資」想定か
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150218-OYT1T50128.html?from=ycont_navr_os
2015年02月18日 22時06分

　【ローマ＝青木佐知子】ギリシャ政府のサケラリディス報道官は１８日、地元テレビに対し「（ギリシャの）バルファキス財務相が融資の延長を申請するのを待つ」と述べ、欧州連合（ＥＵ）などに金融支援の延長を申請する方針を明らかにした。

　緊縮策を伴う現在の支援制度の延長ではなく、当面の資金繰りをまかなうための「つなぎ融資」を想定している模様だ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日の理事会で、ギリシャの銀行に対する緊急支援の継続の是非を協議する。ギリシャとしては、理事会を前に、歩み寄る姿勢を示すのも狙いと見られる。

　ＥＵの執行機関、欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（ユーロ担当）は１８日の記者会見で、ギリシャの支援延長申請について「追加の金融支援が必要なら、現在の（緊縮財政を伴う）支援策を延長申請しなければならない」と述べ、「つなぎ融資」に否定的な考えを示した。
2015年02月18日 22時06分
553：名無しさん：2015/02/21(土) 00:34:47: >>541
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022000670
完全民営化棚上げ＝改革法案を国会提出－政策金融

　政府は２０日、全額出資する日本政策投資銀行の株式を、今後１０年程度は２分の１以上継続保有することなどを柱とする政投銀法改正案を閣議決定し、国会に提出した。事実上、完全民営化を棚上げした格好となる。
　一方、政府が４６％を出資する商工組合中央金庫についても、一定の株式を当面保有することを盛り込んだ商工中金法の改正案を提出した。
　政投銀と商工中金は、２０１５年度から５～７年間で完全民営化する方針だったが、成長資金の供給や金融危機などへの対応には、国の関与が必要として転換。それぞれの改正法案では株式の保有期限を具体的に示さなかった。（2015/02/20-17:58）
554：とはずがたり：2015/02/25(水) 06:56:47: 土壇場で妥協、国内に不満＝公約実現に黄信号－ギリシャ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015022100243&rel=m&g=int

　【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国は２０日の財務相会合で、財政危機のギリシャに対する支援の延長で合意し、経済の混乱を当面回避した。しかし、財政緊縮策の破棄など、ギリシャ新政権の要求はほとんど反映されず、同国にとって厳しい結果となった。ＥＵとの正面衝突も辞さない強気一辺倒だった新政権が、交渉の土壇場でついに妥協した形だ。
　今回の合意をめぐり、新政権を支持してきたギリシャ国民の不満が高まるのは必至。新政権は、社会的弱者の救済をうたった公約の実現にも黄信号がともった。
　ユーロ圏会合が物別れに終われば、ギリシャは支援を打ち切られ、ユーロ圏からの離脱に追い込まれる恐れがあった。同国のバルファキス財務相は「ギリシャの孤独に終止符が打たれた」と妥協の意義を強調するが、その成果は乏しい。（2015/02/21-19:42）

大幅譲歩でも「勝利宣言」＝２３日に改革案提出―ギリシャ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150222X635.html
時事通信2015年2月22日（日）17:42

　【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）などからの金融支援打ち切りが回避されたことを受け、ギリシャのチプラス首相は２１日のテレビ演説で「緊縮財政撤回に向けた重要な成果だ」と勝利宣言した。しかし、協議ではギリシャ側が大幅譲歩し、現行の返済条件をほぼ受け入れた。勝利と言うには程遠い内容で、野党は追及を強める構えだ。

　２０日のユーロ圏財務相会合は２月末に期限が切れるギリシャ支援を４カ月延長することで合意したが、見返りとしてギリシャが２３日に支援条件の順守に向けた改革案を提出するよう求めた。財務相会合での合意を踏まえれば、チプラス政権が１月末の選挙で公約した「脱緊縮」策の多くは見直しを余儀なくされる公算が大きい。

　仮にＥＵ側がギリシャの改革姿勢を不十分だと判断すれば、再び財務相会合を開いて対応を協議する。最悪の場合は、ようやくまとまった支援延長が取り消される可能性も否定できない。

　ＡＦＰ通信によれば、先の選挙で政権を去った最大野党、新民主主義党（ＮＤ）のサマラス前首相は財務相会合の結果について「これを成功だと呼べるとしたら、一体何を失敗と呼べばいいのか」と早速反撃に転じた。改革案が国民生活に厳しい内容になれば、こうした不満が広く有権者に広がる恐れがある。　

＜ギリシャ＞ＥＵ、改革案を承認　支援延長手続きへ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150225k0000m030073000c.html
毎日新聞2015年2月24日（火）21:16

　【ロンドン坂井隆之】欧州連合（ＥＵ）は２４日、ユーロ圏の財務相による電話会合を開き、ギリシャ向け金融支援延長の条件として同国政府から提出を受けた財政の改革案を承認した。支援する各国の議会などでの手続きを経て、３月から４カ月間の支援延長が決まる。先月発足したギリシャのチプラス政権にとっては、財政危機の回避に向けた関門を一つ通過することになる。

　ギリシャが提出した改革案には、汚職や課税逃れ対策、たばこなどの密輸対策の強化が盛り込まれた他、公共部門の民営化についても一定程度進めることが含まれた。チプラス政権の公約である失業者や貧困世帯への支援などの福祉政策も反映する一方、財源については税金徴収の強化や歳出効率化によって生み出すとして、財政は悪化させないと説明している。

　財務相会合は声明で、「改革リストは十分包括的で、確かな出発点になる」と評価した。

　ＥＵは、２０日のユーロ圏財務相会合で緊縮策を伴う現行の金融支援を延長することで基本合意する一方、チプラス政権が合意に反した政策を行わないか監視するため、２３日までに改革案のリストを提出するよう求めていた。ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長によると、改革案は２３日深夜にＥＵ側に提出され、提出期限にぎりぎり間に合った。

　ＥＵ側は、延長を承認した後もさらに詳細な改革案の提示を求める。４月末をめどに詳細案を承認すれば、支援融資などを実施する見通しだ。
555：名無しさん：2015/02/28(土) 16:23:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000128-jij-pol
イスラム金融、邦銀本体も＝金融庁が監督指針改正へ
時事通信 2月24日(火)22時2分配信

　金融庁は24日、利子のやりとりを禁じたイスラム教の教義に基づく「イスラム金融」について、邦銀が本支店でも取り扱うことを認める監督指針の改正案を公表した。現在は海外現地法人で行えるが、海外支店でも提供できるようにし、邦銀がイスラム圏での融資を行いやすくする。
556：名無しさん：2015/02/28(土) 23:03:26: 日本郵政株式会社の子会社株式会社かんぽ生命保険

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015827121000.html
「かんぽの宿」９か所営業停止を正式発表
2月28日 21時09分

日本郵政は、赤字が続く宿泊施設の事業の見直しを進めるため、全国で合わせて９か所の「かんぽの宿」の営業をことし８月末で取りやめることを正式に発表しました。

日本郵政は、「かんぽの宿」などの名称で宿泊施設を現在全国６０か所で運営していますが、来客数の伸び悩みで赤字が続いているため、事業の見直しが課題となっています。
このため、日本郵政は、ことし８月末に、愛知県西尾市、三重県熊野市、和歌山県白浜町、鳥取県米子市、岡山県美作市、香川県坂出市、愛媛県松山市、熊本県山鹿市、それに沖縄県那覇市の全国９か所の「かんぽの宿」の営業を取りやめることを正式に発表し、今後売却を進めることになりました。
「かんぽの宿」など日本郵政の宿泊施設を巡っては、平成２０年にオリックスグループに一括して売却することがいったん決まりましたが、経緯が不透明ではないかなどという指摘を受けたことから、一括売却は見送られました。
その後、日本郵政は株式の上場に向けて宿泊事業を改めて見直すことになり、去年、全国１０か所の施設の営業を取りやめることを打ち出しています。
日本郵政としては、今回新たに９か所の営業を取りやめることで事業の見直しを加速し、ことし秋を目指している株式の上場に向け経営基盤を強化し、企業価値を高めたい考えです。
557：名無しさん：2015/03/01(日) 10:59:43: 民業圧迫だし、かつての官をスリム化して資金を官から民へと言う主張とも矛盾するような……。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150301/k10010000181000.html
自民ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げも視野
3月1日 5時36分

自民党は、郵政事業に関する新たな特命委員会を設け、１０００万円となっている「ゆうちょ銀行」の貯金の預け入れ限度額などを引き上げることも視野に、ことしの夏までに党の考え方をまとめる方針です。
自民党は、郵政事業の利便性を高める必要があるとして、１０００万円となっている「ゆうちょ銀行」の貯金の預け入れ限度額と、１３００万円となっている「かんぽ生命」の保険の加入限度額の見直しを検討することを先の衆議院選挙の政権公約に掲げました。
これを受けて自民党は、細田幹事長代行を委員長とする「郵政事業に関する特命委員会」を新たに設け、３日、初会合を開くことにしています。
郵政事業を巡って、自民党内には、「地方創生の実現に向けて、地方にネットワークを持つ郵便局のサービスを充実させるべきだ」として、貯金や保険の限度額を引き上げるべきだという意見がある一方、銀行や生命保険会社からは、「公正な競争条件を阻害し、民業を圧迫する」という反対意見も出ています。
自民党の特命委員会は、「ゆうちょ銀行」などが、ことし秋の株式上場を目指していることも踏まえ、今後、銀行や生命保険会社をはじめ、地方自治体の関係者らからヒアリングを行い、限度額を引き上げることも視野に、ことしの夏までに党の考え方をまとめる方針です。
558：名無しさん：2015/03/01(日) 10:59:53: >>557

http://www.asahi.com/senkyo2005/special/TKY200509060179.html
〈争点を追う〉郵政、かすむ「官から民」
2005年09月06日

　●首相　資金改革は「封印」

　５日。小泉首相は立ち見も出た千葉県市川市の演説会場で、この選挙戦のなかで繰り返し使ってきた数字を挙げ、郵政民営化の意義を説いた。

　「全国の警察官を合わせても約２５万人。それ以上の約３８万人が郵便局で仕事をしている。自衛官は約２４万人。外務省は６０００人だ。これ以上、公務員を減らす改革はない」

　首相がこの日、東北・関東の６会場で決まって強調したのは「郵政民営化は、官のスリム化につながる」という点だ。

　だが、もう一つ、与党が「経済活性化」の切り札になるとしてきた、３４０兆円の郵貯・簡保資金を「官から民へ」変えるという主張は触れられなかった。郵政民営化論の金看板だったはずなのに、この日に限らず、解散後の首相の演説にはほとんど出てこない。

　複雑な話は、選挙戦での演説には向かないと判断したのだろうか。ただ、もともと、与党の「資金を官から民へ」という主張に弱さもある。現状のように民間企業があまりお金を借りない一方で、政府の巨額の赤字が続くなら、民間企業へ資金が円滑に流れない可能性が高いからだ。

　これまでも、野党から「（郵貯は）結局、民営化しても国債を買わざるを得ない」などと突っ込まれる場面があった。民営化に賛成する自民党議員すらも「民営化で資金が銀行に流れ込んだ場合でも、今度は銀行が国債を買い増して、結局は『民から官』になるのでは」と漏らす。

　旗印の「官から民」がかすめば、大義名分はやや心もとない。非公務員化といっても郵政公社職員の給与には元来、税金は使われていない。与党は税収が増えると主張するが、現在の公社も利益の一部を国庫に納めることになっている。

　●野党　経営道筋示せず

　民営化論への対案として「郵貯・簡保の縮小」を訴える民主党の岡田代表は、５日の記者会見で「郵貯・簡保をスリム化すれば、当然のように民に流れるということではない」と認め、「官がどんどん国債を発行しているのが問題だ。一番大事なのは財政赤字を減らすことだ」と述べた。

　与党が、民営化が必要だとする大きな理由はもう一点ある。日本郵政公社のもとで現状の経営を続ければ収益が先細りするため、新たな業務の展開や経営効率化の自由度を与える、との主張だ。

　この点で、民主党はやや揺れた。公示前に発表したマニフェスト（政権公約）では、将来の経営形態について「政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討する」とぼかしていた。当初は、郵政を争点にしない戦略だったためだ。

　ところが、岡田代表は８月下旬以降、政権公約から踏み出すようになり、９月１日の記者会見では「将来の方向性は民営化か廃止」と言い切った。自民党に郵政一本やりで攻められ、土俵に乗った格好だ。

　郵政問題を公約に書き込んだ他の党も、公社の経営改革について、明確な処方箋（せん）を示しているわけではない。共産党は「ネットワークと基礎的金融サービスを守る。官僚の天下りや業界との癒着にメスを入れる」とし、社民党は「市民・労働者の参加による運営が必要」「世襲の特定郵便局長制度やファミリー企業の見直し」と訴えるが、経営の先細りを回避するための具体策は伴っていない。

　郵政民営化をてこに、古い自民党を壊す――。小泉首相が演出するその構図によって有権者の間に「一種の爽快感（そうかいかん）」（岡田代表）が生まれていると、野党は歯がみする。何のために、どう改革すべきなのか、基本の議論は深まらないままだ。
560：とはずがたり：2015/03/09(月) 10:49:06: >英国はゲームを至近距離で見ている観客で、ボールを顔面に食らいやすい。これは良い位置ではない。
笑

ギリシャ問題、誰も耳を貸さない英国の助言これが欧州の外れで生きていく英国の未来か？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42913?utm_source=docomo&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=related
2015.02.13（金） Financial Times
（2015年2月12日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

ユーロ「圏外」を喜ぶべきは英国か？

欧州の地図の上でユーロ硬貨に囲まれて立つ英ポンド硬貨〔AFPBB News〕

欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票の恐らく2年ほど前に、英国は離脱がどんなふうに感じるかを学んでいる。

　英国のデビッド・キャメロン首相は9日、ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性に備えるために緊急会議を招集した。

　会議の後、政府高官らは、ギリシャの離脱は英国経済に打撃を与えると警告した。しかし、キャメロン首相は結果を形成する力を持っていない。

EUに懐疑的で傍観者の英国が何を言っても・・・

　ギリシャ新財務相のヤニス・バルファキス氏はベルリンを訪れる前にロンドンに来ることでジョージ・オズボーン財務相を喜ばせたかもしれないが、欧州大陸では誰も両者の話し合いなど全く気にかけなかった。オズボーン財務相は「非常に悪い結末」になるリスクが高まっていると言うが、実力者は誰も聞いていない。

　彼らは同じように、ユーロ圏諸国の財務相は単一通貨を救うのに6週間しかないと述べた、2011年のオズボーン財務相の大仰な誤った警告を無視した。

　英国の傍観者の役割が最も馬鹿げて見えるのは、自分たちの重要性への妄想から、英国の政策立案者がユーロ圏に対し、ユーロ圏をどう運営すべきか指図する時だ。

　イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が大陸欧州の政策立案者たちに説教した際の野心が英国メディアで楽に見出しを飾ることだったのだとすれば、ダブリンで先月総裁が行ったスピーチは大成功だった。ユーロ圏の議論に影響を与えようとする試みとしては悲惨な失敗で、概ね無視され、時折当てこすりを言われた。

　英国人は自分たちのことを、皮肉を理解する唯一の国民だと考えたがるが、EUに最も懐疑的な国の中央銀行総裁がユーロ圏に向かって共通の利益のために協力するよう訴えることの不一致は、すべての人が理解した。
561：とはずがたり：2015/03/09(月) 10:49:49: >>560-561
　カーニー総裁はむしろ自分の裏庭に目を向け、英国の銀行の主たる規制当局者である自身がなぜ、大半の国の銀行がギリシャへのエクスポージャー（投融資残高）を減らしている時に、英国の銀行がギリシャの資産を大量に買い込み始めるのを許してしまったのか自問した方がいいだろう。

　ギリシャの問題については、英国はこれ以上ないほどゲームのプレーヤーであることから遠くかけ離れている。英国はゲームを至近距離で見ている観客で、ボールを顔面に食らいやすい。これは良い位置ではない。

　だが、それは、ユーロ圏の外にいるが自国の利益がユーロ圏と密に絡み合っている国が必然的に占める位置なのだ。

EU脱退の代償

　英国がEUから離脱した場合には、すべてのEU機関で同じことが起きる。EU離脱のコストと効果に関する経済的議論は、党派色が強いが、不毛だ。EU脱退の条件が全く未知だからだ。

　例えば、一部のユーロ懐疑派が夢見ているように、EUから脱退したら英国が一夜にして輸出大国になると期待するのは馬鹿げている。現在、英国が中国にモノを売ることを阻止するEU加盟の制約は何もない。

　同じように滑稽なのは、もし英国が離脱を検討したら、300万人の雇用が失われる恐れがあるという一部のEUびいきの警告だ。

　むしろ、EU脱退の経済性は、国民投票の後に行われる、離脱条件に関する2年間の厳しい交渉にかかっている。ギリシャの選挙の余波は、民主主義はドイツやスペイン、フランスに、不満を抱く当該国と同じくらい強気な発言をすることを強いることを物語っている。

　英国も、残るEU諸国の大半も、英国の離脱に関する交渉で明白な勝利を期待することはできない。十中八九は厄介な妥協に至るだろう。

　もし英国が欧州市場に対する幅広いアクセス――例えば、ロンドンの金融セクターがEU全域で営業する権利など――を望むのであれば、その特権に対して対価を払い、その他の単一市場の規制の大半を受け入れなければならない。

　英国の市民が他の欧州諸国で暮らし、働き、引退生活を送る大切な権利を維持することにも、相互関係が必要となる。英国は譲歩を勝ち取るだろうが、欧州市場に対するアクセスの縮小と、欧州市場の将来に対して全く影響力を持たないという形で代償を払わなければならない。

　欧州に影響されるが、欧州に影響を与える力を持たない――。これは、欧州の偉大な国家の1つにとって、甚だしく無力な立場だ。我々はギリシャに関するキャメロン氏やオズボーン氏、カーニー氏の弱々しい態度を注意深く観察すべきだ。万一、英国の離脱が現実になったら、これが英国の将来なのだから。
562：とはずがたり：2015/03/09(月) 10:50:14: ギリシャが中露に就くというシナリオかー。

【環球異見】ギリシャ金融支援４カ月延長で合意　「決裂なら欧州安保の危機」独紙
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1503020019.html
産経新聞2015年3月2日（月）10:14

　欧州連合（ＥＵ）とギリシャが金融支援の４カ月延長で合意し、ギリシャの財政危機はひとまず回避された。しかし、「問題は何も解決していない」と独紙は警鐘を鳴らし、ギリシャとの関係強化でＥＵを揺さぶるロシアを牽制（けんせい）する。ロシア紙はギリシャ擁護の論陣を張り、側面支援を強調。米紙は新たな危機を回避するため、ギリシャに柔軟な姿勢を示すようＥＵ側に呼びかけている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

南ドイツ新聞（ドイツ）

　■決裂なら欧州安保の危機

　欧州連合（ＥＵ）の金融支援の４カ月延長が決まり、ギリシャの財政危機再燃は当面回避された。しかし、ＥＵとギリシャは、財政再建に向けた改革の詳細を４月末までに合意しなければならない。南ドイツ新聞は２月２５日付の社説で「問題は何も解決されていない」として、交渉の行方を楽観することをいさめた。

　期限ぎりぎりの２月末に決まった支援延長について、社説は「混沌（こんとん）とした状況で時間を稼いだ意義は小さくない」と指摘する。だが、緊縮財政に反対するギリシャ国民と堅持を求めるＥＵの溝は「大きい」としており、「４カ月後には（ギリシャの）政治家も国民も再び無慈悲な選択をせねばならない」と予測した。

　一方で、前回の債務危機と比べ、ユーロ圏の対応策が格段に整備されていることから、ギリシャがユーロ圏を離脱しても周辺国への波及は限定的として、離脱を容認するような議論もある。

　しかし、社説はギリシャのユーロ圏離脱がもたらしかねない危険は別のところにあると指摘。とりわけ、ギリシャがロシアのプーチン大統領に助けを求めて関係を強化すれば「欧州の安全保障上の危険」になると警鐘を鳴らす。

　独紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）も２月２２日付の分析記事で、ギリシャのユーロ圏離脱を「経済的観点」だけではなく「政治・戦略的要素」も考慮すべきだと主張する。ギリシャ経済が崩壊すれば、政治不安や犯罪の多発、ギリシャの将来を担う国民の国外流出を招き、「影響は周辺国や北部欧州でもすぐに顕著になる」と分析する。

　また、ギリシャがロシアを新たなパートナーとすれば、ロシアはエーゲ海やバルカン諸国への影響力拡大の足掛かりを得ることになり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の政策も左右しかねない。それは「プーチン氏にとって地政学的な最高の特典」となるとしている。（ベルリン　宮下日出男）

ロシア新聞（ロシア）

　■改革要求が状況を絶望化

　ロシアはギリシャへの財政支援を検討するだけでなく、チプラス首相や国防相の訪露も要請するなど、政治と経済の両面で急接近する姿勢を鮮明にしている。その背景には、欧州連合（ＥＵ）が検討するロシアへの追加制裁には加盟国の全会一致が必要であり、ギリシャを味方につければ、ＥＵの足並みを乱せるとの皮算用もありそうだ。
563：とはずがたり：2015/03/09(月) 10:51:04: >>562-563
　ロシアの国営メディアはプーチン政権と歩調を合わせるように、ギリシャ経済の没落はＥＵの誤った政策が原因と主張し、ギリシャ擁護の論陣を張っている。

　国営のロシア新聞は「ギリシャはどうやって破綻させられたか」と題する論説を２月１２日付で掲載し、ＥＵ加盟前は造船業や農業が好調だったギリシャが直面する「絶望的な経済状況は（ＥＵが本部を置く）ブリュッセルが要求した改革が引き起こした」と主張するギリシャの識者の見方を紹介した。

　そして、ＥＵなどの財政支援は「ギリシャ経済を救うためではなく、欧州の銀行や銀行家を助けるために行われた」とのチプラス首相の言葉を引用し、被害者としてのギリシャを擁護してみせた。

　また、ギリシャは対露制裁を科すＥＵを「偽善者」（チプラス首相）と批判している。対露制裁への反対は、ＥＵから金融支援に関する妥協を引き出す上での「最重要の武器」（モスクワ・タイムズ）と捉えている節がある。ロシアにとっても加盟国内で温度差があるＥＵの対露政策を揺さぶるだけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

　ただ、原油安と通貨下落に対露制裁が追い打ちをかけるロシア国内では、ギリシャへの財政支援を実施するのは「自国の問題を深刻化させるだけ」（２月１２日付の独立新聞）との批判もあり、プーチン政権がどこまで本気で支援する用意があるのかには疑問符も付きまとっている。（モスクワ　黒川信雄）

ニューヨーク・タイムズ（米国）

　■支援する側も役割果たせ

　米紙ニューヨーク・タイムズは２月２５日付の社説で、欧州連合（ＥＵ）からギリシャへの金融支援の４カ月延長決定を受け、「ギリシャを支援する側も役割を果たさねばならない」と主張した。支援延長との引き換えにギリシャに過剰な緊縮財政の実施を求めることは、ギリシャのみならず欧州経済全体に悪影響を及ぼすとして、返済期限の延長などでギリシャ経済の回復にも配慮するよう促している。

　ＥＵとの合意によると、ギリシャは当面の資金を得られる一方、増税や歳出削減などの緊縮策をとらねばならない。具体的な数値目標が盛り込まれていないことを批判的にみる声もあるが、社説は「合意には汚職防止など貸し手側が求めていた要素の多くが含まれている」と評価した。

　また、１月に発足した新政権を率いるチプラス首相は、ギリシャ経済に大きな影響力を及ぼしてきた産業界との関わりが比較的薄いことから、「約束した改革を前政権よりも実施しやすい」との見方を示した。さらに「与党の急進左派連合は政権についてから２カ月も経ておらず、まだ物事の成し遂げ方を学んでいる最中だ」として、ギリシャ政府がより現実的な路線をとることに前向きな期待を示した。

　そのうえで社説は、貸し手であるＥＵなどに注文をつける。ギリシャは失業率が約２５％に達するなど危機的な状況にあり、緊縮財政が行き過ぎると国民がさらなる苦境に追い込まれる。社説は「貸し手はギリシャに対して、債務返済や財政黒字達成の時期や方法に猶予を与えることができる」として、ギリシャに過剰な負担を強いることに反対した。

　社説はギリシャに配慮した対応を取らなければ、債務不履行に陥り、ユーロから離脱することになると予測。そうなれば「貸し手に巨額の損失が生じ、投資家や企業はユーロ圏への信頼を失う」として、悪影響が欧州全体に波及する可能性に警鐘を鳴らしている。（ワシントン　小雲規生）
564：とはずがたり：2015/03/09(月) 11:20:38: >ギリシャの粘りはすごかった。巨大な不可能を前に死闘を演じているような迫力があった
希臘がEUに残りたいという粘りであり双方に利益がある形で解決されると望ましいんじゃが。

>大金持ちはとっくの昔に財産を海外の安全な場所に移している
>金持ちは安泰で、庶民が苦しんでいる。

チプラス政権に与えられた4カ月の猶予が Xデーへの準備期間に思える理由
http://news.goo.ne.jp/article/jbpress/bizskills/jbpress-43037.html
JBpress2015年3月4日（水）07:00

　ギリシャの融資延長を巡るEU内での攻防は凄まじいものだった。

　ギリシャの粘りはすごかった。巨大な不可能を前に死闘を演じているような迫力があった。思春期の若者が既成事実に反抗しているみたいだという非難も多かった。思春期どころか、単なる駄々っ子だ、甘えだ、という声もあった。

頑固おやじと左翼の息子の睨み合い

ギリシャ・アテネのアクロポリス前にはためく欧州連合の旗（左）とギリシャの国旗〔AFPBB News〕

　自国民に何を公約したかは知らないが、それを実行するために、他国の納税者に負担させるとは何事だ!?というのが批判者の理屈で、全くその通りでもある。

　とはいえ、ギリシャは意地を張るのを止めなかった。ギリシャの新政府は、EUのシステムの方が間違っていると思っているらしい。ゆえにユーロ圏の会議は何度も混戦し、何の歩み寄りさえ見られなかった。

　2月末でギリシャに対する融資は切れる。ギリシャが次の融資の申請をしない限り、延長は無く、この国はまもなく債務返済不能に陥る。破産だ。融資延長の条件は今までの厳しい金融引き締めの継続であったが、ギリシャはその70%を拒否していた。それどころか、これまでの債務の返済も、軽減を望んでいた。

　「不景気の上、金融引き締めで皆が失業していたら、どうやって立ち直るのか」というのがギリシャの言い分。しかし、「金融引き締めを拒否している限り融資は行わない」というのがEUの方針。

　前政権がなくなったからといって、ギリシャ国として行った以前の約束が消えて無くなるわけではない。だいたい、そんなことを認めたら、国と国との条約は何も結べなくなる。ユーロを使っている国は19カ国あるから、ギリシャとその他の国は18対1で真っ向から対立した。

　その18カ国の中で、一番厳しく、一切妥協の余地はないとするのがドイツの財相ウォルフガング・ショイプレだった。72歳の大物政治家で、たとえ嫌われ者になろうと全然かまわないという強さがある。

　40歳のギリシャの新首相チプラス氏と対峙すると、あたかも頑固おやじと左翼の息子といった雰囲気になる。しかし、頑固親父の方は、お金を握っているので圧倒的に強い。そしてEUは、ショイプレ財相の意思を無視することはできない。何と言っても、ドイツはEUの一番の出資者である。

　ショイプレ財相いわく、ギリシャが「私を脅迫しようと思っても無駄だ。私は、自分が脅迫されていることに気づくことすらないだろう」。
565：とはずがたり：2015/03/09(月) 11:21:26: ギリシャへの反応、ユーロ加盟国それぞれの事情

　融資延長の申請が間に合うぎりぎりのリミットとされた2月20日の前日、ようやくギリシャの財務大臣バルファキスからユーロ圏の各財務大臣宛の文書http://www.reuters.com/article/2015/02/19/eurozone-greece-request-idUSL5N0VT2S720150219がオンラインで届いた。

　玉虫色という意味では、芸術作品のような珠玉の出来栄えの手紙だったそうだ。肝心の義務である財政緊縮について、見事なまでに美しい煙幕が張ってあり、こうも読める、ああも読める代物らしい。ギリシャ人というのは面白い。稀有な才能の持ち主だ。

　はたしてこの文書に対する反応は様々だった。EU委員会のジャン‐クロード・ユンケル委員長は、ギリシャがようやく歩み寄りを見せたとして好意的に解釈。これからの合意へのたたき台にしましょうというポジティブな評価だ。

　それに反して、「解決のための提案としては、まったく実体がない」と、直ちに切って捨てたのが、ドイツのショイプレ財相。彼の目には、この文書はごまかしとしか映らなかったのだろう。

　では、他のEU国の反応はというと、オランダ、ベルギー、フィンランドなど、どうにかこうにか比較的安定した経済状態を保っている国々は、ショイプレ大臣にエールを送っている。これ以上、自国の負担が増えると、そうでなくても神経質になっている国民がEUに反旗を翻す危険がある。そのせいで、次の選挙で右翼が台頭したりすると大変だ。

　一方、スペイン、ポルトガルなど、やはりEUやIMFからの援助を受けた経験のある経済破綻国も、今回はショイプレ氏の味方だ。これらの国々では、融資を受けた代償として、やはり自国民に厳しい緊縮経済政策を強いたので、今さらギリシャだけが特別扱いを許されるようなことになっては、自国民に申し訳が立たない。

　そして、フランスは？　フランスはいつものように、ドイツの味方もしなければ、ユンケル氏の味方も、ギリシャの味方もしない。玉虫色という意味では、こちらの方がギリシャより数段上手かもしれない。確かなのは、フランスは、心の中では金融緩和を望んでいる。特に、自国の金融緩和には大賛成だ。

ギリシャ構造改革案の提出遅れにEUが冷や汗をかいた理由

　さて、翌日の21日、ユーロ国は、4度目の財相会議を持った。これが、ギリシャ救済の最終リミット。会場に到着したところで、報道陣に囲まれたバルファキス財相は、いつも通りのにこやかな面持ちで、前日の文書についてこう語った。

　「我々は1マイルどころか、10マイルも歩み寄った。今度は、パートナーが歩み寄ってくれることを期待する。今日は、もうそれほど難しい話し合いにはならないだろう。もし、合意が無ければ、それについての責任は、全員が負わなければならない」。

　挑発的、見事に挑発的である。ユーロ国の財相たちは、1週間ほどのあいだに4度も（1度はテレビ会議）、しかも、かなり不毛な話し合いに付き合わなければならなかったことだけでも、かなり頭にきているのだ。

　案の定、その後の報道によれば、前日のバルファキス大臣の珠玉の文書は、会議の場では完璧に無視されたという。その代わりに、ユーロ国の用意した、これまで通り100%の緊縮義務の遂行を明示した文書http://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2015/02/150220-eurogroup-statement-greece/が提示された。

　そこには、ギリシャは財政緊縮を継続し、EUとIMFと欧州中央銀行の監視も引き続き受け、また、融資延長は6カ月でなく4カ月に短縮されることが書かれており、ギリシャはこれにサインをするか、融資延長を行わないか、究極の二者択一を迫られた。

　結局、バルファキス財相はそれにサインをした。ギリシャの完璧な敗北である。これでギリシャ経済は6月末までの延命が試みられることになるが、同時に、チプラス政権は、公約の一番の要を守れなくなるかもしれない。
566：とはずがたり：2015/03/09(月) 11:22:09: >>564-566
　サイン後の次の過程は、ギリシャが緊縮プランの詳細をちゃんとリストにして、23日中に提出することだった。しかし、ブリュッセルで役人が待てど暮らせど、夜までリストは届かず、皆が慌てた。

　融資延長が機能しないと、どうなるか？　ギリシャは指をくわえて破産するわけではなく、おそらく中国やロシアにSOSを出す可能性がある。EUとしては、絶対に阻止したいシナリオだ。

　しかし深夜、日付が変わる直前、ようやくリストが届いた。それを翌24日午後、EU財相がテレビ会議で大慌てで承認。ドイツのショイプレ財相も、100%納得したわけではないだろうが、ここでさらに反対して、ドイツに“非情”のレッテルが張られることは避けたい。その甚大な被害の責任を押し付けられるのも困る。

　ただ、いくつかの国では、これを議会に掛けて承認するという手続きを取らなければならない。ドイツも、議会の承認を必要とする国の1つで、27日、連邦議会で圧倒的多数でそそくさと議決した。

4カ月の猶予はギリシャではなくEUのため？

　ギリシャ政府の提出したリストには、節税計画の他、脱税と腐敗の取り締まり強化、そして、弱者への救済措置が盛り込まれている。しかし、4カ月で事態が好転するなどとは、いまや子供でさえ信じていない。

　すでにEUの目的は、ギリシャの救済ではなく、ユーロ救済になってしまっているようだ。つまり、この4カ月の融資延長で、ギリシャのユーロ離脱はいっそう現実味を帯びてきたのではないか。

　ギリシャのユーロ離脱は、爆弾が破裂するように起こってはならず、計画的にEUの制御下で起こらなければならない。それによる経済的被害をできるだけ少なく食い止めるため、EUは対策を練る時間が必要だ。

　それがこの4カ月であり、ユーロ救済計画は、ギリシャのXデーに向かって、水面下で着々と準備が進められているような気がしてならない。

　それを感じているのか、ギリシャでは、今、国民が貯金を引き出し始めた。毎日1億ユーロが引き出され、ギリシャの銀行には1万ユーロ（140万円）以上の残高のある口座は、もう、ほとんどないという。

　引き出したお金をどうすればよいのかわからない庶民たちは、現金を家の中に隠している。そして、泥棒が鵜の目鷹の目でそれを狙っている。実際に、全財産を盗まれてしまったケースも出始めた。

　一方、大金持ちはとっくの昔に財産を海外の安全な場所に移している。こんな状態でいまだに銀行が倒産しないのが不思議なほどだ。おそらく、陰で欧州中央銀行が援助しているのではないか。取り付け騒ぎが起こったら、それこそ大変なことになる。

　どう見ても、ギリシャ経済の再建は、このままでは不可能に見える。金持ちは安泰で、庶民が苦しんでいる。政治が悪いとこうなるという典型だが、こういう、国内に甚大な貧富の格差を抱えている国は他にもたくさんある。

　それに比べて日本は、今まで富が比較的平等に分配された、世界でもまれな国だ。日本の大会社のCEOと従業員の収入の差は、ヨーロッパやアメリカに比べると極端に小さい。

　国が貧乏になると、国民を守れない。その実例がギリシャだ。年金も福祉も医療も教育も、すでに破たんしている。弱者が苦しみ、最低限の生活さえ営めない。人権も萎んでいく。こういう状況を力で変えたのがフランス革命であり、現チプラス政権が試みたのも、小さな革命だったが、あっという間に握りつぶされた。

　今のEUは、弱小国の貧しい国民を守ってはくれないようだ。ギリシャの状況は予断を許さない。そして、たとえギリシャを切り捨てたとしても、EUはユーロを守れるのかどうか、これもはなはだ怪しい。
571：名無しさん：2015/03/14(土) 17:13:36: もう2年も経つんですねぇ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150312-00010002-agora-bus_all
岩田副総裁はいつ辞めるの？ --- 池田信夫
アゴラ 3月12日(木)12時20分配信

2013年の3月5日、日本銀行の岩田規久男副総裁は、国会（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002018320130305012.htm）で「物価上昇率を2％にする」というインフレ目標について、こういう言いました。

“遅くとも2年では達成できるのではないか、またしなければいけないというふうに思っています。[…]やはり最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識はしております。”

ここで岩田さんは「遅くとも2年」と期限を切っているので、今年の3月5日、あるいは彼が副総裁に就任した3月20日までに2％が達成できないと辞めるということですね。これはよい子のみなさんが「今度のテストで80点とれなかったら部活をやめる」というようなもので、約束がまもれなかったら辞めるのが当たり前です。

まして国会で、国民の代表のみなさんの前で約束したんだから、約束を破ると日銀が信用してもらえませんが、物価はどうなったんでしょうか？

ご覧のように2％どころか、1月の消費者物価指数は0.2％（生鮮食品を除く）しか上がっていません。この数字はピークの1.4％からどんどん下がっているので、このままでは岩田さんの約束した3月にはマイナスになるでしょう。つまり岩田さんが悪口をいっていた白川総裁のときと同じデフレにもどるわけです。

岩田さんは「これは原油価格という予想外の出来事によるもので、金融政策の失敗ではない」と言い訳していますが、原油価格の影響を除いた消費者物価指数（食品・エネルギーを除く）でも、上昇率はピークで0.8％にしかなっていません。つまり原油価格が下がらなくても、2％のインフレは起こらなかったのです。

岩田理論によれば、原油価格がどうなろうとマネタリーベース（お金の量）を増やせば物価は上がるのだから、お金の量を増やせばいいはずです。ところが去年10月末に日銀が追加緩和でマネタリーベースを増やしたのに、物価はさらに下がりました。要するに、原油価格は物価にきくがマネタリーベースはきかないのです。岩田さんの「リフレ理論」は嘘だったということです。

まちがいはだれにでもありますが、まちがえたら素直にみとめましょう。嘘や言い訳でいいのがれすると、信用がなくなります。国会で約束して守らないような人は、誰にも相手にしてもらえません。よい子のみなさんは、岩田さんのような見苦しいいいわけをしないで、約束は守りましょうね。

池田信夫
572：名無しさん：2015/03/14(土) 17:14:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150226-00010002-agora-bus_all
浜田宏一氏の責任の取り方 --- 池田信夫
アゴラ 2月26日(木)15時15分配信

“──日銀は「物価安定の目途」も見直す方向だ。

浜田「（物価安定の目途で示している）1％のインフレ率は、他の国が2％という中で、1％ずつ円高が進む政策。景気振興策としても非常に弱い。デフレだったから目指す物価上昇率が低くていい、という考えはまったく逆で、現在のようにデフレ予想が定着している中では、むしろショックを与えないといけない。（物価目標は）2％ないし3％がふさわしい」”

これは浜田宏一氏の2012年12月28日のインタビューだ。ところがきょうのインタビューでは、彼はこう言っている：

“──具体的に目標をどのように変更すべきか。

浜田「インフレ目標の常識からすると、少なくともエネルギー価格を除去した指標で目標が達成されれば問題ない。原油安の影響を考えれば、原油を含んだ現在の目標を2％から1％近くに下げてもいい。原油を除いたベースは1．5―2．0％でいいだろう。達成期限も現在の2年程度を3年程度にしたって構わないと思う」”

以上の二つの言明は矛盾している。2012年の彼の論理を今に適用するなら、「原油価格が下がったから目指す物価上昇率が低くていい、という考えはまったく逆で、現在のようにデフレ予想が定着している中では、むしろショックを与えないといけない。（物価目標は）2％ないし3％がふさわしい」という結論になるはずだ。

原油価格の下落が「外生的」だからそれを除くというなら、それを除いたコアコアCPI（食料・エネルギーを除く総合指数）を見てみよう。

図のように、ピーク時でも0.8％しか上がっていない。これは黒田総裁のお好きなポパーのいう反証可能な命題である。つまり浜田氏の提唱したインフレ目標2％は失敗したのだ。それによって景気がよくなったとかいう話も、彼に対する反証である。彼は「インフレにしないと景気はよくならない」といったのに、インフレとは無関係に（景気循環で）よくなったからだ。

浜田氏の説はこうして明らかに反証されたのだから、2013年（http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51860858.html）に言ったように「学者としての責任の取り方、それは公の場で自分の考えの誤りを認めることです」。学者には言論しかないのだから、自分の誤りを認め、内閣官房参与を辞任することが彼にできる唯一の責任の取り方である。

池田信夫
573：名無しさん：2015/03/14(土) 17:17:29: 「赤信号みんなで渡れば怖くない」ではないけど、
「脱デフレみんなで贅沢怖くない」的な感じがまだまだ足りないのでは、日本人的には。。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000030-mai-bus_all
＜異次元金融緩和２年＞世の中はデフレ以上、インフレ未満に
毎日新聞 3月9日(月)12時19分配信

　「２年をめどに物価上昇率２％」の目標を掲げ、日銀の黒田東彦総裁が金融緩和政策を導入してから４月で丸２年。だが、消費者の節約志向は恒常化し、世の中は“デフレ以上、インフレ未満”の状態に－－。戦後日本のよりどころだった「経済成長」を前提にした政策は行き詰まりを見せる。春、消費市場の風景を探った。

　食品の値上げが続く。１月には即席麺や食用油、パスタ、２月は冷凍食品やレトルト食品に加え専門店のコーヒーも。３月から４月にかけては牛乳やヨーグルト、家庭用コーヒー、調味料の値上げが予定されている。背景には円安による原材料費の高騰があり、「いよいよインフレか」と思わせるが、実態は違う。

　足元の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）を見てみよう。１月は前年同月比２.２％の上昇にとどまり、上昇幅は６カ月連続で縮小。消費増税の影響を除くとわずか０.２％だ。原油安によるエネルギー価格の下落に加え、ビデオやパソコンなどが下落幅を広げた。食品の値上げは物価全体を押し上げるほどではなく、「物価上昇率２％」にはほど遠い。

　ニッセイ基礎研究所准主任研究員の久我尚子さんは「値上げの一方で、小売りへの出荷額を引き下げるメーカーもある。店頭での価格競争が厳しいからです。食品だけでなく、外食や衣料なども同じ。これらの分野ではデフレ環境が続くと考えられます」と言い切る。いつもよりお金を使う“プチぜいたく”の人が増えたように語られる昨今だが、「一部の人がすることで、普段必要な品はできるだけ安く、が多くの人の肌身に染みついている」。自身も、洋服など身の回り品は高いものを買わない、とか。

　消費増税後、初めてプラスとなった昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（前期比０.４％）でも、約６割を占める個人消費は前期比０.５％増でかろうじて伸びた程度。財布のひもがいかに固いかは、１世帯当たりの消費支出（家計調査）に如実に表れている。昨年は１カ月平均２５万１４８１円で、４月以降減少が続く。明治安田生命保険チーフエコノミストの小玉祐一さんは「節約志向は依然強い。消費増税の影響が尾を引く一方で、社会保険料や国民健康保険料の引き上げ、さらに子ども手当や高校無償化への所得制限導入などが家計負担を重くしている」と指摘する。

　まもなく春闘の集中回答日（１８日）を迎える。２年連続のベースアップが注目されるが、収入が増えれば消費は盛り返し、物価上昇が実現されるのだろうか。日本総合研究所調査部長の山田久さんは難しい、と言う。昨春より賃上げ率は上がると予測するものの「全体の賃上げ率が１％半ばくらいでは物価上昇はせいぜい１％程度。この程度の賃上げで需要が大きく盛り上がることは想定しにくく、物価上昇は限られる」と見る。小玉さんも同じで「当面の物価は１％を若干割り込んだ水準で推移すると思う。日銀が考えるインフレ期待は現状、生まれていないし、これからも容易には生まれない」。まさに“デフレ以上、インフレ未満”の世界なのだ。
574：名無しさん：2015/03/14(土) 17:17:41: >>573

　「人口減少社会という希望」を書いた千葉大学教授の広井良典さんは物価が上がらない理由として、節約志向だけでなく構造問題を挙げる。「もの消費はほぼ飽和状態。いくら経済成長を唱えても、日本ではその源である、ものの需要が生まれない社会になりました」

　高度経済成長時代、人々は三種の神器（テレビ、洗濯機、冷蔵庫）に続き、新三種の神器（カラーテレビ、クーラー、自動車）を欲しがった。旺盛な需要に供給が追いつかず、毎年のようにものの値段は上がった。少し前までは携帯電話やパソコン、薄型テレビなどがもの消費をけん引した。だが、今はそれもない。「この２０年、ＧＤＰは５００兆円前後で推移し増えていません。政府は公共事業や規制改革、さらにお金をばらまくアベノミクスで何とかＧＤＰを増やそう、成長しようとしていますが、そうならない。すでにものがあふれているからです」と広井さんは言う。多くの人が欲しがるものがなく、生活必需品は安く済ませ、時々プチぜいたく程度では物価全体が上がるインフレになりようがないというわけだ。

　「生産年齢人口の減少で日本の潜在成長率は０.５％くらい。１０～１２月期のＧＤＰの伸び率が前期比０.４％だったということは、現在はすでに好景気なのです」と小玉さん。潜在成長率は、工場や人などを最大限に活用したときの理論上のＧＤＰ伸び率だ。「１％が居心地悪いわけではない。２％を超えるような景気を日本に求めるのは、潜在成長率が上がらない限り、無理というものです」

　「日銀が高齢者の消費マインドの悪化を心配し始めた」と漏らすのは、日銀ウオッチャーで知られる東短リサーチ社長の加藤出さんだ。内閣府の消費者態度指数によると男女とも６０歳以上の消費マインドがアベノミクス始動時より冷え込んでいる。「日本の消費の４割はシニア世代」（久我さん）と言われる今、ゆゆしい事態だ。金融緩和で市場に供給されるマネーの流入で平均株価は「２万円」をうかがう勢い。株価上昇による資産効果は高齢者ほど高いと言われるが、現実に恩恵を受けた人は一部で、多くの高齢者は年金減額の不安などから支出を抑えていると見られる。

　加藤さんは「お金を大量に市場に供給する日銀のリフレ政策では、輸出企業中心に賃金が上昇する現役世代はメリットを受けるが、高齢者は円安による生活コスト上昇のデメリットしかない。リフレ政策をすればするほど、高齢者の消費マインドは悪くなる」と分析する。緩和マネーは株高などの資産バブルを生むだけかもしれない。

　恒常化する節約志向、ものへの需要低迷、高齢者の冷え込みが消費市場を覆っている。広井さんは言う。「もの消費の時代は終わった。伸びるのは充実した時間を提供するサービス需要。観光や生涯学習、介護のほか、女性が働きやすくなる学童保育やゆったり過ごせるカフェなどだ。こうした分野に力を入れていけば、結果的に経済成長する。これからは成長は目的ではなく、結果と捉えるべきだ」

　「経済成長」－－日本人の“信仰”だった。アベノミクスも同じだ。その呪縛を解くところに、新しい春が訪れるのだと思う。【内野雅一】
575：とはずがたり：2015/03/20(金) 22:50:40: >>571
＞もう2年も経つ
ですねぇ。。

結局，古き良き自民党(←皮肉ですｗ)的な野放図なばらまき政策による景気下支えしか効いてないって事になると不毛だなぁ。。。。_|￣|○
576：とはずがたり：2015/03/20(金) 22:51:21: 支援合意でも終わらないギリシャ危機、
7月には再燃必至
──岸田英樹・野村證券シニアエコノミスト
http://diamond.jp/articles/-/67310
2015年2月23日

2月末にも資金が枯渇するとされるギリシャだが、金融支援の延長をめぐり、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ユーロ圏諸国とぎりぎりの駆け引きを続けてきた。延長を重ねた交渉は、2月20日（日本時間2月21日未明）に、ようやく4ヵ月の支援延長で合意に至った。だが、依然として危機は去っていない。

　2月20日開催のユーロ圏財務相会合での合意の結果、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性は低下したのか。

　筆者は、十分に低下したとは考えていない。なぜなら、ＥＣＢ（欧州中央銀行）がギリシャの市中銀行への融資を打ち切るリスクが、依然として残るためである。3月危機の発生は後退したが、7月に危機が再燃する可能性はある。

第2次金融支援の枠組み終了ならギリシャはデフォルト、ユーロ離脱のリスク

　ギリシャ政府は2010年5月以降、第1次金融支援の下で、ＩＭＦ（国際通貨基金）、ユーロ圏諸国から資金を借りたが、自力で資金調達できる目途が立たなかった。そのため、2012年以降も、第2次金融支援の枠組みの下、ＩＭＦ、ユーロ圏の金融支援基金であるＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）から支援を受けてきた。

　しかし、第2次金融支援の枠組みは2015年2月28日に期限を迎える予定である。ギリシャ政府は自力で国債を発行、市場で資金を調達する信用力を有していないだけに、3月以降も支援を受けることを可能にするため、ユーロ圏諸国から第2次金融支援の枠組みを延長するよう求められていた。

　第2次金融支援の枠組みが終了すれば、必然的にギリシャに3つの危機をもたらすことになる。

　1つはギリシャ政府の債務不履行危機である。ギリシャ政府は3月1日以降、どこからも金融支援を受けられず、3月下旬以降の国債の利払い、7月にはギリシャ国債の償還に窮するリスクがある。

　2つめはギリシャの銀行破綻危機である。2月28日に第2次金融支援の枠組みが終了すれば、ＥＣＢは、ギリシャ政府が3月には債務不履行の危機に瀕し、ギリシャ国債という信用力の低い資産を多く保有するギリシャの銀行は存続困難と判断して、3月にギリシャの市中銀行への融資を打ち切る可能性がある。ギリシャの市中銀行は現在、多額の預金流出に見舞われているため、ＥＣＢからも資金を借りられないとなれば、流動性破綻に陥る懸念がある。

　3つめは、ギリシャのユーロ圏からの離脱危機である。ギリシャの銀行が流動性破綻となれば、深刻な取り付け騒ぎが発生、ギリシャ政府は決済手段として、ユーロに代わる新たな通貨の創設を余儀なくされるリスクがある。すなわち、ギリシャがユーロ圏からの離脱に追い込まれるリスクがある。

不信感を募らせるユーロ圏諸国　支援打ち切りのリスクも依然残る

　しかし、1月のギリシャ総選挙後に誕生したツィプラス政権は当初、第2次金融支援の枠組みの延長を拒絶した。なぜなら、ギリシャ政府が第2次金融支援の下で資金を借りるとなれば、増税、最低賃金引き下げ、雇用削減を伴う国有資産売却という国民に痛みを伴う措置を、ＩＭＦ、ユーロ圏諸国から求められるためである。

　そのため、ツィプラス政権は、厳しい緊縮措置を求められる第2次金融支援の枠組みをいったん破棄。その代わりに、ユーロ圏諸国に対し、条件の緩い新たな金融支援の枠組みの創設、3200億ユーロ（約416兆円）に上るギリシャ政府債務の減免に向けた交渉開始を要求し、また、これらの交渉を進める間の資金繰りを賄うためのつなぎの金融支援を求めてきた。

　このようなツィプラス政権の態度に業を煮やしたのが、ギリシャ政府への最大の債権国となっているドイツ政府である。メルケル・ドイツ首相、ショイブレ・ドイツ財務相はツィプラス政権に対し、あくまでも第2次金融支援の枠組みの下で財政赤字削減、政府債務削減に取り組むよう要求、期限延長を要請しないのであれば、交渉を打ち切る姿勢を示した。

　追い込まれたギリシャ政府は2月20日のユーロ圏財務相会合において強硬路線を若干緩和、第2次金融支援の枠組み延長を要請し、ユーロ圏諸国は条件付きで枠組みを15年6月末まで4ヵ月延長することを認めた。

　もっとも、ギリシャ政府が枠組み延長を勝ち取れるかどうかは、2月23日までに財政赤字削減、政府債務削減に向けた政策リストを発表、ユーロ圏諸国がそれを承認するかどうかに依存している。

　ユーロ圏諸国は、ギリシャ政府への金融支援の枠組み延長には応じる用意があるが、まず、ギリシャ政府が反緊縮路線を変更し、ユーロ圏諸国、ギリシャ国民に対して、財政赤字削減策を公約すべきとの姿勢を示している。
577：とはずがたり：2015/03/20(金) 22:51:47: >>476-477
　ギリシャ政府が十分な緊縮措置を提出しなければ、ユーロ圏財務相会合が再度召集、第2次金融支援の枠組み終了を宣告する可能性もある。

　反緊縮を掲げるツィプラス政権にユーロ圏諸国が不信感を抱いていることは明らかである。ギリシャ政府と金融支援の交渉を行ったことのある欧州のある官僚は筆者に対し、ギリシャは他の欧州諸国とは違い、政治的な駆け引きをするため、交渉し難い相手であると不信感を示した。

　ユーロ圏諸国のギリシャ政府への不信感は、反緊縮のツィプラス政権の誕生により加速したとみられ、現在、ギリシャ政府がどこまで妥協するか見極めたいと考えていよう。

　筆者は、ツィプラス政権は2月23日には、ドイツ政府が容認できる緊縮措置をユーロ圏財務相会合に提出すると見ている。なぜなら、第2次金融支援の枠組みが消失すれば、3月にもギリシャ国内銀行の破綻を招くリスクがあるからだ。2月24日にはユーロ圏財務相会合が電話会議形式で開催、第2次金融支援の枠組みの15年6月末までの延長を承認、2月28日までにドイツ連邦議会など各国議会が枠組み延長を正式に認可と予想している。

第2次金融支援の枠組み延長は時間稼ぎに過ぎない

　それでも、第2次金融支援の枠組み延長は単なる時間稼ぎに過ぎない。ギリシャ政府が実際に金融支援を獲得できなければ、政府の手元資金は早ければ3月中にも枯渇、銀行が数ヵ月以内に破綻に陥るリスクがあるからだ。

　ギリシャ政府が金融支援を受け取るには、2月23日に発表予定の政策リストの詳細について、4月末までにＩＭＦ、ユーロ圏諸国などと合意し、政策リストに盛り込まれた緊縮措置をギリシャ議会で可決させる必要がある。すなわち、ギリシャ政府が反緊縮の議員を説得、2月23日に提出した公約の詳細を議会で可決して、ようやく金融支援を獲得できるのである。

　しかし、ギリシャの急進左派連合は左派政党、独立ギリシャは右派政党であるにもかかわらず、反緊縮の1点で合意、1月の総選挙後に連立政権を誕生させただけに、ツィプラス政権が緊縮路線に転換すれば、連立政権が瓦解する可能性がある。現状では、ギリシャ議会が緊縮法案を確実に可決できる保証はない。

　一方、ギリシャ議会が6月までに緊縮法案を可決できなければ、ドイツを中心としたユーロ圏諸国は金融支援の枠組み延長には一切応じず、金融支援を見送ることになろう。この場合、ギリシャ政府は7月に、ECB保有のギリシャ国債の償還に対応できず、ECBはギリシャの銀行への融資を打ち切り、ギリシャの民間銀行が破綻、ギリシャがユーロ圏に留まれないリスクもある。

　ツィプラス政権は、ドイツ政府と妥協、緊縮路線に転向すれば連立与党分裂、議会解散リスクに直面する。一方、強硬に反緊縮路線を維持すれば、ギリシャ政府は債務不履行、銀行破綻リスク、ユーロ圏からの離脱危機に直面することになる。

　ツィプラス政権が第2次金融支援の枠組み延長に成功しても、窮地に立たされていることに変わりはない。

ギリシャは緊縮措置を受け入れ　代償に15年夏に議会解散、総選挙か

　筆者は、ギリシャのユーロ圏残留のためには一定の緊縮措置も必要と理解している野党議員が緊縮法案の成立に協力し、6月頃にＥＦＳＦは18億ユーロ、ＩＭＦは35億ユーロの金融支援をギリシャ政府に実施、ＥＣＢは20億ユーロ弱のギリシャ国債保有を通じた利益をギリシャ政府に還元すると見込んでいる。

　これにより、ギリシャ政府は債務不履行を回避、また、ＥＣＢはギリシャの市中銀行への融資を継続する結果、ギリシャの銀行部門は流動性破綻を回避することになろう。

　もっとも、ツィプラス政権が短命に終わることも考えられる。ギリシャ政府が15年6月までに緊縮法案の可決に成功、金融支援を受け取る代償として、連立与党が分裂、15年7月頃にギリシャ議会が解散、総選挙という事態が考えられるためである。

　反緊縮を掲げて誕生したツィプラス政権は、財政赤字削減による景気低迷に苦しむ南欧諸国の一部から希望の星と受け止められているが、数ヵ月で終焉を迎える可能性がある。
578：とはずがたり：2015/03/20(金) 22:52:14: 支援延長でも払拭できないギリシャ3月危機の可能性
ダイヤモンド・オンライン2015年3月2日（月）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-67658.html

　債務問題に苦しむギリシャのチプラス政権にとって、最初の関門は、2月末に現行の支援プログラムが期限を迎えることだった。

　2月20日、ユーロ圏財務相会合は、ギリシャ政府からの支援延長要請に応じ、最大4カ月間延長することで合意。その条件だった、構造改革案のリストについても、期限に1日遅れの24日にギリシャ政府から提出された。マーケットもこれを好感し、1月末のチプラス政権発足以来10％を超えていたギリシャ10年債の利回りは、24日に8％台に大幅低下した。株価（アテネ総合指数）も年初来の高値となった。

　だが、これは危機の先送りにすぎない。期限は延長されたが、実際に金融支援が実行されるためには、4月末までに詳細な改革案を提出しなければならない上、ギリシャ政府は議会で改革に関連する法案を可決する必要がある。だが、「反緊縮財政」を掲げて総選挙で勝利したチプラス政権が、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のいわゆるトロイカを納得させられるものを出すとは考えにくい。他方、ドイツとＩＭＦを中心に、トロイカ側もギリシャに対して妥協する可能性はほとんどない。

　実際、今回のギリシャの改革案リストに対して、ＩＭＦのラガルド専務理事は、「多くの点において、改革を実行する明確な確証に欠ける」と冷ややかだ。

　他方、ギリシャの政局も不安定だ。「反緊縮財政」で成立した連立政権にとって、改革案には温度差があり、空中分解する可能性が高く、法案可決も容易ではない。

難関は3月の資金調達

　最大の問題は、「ギリシャの財政資金が3月中にも底を突く可能性がある」（田中理・第一生命経済研究所主席エコノミスト）ことにある。支援プログラムの4カ月間の延長が決まったが、融資実行は年央にずれ込む可能性が高い。

　今年1月の税収は、34.9億ユーロと、計画に対して10億ユーロ以上も少ない。その多くは政権交代による税制変更の可能性を見越した“滞納”という見方もあるが、欧州景気も悪化している中、税収を計画通りに確保できるかどうかは不透明だ。

　ギリシャ政府は、政府短期証券の発行増額で当面の財政資金を確保することを検討しているが、それには支援提供国やＥＣＢから発行上限の引き上げが認められなければならない。間接的な財政ファイナンスに相当する恐れがあるとし、ＥＣＢは難色を示すだろう。

　しかも、主要な引き受け手と考えられるギリシャ国内の銀行はチプラス政権発足以来、預金流出が相次いでおり、引き受けるだけの余力がない。

　チプラス政権は国内的には反緊縮策への意思を見せながら、トロイカには支援獲得のために妥協せざるを得ない。ギリシャの綱渡りは続く。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　大坪稚子）
579：とはずがたり：2015/03/20(金) 22:54:50: 2/23付けで７月危機>>576-577なんて記事があって，それが約10日後の3/2には３月危機>>578等と４ヶ月も早まってる訳だが果たして資金繰りが緊迫の記事が早くも登場。

＜ギリシャ＞資金繰り緊迫　改革案で「７２億ユーロ」正念場
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150321k0000m030124000c.html
毎日新聞2015年3月20日（金）21:51

　【ロンドン坂井隆之】ギリシャが欧州連合（ＥＵ）から金融支援を受ける条件である財政改革を巡って、ギリシャとＥＵの協議が難航している。ＥＵはギリシャに対し緊縮財政を実行する改革案策定を求めているが、「緊縮策放棄」を掲げるギリシャが踏み込んだ対応を示さず、ＥＵが不信感を募らせているためだ。ギリシャとＥＵは１９日、ギリシャが改革案の詳細を数日中にＥＵに提出することで合意したが、ＥＵの求める改革を提示する保証は無く、問題打開のめどは立っていない。

　ＥＵは２月末、ギリシャが財政緊縮策を実行することを条件に金融支援を４カ月間延長することを決めた。ＥＵなどが４月末までにギリシャの改革案を承認すれば、７２億ユーロ（約９２５０億円）の融資が実施される運びだ。

　だが、改革案を巡るギリシャとＥＵの議論は進んでいない。さらにギリシャ議会は１７日、貧困世帯の電気代無料化などを盛り込んだ法案を可決。「財政再建目標を損なう一方的な措置を取らない」と定めた２月の延長合意を無視するようなチプラス政権の行為に、ドイツなど支援側はいらだちを募らせてきた。

　ＥＵとギリシャ、ドイツ、フランスの首脳は１９日、ブリュッセルで会談し、会合後の声明で「（支援延長決定時の）合意を順守する」と確認。記者会見でドイツのメルケル首相は「合意から我々（の立場）はみじんも変わっていない」と強調した。だが、チプラス首相は「不況を生む政策を行うつもりはない」と明言し、隔たりを浮き彫りにした。

　ギリシャの資金繰りは緊迫度を増している。欧州メディアによると、ギリシャの政府部門の手持ちの現金は２０億ユーロ程度だが、３～４月に国際通貨基金（ＩＭＦ）への２０億ユーロ近い借金返済を抱える。チプラス首相は１９日の会談で支援融資の一部前倒しを求めた模様だが、改革案提示を先決とするＥＵ側は認めなかった。ギリシャ政府は政府支出を切り詰めたりして当面の資金不足を乗り切る方針だが、金融市場では借金を返せなくなる債務不履行（デフォルト）を懸念してギリシャ国債利回りが急騰するなど、不安感が高まっている。
580：とはずがたり：2015/03/23(月) 15:07:11: 中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」
ビジョンもガバナンスもなき実態
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4566
2015年01月06日（Tue）
河合正弘（東京大学公共政策大学院特任教授）

中国は2015年中にアジアインフラ投資銀行（AIIB）の業務開始を目指す。本部は北京とし、総裁には中国人が就く予定だ。その実態を分析していくと、次々に課題が見えてくるが、新興国は設立を歓迎する。中国と参加国である新興国の真意とは─。

　中国は2013年10月にアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）の構想を提唱し、14年10月には早くもAIIB参加に関心をもつ20カ国と設立合意書（MOU）を交わした。11月にインドネシアも参加することになり、中国とASEAN10カ国を含む計22カ国が設立協定の作成プロセスを開始した。

　AIIBの目的は、アジアのインフラ建設やインフラを通じた各国間の物理的な連結性を強化し、経済発展を支援するというものだ。アジアの新興国・途上国におけるインフラニーズは高く、ADB?ADBIの『シームレス・アジア』（2009）によれば、10年から20年の間に計8.3兆ドルの資金が必要とされる。AIIB設立の動きはインフラ資金を必要とするアジアの新興国・途上国の間で歓迎されている。

　これに対して、米国や日本はAIIB設立の動きに警戒感を示しており、米国は参加を検討している韓国や豪州などに参加見合わせを促したとも報道されている。

　AIIBの設立は、同じく中国の主導で設立に向かっているBRICS銀行（正式には新開発銀行）などとともに、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）などに代表される既存の国際金融秩序に挑戦するものだとも認識されている。

　AIIB設立の基本的な考え方は、設立準備委員会（多国間臨時事務局）の委員長（秘書長）である金立群氏が、北京の中央財経大学・金融学院で開催されたクローズド・ワークショップ「世界の金融ガバナンス」での発言や応答の中で示している。

　要約すると、「既存の国際金融機関では、それらを主導する欧米諸国の意向が強く反映されて、必要な改革ができないので、新たな国際機関を設立することが必要だ」というものだ。

　急成長するアジアでは、経済成長・発展を支えるために、毎年少なくとも7500億ドル（ほぼ90兆円）に上る巨額のインフラ投資が必要とされている。日本、中国を含むアジア地域は全体として経常収支黒字を計上していることにみられるように、十分な貯蓄を持っており、それをアジアのインフラ投資に振り向けていくことができる。

　現在の世界経済には、日米欧の中央銀行による超金融緩和政策によって、短期流動資金は十分に供給されているが、それは必ずしも長期性のインフラ投資に結びついていない。そうした中で、中国は法定資本金1000億ドル（当初は500億ドル程度の資本金から出発）のAIIBを設立する動きを始めたわけである。

　本部は北京とし、15年中の業務開始をめざしている。AIIBはアジアのインフラ建設に必要な長期資金を供給する一方、貧困削減は世銀やADBの仕事だとしている。

　しかしAIIBが効果的に機能するためには、いくつかの問題点を解決する必要がある。

AIIBの問題点

　問題点として4点が挙げられる。

（1）ビジョン・理念

　新たな国際機関を設立するにあたっては、それがなぜ必要なのか理由を明らかにするとともに、使命とするビジョン・理念を明確にする必要がある。AIIBは、「貧困削減」の使命を世銀やADBに委ねるとしつつ、それに代わるビジョンを提示していない。インフラの構築、連結性の強化、経済発展は究極の目的を実現するための手段に過ぎず、インフラを通してどのようなアジアを実現させようとしているのか、明らかでない。

　AIIBは、たとえば「持続的・包摂的なアジアの構築」などのビジョンを掲げるべきだと提唱したい。「持続的」とは環境と調和のとれた経済発展を指し、「包摂的」とは成長・発展の果実が全ての国・人々に行き渡ることを意味する。このビジョンは、今の中国の指導者にとって十分受け入れられるものだ。

（2）ガバナンス

　本部は北京、総裁は中国人（初代は金立群氏と目されている）になることが予定されている。出資比率は各国の国内総生産（GDP）に応じて決められることから、中国が最大の出資国になり、その議決権シェアは最大50％と突出して大きくなろう。
581：とはずがたり：2015/03/23(月) 15:07:31: >>580-581
　ADBの副総裁を務めた経験のある金立群氏によれば、「世銀やADBと異なり、本部常駐の各国政府代表者（理事）をおかず、各国代表者は政策と融資計画をあらかじめ承認・決定し、それが一定期間の間、実際に行われ成果が挙がっているかどうか確認して、経営陣を評価すべきだ」という。

　つまり、常駐の理事による日常的な業務のチェックや融資案件ごとの可否の判定は行わないことになる。

　常駐の理事を置かない方式は、欧州投資銀行（EIB）でとられており、意思決定を迅速にできるというメリットがある。しかし、アジアの各加盟国間で政治的な意図が共有できず、インフラ支援の優先度が大きく異なる可能性もある。そのため、プロジェクト案件ごとの、各国代表者による頻繁なチェック・アンド・バランスが必要になるはずだ。

　こうしたガバナンス面での配慮がなければ、中国は総裁と本部をともに手にし、資本の半分ほどを拠出するだけで、みずから好む国にみずから望むインフラ支援を、二国間支援に比べて2倍のレバレッジを効かせて行えることになる。

　要するに中国は援助予算総額を増やさずに援助効果を倍増させ、かつAIIBを対アジア外交強化のために用いることができるのである。

中国としては、「中国はAIIBを通じてみずからの政治的な意図を実現させようとしている」という懸念を国際社会に抱かせることは得策であるまい。中国一国がAIIBの運営を独占することはない、という姿勢を明確に示すべきだ。具体的には、中国の議決権シェアを50％よりもはるかに低い水準に設定し、かつ本部に常駐の理事を置くべきだ。

（3）融資政策・条件

　AIIBがどのような融資政策を採用するかについては、大きな懸念がもたれている。とりわけ、インフラ事業における環境保全や人的・社会的保全の基準、調達の方式が問題だ。

　AIIBは、これらについては国際的に最善の慣行（ベストプラクティス）をめざすとしているが、金立群氏自身がもともと世銀やADBの融資決定プロセスが遅いと批判していることから、世銀やADBほどには、これらの問題を重視しない可能性がある。

　世銀やADBなど既存の国際開発金融機関は、インフラプロジェクトの立ち上げにあたっては、その環境インパクト、人的・社会的インパクトに関して極めて注意深い考慮を払っている。インフラ事業は自然環境や生態系に対し大きな影響を与えることがあり、かつ住民の立ち退きの問題がある。これらの面で問題が生じると、インフラプロジェクトがストップに追い込まれうるだけでなく、国際機関としての評価・名声にも傷がつく。

　そのため、世銀やADBはプロジェクトの当初からこれらの問題に取り組み、後々問題が発生するリスクを最小限に抑えようとしている。そのことが、プロジェクトの準備にある程度時間がかかることにつながっているが、これはインフラ事業の成功にとっては最低限必要なコストだろう。

　インフラ事業の調達はしばしば腐敗・汚職の温床となり、その防止のために透明性の高い入札ルールを導入することが必要だ。これも世銀やADBなどは注意深く行っている。欧米諸国では、我々の税金を無駄な使い方に回したくない、腐敗している国には使いたくない、という意識が強いからだ。

（4）ドナー（資金提供者）間の協調

　援助の効果を高めるためには、新興国・途上国政府自身が主体性をもって経済発展のための戦略をたてることが重要だが、加えて、ドナー間の協調が有用であることが知られている。

　国際金融機関や二国間援助機関などドナー間の協調は、受け手である新興国・途上国にとって、取引コストを削減し、重複を避け、相乗効果（シナジー）を生み出すというメリットがある。

　深刻な問題は、AIIBがベストプラクティス以下の基準でインフラ融資を競い、世銀やADBからインフラプロジェクトを奪っていく可能性があることだ。そのことは世銀・ADBの融資政策の基準の引き下げ圧力につながりうる。

　環境や住民への影響を十分考慮に入れてインフラ事業を進めるためには、AIIBと世銀・ADBとの間の対話・協調を促し、非生産的な基準引き下げ競争を生まないことが必要になる。

　そうした観点から、AIIBは世銀、ADBなどと協調しつつ、加盟国のインフラプロジェクト支援を行っていくべきだ。それに加えて、AIIBは経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）と協調していくことが望ましい。開発援助委員会は世界的な視野から、新興国・途上国への経済援助の情報を共有したり、国際的なベストプラクティスに則った援助政策の共有をめざすものである。

　中国によるAIIBの設立は時間の問題だろう。AIIBは、以上述べた4つの点（ビジョン、ガバナンス、融資政策、ドナー協調）で、責任ある国際金融機関として踏み出すことを期待したい。
582：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:37:42: 「西側ルールが最善でない」ＡＩＩＢで中国
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150323-OYT1T50022.html
2015年03月23日 11時10分

　【北京＝栗原守】中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡って、中国の楼継偉ロウジーウェイ財務相は２２日、「西側が示すルールが最善だとは思わない」などと述べ、現行の国際金融機関とは異なる独自色を出す考えを示した。

　楼氏は、北京市内で開かれた経済討論会に出席した。楼氏は、現行の国際金融機関について「参考にする非常に良い手法もあるが、官僚主義的で煩わしい手法もある」と指摘。さらに「ＡＩＩＢは途上国が主導する機関であり、途上国の要求を考慮すべきだ」と述べ、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）などとの違いを強調した。

　同席したＡＤＢの中尾武彦総裁は「両銀行は協力できると思うし、アジアのために多くのことを実行できる」と述べ、協力関係を模索する考えを示した。

2015年03月23日 11時10分

仏独伊３か国もアジア投資銀参加か…日米に打撃
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150317-OYT1T50105.html?from=yartcl_popin
2015年03月17日 17時21分
　【ロンドン＝柳沢亨之】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１６日、複数の欧州当局者の話として、フランスとドイツ、イタリアの３か国が、中国主導で設立される「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」への参加方針を決めたと報じた。

　事実とすれば、英国に続いて主要先進国が相次いで参加することになり、ＡＩＩＢの拡大を警戒する日米には打撃だ。

　ＡＩＩＢは、アジアにおける鉄道や道路など社会基盤への投資促進を目的に、中国が年内の設立を目指す国際金融機関。融資基準や審査体制が不明確との指摘があるが、英国は１２日、先進７か国（Ｇ７）で初めてＡＩＩＢへの参加方針を発表していた。日米には、アジア太平洋地域でアジア開発銀行（ＡＤＢ）と融資先が重なるＡＩＩＢに対し、警戒感が強まっている。

2015年03月17日 17時21分
583：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:56:09: ギリシャ銀から1日3億ユーロ流出、悪化トレンドの始まり懸念
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MF14V20150319/
2015年 03月 20日 00:45 JST

［アテネ　１９日　ロイター］ - ギリシャの銀行からの預金流出額が１８日だけで約３億ユーロとなったことが分かった。１日当たりの流出額としては、２月２０日にギリシャ政府が金融支援の延長でユーロ圏と合意して以降最も大きくなった。事情に詳しいギリシャの銀行幹部２人が１９日に明らかにした。

幹部の１人はロイターに対し、「交渉に進展がなく不透明感があることや、ネガティブなニュースがセンチメントを悪化させている。流出額は大きくはないが、悪化トレンドの始まりかどうかが懸念される」と述べた。

もう一人の銀行幹部は、「ギリシャのユーロ圏離脱が懸念されている現在の環境下では、預金者が近い将来に銀行に資金を戻すことは考えづらい」と指摘。「週末を前に預金の流出が続く可能性がある」とした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はギリシャ国債を定例資金供給オペの担保として例外的に受け入れる措置を解除しており、ギリシャの銀行は資金調達でギリシャ中銀を通じた緊急流動性支援枠（ＥＬＡ）に依存する状況となっている。

銀行筋によると、ＥＣＢは１８日、ギリシャの銀行に対するＥＬＡを４億ユーロ拡大し、６９８億ユーロとした。

ギリシャの銀行では政治情勢をめぐる不透明感から１２、１月に約１６０億ユーロの預金が流出。２月も流出が続いたが、２月２０日に金融支援の４カ月間延長で合意があったのを受け、預金が再び流入していた。

ギリシャの銀行によるＥＣＢとギリシャ中銀からの借り入れは２月に１０４３億ユーロと、国内総生産（ＧＤＰ）の約５７％に相当する水準に膨れた。
584：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:57:28: 安倍首相・黒田日銀総裁が半年ぶり会談、一体感演出との声も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MJ0SD20150323?sp=true
2015年 03月 23日 18:54 JST

［東京　２３日　ロイター］ - 安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁が２３日、半年ぶりに官邸で会談した。これまでも定期的に会談してきたが、今回はある思惑があったのではないか、との観測も浮上している。首相と総裁に「すきま風」という見方を打ち消し、一体感を演出するとの狙いがそれだ。

首相と総裁が会談するのは、昨年９月以来。その前の昨年４月も含め、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会の直前に行われ、今回も同総会を前にした情報交換との解説も、複数の関係者から出ている。

しかし、重要事項の伝達は携帯電話で済む時代。「水面下で首相と総裁は折に触れ接触している」（関係者）にも関わらず、衆人環視の首相官邸でわざわざ会うのは、そこに市場へのメッセージを込めたいからではないか、との観測が一部の市場関係者から出ている。

ある首相周辺の関係者は「首相と総裁の間にすきま風が吹いているとの報道があり、海外投資家からも心配の声が増えている」として、２人の間の意思疎通に問題がないのを示したい意向もあったと説明する。

黒田総裁は、財務省主税局出身の熱心な財政再建論者。昨年秋も当初は２０１５年１０月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げの必要性を熱心に説いた。

最近では２月２７日の講演で、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を「財政健全化の第一歩」と強調。政府内で浮上している債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比改善や、政府保有資産を差し引いたネットベースでの債務も目標として併用すべきとの声とは、トーンが違って見える。

一方、金融政策をめぐって、現時点で安倍首相と黒田総裁の間に大きな齟齬（そご）があるとは見られない。

黒田総裁は会談後、記者団に対し「日本経済は緩やかな回復基調が続いており、原油価格の下落で足元の物価上昇率が鈍化する中でも、物価の基調は変わっていない」などと説明したことを明らかにした。

首相周辺では、急激な円安をけん制する意味から、拙速な追加緩和は当面不要との声が多い。

もっとも市場関係者の間では「黒田さんは、追加緩和に踏み切るならば突然決める。会談の目的は市場の期待を高めないことだったのではないか」（第一生命経済研究所・経済調査部主席エコノミスト、永濱利廣氏）との観測も浮上している。

(竹本能文　編集：田巻一彦)
585：とはずがたり：2015/04/02(木) 12:26:37: 豪首相、ＡＩＩＢに「参加したい」…透明性条件
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150325-OYT1T50097.html?from=yartcl_popin
2015年03月25日 20時45分

　オーストラリアのアボット首相は２５日、キャンベラで記者団に、中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に関し、組織運営の透明性などを条件に「豪州もぜひ参加したい」と述べた。

　参加に向け、オバマ米大統領や安倍首相らと協議を重ねていることも明らかにした。

　政府内には参加に積極的な意見がある一方、中国がＡＩＩＢを利用してアジア地域への影響力を強めるとの懸念も根強い。アボット氏は「ある国がコントロールするのではなく、多国間の機構であることが大事だ」と述べ、重要事項を決める理事会の運営が中立的であることなどを条件に挙げた。

　アボット氏は同盟国の米国などに配慮し慎重な姿勢だったが、英国や隣国ニュージーランドなどが参加表明したことを受け方針転換したと豪州メディアで報じられていた。

2015年03月25日 20時45分
586：とはずがたり：2015/04/02(木) 14:24:15: アジア投銀へ多数参加、日本「外交上の誤算」か
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150401-OYT1T50067.html?from=yartcl_blist
2015年04月01日 12時44分

　政府は、中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の仕組み作りを担う「創設メンバー」への参加を見送った。

　今後、同じく参加に慎重な米国と連携しながら、時間をかけて参加するかどうかを検討する方針だ。ただ、政府は当初、４５か国超が参加する事態を想定しておらず、外交上の誤算との見方もある。

　安倍首相は３１日、首相官邸で自民党の衛藤征士郎外交・経済連携本部長らと会い、「ＡＩＩＢを巡る日本のスタンスはどうあるべきか党内で議論してほしい」と指示した。同党は、参加、不参加両面から、日本にとっての利点・欠点などを分析し、ＡＩＩＢの定款が決まる６月をメドに一定の方向性をまとめる方針だ。

2015年04月01日 12時44分
587：とはずがたり：2015/04/02(木) 18:19:58: 黒田総裁の国債暴落懸念発言　議事録から削除された可能性
http://news.livedoor.com/article/detail/9962439/
2015年4月2日 16時0分
NEWSポストセブン

　2月12日に開かれた経済財政諮問会議で、内閣府は資料「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、経済再生ケースの場合、2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の2023年には4.6％まで上がると見込まれている。

　国の借金は2015年度末には1035兆円に達する見込みだ。金利0.4％なら単純計算で利払いは年間4兆円で済むが、金利が4.6％になると年間約48兆円にハネ上がり、国は税収（2014年度約51兆円）のほぼすべてを借金の利払いに回さなければならなくなる。

　本誌はこの「長期金利4.6％」試算が提出された経済財政諮問会議の席上、黒田東彦・日銀総裁が国債暴落・金利急騰の危機を懸念する発言をしていたこと、それが議事録には載っていないことをスクープした（3月20日号既報）。

　この会議には安倍晋三首相、麻生太郎副総理をはじめ関係閣僚と官僚、榊原定征・経団連会長ら民間メンバーらが出席し、中長期の経済財政の展望と財政健全化について議論された。民間人委員から「経済はよくなっている」といった自画自賛の楽観論が上がる中で、黒田総裁の番になった。

　黒田氏は、米国格付け機関ムーディーズが昨年12月に日本国債の格付けを引き下げたことに懸念を示し、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会で銀行資産の審査基準の変更が議論されていることを説明したうえで、“基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない”という趣旨の発言を行なったことが、自民党政調幹部に伝えられた。財務省幹部がいう。

「消費税率10％への引き上げを延期して以来、官邸では財政再建への熱意がすっかり冷めてしまった。黒田さんは、日本は財政再建に取り組まずにこのまま国債をどんどん発行できるような状況ではないのだと、総理や閣僚に強く釘をさしたかったのだと思う」

　日銀総裁が国の経済財政運営の基本方針を決める“御前会議”で国債価格への懸念を述べたこと自体、国債売りのきっかけになりかねない重大な発言だ。そもそも国民の前で経済再生を強調してみせる姿と180度違うだけでも重大な国民への背信である。

　だからだろう。問題部分の発言については、黒田氏が、「ここからは議事録に載せないでほしいが」と断わって語り始めたという情報や、事務方の判断で削除されたという情報がある。

　当日の議事録（議事要旨）を見ても、黒田氏の箇所には「日本銀行としては、政府による財政健全化に向けた取り組みが着実に進んでいくことを強く期待している」という当たり障りのない言葉が記録されているだけで、件の国債危機発言は1行も書かれていない（内閣府の担当者は「議事要旨は事前に関係者に確認していただき、削除や加筆の要請があれば反映させている」と説明）。

※週刊ポスト2015年4月10日号
588：とはずがたり：2015/04/03(金) 19:25:18: 内閣府試算　長期金利4.6％に上昇なら日本経済デフォルトも
http://www.news-postseven.com/archives/20150401_312783.html
2015.04.01 07:00

　さる2月12日に官邸で開かれた経済財政諮問会議に内閣府が提出した資料「中長期の経済財政に関する試算」の中に驚愕すべき数字があった。

　試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、経済再生ケースの場合、2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の2023年には4.6％まで上がると見込まれている。この数字が意味することは何か。

　国の借金は2015年度末には1035兆円に達する見込みだ。金利0.4％なら単純計算で利払いは年間4兆円で済むが、金利が4.6％になると年間約48兆円にハネ上がる。国は税収（2014年度約51兆円）のほぼすべてを借金の利払いに回さなければならず、借金の元本返済ができないのはもちろん、年金（半分は国庫負担）などの社会保障費や公務員の給料さえ払えなくなる。

　いったん国債急落が始まると、10年後どころか金利は即座にハネ上がる。日銀や「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）、銀行などは大きな含み損を抱え、金融危機が再来する。そして国債は売れなくなり、国は新規国債の金利をどんどん上げなければならない。その時点で日本経済はあっという間にデフォルトに陥り、円の価値は大暴落、国民生活は破綻する。

　現実に2月10日、国債金利が一時急騰し、「暴落の始まりか」と日銀や財務省を慌てさせた。

※週刊ポスト2015年4月10日号
589：とはずがたり：2015/04/04(土) 07:45:44: 「日米、アジア投資銀反対は誤り」　米の識者に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASH424TCCH42UHBI015.html
聞き手・ワシントン＝五十嵐大介2015年4月2日23時24分

　米有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のフレッド・バーグステン名誉所長が１日、朝日新聞のインタビューに応じた。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創立メンバーへの参加を見送った日米はどう対応すべきなのか。

特集：アジアインフラ投資銀行
　――ＡＩＩＢをめぐる日米の対応をどうみますか。

　「日米が反対したのは大きな誤りだった。アジアには既存の国際機関では埋めきれない、インフラ投資への巨大なニーズがある。米国は中国に対し、アジア地域や世界でより大きな役割を果たすよう何年にもわたり促してきた。それを中国が実際にやろうとした時、米国が反対した。それでは筋が通らない」…

ＡＤＢと投資銀行、連携「望ましい」　麻生財務相
http://www.asahi.com/articles/ASH3S4V5RH3SULFA00X.html?iref=reca
細見るい、北京＝斎藤徳彦2015年3月25日00時15分

　麻生太郎財務相は２４日の閣議後会見で、中国が主導して設立をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）は、「インフラに関して一緒にやっていく関係が最も望ましい」と語った。

　理由として、アジアのインフラ資金の需要がＡＤＢだけではまかないきれないことを指摘。「ＡＩＩＢとＡＤＢは（一方の利益が増えた分、他方の損失になる）ゼロサムの関係ではない」と述べた。一方で、ＡＩＩＢの組織運営が不透明だとして「（ＡＤＢとＡＩＩＢの）ルールが全然違えば、なかなかそうはならない」と語り、日本がＡＩＩＢに参加する可能性も「極めて慎重な立場だ」と改めて強調した。

　中国政府によると、ＡＤＢの中尾武彦総裁は２３日に北京で中国の李克強（リーコーチアン）首相と面会。「ＡＩＩＢの成立は地域の経済発展の需要に沿う。ＡＤＢも協力を始めたい」と発言し、国際金融機関同士の連携に意欲を示したという。（細見るい、北京＝斎藤徳彦）
590：とはずがたり：2015/04/04(土) 08:13:33: 黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158014/
2015年3月13日

　日銀の黒田総裁が封印してきた「危機」が、いよいよ表面化してきた。世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）で、国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。

　先月１２日の経財諮問会議。議長の安倍首相以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。

「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、１０分近くにわたって熱弁を振るったという。内容は国債暴落リスクへの懸念だった。

「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、＜皆さん、ご存じか知らないが＞とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。＜日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない＞と危機感ムキ出しだったようです」（自民党政調関係者）

　そして、日本国債の信用力を担保するため、財政健全化に本腰を入れるよう安倍首相に強く迫ったという。国債暴落に踏み込んだ黒田発言は、市場に悪影響を及ぼすとして議事要旨から削除、出席者に箝口令まで敷かれた。

■日銀が金利上昇リスクを丸抱え

　しかし、黒田総裁が危ぶんだバーゼル委の新規制はここにきて表面化。１０日付の日経新聞は＜バーゼル委は導入の是非について、月内にも方向性を決める意向＞と伝えた。

「国債のリスク資産化の新規制は英独主導で議論が進んでいます。特にドイツ国債の長期金利は直近で０．１１８％をつけ、日本国債史上最低だった１月２０日の０．１９５％すら下回っています。“あとは上がるだけ”という超低金利への警戒が招いた議論ですが、すでに財政再建を果たしたドイツと違って、日本の国債発行残高は８００兆円に近い。そのリスク資産化のダメージは計り知れません」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　この２年、日銀の異次元緩和に伴う国債買い入れで邦銀全体の保有国債は３５兆円も減ったが、まだ１２８兆円を抱える。うち３大メガバンクの保有残高は７６兆円。片や日銀の保有残高は２７２兆円まで膨らみ、銀行のさらなる売却分まで引き受ければ、金利上昇リスクを中央銀行が丸抱えすることになってしまう。

「そうなると、事実上の財政ファイナンスとなり、ますます金利上昇＝国債暴落リスクは増す。いざ金利が上昇すれば日銀のバランスシートは傷み、円の信用も真っ逆さまに落ちて紙切れ同然になってもおかしくない。これこそ異次元緩和の最悪の出口で、黒田総裁がバーゼル委を持ち出したのは、元財務官僚らしい『外圧』を使った泣き落とし。もはや自力で出口戦略を描けないことの裏返しでしょう。オフレコ発言は、異次元緩和の白旗宣言と捉えるべきです」（埼玉学園大教授の相沢幸悦氏＝経済学）

　日本の財政崩壊は刻々と近づいている。
591：とはずがたり：2015/04/05(日) 18:08:25: 中国主導のインフラ銀「協議の可能性ある」　麻生財務相
http://www.asahi.com/articles/ASH3N33P2H3NULFA005.html?iref=reca
2015年3月20日11時07分

　麻生太郎財務相は２０日の閣議後会見で、中国が設立を呼びかけているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の参加について、融資の審査方法などで透明性が確保された場合には「協議する可能性はある」と述べた。安倍政権幹部が参加の可能性に言及したのは初めて。

　ＡＩＩＢをめぐっては、３月に入って主要７カ国（Ｇ７）のうち英国、ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明した。日本は米国とともに、ＡＩＩＢの組織運営や融資基準などが不透明として、参加に慎重な姿勢を示してきた。

　麻生氏は会見で「ＡＩＩＢの運営で、だれが融資を決めるのか。審査をきちんとしてもらわないと、国際通貨基金（ＩＭＦ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）など（の融資）に影響が出る」と指摘。その上で「そういうことが確保されれば、どういう（出資）割合にしていくか、中に入って協議する可能性はある」とした。一方で「外交や経済といった意味から慎重に判断したい」とも述べた。

　菅義偉官房長官は２０日の会見で、ＡＩＩＢについて「参加には慎重な立場だ。麻生大臣も同じ立場で、問題が解消されない限り参加することはありえない趣旨の発言と思う」と語った。

　ＡＩＩＢは、アジアで不足するインフラ整備の資金を貸し出すことを目的に、中国が今年末の設立をめざす国際金融機関で、米国主導のＩＭＦや世界銀行で十分な発言権がないことへの不満が背景にある。中国は３月末までに参加表明した国を「創始メンバー」として扱う意向を示しており、これまで３０カ国以上が参加を表明した。
592：名無しさん：2015/04/05(日) 21:00:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000114-mai-pol
＜アジア投資銀＞与党から「参加を促す声」政府見送り表明に
毎日新聞 3月31日(火)21時38分配信

　中国が主導して年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）。政府が現時点での参加見送りを表明したＡＩＩＢについて、与党内から参加を促す声が上がり始めている。日中関係改善の契機にすべきだとの意見や、日本企業の経済的利益につなげるためには早期参加が必要との主張だ。安倍晋三首相が３１日、ＡＩＩＢ構想について自民党内で検討するよう指示したことを受け、賛否両論の立場からの議論が活発化しそうだ。

　自民党の閣僚経験者は「『バスに乗り遅れるな』とか、中国への対抗意識で議論する話ではない」と強調。そのうえで、「入る方が得か、入らない方が得かを冷静によく考えて判断する話だ」と語った。

　同党中堅幹部は「党内にはいろんな議論がある。将来的には米国の意向によっては参加することになるかもしれない」と述べ、現時点では慎重な米国が参加を決断した場合は、日本も参加すべきだとの考えを示した。

　また、公明党の山口那津男代表は３１日の記者会見で「日本の国益を最大化し、アジアにも役立つ方向性を、柔軟性を持って模索すべきだ」と語り、参加に含みを持たせた。同党中堅は「早く参加することで発言権を得て、透明性を確保するよう働き掛けた方がいい」と訴える。

　政府側は「公正なガバナンスが確立できるのか。慎重な検討が必要と考えている」（菅義偉官房長官）などと慎重姿勢を崩していない。にもかかわらず与党から参加論の検討を求める声が出ているのは、与党幹部の訪中が相次ぎ、中国側から直接、ＡＩＩＢ構想について説明を受けたことが影響しているものとみられる。

　３月２３～２５日の日程で訪中した自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は帰国直後の２５日に安倍首相と面会。両幹事長はこの際、ＡＩＩＢに関する中国側の説明についても首相に報告した。

　与党幹部によると、中国側は「ＡＩＩＢはあくまでも世界銀行やアジア開発銀行の補完的な役割を果たすもの」と説明しているという。この幹部は「当初のＡＩＩＢに関する懸念はちょっと違っていたという雰囲気になっている」と語る。

　ただ、自民党内は対中強硬派が多数派で、中国主導のＡＩＩＢに対する拒否感は根強い。日米同盟を重視する観点から米国と足並みをそろえることを優先すべきだとの意見も強い。【宮島寛、高本耕太】
593：とはずがたり：2015/04/06(月) 14:11:48: ギリシャ、返済確約＝ＩＭＦ、支援継続へ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150406X256.html
時事通信2015年4月6日（月）11:33

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事とギリシャのバルファキス財務相は５日、ワシントンで会談し、９日に返済期限を迎えるＩＭＦ融資について、同国が返済することを確認した。ＩＭＦは当面ギリシャ支援を継続する。

　資金が窮迫するギリシャは、ＩＭＦ融資の一部に当たる４億５０００万ユーロ（約５９０億円）を期限内に返済できないのではないかとの観測が浮上。欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦなどの支援計画への影響が懸念されていた。
594：とはずがたり：2015/04/06(月) 14:15:20: 財務省のせいかよ。

「中国の動き過小評価」…アジア投銀対応で批判
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150405-567-OYT1T50040.html
読売新聞2015年4月5日（日）12:46

　中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）を巡り、日本政府の対応が後手に回ったのではないかとして、首相官邸や与野党から、財務省や外務省の見通しの甘さを批判する声が出ている。

　ＡＩＩＢに対し、日本政府はこれまで一貫して距離を置き、政府・与党での本格的な議論をしてこなかった。しかし、仕組み作りに加われる「創設メンバー」の参加が締め切られる３月末を前に、先進７か国（Ｇ７）の英仏独伊と、オーストラリアが参加を表明し、参加国が約５０か国に上るなど、ＡＩＩＢは無視できない存在となった。

　このため、安倍首相が３１日に、自民党に党内議論を行うよう指示。自民党は１日から、外交部会（秋葉賢也部会長）などの合同会議で、ＡＩＩＢへの参加の是非についての議論をスタートした。７日からは、有識者の意見聴取を始め、ＡＩＩＢの定款が決まる６月までに方向性を出す方針だ。

　党内には、「今までに政府から聞いていた話と違う。外務省は認識が甘かったのではないか」（幹部）といった不満がくすぶっている。ＡＩＩＢが設立されれば、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）と競合することになる。財務省はＡＤＢ総裁を多く輩出しており、「ＡＤＢの影響力低下を懸念するあまり、中国の動きを過小評価したのでは」（若手）との指摘も出ている。

　首相周辺も、「財務省も外務省も説明が悪すぎた。『Ｇ７の国々は入りません』と言っていた」と語っている。
595：とはずがたり：2015/04/06(月) 18:04:16: ＵＡＥも参加表明＝アジア投資銀
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150406X274.html
時事通信2015年4月6日（月）13:07

　【北京時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に創設メンバーとして参加すると表明した。中国国営新華社通信が６日、ＵＡＥの国営通信社の報道を引用して伝えた。参加表明国はこれまで既に５０カ国を超えている。
596：とはずがたり：2015/04/06(月) 18:09:48: スイスの参加意向は「大きな成果」・・・中国主導の「ＡＩＩＢ」発足投に向けて＝中国メディア
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/business/searchina-1566504.html
サーチナ2015年3月23日（月）14:32

　中国メディアの新民網は２１日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し、スイスも参加する意向を示したことを紹介し、金融立国として世界に知られるスイスは銀行の運用や資産管理において高度な経験を持つとし、スイスのＡＩＩＢ参加は「ＡＩＩＢ発足に向けて大きな成果」と論じた。

　記事は、ＡＩＩＢにはすでに英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルクなど３３カ国が参加意向を示していることを紹介。続けて、米国は自国が主導する世界銀行の競合になりかねないとして反対の立場を堅持していると主張し、欧州の国々に再考を迫っていると論じた。

　続けて、米国の盟友である日本もこれまでは米国同様にＡＩＩＢへの参加を拒絶し、ＡＩＩＢの運営面などにおける信頼性について疑問を呈していたと伝える一方、「麻生財務相が条件が整えば協議を行う可能性を示唆した」と伝え、「日本はＡＩＩＢへの参加の可能性を排除しなかった」と報じた。

　さらに、米国の盟友が相次いでＡＩＩＢへの参加意向を表明し、日本までもが参加の可能性を排除しなかったことについて、米シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長が「中国がリードしようとする国際事務に対する諸国の反応である」との見方を示したと伝え、さらに「米国はオバマ大統領の任期中にＡＩＩＢに参加することは難しいが、将来的には可能性がある」と指摘したことを紹介した。

　また記事は、オーストラリアもＡＩＩＢへの参加に含みを持たせていることを紹介し、中国銀行首席エコノミストである曹遠征氏の見解として「多くの国がＡＩＩＢへの参加を相次いで表明しているのは、各国がアジアのインフラ建設に関心を示しているためであり、ＡＩＩＢは国際金融システムを補完することはあれど、破壊をもたらすことはない」と論じたことを紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
597：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:30:14: アジアインフラ投資銀行＞日本も6月末までに参加へ、米国容認＝安倍首相、成長戦略を重視―経済界「バスに乗り遅れる」と悲鳴
http://www.recordchina.co.jp/a105453.html
配信日時：2015年4月3日 10時8分

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の参加申請メンバーが51カ国・地域に達した。中国政府によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国、主要7カ国（G7）の英国、ドイツ、フランス、イタリア、米同盟国の韓国、オーストラリア、主要新興国のロシア、インド、ブラジルなどのほか、オランダ、ノルウェー、エジプト、トルコ、イスラエル、台湾までもが雪崩を打つように参加を申請した。

深刻な投資資金不足にあえぐアジア新興国の大半が、立ち遅れたインフラ整備を支援するという、中国の提案に飛びついた格好。先進国の間でもインフラ開発会社や商社、銀行などの間で「参加しないと21世紀の有望市場・アジアの事業展開で不利になる」（英投資銀行）との懸念が根強く、各国政府を突き上げた。日本でも、多くの民間企業が参加するよう政府に要請している。

日本はAIIB創設メンバーとなるための申請期限の3月31日時点での参加を見送ったが、国連安保理5カ国のうち米国以外の4カ国を含む多くの国が参加、各界に衝撃が走った。経団連の榊原定征会長は、AIIBについて「日本の成長力を高めるためには海外のインフラ需要の取り込みが不可欠であり、日本企業が競争上不利にならないような対応が必要だ」と言明、「政治レベルで詰めていくこと」を要望した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「アジアのインフラ向け資金需要は莫大であり、AIIBに参加しないことによって、インフラビジネスが不利になることは避けていただきたい」と求めた。インフラ開発企業や商社の中には、「このままではアジアという世界最大の成長市場行きのバスに乗り遅れる」との悲鳴まで聞こえてくる。

経済界の強い要望を受ける形で、政界にもAIIB容認論が浮上している。自民党は日本が参加すべきかどうかの議論をスタートさせた。世界の51の国・地域が参加を表明したことから、日本も経済的利益を優先すべきだとの意見が政権内で浮上。安倍晋三首相は党内議論も踏まえ、出資期限の6月末までに参加について決断する意向といわれる。

自民党内では「運営体制などを見極めた上で、参加の可能性を排除すべきではない」「冷静に判断し、中に入って中国をけん制すべきだ」など実利面での国益を優先する意見が多い。秋葉賢也党外交部会長は「日本がAIIBに参加する効果は大きい。選択肢を狭めず、今後の状況を見ながら参加するとの判断も必要になってくる」と語っている。月内にアジア開発銀行（ADB）幹部や有識者からヒアリングを実施し、党として参加条件などに関する意見を集約する方針。親中派が多い公明党も参加論が大勢だ。大半の野党も、アジア経済、インフラ開発の秩序作りに貢献すべきだとして参加を求めている。

　AIIBへの参加の是非をめぐっては、ADBを設立当初から主導し、トップの総裁ポストを独占し続けている財務省が「運営の透明性が担保できないこと」などを理由に反対している。経済産業省は成長戦略の柱に位置づけるインフラ輸出や各種プロジェクト推進の観点から参加に前向きだ。4月下旬に訪米する安倍首相は米国に配慮して当面は参加表明を見送るが、成長戦略を後押しする観点から将来の参加を視野に入れていると見る向きが多い。

ルー米財務長官は3月30日に訪中して李克強中国首相と会談し、「AIIBとの協力に期待し、中国がアジア地域のインフラ建設の分野でさらに役割を発揮することを歓迎する」と表明、AIIBを容認する姿勢を示した。水面下で米中の交渉が進行していることがうかがえる。（八牧浩行）
598：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:31:09: 米国務次官補、中国主導AIIBへの積極的関与を明言＝「アジアには巨大なインフラ融資のニーズがある」―東京で記者会見
http://www.recordchina.co.jp/a105647.html
配信日時：2015年4月6日 18時28分

6日、リブキン米国務次官補は東京で記者会見し、アジアインフラ投資銀行について、「アジアには巨大なインフラファイナンスのニーズがある」と述べた上で、米国がAIIBに反対しておらず、積極的に関与していく方針であることを明らかにした。
2015年4月6日、来日中のチャールズ・リブキン米国務次官補（経済商務担当）は日本記者クラブで記者会見し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、「アジアには巨大なインフラファイナンス（融資）のニーズがあり、アジア開発銀行（ADB）や世界銀行だけではこのニーズを満たすことはできない」と述べた上で、米国がAIIBに反対しておらず、積極的に関与していく方針であることを明らかにした。ただ「今、米国が参加することは考えていない」と言明した。

同次官補は、AIIBが高い基準で管理され、すべてのパートナーと協力していくことを望むとの考えを示した。さらに「ADBなどとの共同プロジェクトを通じてAIIBが透明性や公正性の確保や情報共有など図ることが可能となる」と強調。日本の参加についても「主権にのっとって（自主的に）判断すべきだ」と語った。（八牧）
599：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:32:52: AIIBや中国大手企業への対応で顕著化した英国と米国の相違点―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a105498.html
配信日時：2015年4月4日 8時27分

2日、英国は近年、中国に対し友好のシグナルを次々と発している。まず、アジアインフラ投資銀行への加盟を宣言し、次に中国の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司は英国の安全保障上の脅威とならないとする報告書を発表した。写真はファーウェイの広告。
2015年4月2日、英国は近年、中国に対し友好のシグナルを次々と発している。まず、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟を宣言し、次に中国の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司（ファーウェイ）は英国の安全保障上の脅威とならないとする報告書を発表した。これと対照的に、米国はアジア投資銀行に疑念を示し、かつ現在もなお、華為に対する禁止令を解除していない。「特殊な関係」にある米国と英国に意見の相違が生じている。

英国政府のサイトはこのほど、華為が英国で提供する技術、通信機器は英国の安全保障上の脅威とならないとする調査報告書を発表した。報告書は、「華為製品は英国の安全保障に及ぼし得るいかなるリスクも十分に軽減された。」と指摘している。

米国下院の情報特別委員会は先ごろ、調査報告書を発表し、華為は米国の安全保障上の脅威であると主張し、この企業の米国における投資活動や貿易活動を阻止するよう勧告した。当該報告書は、主観的な疑念や事実でない証拠に基づき、国の安全保障を理由に、中国をいわれなく非難し、中国企業の米国における通常の経営活動や正当な競争への参入を排除するものだ。

事実上、早い時期に英国がAIIBへの加盟を宣言し、米国の不満を招いた時点で、米国と英国で意見の相違が浮き彫りになった。

英国メディアは、米国と英国の相違点の背後にある原因として、米国は中国が設立する金融機関によって米国の世界経済への影響力が弱まる可能性を懸念しているが、英国は本国経済の発展を重視していると指摘した。

英国『フィナンシャル・タイムズ』のマーティン・ウルフ経済評論員は「中国の経済における奮い立ちは有益であり、回避できないことでもある。我々は聡明に折り合っていく必要がある。」と述べた。

ある専門家は英米に生じた食い違いは両国の長期にわたる緊密な関係に少しも影響することはなく、さらに米国政府は現在、AIIBに対する姿勢を転換している。米国のジェイコブ・ルー財務長官は3月31日、米国は中国が提唱するAIIBを歓迎する準備が整ったと表明した。

英国財務省のアンドレアル・リードソン経済担当大臣は、メディアの取材を受けた際に「我々はアジア、中国との協力を深めることを望んでいるが、我々の米国との関係に影響はない。」と述べた。

ロンドン政治経済学院のマイケル・コックス名誉教授は、新華社記者に対し、英国のAIIBへの加盟申請は、そこから利益を得ることを期待しているためで、同国の地縁経済政治戦略の転換を意味していないと指摘した。（提供/新華網日本語版・翻訳/張一・編集/武藤）
600：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:33:32: AIIBめぐる外交戦で圧勝！中国自身も驚いた―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a105579.html
配信日時：2015年4月5日 21時33分

2日、米紙ニューヨーク・タイムズは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟申請ラッシュは中国をも驚かせるものだったと報じた。中国にとっては大きな外交的な勝利となったと評価している。写真は万里の長城。
2015年4月2日、米紙ニューヨーク・タイムズは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟申請ラッシュは中国をも驚かせるものだったと報じた。

中国が主導するAIIBの創設メンバーに世界52の国と地域が申請している。その中には英国など米国の同盟国も少なくない。中国人民銀行の元顧問は、加入しないよう米国が呼びかけたにもかかわらず米国の同盟国がこぞって参加したこと、これは米国以上に中国にとって驚きだったとコメントしている。

中国にとっては大きな外交的な勝利となったが、中国経済の実力が認められたこと、さらに従来の国際的金融機関ではアジアのインフラ建設需要をまかないきれないことを示すものだと同紙は指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
601：とはずがたり：2015/04/08(水) 12:48:10: スイスの参加意向は「大きな成果」・・・中国主導の「ＡＩＩＢ」発足投に向けて＝中国メディア
http://biz.searchina.net/id/1566504?page=1
サーチナ2015年3月23日（月）14:32

　中国メディアの新民網は２１日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し、スイスも参加する意向を示したことを紹介し、金融立国として世界に知られるスイスは銀行の運用や資産管理において高度な経験を持つとし、スイスのＡＩＩＢ参加は「ＡＩＩＢ発足に向けて大きな成果」と論じた。

　記事は、ＡＩＩＢにはすでに英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルクなど３３カ国が参加意向を示していることを紹介。続けて、米国は自国が主導する世界銀行の競合になりかねないとして反対の立場を堅持していると主張し、欧州の国々に再考を迫っていると論じた。

　続けて、米国の盟友である日本もこれまでは米国同様にＡＩＩＢへの参加を拒絶し、ＡＩＩＢの運営面などにおける信頼性について疑問を呈していたと伝える一方、「麻生財務相が条件が整えば協議を行う可能性を示唆した」と伝え、「日本はＡＩＩＢへの参加の可能性を排除しなかった」と報じた。

　さらに、米国の盟友が相次いでＡＩＩＢへの参加意向を表明し、日本までもが参加の可能性を排除しなかったことについて、米シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長が「中国がリードしようとする国際事務に対する諸国の反応である」との見方を示したと伝え、さらに「米国はオバマ大統領の任期中にＡＩＩＢに参加することは難しいが、将来的には可能性がある」と指摘したことを紹介した。

　また記事は、オーストラリアもＡＩＩＢへの参加に含みを持たせていることを紹介し、中国銀行首席エコノミストである曹遠征氏の見解として「多くの国がＡＩＩＢへの参加を相次いで表明しているのは、各国がアジアのインフラ建設に関心を示しているためであり、ＡＩＩＢは国際金融システムを補完することはあれど、破壊をもたらすことはない」と論じたことを紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
602：とはずがたり：2015/04/11(土) 16:37:40: 韓国が日本を超えた！？・・・「国家破産」の可能性で＝韓国メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150408/Searchina_20150408024.html
サーチナ 2015年4月8日 08時27分 (2015年4月11日 16時01分更新)

韓国メディアのデジタルタイムスは５日、韓国の国際金融センターの資料を引用し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアにおいて、日韓の月別推移を比較。今年の３月３０日を基準に、５年満期の外国為替平衡基金債権（外平債）が、韓国は「５３ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ｐ）」であったのに対し、同日の日本は「３４．５ｂｐ」で、韓国のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアが、日本より高いことが分かったと伝えた。(サーチナ)

　韓国メディアのデジタルタイムスは５日、韓国の国際金融センターの資料を引用し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムにおいて、日韓の月別推移を比較。今年の３月３０日を基準に、５年満期の外国為替平衡基金債権（外平債）が、韓国は「５３ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ポイント）」であったのに対し、同日の日本は「３４．５ｂｐ」で、韓国のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが、日本より高いことが分かったと伝えた。

　続けて、韓国のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアは２０１４年４月３０日には「６０．３ｂｐ」にまでなったが、同年１２月３０日には「５４．３ｂｐ」まで落ちた。しかし、今年に入り１月には「６４．８ｂｐ」まで急増。その後、現在に至るまでは「５０ｂｐ台」を維持していると伝えた。

　これに比べ、日本のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアは２０１４年４月３０日には「４５．１６ｂｐ」であったが、同年１２月３０日には「６６．９９ｂｐ」にまで急増したものの、今年に入ってからは徐々に下がり、今年の３月３０日には「３４．５ｂｐ」にまで下がったと伝えた。

　ＣＤＳは、クレジットデリバティブの一種。社債や国債などの信用リスクの売買で、債務不履行（デフォルト）などが生じた場合に損失額が保証される。この商品につく加算金利であるＣＤＳプレミアムが高いということは、破産の可能性が大きくなったという意味を表す。よって、「韓国の国家破産の可能性が日本よりも高くなったと見ることができる」と報じた。

　続けて、韓国銀行は、この状況に対し、韓国の“国家破産危機”が日本よりも大きくなったのは家計負債の影響が最も大きいと分析。昨年の韓国の家計負債額の合計は１０８９兆ウォン（約１１９兆円）を記録したと報じた。

　また、この韓国の家計負債について英国のファイナンシャルタイムズは、「このまま家計負債が急増すれば、韓国の経済成長基盤は揺れ動く」と警告したほか、国際信用評価会社であるピッチも「借金に依存する経済成長が続くほど韓国経済は外部からの衝撃により弱まっていくだろう」と分析したと報じた。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
603：とはずがたり：2015/04/11(土) 18:00:44: 郵貯と似たような構造があるし金融政策の方にも転載

行き詰まる「農協商法」触れられたくない「准組合員問題」の真相
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1645-1646
Wedge 4月1日(水)12時20分配信
604：とはずがたり：2015/04/16(木) 09:28:17: ギリシャ国債格付け引き下げ資金繰り懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010050091000.html
4月16日 6時22分

大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、ギリシャへの金融支援を巡る協議が長引けば政府や銀行の資金繰りが一段とひっ迫するおそれがあるとして、ギリシャの国債の格付けを、「経済情勢しだいでは債務の支払いが滞りかねない」とされる水準まで引き下げました。
スタンダード・アンド・プアーズは１５日、ギリシャ国債の格付けを、これまでの「Ｂ－」から１段階引き下げて「ＣＣＣ＋」としました。
これは、「経済情勢しだいでは債務の支払いが滞りかねない」とされる水準です。スタンダード・アンド・プアーズは、ギリシャ政府が厳しい構造改革を実行しなければ債務の支払いは持続できないとしたうえで、金融支援を巡るユーロ圏各国との協議が長引いた場合、政府や銀行の資金繰りが一段とひっ迫するおそれがあると指摘し、今後、さらなる格下げもありうるとしています。
ギリシャに対する金融支援については、ことし２月、ギリシャとユーロ圏各国が４か月間延長することで合意していますが、支援の前提となる構造改革案を巡る協議は今も難航していて、ギリシャの資金繰りは厳しさを増しています。ユーロ圏は、今月２４日にギリシャへの支援を協議する財務相会議を開く予定で、そこでの議論などを通じて、双方がどこまで歩み寄れるのか注目されます。
605：とはずがたり：2015/04/16(木) 09:30:04: ＡＩＩＢ独首相が日本に参加呼びかけ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010049631000.html
4月15日 19時01分

中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡っては、創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとされた先月末までに、イギリスやドイツなどヨーロッパの先進各国のほか、ロシア、ブラジル、韓国なども参加を申請しました。
これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ３０億ドル（約３６００億円）と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。
こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、ＡＩＩＢへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。政府関係者によりますと、この中で、安倍総理大臣が日本の立場を伝え、理解を求めたのに対し、メルケル首相は「ヨーロッパとしては統一した行動を取っているし、日本とも共通であるべきだと考えている。Ｇ７＝先進７か国からなるべく多くの国が参加することが望ましい」と述べ、日本も参加するよう呼びかけたということです。
ＡＩＩＢを巡って、安倍総理大臣は、今月２８日のアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談や、６月上旬にドイツで開かれるＧ７＝先進７か国の首脳会議などの場で、各国の首脳と意見を交わすことにしています。政府は中国に対し、組織運営の透明性や適切な貸し付けをどのように確保するのかなどを説明するよう求めていく方針で、引き続き、ドイツなどと情報交換するとともに、アメリカと連携して今後の対応を検討することにしています。
606：とはずがたり：2015/04/16(木) 09:31:15: 米ＡＩＩＢに世界銀行などとの連携求める方針
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010050101000.html
4月16日 7時33分

Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれるのを前に、アメリカ財務省は、中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行に関して、世界銀行などとの共同融資といった形での連携を求めていく方針を改めて示しました。
ワシントンで１６日から開かれるＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議には、アメリカからルー財務長官が出席し、日本の麻生副総理兼財務大臣との会談なども予定されています。一連の会議では、中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行を巡ってどのような議論が行われるか注目されています。
これを前に、アメリカ財務省の高官が１５日、電話を通じてメディアの取材に応じ、ルー財務長官が一連の会議で、アジアインフラ投資銀行について世界銀行などとの連携を求める立場を改めて明確にするという見通しを示しました。そのうえで、財務省高官は「アジアでインフラ投資が必要なのは明らかで、既存の国際機関との共同融資などを通じて緊密な連携を求めたい。アメリカとしても協力する」と述べました。
アメリカはアジアインフラ投資銀行への参加を見送り、外部から銀行の運営を見極めていく姿勢ですが、Ｇ２０では過半数の国が参加を表明しています。
607：とはずがたり：2015/04/16(木) 11:49:01: コラム：乱立する国際金融機関、「サブプライム危機」再来も
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0MZ2GD20150408?rpc=223&sp=true
2015年 04月 9日 08:22 JST

［ニューヨーク　７日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 米国が住宅ブームの絶頂期にあったころ、借り手は一生安泰に見えた。不動産価格が高騰するにつれ、最も信用リスクの高い人たちでさえ、簡単に融資を受けることができた。銀行は担保条件を緩め、所得証明書の提出も求めなかった。だが、こうしたやり方はうまくいかなかった。

サブプライムローン危機は、ある種の競争が行き過ぎたときに何が起きるかヒントを与えてくれる。サブプライムローンは収入以上の暮らしを求める消費者には素晴らしいかもしれないが、金融機関にとっては危険を招きかねない多大な譲歩を伴う。それが極限状態になったとき破綻が待っている。故に、新たな規則や融資基準が少なくとも必要となる。

こうしたサブプライムローン危機と同じことが、世界的な経済開発資金で起きてもおかしくはない。ブレトンウッズ協定により、欧米主導の世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）が設立されて以降、この２つの機関が、危機にある国や貧困脱却を目指す国への融資を担ってきた。

しかし現在、ＩＭＦと世銀の覇権は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）やシルクロード基金、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）による新開発銀行などの台頭に直面している。

世銀のキム総裁は７日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演で、「適切な基準があれば、ＡＩＩＢや新興５カ国が設立する新たな開発銀行は、貧困国や新興国の経済発展にとって大きな力となる可能性がある」と述べた。

しかしながら、米国のサブプライム危機が示すように、多国間融資の過当競争は、民間の体力を弱らせ、ガバナンスの悪さを助長し、貧富の差を潜在的に拡大させる危険がある。独裁的指導者が率いる貧しい国家が、最も甘い条件で最高の融資を得るために、アジアの新国際金融機関を利用しようとするのは想像に難くない。

このように主張するのは主に米共和党議員だが、ＩＭＦ改革への彼らの反対がほぼ間違いなく、中国を独自の投資銀設立に向かわせたのは皮肉なことだ。

２０１６年の米大統領選に向け、７日に共和党指名候補争いへの立候補を表明したランド・ポール上院議員（ケンタッキー州選出）は、４年前に上院選に出馬した際、世銀とＩＭＦが「有用性を失い、世界経済の発展を損なっている」として、米国は手を引くべきだと主張した。

ポール議員は、中国とインドが貧困から抜け出せたのは国内改革によるものであり、世銀の融資によってではないと指摘。チリと韓国についても同様だとした。また、ひどい経済政策を取るアフリカ諸国に対する数百億ドル規模の融資の一部は、改革を回避し「民主政治の発展を妨害する」ために使われたと批判した。

ＩＭＦに関しては、より金利が高く、より厳しい財政規律が求められる資本市場での調達から「腐敗した無能な政権」を救ったと非難。政府や民間金融機関は救済を当てにするようになり、「無責任な行動」を助長したと述べた。

こうした考え方に基づき、ポール議員はＩＭＦ改革を可能にさせる条件を含むウクライナ支援案にも反対した。ＩＭＦ改革案は２０１０年に同理事会で合意されている。改革案には中国を含む新興国の出資比率を引き上げることが含まれているが、米議会はまだ承認していない。

世界経済の実体を考慮すれば、こうした改革も当然のことだろう。ＩＭＦへの中国の出資比率は現在４％。中国の３分の１の経済規模である英国を下回っている。改革案では、中国の出資比率が４％から６．３９％に、ブラジルも１．７９％から２．３２％に引き上げられる。ただしどちらの場合も、米議会調査局によれば、世界ＧＤＰに占める割合から見れば、それでも低いという。

しかし米議会が改革案を承認しなければ、こうした変更は実現しない。米国が参加することなしに、中国はＡＩＩＢ設立に向け、わが道を突き進むだろう。世界で新たな「底辺への競争」がスタートした。
610：とはずがたり：2015/04/18(土) 15:27:10: ギリシャ代替案なく、交渉案の信頼喪失恐れ＝欧州委員
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0N71ZY20150416
2015年 04月 17日 01:26 JST

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務担当）は１６日、交渉が難航しているギリシャ支援協議について、代替案の検討を開始すれば現在交渉中の案に対する信頼がなくなるため、代替案はないとの考えを示した。

同委員は、ギリシャがユーロ圏を離脱すればユーロ圏全体にとり大きな打撃となると指摘。ギリシャの経済規模や欧州銀行同盟の存在などを踏まえると離脱した場合でも財政的な影響は抑制できるとしながらも、政治的にはまた別の問題となると述べた。
611：とはずがたり：2015/04/18(土) 16:31:32: コラム：近づくギリシャの「Ｘデー」＝田中理氏
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0N705420150416?sp=true
2015年 04月 16日 12:04 JST

［東京　１６日］ - 財政資金の枯渇や支援提供国との改革案をめぐる合意期限が刻一刻と迫るなか、ギリシャ情勢が再び緊迫の度合いを増している。

１３日付けの英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、「我々の命運は尽きた。（４月末までに）欧州諸国が救済資金を拠出しなければ、ギリシャはデフォルト（債務不履行）を宣言する以外にない」とする与党・政府関係者の発言を伝えた。

こうした発言は、月内合意に向けた交渉が大詰めを迎えるなか、支援提供国から最大限の譲歩を勝ち取ることを狙ったギリシャのお決まりの交渉戦術と見る向きもある。だが、これまでの交渉過程で、ギリシャの新政権と支援提供国との関係は、かつてないほどに冷え込んでしまっている。デフォルトの可能性をちらつかせたところで、支援提供国側の態度が一変する望みは薄い。

ギリシャの改革案はすでに二度にわたって支援提供国から突き返されており、１５日に再開したユーロ圏の財務次官級会合では、再修正案の協議が続けられている模様だ。２４日のユーロ圏財務相会合での合意を目指すならば、今週中にも妥協点を見出す必要がある。

だが、最低賃金の引き上げ、団体賃金交渉の導入、貧困層への年金支給増額、税捕捉強化に依存した代替財源の捻出方法などをめぐって、両者の主張は平行線をたどっている。報道によれば、ドイツのショイブレ財務相は１５日、「来週中に改革合意が実現すると考える者は誰もいない」と発言した。月内合意のハードルは高い。

どうにか改革合意にたどり着いたとしても、支援提供国のギリシャへの不信感はすでに相当なものだ。もはや口約束では不十分として、ギリシャが改革関連の法案を議会で可決するまでは融資を再開しない姿勢を強めている。新政権が緊縮見直し路線を軌道修正するとなれば、与党の分裂や連立政権の崩壊など、政治リスクが噴出する恐れが高い。昨夏以来中断している総額７２億ユーロの次回融資分の早期実行は難しい情勢だ。

＜予想される負のシナリオ＞

政府の財政資金は枯渇寸前と言われて久しいが、社会保障基金や政府関係機関からの一時的な借り入れ、一部の納入業者への支払い延期などで、これまで何とか資金をやり繰りしてきた。５月の対外債務の支払いは、国内銀行による借り換えが見込まれる総額２８億ユーロの政府短期証券の償還を除けば、１２日に国際通貨基金（ＩＭＦ）向けに７．７億ユーロの融資返済を控えているだけだ。このまま月内に改革合意ができなくても、さらなる埋蔵金の捻出などで財政破綻を回避できる可能性も残されている。

だが、危機再燃による経済活動の停滞や税滞納の増加などを受け、年明け以降、税収の下振れが続いている。このままでは昨年ようやく黒字化した基礎的財政収支（プライマリーバランス）が再び赤字に転落する可能性がある。国債利回りの再上昇で市場調達に復帰する道も完全に閉ざされており、追加の資金支援を受けない限り、財政資金が枯渇するのは時間の問題と言える。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、５月中旬までに融資再開で合意できなければ、ギリシャは対外債務の履行ができなくなるとし、同国の国債格付けを投資不適格の「ＣＣＣプラス」に引き下げた。ギリシャに残された時間は少ない。
612：とはずがたり：2015/04/18(土) 16:32:04: >>611-612
このまま支援融資が再開されないまま、埋蔵金を含めた財政資金が枯渇した場合、ギリシャ政府は月々の税収など限られた財政資金の使い道を取捨選択する必要に迫られる。この時、国内向けの支払いを優先し、対外債務の支払いを停止すれば、３０日間の猶予期間を経て、ギリシャは２０１２年の債務交換時以来のデフォルトに陥ることになる。支援提供国の通例として、返済が滞っている間は財政支援を再開することはない。次回融資の再開どころか、７月以降の新たな支援プログラムの策定も暗礁に乗り上げる。

また、デフォルトと認定された場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャの銀行に供給している緊急流動性支援（ＥＬＡ）を打ち切ることが予想される。ＥＬＡは返済能力のある銀行への一時的な流動性供給策であり、デフォルトした国債を大量に保有するギリシャの銀行はもはや健全な銀行と見なすことができなくなるためだ。ＥＣＢの資金供給に資金繰りを完全に依存するギリシャの銀行破綻は避けられない。

ギリシャの銀行監督の一端を担うＥＣＢとしては、ＥＬＡを打ち切るのと同時に、銀行の預金封鎖、海外送金の停止などの資本規制の導入、銀行の資本増強などを行う必要がある。ここで問題となるのは、日々の財政資金に窮するギリシャ政府がどのように銀行の資本増強資金を捻出するかだ。

実はギリシャの支援プログラムには、銀行支援を目的とした総額１０９億ユーロの予備資金が残っている。だが、ギリシャ政府が銀行救済の予備資金を財政資金に充当することを警戒した支援提供国は、２月末に支援プログラムを延長するに当たって、この予備費をギリシャ政府の管理下から資金の拠出元である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に移管している。

当該資金は銀行の資本増強や破綻処理など銀行救済のみに利用可能で、大手行の監督権限を持つＥＣＢからの要請に基づき、ユーロ圏の財務相による全会一致の同意と、ドイツなど一部のユーロ圏諸国の議会承認が必要となる。つまり、改革合意を履行しない限り、ギリシャが銀行救済費用を受け取ることはできない。

＜米加州と同じ危機回避策が浮上＞

このようにギリシャは、財政支援の打ち切りや銀行破綻とそれに伴う経済混乱という代償を覚悟しない限り、デフォルトすることも許されない。こうして考えると、財政資金の枯渇後もギリシャ政府は対外債務の支払いを続ける必要がある。

その際、公務員の給与や年金など国内向けの支払いを完全に停止する事態となれば、ギリシャ国民の新政権に対する信頼は失墜する可能性が高い。新政権にとっては、緊縮受け入れへの方針転換以上に困難な選択となろう。

そこで考えられる手段として、国内向けの財政上の支払いに充てるため、政府が借用証書（ＩＯＵ）を発行する案が一部で浮上している。財政危機に見舞われた米カリフォルニア州政府は２００９年、予算成立までの暫定措置として、総額２６億ドルの期間３カ月のＩＯＵを発行し、税還付や納入業者への支払いに充てたことがある。予算が成立した後、満期より１カ月前に年率３．７５％の利息とともに全額返済された。

ただ、カリフォルニア州のＩＯＵの場合、予算成立までの暫定措置としての性格が強かったのに対し、ギリシャがＩＯＵを発行する場合、将来の財政上の裏づけが必ずしも明確でない。満期時までに支援融資が受け取れなければ、ＩＯＵの発行が常態化し、事実上の独自通貨としてギリシャ国内で流通し始める可能性もある。

となれば、単一通貨圏に２つの通貨が並存することとなり、ユーロ離脱への第一歩となりかねない。どのシナリオを想定しても、混乱なしにギリシャ問題が終息する可能性は低い。

＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。
613：とはずがたり：2015/04/18(土) 16:36:59: ギリシャ公務員給与は借用証書で、ＥＣＢが可能性検討＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N829E20150417?rpc=223
2015年 04月 18日 04:34 JST

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥った場合、公務員の給与を借用証書（ＩＯＵ）で支払うシナリオについて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が検討していることが、事情に詳しい関係筋の話で分かった。

ギリシャが債務不履行となれば、ＥＣＢは緊急流動性への国内銀行アクセスを制限する恐れがある。

しかし、当局者はこうした措置により、ギリシャが手元に残るユーロを使い果たさないよう、公務員の給与を借用証書で支払う可能性が生じると危惧する。

関係筋の１人は「何も進展がないというのが事実で、こうしたシナリオを検討する必要がある」と明かす。

ただ、ＥＣＢの報道官は「ギリシャに関するシナリオがどれだけ具体的でも、憶測には関わらない」と述べた。

ギリシャ政府当局者の１人は匿名を条件に、月内に国際債権団と合意すると楽観しており、そうしたシナリオを検討する必要はないと語った。

ギリシャ国庫20日には空、資金かき集めなければ＝当局者
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N81SL20150417
2015年 04月 18日 01:09 JST

［アテネ　１７日　ロイター］ - 対ギリシャ支援交渉が難航するなか、同国政府が年金基金や地方政府の財源などを含む公的部門のあらゆるセクターから資金をかき集めなければ、４月２０日には国庫が空になることが財務省当局者の話で明らかになった。

当局者の話では、こうして搾り出せる資金は２０億ユーロ。「ギリシャ政府が絞りだせる資金はこれ以上ない」としている。

こうして当面の公務員給与や年金支給金などの支払いはしのげたとしても、５月１２日には９億５０００万ユーロの国際通貨基金（ＩＭＦ）融資が返済期限を迎えるため、ギリシャ政府は引き続き綱渡りを迫られる。

支援交渉が難航するなか、ギリシャと国際支援団は１８日にブリュッセルで事務レベル協議を開き、２４日にエストニアのリガで開催されるユーロ圏財務相会合に備える。

ただ、来週中に支援協議が決着しない場合、ギリシャ政府はＩＭＦ融資返済と国内の公務員給与や年金などの支払いのどちらを優先させるか、難しい決断を迫られることになる。