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金融政策スレ

414：名無しさん：2013/04/15(月) 20:44:34
黒田氏､初の支店長会議…｢2%｣実現に自信

　日本銀行の春の全国支店長会議が15日午前､東京都中央区の日銀本店で始まった｡
　黒田東彦(はるひこ)総裁は冒頭のあいさつで､4日に決めた｢量的･質的金融緩和｣
について､｢市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる｣と述べ､
2%のｲﾝﾌﾚ(物価上昇率)目標の実現に改めて自信を示した｡

　今回は､3月に就任した黒田総裁にとって初の支店長会議｡黒田総裁は､景気の見通
しについて､｢堅調な国内需要と海外経済の成長率の高まりを背景に､緩やかな回復経
路に復していく｣と述べた｡

　日銀は15日午後､全国9地域の景気動向をまとめた地域経済報告(さくら
ﾘﾎﾟｰﾄ)を公表する｡

(2013年4月15日13時46分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130415-OYT1T00353.htm
415：名無しさん：2013/04/17(水) 19:25:19
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、世界経済見通しを公表した。
日本の２０１３年の実質経済成長率は、前回（１月）から０・４ポイント上方修正して１・６％、１４年は０・７ポイント上方修正して１・４％と予測した。

大胆な金融政策と積極的な財政出動で、景気が押し上げられるとみている。

ＩＭＦは、巨額の政府債務を抱える日本を特に名指しして、包括的な中期の財政赤字削減策が喫緊の課題だと指摘した。
そのうえで、「持続的な景気回復と財政赤字の削減には、野心的な成長戦略と財政再建が不可欠だ」とも強調した。

日本銀行による大胆な金融緩和策と円安の進行については、「『競争的な為替の切り下げ』という不満は、大げさだ」と指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130417-OYT1T00353.htm?from=ylist

416：名無しさん：2013/04/27(土) 17:16:41
4月4日､黒田東彦日銀新総裁が初めての金融政策決定会合で｢異次元の金融緩和｣を決定した｡
今後2年間で長期国債の保有額を2倍に拡大し､資金供給も2倍に増やすとしたのだ｡

これまで多くのｴｺﾉﾐｽﾄがこうした大胆な金融緩和に反対してきた｡
しかし､今回の黒田金融緩和は､彼らの主張を根底から覆してしまった｡

ｴｺﾉﾐｽﾄたちの反対理由は主に五つあった｡第一は､金融緩和には何の効果もないというものだ｡
それは明確に否定された｡野田前総理が解散総選挙を決めた昨年11月の日経平均株価は8600円台だった｡

それが､黒田緩和の直後に1万3200円台をつけた｡5ｶ月で5割も株価が上がったのだ｡これで効果がないとは言えないだろう｡
第二は､大胆な金融緩和などしたら､ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚになってしまうという主張だ｡3月の東京都区部消費者物価は前月比で0.4%の上昇だが､
前年同月比は0.5%の下落と､ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚの懸念などまったく出ていない｡

第三は､円の信任が揺らいで､為替が暴落するということだった｡確かに対ﾄﾞﾙﾚｰﾄは円安が進んで1ﾄﾞﾙ=99円台に突入した｡
だが､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ前が110円だったことを思えば､元に戻る動きで暴落しているとは言い難い｡

第四は､長期国債を日銀が大量に買ったら､国債の信任が失われ､大暴落するというものだ｡
現実には､黒田緩和が発表されると､長期国債金利は0.3%台へと下落し､国債価格が史上最高値を記録した｡暴落の気配すらなかったのだ｡

第五は､いくら金融緩和をしても､銀行に流れた資金は日銀の当座預金に滞留し､貸し出しには向かわないから､
実体経済にﾌﾟﾗｽの影響はないというものだ｡金融緩和から貸し出し増に向かうまでにはﾀｲﾑﾗｸﾞがあるから､すぐに貸し出しは増えない｡
しかし､全国銀行協会の統計をみると､昨年までほとんど増加がみられなかった銀行の貸し出しが､今年に入って確実に増え始めている｡実体経済もよくなってきているのだ｡

実は､こうなることは目に見えていた｡資金供給を2倍にするという日銀の決断は､けっして異常なものではなく､世界からみればごく普通のことだからだ｡
http://wjn.jp/article/detail/3342524/

ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降､ｲｷﾞﾘｽは5倍､ｱﾒﾘｶは3倍､ﾕｰﾛ圏は2倍に資金供給を増やしてきた｡
その中で日本だけが資金供給を増やさなかったから､希少な円が値上がりし､円高不況が訪れた｡

円を増やして通貨供給量のﾊﾞﾗﾝｽを取り始めたら､為替が元に戻り始めたというのが今回の変化なのだ｡

それなのに､これまで多くのｴｺﾉﾐｽﾄたちが経済理論に反する主張をしてきた｡
それが根本から間違っていたことがわかったにもかかわらず､誰もその過ちについて反省も謝罪もしていない｡

それは日銀の審議委員たちも同じだ｡これまで白川前総裁の下で､金融引き締め政策を推進してきたのに､
4月4日の資金供給倍増戦略は全員一致で可決されている｡ﾄｯﾌﾟが変わったら全員がなびいてしまう｡理論もなければ信念もない｡

民主党の最大の失敗は､白川前総裁も含めて､こうした審議委員を選んだということだろう｡
いずれにせよ日本の金融政策は､ようやく普通に戻ったのだ｡

417：とはずがたり：2013/05/01(水) 10:48:16

>新発１０年物国債の利回りは、決定前日の終値が０・５５０％だったが、４日の緩和策発表後に０・４５５％まで下がり、５日午前には史上最低の０・３１５％に。しかし、同日午後には目先の利益を確保するための売り注文が大きく膨らみ、０・６２０％まで急上昇。

>日銀の５年以下の国債購入額が市場の想定より少なく、５年債の利回りも上昇。５年債はメガバンクなどの長期プライムレート（最優遇貸出金利）の指標のため、日銀の意図に反し、結果的に貸出金利が上昇する事態も起きた。

>市場の動揺を抑えるため日銀は１１日、「１２日に長期国債を約２・５兆円買い入れる」と事前発表。日銀本店に金融機関の幹部約５０人を集めた意見交換会も開いたが、荒い値動きは収まっていない。

日銀:「黒田日銀」金融緩和　債券市場、大荒れ　買い入れ通知、効き目なく
http://mainichi.jp/select/news/20130413ddm008020089000c.html
毎日新聞　2013年04月13日　東京朝刊

　「黒田日銀」が４日に大胆な金融緩和策を決定してから１週間余り。金融市場では円安・株高が加速した一方、債券市場は不安定な値動きが続き、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは乱高下した。日銀は市場の混乱を受け、国債買い入れの時期と規模を事前通知するなど異例の措置に踏み切ったが、「市場が緩和策を消化するにはある程度時間がかかる」（黒田東彦（はるひこ）総裁）と見られ、価格の落ち着きどころを探る動きは続きそうだ。【高橋慶浩、山口知】

　日銀は新たな緩和策で長期国債の買い入れを月７・５兆円程度と従来の２倍に拡大する。お金の供給量を増やして金利を押し下げ、企業や個人がお金を借りやすくし、投資や消費を促す狙いだ。ただ、日銀が毎月の国債発行額の７割を買う計算で、債券市場へのインパクトは大きい。

　新発１０年物国債の利回りは、決定前日の終値が０・５５０％だったが、４日の緩和策発表後に０・４５５％まで下がり、５日午前には史上最低の０・３１５％に。しかし、同日午後には目先の利益を確保するための売り注文が大きく膨らみ、０・６２０％まで急上昇。国債先物市場では投資家の思惑が交錯し値幅制限を超えて価格が乱高下したため、売買の一時停止措置が緩和策決定後、計５回取られた。また、日銀の５年以下の国債購入額が市場の想定より少なく、５年債の利回りも上昇。５年債はメガバンクなどの長期プライムレート（最優遇貸出金利）の指標のため、日銀の意図に反し、結果的に貸出金利が上昇する事態も起きた。

　市場の動揺を抑えるため日銀は１１日、「１２日に長期国債を約２・５兆円買い入れる」と事前発表。日銀本店に金融機関の幹部約５０人を集めた意見交換会も開いたが、荒い値動きは収まっていない。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「上下どちらかに動き出すと、投資家は置いていかれないようについていこうとするので振り幅が大きくなる」と話している。

　一方、円安・株高基調は続いている。円相場は緩和策決定後に７円近く円安・ドル高が進み、４年ぶりの１ドル＝１００円台をうかがう。日経平均株価の１２日終値は緩和策決定前日の終値から１１００円超（８％）上昇した。

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　■ＫｅｙＷｏｒｄ

　◇債券市場

　債券は、国や企業などが投資家から資金を調達するため、返済期日などを定めて発行する借用証書。発行団体別に「国債」（国）、「社債」（企業）などがある。取引参加者は銀行や投資ファンドなどプロの機関投資家がほとんどを占める。

　債券市場では、新規に発行された、返済までの期間が１０年の国債の利回りが、長期金利（期間１０年の金利）の指標とされ、その変動は住宅ローンや企業融資の金利にも影響する。利回りは「１％」などと表記され、この値が小さくなるほど買いが集まり、債券価格が上昇している状態を示す。逆に、利回りの数値が上昇している時は返済能力が疑われるなど、買い手がつかず、債券価格が下落していることを示す。

418：とはずがたり：2013/05/01(水) 10:52:09

ギリシャ:公務員解雇法案を可決
http://mainichi.jp/select/news/20130430k0000m030071000c.html
毎日新聞　2013年04月30日　01時17分

　ギリシャのメディアによると、同国国会は２８日夜、２０１４年末までに公務員約１万５千人を解雇する計画などを盛り込んだ法案を可決した。これで欧州連合（ＥＵ）などの次期金融支援約８８億ユーロ（約１兆１２００億円）を受ける条件がクリアされた。

　うち当初３月末までに実施されるはずだった２８億ユーロについては、すでにＥＵなどの査察チームと合意済み。残り６０億ユーロは５月中旬までに実施が正式決定される見通し。

　２８日可決の法案では、勤務態度に問題がある職員らを中心に政府が初めて公務員の解雇に手を付ける。（共同）

419：とはずがたり：2013/05/01(水) 10:53:45

黒田日銀総裁:追加緩和当面せず…物価目標達成へ「順調」
http://mainichi.jp/select/news/20130411k0000m020084000c.html
毎日新聞　2013年04月10日　22時13分（最終更新　04月11日　01時28分）

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１０日、毎日新聞などのインタビューに応じた。４日に導入した「量的・質的金融緩和」について「２％の物価上昇目標の達成に必要で十分な措置を決めた。追加策を次々に打つことは考えていない」と、追加緩和は当面、想定していないことを表明した。その上で「（株高・円安の）市場の動きが企業や家計心理の改善とともに景気を上昇させながら、中長期的に物価を引き上げていくことを期待する」と述べ、物価目標達成に向け、順調なスタートを切ったとの認識を示した。

　黒田氏が報道機関のインタビューに応じるのは総裁就任後初めて。日銀は４日の金融政策決定会合で、市場に供給するお金の量（マネタリーベース）と、長期国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額をそれぞれ２年で２倍とすることを柱とする緩和策を導入した。

　導入後、円安・株高が進んでいることについて黒田氏は「予想していた方向に向かっている」と強調。長期金利が乱高下していることに関しては「金融緩和が従来より大規模だったため、市場が消化するまで時間はかかるだろう」と、一時的な動きとの認識を示した。

　緩和策で国債買い入れを大幅に増やすことで「財政赤字の穴埋めと受け止められかねない」との見方が出ていることには、「国債購入は（世の中に出回るお金の量を増やす）金融調節の手段」と改めて否定。先進国で最悪水準の日本政府の借金残高について「財政の持続可能性が疑われている。債務残高を減らすことは重要で政府も約束している」と財政再建の重要性を強調した。

　新たな緩和策導入に伴い、日銀の国債保有残高を銀行券（お札）の発行残高までとする「日銀券ルール」を一時停止したことについては「２％の物価上昇が安定的に達成されればいずれは（金融緩和からの）出口となるので、将来的には日銀券ルールは復活する」とした。同時に「大規模な金融緩和を行っている時に特別なルールを作ることは考えていない」と述べ、量的・質的緩和の実行中、国債購入の歯止めとなるルールは設けない考えを明らかにした。【工藤昭久】

420：とはずがたり：2013/05/01(水) 10:57:33
クローズアップ２０１３:黒田日銀、新政策決定　緩和、異次元の量と質
毎日新聞　2013年04月05日　東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20130405ddm003020084000c.html

　日銀が黒田東彦（はるひこ）総裁の下、大きなレジームチェンジ（体制変換）に踏み切った。白川方明（まさあき）前総裁の「包括緩和」に変わる「量的・質的金融緩和」。お金の「量」（マネタリーベース）を政策の目標に据え、より長期の国債などリスクの高い資産を買い入れ、日銀が呼び水となってお金の流れを促す考えだ。ただ、危機的な財政赤字を穴埋めする「財政ファイナンス」と受け止められれば金利が急上昇するリスクもある。デフレ脱却に向け、白川前総裁が「危うい」と指摘した緩和手法による挑戦が始まる。【三沢耕平、窪田淳】

　◇転換、市場に訴え

　「必要な措置は今日、すべて決定した」。黒田総裁は会見でこう強調。市場では黒田総裁の国会発言などを材料に緩和メニューを幅広く想定していたが、「考えられるメニューは全て出し尽くした」（財務省幹部）。

　初会合で政策を出し尽くした背景には、これまでの日銀との違いを印象づける狙いがあった。これまでの「包括緩和」では３５兆円で始めた資産買い入れ基金を類似の追加緩和で１０１兆円まで拡大したが、市場には「政策を小出しにして緩和に消極姿勢」との印象が定着。黒田総裁は「これまでのように少しずつ量と質を拡大するやり方では目標達成はできない」と白川前総裁との違いを繰り返し強調してみせた。

　「量的・質的緩和」は文字通り日銀の発行するお金の「量」と、それを増やすために購入する資産の「質」の両面を強化するのが特徴だ。マネタリーベース（お金の供給残高）は２年で一気に２倍に。そのために買い入れる国債もより長期のものにして、長い金利を引き下げる。住宅ローンが借りやすくなるなど家計への波及効果も期待できる。さらに上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ?ＲＥＩＴ）の買い入れを増やし、日銀自らが呼び水となって株式市場や不動産市場へのお金の流れを促す狙いだ。

　これまでの日銀は政策金利（無担保コール翌日物）をどう操作するかを念頭に金融緩和を実施してきたが、現在の政策金利は０?０・１％。金利の引き下げ余地に乏しく、「もはや意味がなくなっている」（黒田総裁）。

422：とはずがたり：2013/05/01(水) 13:32:42
＜黒川ミクス＞
国債購入者(日銀)購入残高増→国債価格上昇→金利低下＋国債売却者の手持ち現金増→貸し出し増

＜今のところ＞
国債購入残高増期待→国債価格上昇期待・金利低下期待→国債購入予定者購入見送り→国債価格低下・金利上昇

2013年4月30日21時40分
住宅ローン金利、４カ月ぶり上昇　日銀の思惑とは逆に
http://www.asahi.com/business/update/0430/TKY201304300423.html

　【渡辺淳基】国内の大手銀行は５月から、住宅ローン金利をそろって引き上げる。期間１０年の固定金利ローンの場合、０・０５％幅高い年１・４０％（最優遇金利）となり、昨年１０月以来７カ月ぶりの高さになる。日本銀行は金融緩和で金利を下げ、景気を良くしようとしている。しかし、思惑とは逆に金利が上がってしまうという皮肉な事態だ。

　大手銀行は毎月金利を見直している。最も信用力の高い人に貸し出す最優遇金利は、１月に年１・３５％へ０・０５％幅上がり、その後横ばいが続いていた。これが４カ月ぶりに上がる。

住宅ローン:大手行「固定型」一斉引き上げ　長期金利上昇
http://mainichi.jp/select/news/20130501k0000m020108000c.html
毎日新聞　2013年04月30日　21時44分（最終更新　05月01日　07時41分）

　三菱東京ＵＦＪ銀行などメガバンク３行が「固定型」住宅ローン金利を５月から引き上げるのは、日銀が４月に大規模な国債購入を柱とした金融緩和策を導入した後、住宅ローン金利の指標となる長期金利が上昇したためだ。ただ市場では「金利の上昇は小幅にとどまり、住宅ローン金利の大幅な上昇は考えにくい」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミスト）との見方もあり、住宅ローンの契約の際は慎重な検討が必要となりそうだ。

　長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは金融緩和の影響で、３月下旬の水準（０.５％台）よりやや高い水準で推移しているため、メガバンクは長期金利に連動する固定型ローンの金利を一斉に引き上げた。三菱東京ＵＦＪと三井住友は固定型３５年を２.４４％から０.０６ポイント引き上げて２.５０％としたほか、１０年の最優遇金利を１.３５％から０.０５ポイント上げて１.４０％とした。その一方で、変動型は２.４％台（最優遇金利は０.８７５％）に据え置いた。

　将来の長期金利上昇を警戒し、住宅ローン契約者の間では、経済情勢に応じ金利が変わる変動金利から、固定金利に切り替える動きもあるという。大手行は「５月は長期金利が乱高下した影響で引き上げた面もある。金融緩和で当面長期金利は低い水準で推移すると予想され、急激な住宅ローン金利上昇は考えにくい」と指摘する。ローンの選び方について、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「返済期限が近い変動型ローンはすぐに変更しなくてもいいが、１０年前後契約が残っている場合は金利上昇リスクに備え、固定型に切り替えるのも一案」と指摘する。【工藤昭久】

423：名無しさん：2013/05/02(木) 15:39:58
慶応大学経済学部の塩澤修平教授はこう語る｡

｢円安をﾐｸﾛ的に見て､輸入業者が苦しくなっているなどと､損をしている人たちの話をあえて取り上げる報道もあります｡

しかし現在は､就職活動をしている学生たちも､昨年までに比べると明るい表情になっています｡
社会全体が､今は前向きになっている｡そうした中､ﾄｰﾀﾙでものを見ず､一部だけを取り上げて不安感を煽る風潮があるのは問題です｡

円安と円高､どちらがﾏｸﾛで見て日本にとって得かを考えれば､円安のほうなのは明らか｡
そんな中で無用な不安感を煽り､人々がまた悲観的になれば､結局､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽはうまくいきません｡
何か問題が出たら､その時点で原因や対策を議論すればいいのです｡問題もない段階からあらかじめ批判的な議論をする必要はまったくないのです｣

日本経済の20年に及ぶ低迷は､日本人が自分の国に自信を持てなかったという､まさに｢気｣による部分も大きい｡
それが今､金融･財政･産業育成の併せ技で､劇的に改善しようとしている｡それなのに､なぜ彼らは必死にその芽を潰そうとするのか｡
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35667?page=2

424：名無しさん：2013/05/02(木) 15:41:12
円安進行で14%増益　3月期決算

　2013年3月期決算企業の発表が30日､前半のﾋﾟｰｸを終えた｡
東京証券取引所第1部に上場する186社(金融を除く)の経常利益の合計は､
前期比14･0%増の5兆6190億円と2桁増となり､輸出関連企業を中心に
国内企業の業績が回復していることが裏付けられた｡

　29日までに発表された全体の15･6%に当たる企業決算をSMBC日興証券が集計した｡

　欧州経済の低迷に加え､尖閣諸島問題に端を発した中国での不買運動などﾏｲﾅｽ要因もあったが､
安倍政権の経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を背景とする円安進行の追い風を受けた｡
売上高の合計も5･5%増の99兆6340億円だった｡

2013/04/30 20:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013043001002363.html

425：とはずがたり：2013/05/03(金) 13:59:26
実質金利の０％の壁に拠る下限値が緩和される以外に長期的に実質的な効果は無い筈で，それ以外は財政出動も円安による輸出差益も一時的な時間稼ぎである事をちゃんと理解した上で評価されるべきだ。
上の前者１点でのみ俺はインフレ論者だが，世間は後者の部分を理解してないような。。特に労働組合が弱体化した現在，労働者には賃金上昇が物価上昇に追いつかない可能性も十分あるのだけど。

「黒田バズーカ砲」１カ月で明暗　円安・株高加速も金利水準に課題
2013年5月3日（金）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130502001.html
(フジサンケイビジネスアイ)

　日銀が、世の中に供給するお金の量を示すマネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増させる「異次元」の金融緩和を決定してから、４日で１カ月を迎える。海外で「バズーカ砲」とも呼ばれた大規模緩和は円安・株高を加速させ、景気改善への期待を高めた。一方、金利が狙い通りに下がらないなど緩和効果は明暗が分かれている。

　「野心的な金融緩和の枠組みは（日本が成長するための）前向きな一歩だ」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事のこの言葉が象徴する海外の高い評価は、異次元緩和がもたらした変化の一つだ。

　長期のデフレが続く日本経済が変わるとの期待から、海外の投資マネーが東京株式市場に流入。緩和決定翌週の４月第２週は海外勢の買越額が週間で過去最高の１兆５８６５億円に拡大。４月末の日経平均株価は３月末比で１１．８％も上昇した。

　クレディ・スイス証券によると、昨年１１月の衆院解散後の上昇相場を受け、国内の個人投資家が保有株の売却で手にした現金は４月下旬までに約２兆５０００億円にも上る。再投資の資金に充てられたほか、一部は宝飾品、高級車など売れ行きが好調な高額商品や不動産の購入などに向かっているとみられる。

　昨年末から進んだ円高修正も市場が大胆な緩和を想定して織り込んだ結果だ。異次元緩和の直前に１ドル＝９２〜９３円台だった対ドル円相場は、緩和後に１００円目前まで下落。円安・株高の相乗効果で、本格化している東証１部上場企業の２０１３年３月期の決算発表では、ＳＭＢＣ日興証券によると、５月１日までに公表を終えた２９０社の最終利益の合計は前期比４５．１％増の３兆６６５０億円に拡大した。

　市場への働きかけを通じて、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が狙った消費の刺激や企業の経営マインドの改善が、一定の成果を上げたといえる。ただ、大量の国債購入で金利を引き下げ、企業の設備投資などを促すシナリオはつまずいている。

　日銀が２日発表したマネタリーベースの４月の平均残高は前年同月比２３．１％増と伸び、月末残高は過去最大の１５５兆２８０３億円と緩和が進んだ。

　ところが、３月に０．５％台半ばで推移していた長期金利は、足元では０．５％台後半〜０．６％台に上昇している。日銀の大きすぎる買い入れ規模が国債取引の需給バランスを壊し、銀行など他の取引参加者が売買しにくくなったことが要因で、日銀は４月１８日に１回当たりの買い入れの減額を決定する軌道修正を余儀なくされた。

　設備投資に関する企業の姿勢も「ほぼ横ばい」（富士フイルムホールディングスの中嶋成博社長）、「必要に応じてやる」（キヤノンの田中稔三副社長）などと、総じて慎重だ。

　参院予算委員会で２日に開かれた公聴会では「資産価格には効果が出ているが、雇用や賃金には波及しにくく、実体経済とは別物」（小幡績・慶大大学院准教授）といった意見が出るなど、異次元緩和の成否はまだ見通せない。

　■日銀の「異次元緩和」に対する評価

　≪明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト≫

　株価が上昇し、出だしは順風満帆といえる。実体経済への波及が課題で、景気実態と株価が乖離（かいり）した状態が続けばバブルということになってしまう

　≪クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト≫

　思い切った緩和で株価上昇を促す「サプライズ効果」は成功した。ただ、国債取引に混乱を招くなど金融調節の詰めが甘い。金利は日銀の狙い通りには下がらない可能性がある

　≪みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト≫

　市場の期待に働きかける点では成果があったが、期待による株高や円安には反動もありえる。マネタリーベースを増やしても、物価上昇には直接は効かない。実体経済の需給ギャップの解消がより重要だ

426：とはずがたり：2013/05/03(金) 16:07:19
技術的に準備は出来ているのか。。。

ユーロが急落＝ＥＣＢ総裁発言で―ロンドン市場
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130502X330.html
2013年5月2日（木）23:03
　【ロンドン時事】２日のロンドン外国為替市場では、ユーロがドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁のマイナス金利発言をきっかけに急落した。対円では約２円の大幅安となった。

　ロンドン時間午後２時２０分現在では、ユーロは対円で１ユーロ＝１２８円００〜１０銭を推移。ＥＣＢの金融政策発表前には１２９円８０銭台まで上伸したが、同総裁の「預入金利（下限金利）をマイナスに引き下げる技術的用意がある」との発言を受けて、１２７円８０銭台まで下げた。

欧州中銀、０．２５％利下げ＝史上最低の０．５０％に−マイナス金利も視野
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013050200896&rel=m&g=eco

　【ブラチスラバ時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日、スロバキアの首都ブラチスラバで定例理事会を開き、ユーロ圏１７カ国の主要政策金利を０．２５％引き下げ、史上最低の０．５０％とすることを決めた。利下げは２０１２年７月以来。債務危機が沈静化し始めた昨秋から政策面で大きな動きを控えてきたＥＣＢだが、ユーロ圏の景気悪化が予想を上回るペースで進む中、一段と緩和策を強化した形だ。
　理事会後に記者会見したドラギＥＣＢ総裁は、現在０％で、市場金利の下限の役割を果たす「中銀預入金利」をマイナス水準まで引き下げることも「技術的には用意ができている」と既に視野に入れていることを示唆。「今後も必要な限り、緩和策を続ける」と強調した。一方で、ユーロ圏は１３年下半期に景気回復を始めるとの予想は堅持した。
　ＥＣＢはまた、上限金利である「限界貸出金利」も０．５０％引き下げ、１．０％に設定。さらに、中小企業への銀行融資を促進するため、企業向け融資を担保にした資産担保証券（ＡＢＳ）市場への介入措置を検討することも決めた。（2013/05/02-23:36）

スロベニアを２段階格下げ＝投資不適格に−ムーディーズ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013050100082&rel=m&g=eco

　【ニューヨーク時事】格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３０日、ユーロ圏のスロベニアで銀行部門が危機に直面しているとして、同国の格付けを２段階引き下げ、投資不適格級に相当する「Ｂａ１」にしたと発表した。同社がスロベニアを不適格級としたのは初めて。見通しは「弱含み」で、追加格下げの可能性がある。
　発表の直前、スロベニアは予定していた国債の発行を延期。このまま自力で資金調達ができなければ、ユーロ圏内ではキプロスなどに続き、危機支援の受け入れ国となる恐れがある。（2013/05/01-07:10）

427：名無しさん：2013/05/06(月) 01:00:13
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428：Hiehigree：2013/05/09(木) 11:35:48
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429：名無しさん：2013/05/10(金) 16:30:42
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430：名無しさん：2013/05/12(日) 23:14:25
日本の金融緩和に｢感銘｣　ﾛﾝﾄﾞﾝG7後､英財務相が理解示す
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130511/fnc13051123370012-n1.htm
2013.5.11 23:32

　先進7ｶ国財務相･中央銀行総裁会議(G7)の議長国である英国のｵｽﾞﾎﾞｰﾝ財務相は11日､G7閉幕後に記者会見し､
日銀の金融緩和に関して｢日本側から説明を受け､感銘を受けた｣と評価した｡財務相は｢日本は過去15年かそれ以上､ﾃﾞﾌﾚの問題を抱えてきた｣と指摘し､緩和に理解を示した｡
為替を政策目標にしないとする今年2月のG7声明は｢守られている｣との認識も示した｡

　｢日本は一番重要なのは構造改革だと言っている｣とも述べ､成長戦略の必要性にも言及｡
欧州連合(EU)と日本の経済連携協定(EPA)は日本と英国双方にとって重要だと訴えた｡
会議全体については｢非公式な場で､各国が抱える敏感な問題についても話し合うことができた｣と総括した｡(共同)

431：名無しさん：2013/05/12(日) 23:16:07
通貨安競争を回避､G7閉幕　麻生氏｢円安批判なし｣

【ｴｲﾙｽﾞﾍﾞﾘｰ(英国南部)共同】ﾛﾝﾄﾞﾝ郊外で開かれていた先進7ｶ国財務相･中央銀行総裁会議(G7)
は11日昼(日本時間同日夜)､財政･金融政策は国内の景気回復などを目標とし､自国通貨を安く誘導する
｢通貨安競争｣は回避することで合意し､閉幕した｡記者会見した麻生太郎財務相は｢日銀の金融緩和や
円安に対して批判的な意見はなかった｣と述べた｡

　議長国である英国のｵｽﾞﾎﾞｰﾝ財務相が会見で議論を総括｡世界経済の成長促進に向け｢(各国が)財政
の柔軟性と成長に配慮した取り組みの必要性で一致した｣と語った｡中期的な財政健全化計画の必要性も
確認した｡
ttp://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051101001866.html


ﾛﾝﾄﾞﾝG7　議長の英財務相会見のﾎﾟｲﾝﾄ

先進7ｶ国財務相･中央銀行総裁会議(G7)議長を務めたｵｽﾞﾎﾞｰﾝ英財務相の記者会見のﾎﾟｲﾝﾄは次
の通り｡

　一､財政･金融政策は為替ﾚｰﾄを目的としないことを再確認した｡

　一､中期的な信頼できる財政健全化計画が必要だとの認識で一致した｡

　一､財政の柔軟性と成長に配慮した取り組みの必要性で一致した｡

　一､各国の成長見通しに｢ばらつきがある｣との認識で一致した｡

　一､金融ｼｽﾃﾑ上､重要な銀行は十分な資本増強が必要との認識で一致した｡(共同)
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/130511/fnc13051122260011-n1.htm

432：とはずがたり：2013/05/14(火) 01:06:24
＞主にドイツ経済に有益なように設定された低金利と潤沢な低利融資資金が、不動産ブームと債務の急増につながった。オランダの住宅価格は、ユーロの導入から市場がピークに達するまでに2倍になり、世界で最も加熱した不動産市場の1つとなった。

＞ギリシャは浪費し過ぎた。アイルランドは不動産市場を暴走させてしまった。イタリアは最初から債務が多すぎた。ところがオランダには何の言い訳もない。すべてのルールに従ってきたのだから。

ネーデルラントも不動産市場を暴走させてしまったのでわ？
まあ理由は何であれやばそうであるけど，危機は深刻なんかも知れぬが・・

2013年 5月 09日 16:10 JST
ユーロ圏を崩壊させ得るオランダの債務危機
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323605404578472214120164122.html?reflink=Goo&amp;gooid=nttr
By MATTHEW LYNN

　【ロンドン】ユーロ圏で最も大きな債務を背負っている国はどこか。国費で気前のいい年金を支払っている浪費家のギリシャか。いかがわしいロシアの資金をその銀行に預かっていたキプロスか。景気後退に見舞われているスペインか、それとも好況後の不況に陥っているアイルランドか。

　そのいずれでもない。実は節度と責任感のあるオランダだ。

　オランダの家計債務は可処分所得の250％に達した。これは世界でも最高レベルであり、スペインでさえ、それが125％を上回ったことはない。

　オランダは世界でも最も重い債務を抱えた国になってしまった。景気後退に陥り、そこから脱却する兆しはほとんど見えていない。3年にわたってだらだらと長引いてきたユーロ危機だが、これまでに感染してきたのはユーロ圏内の周辺諸国だけだった。しかし、オランダはユーロ圏と欧州連合（EU）の中核国である。オランダがユーロ圏で生き残れなければ、このゲームは本当に終了となる。

　これまでオランダは欧州でも最も裕福で安定した国であり続けてきたし、最も親EU的な立場をとってきた。EUの原加盟国であり、単一通貨導入を最も支持した国の1つだった。豊かな輸出志向の経済を持ち、多くの成功した多国籍企業を抱えるオランダが、ユーロの順調な導入で出現するはずだった単一経済圏から得るものは多いと考えられていた。

　ところが、オランダがたどり始めたのは悲しくなるほどおなじみの筋書きだった。導火線が少し長かったことを除けば、アイルランド、ギリシャ、ポルトガルとまったく同じ形での破綻に近づいているのだ。

　主にドイツ経済に有益なように設定された低金利と潤沢な低利融資資金が、不動産ブームと債務の急増につながった。オランダの住宅価格は、ユーロの導入から市場がピークに達するまでに2倍になり、世界で最も加熱した不動産市場の1つとなった。

　その市場が今、大暴落している。オランダの住宅価格は、米国の住宅バブルが崩壊したときのフロリダと同じぐらいの速さで下がっているのだ。現在の価格はバブルがピークに達した2008年より16.6％も低くなっている。英国不動産業者協会（NAEA）の予測では今年さらに7％下落するという。つまり、2001年以前に家を買っていなければ、現在の住宅の価値は買ったときよりも下がっており、下手をすると住宅ローン残高よりも低くなっているかもしれない。

　その結果、オランダ国民は債務でおぼれかけている。家計の可処分所得の250％以上の負債というのは、アイルランドよりも多く、ギリシャの水準の2.5倍となっている。すでに1つの銀行が政府の救済を受けたが、住宅価格はまだ下がり続けているので、そうした銀行はさらに増えるだろう。価値が急落している不動産に対するオランダの銀行の融資残高は6500億ユーロもある。金融市場について確実なことが1つあるとすれば、それは不動産市場が暴落すると、金融市場も早晩それに続くということだ。

　通常はこうした状況への反応が遅い信用格付け会社でさえ気付き始めている。今年2月、フィッチ・レーティングスはオランダ国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。「トリプルA」格はかろうじて維持している。同社は見通し引き下げの理由として、下落基調にある住宅価格、増加している政府債務残高、金融制度の安定性に対する疑念を挙げている。要するに、危機に見舞われた他のユーロ圏諸国と同じ有害な組み合わせである。

433：とはずがたり：2013/05/14(火) 01:06:45
>>432-433
　その経済はもはや景気後退に陥っている。

　失業率も上昇しており、過去20年間で最悪となっている。失業者数はわずか2年で倍増し、失業率は今年3月だけで7.7％から8.1％に上昇した。この上昇のスピードはキプロスのそれよりも速い。国際通貨基金（IMF）はオランダ経済が2013年に0.5％縮小するとみているが、こうした予想には過度に楽観的な傾向がある。

　昨年10月に厳しい緊縮措置を発動したばかりであるにもかかわらず、オランダ政府は財政赤字目標を達成できなかった。他のユーロ圏諸国同様、オランダは今や失業率の増加、税収の減少、より厳しい緊縮措置の悪循環にはまってしまったようだ。そしてこれがさらなる歳出削減と失業率の悪化を招くことになる。一国がひとたびこのレールに乗ってしまうと、そこから脱出するのはかなり難しいが、ユーロ圏内においてはなおさらだ。

　単一通貨ユーロが抱える問題の答えとして欧州全土に緊縮措置を課すという考え方において、オランダは最近までドイツの重要な味方だった。しかし、状況が悪化していけば、終わりが見えない緊縮や景気後退、そしておそらくはユーロそのものへのオランダの支持は蒸発し始めるだろう。

　ユーロ圏におけるこれまでの深刻な危機は周辺諸国で起きてきた。そうした影響力の低い国々での問題は、ユーロ成立過程におけるシステム上の欠陥の露呈としてではなく、むしろ事故として扱われてきた。

　ギリシャは浪費し過ぎた。アイルランドは不動産市場を暴走させてしまった。イタリアは最初から債務が多すぎた。ところがオランダには何の言い訳もない。すべてのルールに従ってきたのだから。

　中核国が危機に瀕すると、ユーロ危機は終末期を迎えるということは以前からわかっていた。アナリストの多くはフランスがその中核国になると思い込んでいた。確かにフランスにも問題は多いが、依然として豊かな国である。債務レベルは高いかもしれないが、まだ制御不能に陥ったり、金融制度の安定性を脅かし始めたりはしていない。

　ところがオランダはそうなり始めている。そこに至るまでにはあと1-2年かかるかもしれないが、経済不況は加速しつつあり、金融制度は日に日に安定性を失っているように見える。それどころか、オランダは最初に破綻する中核国になるはずで、そうなればユーロにとっては危機の領域を超えてしまうだろう。

434：とはずがたり：2013/05/27(月) 12:20:44

中国よ，安倍のこと嫌いなら参院選前に中国発の世界恐慌やっちょくれ。
中国そのものは膨大なドル資金有るしあんま深刻な感じにはならん様な気もするんだけど。その気になったら資金力で抑え込めそうな。。

中国「７月バブル崩壊説」ささやかれる　深まる債務の「闇」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130526545.html?fr=rk
2013年5月26日（日）18:58
(産経新聞)

　「中国の経済危機は２０１３年７月か８月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が、専門家の間に静かに出回っている。

　同センターの李佐軍研究員が湖南省の母校、華中科技大学で２年前に内部向けに行った報告で、胡錦濤政権時代の経済政策のツケが今年３月の習近平政権発足後、数カ月で噴出し、民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる、と見通した。

　その根拠となるのが巨額のデフォルト（債務不履行）懸念だ。李氏の報告では直接触れていないが、貸借対照表（バランスシート）に反映されない「シャドーバンキング（影の銀行）」という銀行の資金運用。さらに李氏が指摘する地方政府の債務で、この２つは密接に結びついている。

　０８年９月のリーマン・ショックを受け、中国の胡政権は同年１１月に４兆元（現在のレートで約６６兆円）の緊急経済対策を打ち出して、世界最速で金融危機から脱出した。

　だがその過程で、銀行や地方政府が不健全な資金流通を肥大させる副作用が生じ、胡政権は顕在化を強権で抑えてきたフシがある。一方、習政権は「負の資産」を引きずり続けることができず、３、４カ月内にデフォルトなど処理を進めるというのが李氏の見解。市場関係者の間でささやかれている中国「７月バブル崩壊説」の根拠といえる。

　中国社会科学院が４月２５日にまとめた報告では、銀行による簿外の資金運用規模は明らかになっているだけで、１２年に１４兆５７１０億元に達している。同年の名目の国内総生産（ＧＤＰ）に対して約２９％の規模だ。２年間で約２・６倍に膨れあがっている。

　このうち約半数は、銀行が年利１０％など高利回りをうたって個人投資家らに販売している「理財産品」と呼ばれる金融商品が占める。だが、この金融商品は裏付けとなる資産が不透明で、地方政府による地上げなどグレー資金に回されている可能性が高い。

435：とはずがたり：2013/05/27(月) 12:21:02
>>434-435
　銀行は簿外で「資金池（プール）」という信託会社などを経由し、中央政府の中国銀行業監督管理委員会などの規制や監査をすり抜ける手口を編み出した。ただ、昨年暮れには中堅の華夏銀行が理財産品の期日に元利金を支払えなくなり、個人投資家が上海で座り込む騒ぎを起こした。

　高利回りが保証可能な資金運用先は乏しく、地方政府などの融資先がデフォルトを起こせば、連鎖反応が広がって金融システムリスクを引き起こすことも十分ありえる。

　さらに、４兆元の緊急経済対策などで、財政支出を求められた地方政府が資金調達機関の「地方融資平台（プラットホーム）」を通じて集めた債務残高が、同委員会の調べで１２年末に９兆３千億元に達したことが分かった。理財産品などの資金が流れ込んだ可能性が高いが、債務残高のうち３７・５％にあたる約３兆４９００億元は１６年までに返済期限を迎える。しかし、返済へ財政的余力のある地方政府がどこまであるか疑問だ。

　加えて、「中央と地方の債務を合わせると最大で名目ＧＤＰ比９０％に及ぶ」と見る市場関係者もいる。国債など中央政府の公表ベースの債務が７兆７６００億元。さらに隠れ債務も含む地方政府分が２０兆元、これに高速鉄道網の建設ラッシュを続けた旧鉄道省の分や、年金部分まで加えた債務を合わせると最高で５０兆元前後になるというのだ。

　こうした厳しい財政状況の習政権に突きつけられたのが格付け機関大手フィッチ・レーティングスによる１４年ぶりという「格下げ」だった。

　フィッチは４月９日、人民元建て長期国債格付けを「ＡＡマイナス」（最上位から４番目）から１段階下げ、「Ａプラス」として市場に衝撃が走った。ムーディーズ・インベスターズ・サービズは４月１６日の段階で、国債の格付けを「Ａａ３」（最上位から４番目）に据え置いたが、「ポジティブ」から「安定的」へと見通しを引き下げている。

　他方で、「７月バブル崩壊説」に異を唱える専門家も少なくない。最大手の中国工商銀行など国有商業銀行は０６年以来の上場で経営体力を備えており、「不良債権を独自に償却する余力が十分ある」というのだ。理財産品でも投資家に金利だけ支払えば不良債権化せず「自転車操業を続けることも可能」だからだ。

　まして３月末段階で過去最高の約３兆４４００億ドル（約３５０兆円）もの外貨準備高を誇る中国は、「地方政府がデフォルトに陥っても、共産党政権の鶴の一声で債務処理ができる強み」がある。李氏のいう「経済危機」がどの段階で臨界点を迎えるか。まだ見えぬ「闇」の中にある。（上海支局長・河崎真澄）

436：とはずがたり：2013/05/27(月) 16:57:18

世界の３極構造は揺るがないとしてドル・ユーロの次は円ではなく人民元っすかねぇ。。

３０年以内にドル抜く＝人民元の地位−中国中銀委員
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013052700561

　【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の陳雨露委員（中国人民大学学長）はこのほどまとめた研究報告書で、人民元の国際的な地位が今後３０年以内に、ドルに取って代わるとの見通しを示した。陳氏は４６歳の金融専門家で、委員として人民銀に政策提言などを行っている。２７日付の中国紙・中国証券報が伝えた。（2013/05/27-15:32）

437：とはずがたり：2013/05/28(火) 10:19:27
「物価上昇２％」達成に懐疑論…日銀４月会合
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130527-567-OYT1T00382.html?fr=rk
2013年5月27日（月）12:41

　日本銀行は２７日、４月２６日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。

　日銀は会合後に発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０１３〜１５年度の見通し期間後半にかけて、２％のインフレ（物価上昇率）目標を達成する可能性が高いと明記した。ただ、議事要旨では、２人の政策委員が目標達成の見通しを示すことに反対しており、日銀内でも目標達成に懐疑的な見方が出ていたことが明らかになった。

　複数の委員は「（将来どれだけ物価が上がるかという）予想物価上昇率の変化が、現実の物価上昇率につながるか不確実性が高い」と指摘し、予想が実現する仕組みが曖昧だと指摘した。リポートが示した見通しに反対したのは佐藤 健裕 委員と木内 登英 委員とみられる。

佐藤 健裕
http://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/bm_sato.htm/
生年月日 昭和36年8月2日
出身地 大阪府
任期 平成24（2012）年7月24日〜平成29（2017）年7月23日
履歴
昭和60年 3月 京都大学経済学部卒業
昭和60年 4月 （株）住友銀行　入行
平成11年10月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド 入社
平成18年12月 モルガン・スタンレー証券（株） エグゼクティブ・ディレクター 日本経済担当チーフエコノミスト
平成22年 1月 モルガン・スタンレー証券（株） マネージング・ディレクター 日本経済担当チーフエコノミスト
平成22年 4月 モルガン・スタンレー証券（株） マネージング・ディレクター 経済調査部チーフエコノミスト 兼 債券戦略部長
平成24年 4月 モルガン・スタンレーMUFG証券（株） マネージング・ディレクター 経済調査部チーフエコノミスト 兼 債券調査本部長
平成24年 7月24日 日本銀行政策委員会審議委員

木内 登英
http://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/bm_kiuchi.htm/

生年月日 昭和38年11月29日
出身地 千葉県
任期 平成24（2012）年7月24日〜平成29（2017）年7月23日
履歴
昭和62年 3月 早稲田大学政治経済学部卒業
昭和62年 4月 （株）野村総合研究所 入社
平成14年 8月 （株）野村総合研究所 経済研究部 日本経済研究室長
平成16年 4月 野村證券（株） 金融経済研究所 経済調査部次長 兼 日本経済調査課長
平成19年 7月 野村證券（株） 金融経済研究所 経済調査部長 兼 チーフエコノミスト
平成24年 7月24日 日本銀行政策委員会審議委員

438：とはずがたり：2013/05/29(水) 17:52:13

>「中央銀行が長期金利をすべてコントロールできるのかといえば、そういうものではありません」と言い切った。
まぁ一寸前迄は日銀はマネーサプライをすべてコントロールできるかと云えばそういうものではございませんと云って来た訳だし・・。

「日銀・黒田総裁は金融を知らないのかも」財務省関係者が言い切る
http://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2013052800054.html
2013年5月29日（水）07:00

　投資家も日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の言葉に驚いたことだろう。

　5月22日の記者会見で、「中央銀行が長期金利をすべてコントロールできるのかといえば、そういうものではありません」と言い切った。多くの投資家は、「黒田さんは株価を上げることが最優先で、金利に興味がない」（大手銀行幹部）と受け取ったようだ。

　翌日、東京債券市場では長期金利が急上昇した。指標となる満期10年の国債の利回りが午前9時過ぎに年1％になり、1年2カ月ぶりの高水準となった。1％は「節目」で、突破は難しいと思われていただけに、「売り買いの攻防があるかと思ったら一瞬だった。驚いた」（同幹部）。

　長期金利は、黒田総裁が4月4日に「異次元」の新政策を打ち出してから早くも2倍の水準で、冒頭の「黒田発言」がその勢いに拍車をかけた格好だ。

　長期金利の上昇は景気を冷やす。住宅ローンの金利も合わせて上がるので、家も売れにくくなる。アベノミクスがめざすデフレ不況からの脱却とは逆方向だ。

「黒田総裁が金利安定化の有効策を語れなかったことを見ると、日銀もお手上げ状態ではないか。軌道修正が望まれる」（法政大学の小黒一正准教授）という意見もある。

　日銀内部からも「困った」との声が上がる。「日銀は金融市場を乱してはいけない。黒田さんは、その感覚が鈍いのではないか」（日銀OB）。

　日銀が毎月約7兆円もの国債を買うことは、国債市場を壊すのではと、当初から心配されていた。事実、4月以降は相場の乱高下が続き、取引の一時停止措置が繰り返し発動された。

「生命保険会社や中小金融機関など、利回りが低くても長期国債を買っていた人たちを債券市場から追い出してしまった」（慶応義塾大学大学院の小幡績准教授）

　黒田総裁を送り出した財務省からもため息が聞こえてくる。黒田総裁は財務省で、為替政策を受け持つ財務官を務めた。財務省関係者が言う。「財務省は安倍政権を支える立場だから表立った批判はできない。だが、黒田さんの『異次元』は明らかに勇み足だ」。

　そして、ここまで言い切る財務省関係者もいる。「最初からわかっていたけれど、黒田さんは為替には詳しくても、金融のことは何も知らなかったのかも」。

　いまさら言われても……。

※週刊朝日 2013年6月7日号

439：とはずがたり：2013/06/01(土) 13:10:21

＜人民元直接取引＞開始１年貿易決済用伸びず　投資規制影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00000115-mai-brf
毎日新聞 5月31日(金)22時37分配信

　日本円と中国の通貨、人民元の直接取引が上海と東京で始まってから６月１日で丸１年。中国企業との資金決済を米ドルを介さずにできるため、手数料コストを減らせるメリットがあるとされたが、貿易決済のための取引は少ないのが実情。中国の投資規制なども影響しており、広く使われるには時間がかかりそうだ。【北京・井出晋平、工藤昭久】

　直接取引が始まった昨年６月、上海市場で約１１３億ドル（約１兆１４００億円）だった月間取引額は、今年４月は約２０６億２９００万ドルと約８割増加した。しかし、「貿易決済などの実需は少なく、全体の１割程度にとどまる」（邦銀関係者）という。取引が伸びているのは、現地に進出している邦銀が中国当局から市場活性化への協力を求められていることも背景にありそうだ。

　東京市場でも１日あたりの取引額が昨年６月の約１２５億円から、約１５０億円に増加。年明け以降の円安進行で、円を手放して早めに人民元を確保する金融機関同士の取引が増えたのが要因とみられるが、取引規模は上海の７分の１程度にとどまる。貿易での活用は進んでおらず、「政府の事実上の管理下にある元よりドルのほうが使いやすい」（別の邦銀関係者）という声は多い。

　直接取引は、円→ドル、ドル→人民元と２回分必要だった交換手数料が円→元の１回で済むため、手数料が下がるメリットが期待されていた。しかし、ドルを介した取引の手数料も低く抑えられており、現状ではメリットが見えにくい。

　中国が海外からの投資や海外への投資を規制しているのも取引が伸び悩む要因。「規制が緩和されない限り、これ以上の市場規模拡大は難しい」との声も出ている。大和総研の斎藤尚登シニアエコノミストは「円ドル相場に影響されるリスクを回避できるメリットはあるはず。取引額は増える可能性もある」と指摘している。

　◇キーワード【人民元】

　中国の通貨、人民元は、０５年７月まで元と米ドルの交換レートを固定する固定相場制を採用していた。現在は１日あたりの変動幅を決める管理変動相場制だ。中国政府は、貿易決済などに広く使われるよう人民元の国際化を目指しており、ロシア・ルーブル、マレーシア・リンギットに続いて日本円との直接取引を開始。今年４月からは、オーストラリア・ドルとも直接取引を開始した。ただ、海外で調達した人民元を中国国内に持ち込むことや、中国国内で調達した外貨を国外に持ち出すなどの資本取引を厳しく規制している。他国通貨との交換や資本取引が自由にできることは国際通貨の条件。中国の、人民元改革の今後に注目が集まっている

440：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:14:04

三井住友、３年固定住宅ローン０・６％に利下げ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130601-567-OYT1T01400.html?fr=rk
2013年6月2日（日）07:00

　三井住友銀行は、住宅ローンの３年固定型金利を従来の年１・５％（最優遇金利）からこれまで同行で最も低い０・６％に引き下げる。

　３日から申し込みを受け付ける。日本銀行が金融緩和の一環で、民間銀行の融資を増やすことを狙って創設した貸出増加支援制度を活用して、０・１％程度の低利で資金を調達し、ローンの原資に充てる。

　主力の１０年固定型の住宅ローン金利は、指標となる長期金利に連動して、５、６月と２か月連続で上昇した。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手各行は、１０年固定型で、最も信用度の高い個人向けの最優遇金利を０・２％引き上げて年１・６％にした。

　こうした中、三井住友銀行は、消費税率引き上げ前の住宅の駆け込み需要を見越し、低金利のローンを投入し、契約増を目指す。

441：とはずがたり：2013/06/06(木) 20:07:43

ギリシャ支援「楽観的過ぎた」＝ＩＭＦ、当初計画の誤り認める
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130606X573.html?fr=rk
2013年6月6日（木）08:44

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、財政危機に陥ったギリシャに対し、２０１０年５月〜１２年３月に実施した第１次支援策についての検証報告を発表、「経済見通しが楽観的過ぎたと批判されても仕方がない」として対応の誤りを認めた。ＩＭＦは同国経済が予想以上に悪化したことから、欧州連合（ＥＵ）などとともに１２年３月、より長期の融資に切り替えるなどした第２次支援策をスタートさせている。

442：とはずがたり：2013/06/12(水) 08:23:17
期待変われば実体経済が変わるにきまっとるやん。野口さんはまあ巷間云われている説が間違いと云ってるだけなんだろうけど。。
寧ろ名目変えても実体経済はそれを打ち消そうとする方向に働くだけ。
インフレおこせば均衡金利を目指して金利は上がるし，賃金は上がるし(今の弱体化した労組のもとでは懸念が残るけど)，円も下がる。それだけの話しでその均衡に行き着く迄の僅かな時間稼ぎしているだけの事である。

てか日銀は国債買って値段暴落＝金利上昇抑えるんちゃうの？
もう購入額使いきったん？

ケインズの投資の限界効率でもRamsey-Cass-Koopmansモデル(オイラー方程式)でも利子率は決定的に経済主体の行動決定に効いてくるだけに実質利子率の抑制は最重要である。

長期金利上昇で、打ち消される経済活性効果
「期待が変われば、実体経済が変わる」は誤り
野口　悠紀雄 ： 2013年06月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/14182
長期金利が高騰している。10年国債の利回りは、5月15日に一時0.92％になった。その後低下したが、再び上昇し、5月23日には一時1％まで達した。

新金融政策発表前の4月3日には0.56％だった。市中保有国債の平均残存期間である7.0年（2012年3月末）をデュレーション（平均回収期間）とみて、この金利上昇率での国債価格の下落率を計算すると、2.0％となる。12年度末の国債発行残高は約823兆円で、16.5兆円ほどの評価損が発生したことになる。これは、昨年秋以降の上場企業時価総額の増加約150兆円の1割を超える。決して無視しえぬ額だ。

インフレ期待の上昇は名目金利が調整

しかし、インフレ期待が高まったところで、経済活動には何も望ましい影響は生じない。それについて説明しよう。

「予想インフレ率が高まると名目利子率が上昇する」という関係（フィッシャー方程式）は、期待と実体経済の関係を考えるにあたって重要だ。なぜなら、「期待が変われば実体経済が変わる」という主張が誤りであることを意味するからである。

「期待が実体経済を変える」という論拠としてしばしば言われるのは、つぎのことだ。デフレ下では、物価が将来安くなるから、現在買わずに将来買おうとする。したがって経済が停滞する。しかし、インフレ期待が高まれば、将来買うより現在買うほうが有利になるから、人々は現在の消費を増やし、消費支出が増えるというのである。

投資とは、現時点で資材を購入して生産設備を作り、将来時点の生産による売り上げで収益を得る活動だ。デフレ下では将来の生産物の価格が下がるから、投資の収益率が低くなり、投資活動が不活発になる。しかし、将来の価格が高くなれば、投資の収益率が上がる。だから投資が増えるというのである。

しかし、こうした主張は間違いだ。なぜなら、それはフィッシャー方程式による名目利子率の上昇を無視しているからである。

443：とはずがたり：2013/06/12(水) 08:24:13
>>442-443
消費について言えば、現在買わずに貯蓄して将来買えば、利子分だけ多く支出できる。名目利子率が高まれば利子分が多くなるから、購入できる名目額は多くなる。これが物価上昇と釣り合って、購入できる量（実質消費額）は不変に留まる（経済学の用語で言えば、将来消費の割引現在価値は、インフレ率によらず一定である）。以上のことは、連載の第8回（1月12日号）ですでに述べた。ただし、きわめて重要なので、ここにもう一度繰り返したい。

投資についてもそうだ。インフレ率が高まると将来の売り上げの名目値は増加する。しかし、名目金利が上昇するので、それらは高い金利で割り引かれることとなり、現在値は変わらない。したがって、投資の収益性は不変なのだ。

結局、消費についても投資についても、期待インフレ率の上昇によって生じるとされる経済活性化効果は、金利の上昇によって打ち消され、現在支出と将来支出の配分に影響が及ばないのである。

また、財政再建目標に疑問符が付いた場合にも、実質金利に影響が及ぶ可能性がある。名目金利が上昇すれば、政府の利払いは増える。これは、財政収支にかなり深刻な問題を与える。

政府が掲げている財政再建目標は基礎収支（プライマリーバランス）に関するもので、国債利払いは含まれていないが、財政の維持に利払いは不可欠だ。イタリアでは、基礎収支が黒字にもかかわらず国債金利が高騰した。それは、政府債務残高が大きく、利払い費が巨額だからだ。

日本で国債費の増大が起きれば、11〜12年にイタリアで起きたような事態が再現されるだろう。日本国債の信用度が失われて金利が高騰し、外国人投資家が逃げ出す。資金が日本から流出して急激な円安が進む。銀行など日本の投資家も、国債を売却する。その売却資金は日本株でなく、外国通貨建ての資産に回る。

イタリアの場合には、投資資金が逃げ出しても、自国通貨の減価という事態には見舞われなかった。それは、ユーロという共通通貨に守られているからだ。しかし、日本にはそうした防壁がない。
444：とはずがたり：2013/06/17(月) 14:14:38
日銀発金融ショックを招いた
海外勢の都合のよすぎる注文
http://diamond.jp/articles/-/37486

　6月10〜11日の金融政策決定会合で、日本銀行は期待されていた“金利安定化策”を導入しなかった。「固定金利オペ」の期間延長である。

　国債や社債などを担保に0.1％の固定金利で銀行に資金供給する日銀の金融調節手段の一つであり、平常は1カ月物や3カ月物の短期資金供給に使われ、期間は1年以内に限られている。

　これを2年以上に延長し、乱高下する長期金利を抑えるはずだ、と前のめりの観測が海外投資家を中心に高まっていたのだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が2011年末に実施した3年物LTRO（長期資金供給）にちなみ、「日本版LTRO」とも呼ばれつつあった。

　背景には、4月4日の質的・量的緩和以降、銀行の取引量が多い短期ゾーン（5年以下）で長期国債の大量売却が発生し、金利が急上昇したことがある。そこで日銀は4月11日、初めて1年物の固定金利オペを実施。以降、5月までに計7回もの1年物オペを打った。

　1年物オペで資金調達した銀行は、この先1年間の調達金利が確定し、金利変動リスクを軽減できるため、短期ゾーンの国債を買いやすくなる。オペの期間を延長すれば買いやすさは増し、金利も低下するというわけだ。

導入しづらい三つの事情

　しかし、黒田東彦総裁は「現時点では必要ない」と日本版LTROの導入を一蹴。期待を裏切られた市場は失望し、株売り・債券売り・円高の動きへと連鎖、金融ショックは世界を駆け巡った。

　確かに日銀の判断には一理ある。最近の長期金利は徐々に安定しつつあり、1年物オペを打つ余地も残っている。さらに言えば、実は固定金利オペの期間延長は、導入しづらい事情が他にもある。日銀が物価目標の達成を目指す上で、多くの矛盾をはらむのだ。

　第一に、ポートフォリオリバランス効果との矛盾だ。質的・量的緩和の狙いの一つは、国債頼みの運用を続けてきた銀行に、リスク資産運用や融資を増やす「ポートフォリオリバランス」を促すことにある。仮に、金利安定化のために固定金利オペで銀行に国債購入を促せば、この狙いに相反する。

　第二に、供給期間が2年を超えるオペを打つとなると、「2年でインフレ率2％」の目標とも矛盾する。日銀自らが達成に2年以上かかると認めるようなものだからだ。

　第三に、ＥＣＢのケースとはまるで事情が違う。ＥＣＢのLTROは、資金繰り破綻リスクに直面する銀行に流動性を供給することが目的だった。日本の場合、銀行の資金は十分にあり、それが国債購入をためらわせている理由ではない。

　金利乱高下の原因は、日銀が一気に大規模な国債購入を打ち出したことで国債市場から参加者が逃げ出し、流動性が低下してしまったことにある。株高・円安の演出で海外投資家を喜ばせた大規模緩和そのものが、金利不安定化を同時に招いていたのだ。さらなる緩和はしてほしい、しかし金利安定化策は今すぐ打つべき、というのがそもそも、海外勢の都合のよすぎる注文だった。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?池田光史）

445：とはずがたり：2013/06/18(火) 16:56:40

課税逃れ批判にアイルランド反論　「法人税率設定は国家の主権」
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130617010.html
2013年6月18日（火）08:21

　「課税逃れ」の問題をめぐり、欧州の小国、アイルランドに対する風当たりが強まっている。１２．５％と低い法人税率が、米企業の節税対策に利用されているとの指摘があるためだ。アイルランド政府は「外国の企業を呼び込み自国の雇用を増やすため」と反論しているが、課税逃れの統一ルールに厳しい対応が盛り込まれれば、税制など経済政策の抜本的な見直しを迫られかねず、議論の行方を固唾をのんで見守っている。

　「税率の設定は国家の主権だ。１２．５％の法人税率は低いが、法に基づいて透明性は確保されている」

　アイルランドのヌーナン財務相は、フジサンケイビジネスアイなどの取材に対し、同国が課税逃れの舞台となっているとの見方に、こう反論した。

　アイルランドは人口４６０万人の小国。２００８年のリーマン・ショックで大量の不良債権が生じ金融危機に陥ったが、欧州連合（ＥＵ）などの財政支援で経済に持ち直しの動きも見える。ただ、１４％台と高止まりしている失業率を改善し経済を発展させるための政策は、外資企業の誘致を増やすことに限られる。そのため経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国の中で最も低い法人税率を採用している。

　実際、低い法人税率は進出を後押ししており、米電子機器大手アップルなどのＩＴ企業や製薬会社などを中心に外資企業の進出は増加している。問題は、アイルランドに拠点を設置する企業が、実際の税金の申請を法人税率ゼロの租税回避地で行うなど「二重の節税対策」の舞台に使っていることだ。

　米議会が５月、アップルが欧州やアジアで得た利益を、アイルランドの子会社に移し、２％未満の税金しか納めなかったと指摘したのも、アイルランドが、米企業の節税対策に巧みに利用されているとの懸念を踏まえたためだ。

　この問題が主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）の主要議題となるなか、アイルランドは、企業をつなぎとめる税制と、課税逃れ対策のはざまで揺れている。（今井裕治）

446：とはずがたり：2013/06/27(木) 16:47:44

中国版シャドーバンキング懸念　信用問題の影響…よくわからない
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130625/mcb1306250501002-n1.htm
2013.6.25 10:30

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和策の縮小懸念が広がる中、世界の金融市場は大きく動揺している。しかしここでまた、もう一つの大きなリスクに警戒する動きも見られる。

　週末のアメリカの投資週刊誌『バロンズ』の表紙は「浮かび上がる中国の信用危機」と題して、霧の中から登場する全長４８キロの北京特大橋で飾られている。中国政府と地方政府は今まで工場、鉄道、橋などインフラを作るため金を借りすぎた。いよいよツケを払う番が来たというのだ。

　中国の株式指標である上海株式指数は、リーマン・ショック以前の２００７年１０月１６日に史上最高値６０９２．０６をつけて以来、先進国の株式指標と比べてもパフォーマンスは悪く、６月２１日現在でも２０７３．０９とピークの３４％程度の水準でしかない。

　リーマン・ショック直後には、財政難に直面する先進諸国を尻目に「４兆元投資」を敢行し、世界経済を牽引（けんいん）したことは記憶に新しい。しかしどうやら製造業も不動産も、その他インフラ関連への投資も、結果として投資需要の先食いとなり、さらにこうした資産がリターンを産まず、なまじ投資財源の多くを有利子負債に依存した結果、大量の不良債権を産み出す危惧があるというのだ。

　今月２０日には中国の翌日物インターバンク・レートであるＳＨＩＢＯＲ（上海銀行間取引金利）が急騰し一部では２５％にも達した。このインターバンク・レート急騰の直接の原因は、民間に形を変えた地方政府によるシャドーバンキング・システムだといわれている。

　政府系である大手銀行が地方政府の不動産開発に対する融資を絞る中、地方としては融資資金を自前で調達する必要が生じた。地方政府にとって不動産開発は重要な資金源である。

　そこで、一部ではリーマン・ショックの際に問題となったＳＰＶ（特別目的会社）と同様に、本体と財務的に隔離された中小金融機関を通し、そこがＷＭＰと呼ばれる利回りの良い商品を富裕層に対して販売し資金を調達してきた。

　これが中国版シャドーバンキングである。今では投資の不採算から利子支払いのための資金調達に窮するところも多くこれが四半期末のＳＨＩＢＯＲ急騰の原因であるといわれている。

　ＷＭＰの返却原資は地方政府による不動産開発の利益に依存し、魅力的な高利回りは高いリスクを反映している。しかしそもそも政府系金融機関が融資を絞ったような案件群である、ちょっとした経済の変調が金融危機につながる可能性は否定できない。

　その際の問題点は、現状ただでさえ成長率の鈍化が予想される中国経済に大きな影響を及ぼさないかということである。米国ＦＲＢの問題は景気が良いからこそ縮小へ向かうのであって金融市場は多少もたつくかもしれないが、悪いことにはなりにくい。

　一方で中国の信用問題は、中国経済停滞の世界経済への影響も含めてよくわからないところが多いのである。（作家　板谷敏彦）

447：とはずがたり：2013/06/27(木) 16:48:12

中国のシャドーバンキングを放置すれば
「第2のリーマンショック」が起きるのか？
http://diamond.jp/articles/-/38008

?中国の銀行同士で資金を融通し合う短期金利が一時上昇し、その結果、上海株が暴落し、世界各国の株式市場にも波及している。この中国での短期金利の上昇には、中国のシャドーバンキング（陰の銀行）の問題がある。

?シャドーバンキングが問題になったのは、米国発のリーマンショックの原因としてその急速な拡大があったからだ。

?リーマンショックの原因をたどるとサブプライムローン問題であり、証券化手法によってリスクが見えなくなっていたものが一気に顕在化したのが原因だった。このため、シャドーバンキングをどのように規制監督するかが世界の金融監督者間の問題だった。

?シャドーバンキングは「ノンバンクによる信用仲介システムのうち、システミックリスクおよび（または）規制格差（regulatory arbitrage）の懸念をもたらすもの」と一般的に定義されている。

?具体的なシャドーバンキングは、①住宅関連のモーゲージブローカー、②ファイナンス会社、③資産担保証券の発行者、④資産担保コマーシャルペーパーの発行者、⑤銀行の連結対象の投資子会社、⑥マネー・マーケット・ファンド、⑦ノンバンク、⑧ヘッジファンド、⑨デリバティブ商品会社、⑩銀行持株会社等で構成される。

中国の現状は、米国のサブプライム
〜リーマンショックの過程と同じなのか

?シャドーバンキングは中国にもあるが、国営の金融機関の間隙を縫って近年急速に拡大しており、その影響が懸念されている。中国のシャドーバンキングとして、ノンバンク経由と信託経由のプロジェクトファイナンスがある。資金の出し手について、前者は企業や企業集団であるが後者は個人だ。これらのシャドーバンキングを通じて、企業や個人の大量のマネーが地方における不動産開発に流れ込んでいるといわれている。

中国の地方政府の債務リスクが拡大し、このままシャドーバンキングの膨張を放置すれば、金融不安を招くおそれもある。これは、米国でシャドーバンキングによってサブプライムローン問題が起こり、リーマンショックになったのと似ているという見方もある。

448：とはずがたり：2013/06/27(木) 16:48:30
>>447-448
?ただ、サブプライムローン問題からリーマンショックに至るときの価格形成において中国は米国とは違うという意見もある。米国では、証券化商品の価格の低下をきっかけとして実際の価格が不透明な中で、資金の出し手になった金融機関が売り一辺倒になって、ここの金融機関としては合理的な行動は、結局全体としてみれば大きくクラッシュを招いた。

?しかし、中国では資金の出し手は個人であるので、売ろうにも売れないので、それが大きなクラッシュを引き起こさないという考えだ。個人と金融機関の投資行動は違うのかどうかは、興味深い問題である。

?中国経済がリーマンショックのような規模のショックを起こすのかについて、予測するのは難しいが、これだけ各方面から指摘されているので、よもや起こることはないと信じたい。

中国政府がシャドーバンキング潰しに動けば
実体経済も壊す可能性がある

?ただし、金融政策をシャドーバンキング潰しに使うのであれば別である。金融政策は強力なマクロ経済ツールであるので、シャドーバンキングだけでなく、実体経済も壊す可能性があるからだ。角を矯めて牛を殺すになりかねない。シャドーバンキングに対する世界の流れは、業者規制で対応するという方向だ。中国人民銀行の高金利容認は一時的であり、その後資金供給の予定も公表しているので、とりあえずは一安心だが、金融政策での対応はあまりに乱暴だ。

?4月4日の本コラム第63回「バブル再来懸念に答える?その生成と崩壊への対応を検証する」で書いたように、インフレ率が高くないときに、金融引締めを行うのはまったく愚策である。日本の90年代以降の経済停滞は、90年当時の金融引き締めを正しい（平成の鬼平論）と信じこみ、その後も金融引締めを続けたことで説明できる。

?中国国家統計局が6月9日に発表した5月のインフレ率（消費者物価指数の上昇率）は前年同月比2.1％と、4月より0.3ポイント鈍化している。中国の2013年のインフレ率は「3.5％前後」となっており、今の金融引締めはシャドーバンキング潰しどころか、実体経済を壊してしまうだろう。

?中国のシャドーバンキングは、官製金融が跋扈し市場金利が浸透しないなかで拡大してきた。言うなれば、中国の市場化のシンボルでもある。これが中国には面白くないのかしれないので、金融政策でシャドーバンキング潰しがありえる。それが実行されると、中国経済でのリーマンショックの再来がありえるかもしれない。今のマネーストックの高い伸び率にストップかけると、90年代の日本のようになるだろう。


?もっとも、そうなっても、日本経済への打撃は最終限度に抑えられる。リーマンショック時に、世界各国が金融緩和する中で、日本だけが金融政策無策で刷り負け、円の相対的な希少性が増し、日本一国だけが円高になって経済不況を招いた。それは、白川日銀の失敗であったが、黒田日銀ではそうした失敗を繰り返すことはないだろう。

449：とはずがたり：2013/06/27(木) 16:51:08

中国シャドーバンキング、流動性は十分か−温州市で金利安定
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOZMPS6JTSEG01.html

　　６月26日（ブルームバーグ）：中国で少なくともここ10年で最悪の信用収縮の要因となっているシャドーバンキング（影の金融）を、当局は抑制しようと取り組んでいる。だが、浙江省の温州市の状況を見ると借り手のコストは上昇していない。
地方当局が支援する機関がまとめたデータによれば、中国の銀行が今月20日、銀行間の翌日物融資で過去最高となる30％という金利を求める中、輸出の中心地となっている温州では、中小企業が質屋や小規模な金融会社、個人から借りた１カ月物融資での支払い金利は23.42％となった。今月の平均（23.17％）とほとんど変わっていない。
非公式融資の指標の都市とも言える温州で借り入れコストが安定していることは、経済には十分な資金があるとの当局の主張を裏付けている可能性がある。
中国の短期金融金利が過去最高に達し、株式相場が弱気相場入りした後も、李克強首相は市中銀行に対し既存の与信をもっとうまく活用するよう促しており、中国人民銀行（中央銀行）は全体的な資金調達条件を緩めるのではなく特定の金融機関に資金を投入している。
元富証券の袁暁雨アナリスト（上海在勤）は「マネーサプライ（通貨供給量）の伸び率や社会全体のファイナンンス活動を見れば、流動性が不足していないのは極めて明らかだ」と述べた。

450：とはずがたり：2013/06/27(木) 16:58:10
中国、金融危機は来るのか？〜シャドーバンキングの資金運用額が急増
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20130526-00025218/
児玉 克哉 | 三重大学副学長・教授
2013年5月26日 17時34分

中国の凄まじいばかりの経済成長の「バブル性」はずっと指摘されてきました。いつか、破たんする、と言われ続けてきました。しかし、厳しい時期はあったものの、中国経済は成長を続け、低迷する日本経済をしり目に、世界２位の経済大国に成長しました。
しかし、ここにきて、かなり真剣に中国の金融危機がささやかれています。その最大のポイントはシャドーバンキングの資金運用額の増大です。シャドーバンキング（影の金融）とは私的融資や信託ローン、ノンバンクからの借り入れ、資産運用商品を通じた銀行の簿外預金などです。シャドーバンキング業務の規模は大きいことは分かりますが、その正確な数字さえ不明な状態です。中国社会科学院が４月２５日にまとめた報告では、銀行による簿外の資金運用規模は明らかになっているだけで、２０１０年に５兆５４００億元だったのが、１１年に９兆８１００億元、１２年に１４兆５７１０億元に達しています。１２年の名目の国内総生産（ＧＤＰ）に対して約２９％の規模となっていて、２年間で約２・６倍に膨れあがっていることがわかります。アメリカのムーディーズ・インベスターズ・サービスが最新リポートで示している数字はさらに大きい。 私的融資や信託ローン、ノンバンクからの借り入れ、資産運用商品を通じた銀行の簿外預金などシャドーバンキング業務の規模は２０１２年末までに２９兆元に達したとしています。２０１０年時点では１７兆３０００億元だったものが膨れ上がっています。
そもそも、影の金融、闇の金融といわれるだけあって、実体は正確にはつかめない部分があるようです。２９兆元を現時点のレートに換算すると、実に４７８兆５０００億円。銀行の通常の貸し出しが抑制され、銀行から資金を調達できなかったところは、このシャドーバンキングに頼ったようです。これだけの額となると、社会問題化は避けられません。そうしたシャドーバンキングの利子はものによって異なりながらも、１０％を大きく超えることとなります。つまり、中国経済が高度成長を続けることによってのみ、返済が可能になる仕組みなのです。
現在、中国経済の成長は鈍化しています。反日デモなどもあり、日本からの資本投資は以前のような活況はないでしょう。またＰＭ２．５に代表されるように中国の環境の悪化は日本だけでなく、アメリカやヨーロッパの企業の進出を抑制させています。中国から撤退する企業もかなり出てきました。これまでのいけいけどんどんの経済発展時とは状況が大きく変貌しようとしています。ベトナム、タイ、マレーシア、インドなどといった国が成長を遂げつつあり、中国でなければいけない、という雰囲気はなくなりつつあります。

451：とはずがたり：2013/06/27(木) 16:58:33
>>450-451
低成長に入っても、普通なら問題は大きくならないでしょう。しかし、シャドーバンキングからの資金運用がかなり実質的な部分をしめるとなると、利子だけでも半端ではありません。シャドーバンキングからの資金は、正規の銀行からのものでないので、不履行があっても社会システムに大きな影響は与えない、とみる人もいます。シャドーバンキングからの取り立てがどれくらい厳しいかによります。一般的には、こうしたシャドーバンキングからの取り立ての方が、銀行からの取り立てより厳しい。高利子の返済をまずは優先させますから、銀行も苦境に陥ります。シャドーバンキングの貸し手も返済が不履行となると、大きな痛手を被ります。
日本のバブル崩壊やアメリカのサブプライムローン問題では、金融のシステムの崩壊のリスクがあり、大きな社会問題となりました。私は、中国の場合には、金融システムの問題にとどまらない可能性があると危惧しています。つまり、経済成長が鈍化し、支払いが不能になった時、貸し手も借り手も苦境に陥ります。企業が倒産したら、関連企業も苦境に陥ります。その時、中国では暴動が起きる可能性があるのです。金融システムだけでなく、社会秩序の問題に発展する可能性があるのです。
日本のバブル経済破綻の時には、社長や社員の自殺は増えましたが、暴動は起きませんでした。すでに中国では暴動が増えています。
中国金融危機の可能性はありますが、絶対に起こしてはいけないということから、政府はなりふり構わない対策をとるでしょう。７月、８月金融危機説があります。おそらく当面は危機を回避することと思います。ただ、額が額だけに、ずっと危機を先延ばしにすることができません。中国経済のこれからの展開にも大きく左右されます。中国経済の成長がさらに鈍化すれば、７月、８月は越すことができても、１〜２年の間に深刻な状況が訪れる可能性は高いといえます。様々な意味で巨人となった中国。その動向は、日本はもとより、世界に大きな影響を与えます。サブプライムローン問題以上の問題となる可能性があります。

452：名無しさん：2013/07/04(木) 18:53:55
自動車､電機が2桁増=2013年度設備投資計画―日銀短観
時事通信 7月2日(火)19時1分配信

　日銀は2日､6月の企業短期経済観測調査(短観)の業種別計数を公表した｡
それによると､大企業の2013年度設備投資計画は､電気機械が前年度比11.1%増､自動車が10.2%増となるなど､
主要業種で軒並み上方修正された｡

　中小企業でも製造業は3月調査時点では減少を見込んでいたが､大企業を上回る10.4%増に転換｡
円安傾向や景気回復期待の定着で｢企業ﾏｲﾝﾄﾞが前向きになってきた｣(米山秀隆･富士通総研経済研究所上席主任研究員)
ことを裏付けた形だ｡

　業種別に見ると､大企業では､製造業17業種のうち紙･ﾊﾟﾙﾌﾟ､非鉄金属､電気機械､自動車など13業種で､
非製造業14業種のうち建設､不動産､小売りなど10業種で設備投資計画を上方修正した｡
中小企業でも上方修正が相次ぎ､自動車などが増加に転じたほか､多くの業種で減少幅を縮小した｡

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130702-00000151-jij-bus_all

454：名無しさん：2013/07/04(木) 18:56:49
2013年 7月 02日 10:58 JST 更新
ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ173兆円=新緩和で､4ｶ月連続最高―6月末

日銀が2日発表した6月末のﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(資金供給量)は､前年同月比34.4%増の173兆1250億円となった｡
前月末比では13兆9609億円､8.8%の増加｡日銀は､4月に導入した新たな量的金融緩和に基づき､
市場に大量の資金供給を行っている｡それを受けて残高は伸び続け､4ｶ月連続で過去最高を更新した｡

　内訳は､金融機関が日銀に預ける当座預金残高が前年同月比96.4%増の84兆6996億円と､ほぼ2倍に拡大｡
月末の残高として最高となった｡市中に出回る現金を示す銀行券発行残高は､3.3%増の83兆8807億円だった｡

　日銀は新たな量的緩和で､金融政策の操作目標を従来の金利からﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽに変更｡
2012年末には約138兆円だった残高を､13年末に200兆円､14年末には270兆円へ引き上げることを目指している｡

[時事通信社]
http://jp.wsj.com/article/JJ10935664220503693907317326288073429547689.html

455：名無しさん：2013/07/04(木) 18:58:30
日銀短観:道内はﾊﾞﾌﾞﾙ末期以来のﾌﾟﾗｽ　景況感が改善
毎日新聞　2013年07月01日　20時47分(最終更新　07月01日　20時47分)

　日銀札幌支店は1日､6月の道内企業短期経済観測調査(短観)を発表した｡
景況感が｢良い｣と答えた企業の割合から｢悪い｣と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は､
全産業平均で前回(3月)比9ﾎﾟｲﾝﾄ改善してﾌﾟﾗｽ4となり､ﾊﾞﾌﾞﾙ経済末期の1992年2月以来のﾌﾟﾗｽに転じた｡
同日発表した全国の全産業平均DIはﾏｲﾅｽ2｡

　製造業は9ﾎﾟｲﾝﾄ改善のﾌﾟﾗｽ11｡非製造業も10ﾎﾟｲﾝﾄ改善してﾌﾟﾗｽ2｡非製造業がﾌﾟﾗｽに転じたのも92年5月以来｡

　業種別では､物品賃貸､情報通信､対事業所ｻｰﾋﾞｽが前回比で下落したほかは改善か横ばい｡
輸送用機械は37ﾎﾟｲﾝﾄ､宿泊･飲食ｻｰﾋﾞｽは28ﾎﾟｲﾝﾄの大幅改善となった｡

　日銀札幌支店の曽我野秀彦支店長は｢公共投資の増加や消費増税前の民間の駆け込み需要で建設関連を中心に改善した｡
円安で高騰した原材料価格を製品価格に転嫁した上で､輸出関連産業や観光業で円安効果を受け始めている｣と話した｡【高橋克哉】

http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130701hog00m010001000c.html

456：とはずがたり：2013/07/04(木) 21:44:28

【第39回】 2013年7月4日
山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]
中国にはびこる「影の銀行」の正体
地域崩壊の恐れが独裁体制を揺さぶる
http://diamond.jp/articles/-/38332

中国の金融市場に不穏な空気が漂っている。銀行間取引に資金が流れにくくなり、短期金利が跳ね上がった。信用不安の広がりを恐れる中国人民銀行は、流動性の供給に全力を挙げている。波乱の背景に「影の銀行」の存在が指摘される。闇金融ではあるが庶民の暮らしに直結している。崩壊すれば地域に深刻な打撃を与え、共産党独裁体制の基盤を揺るがしかねない。「影の銀行」とは何か。その実態を報告する。

中国のユダヤ人

「影の銀行」とは、政府が認可した銀行ではなく、地域の有力者がカネを出し合ってつくった金融機関のことである。中央銀行である人民銀行の管理の外にありながら、暮らしに寄り添った「闇の銀行」だ。まず、そのひとつの例を紹介する。

「中国のユダヤ人」といわれる人たちがいる。ユダヤ教徒の中国人のことではない。浙河省・温州に根を張る商人たちだ。交通不便な荒れ地に住む人々で、古来から行商や出稼ぎで故郷を離れ、各地に培った人脈と勤勉を頼りに生計を立ててきた。そして市場経済の荒波が温州商人に蓄財の幸運をもたらした。

中国各地で沸き立つ不動産ブームで、背後に動く温州商人の存在が話題になった。値上がりを見越し青田買いし、転売する。高度成長と不動産の値上がりが温州マネーを急膨張させた。利を追い求める資金をかき集め、巧みに運用する「闇の金融機関」が温州に乱立したのである。

中国人民銀行は2005年、温州の金融事情に関する報告書をまとめた。「金融資産は約3000億元。国有銀行の手が届かない産業社会の毛細血管にヤミの資金が流れ、一定の役割を果たしている」と評価した。

中国の金融システムは、国営銀行が担っている。4大銀行と呼ばれる官民一体の巨大組織は日本でいえば都銀で、中小企業や個人へのきめ細かなサービスとは程遠い。省や市が管轄する銀行もあるが、地方権力とつながりお役所的で、庶民に顔を向けた営業にはなりにくい。

闇銀行は、自営業者が相互にカネを融通しあう庶民金融として生まれ、資金を預かり企業家を支援するマイクロ金融に源流がある。急激な経済膨張を追い風に、資金は膨らみ、やがて不動産ブームに乗って「投資銀行」となった。

闇の銀行を訪ねると

人民銀行の報告書が出た年、温州を取材した。地元の企業家が共同で経営する闇銀行のひとつを訪ねると、応接室に高層ビル街の模型が展示されていた。これから売り出す不動産物件だった。30階建のビルが10棟並び、上層階は1戸1000万元（当時で1億3000万円）を超えていた。

「こんな地方都市で超高級マンションを買う人はいるのですか」と尋ねると「不動産に投資する金持ちはいくらでもいる。高いほど売れる」と、担当者は答えた。

銀行なのか投資組合なのか分からないが、預金を集め、地元企業に融資し、地元の支持を集めていた。中心になっていた経営者は、農民上がりで、靴職人になってモノ不足の時代に行商で売り歩き、年間1700万足を生産する靴メーカーに成り上がっていた。仲間と組んで金融に乗り出し、投資先は不動産に留まらず、エネルギーやハイテクまで広がった。人脈を通じて国家や地方政府と組んで投資をしている、と言っていた。

こうした発生形態はイギリスやオランダで起こったマーチャントバンクとよく似ている。冒険的商人がリスクに挑戦し、投資を広く求め事業を拡大し、ビジネスを制度化させた金融史をなぞるような話だった。

広大な中国は、香港や上海で先端的な金融取引が行われている一方で、地方では銀行や証券会社の源流のような原始的金融が幅を利かせている。リスク管理も当局の監視もないまま、膨張経済がもたらす巨額の資金が、闇の市場に音を立てて流れ込んでいるのだ。

457：とはずがたり：2013/07/04(木) 21:45:14

温州は一つの例に過ぎない。同様の動きは全土で起きている、といわれる。中国の人々は政府を信用しない、とよく言われる。権力をめぐる動乱で傷つくのはいつも庶民だった。頼りになるのは家族・友人。権力より人の絆を大事にする。そしてイザという時頼りになるのはカネや貴金属だ。

カネをどこに預けるか。国家の信用より、顔の見える関係が重視される。地縁血縁に成り立つ「闇の金融」が毛細血管となって、地域を発展させてきたのは温州だけではない。

日本の無尽講のような庶民金融が、やがて融資業務を担い、同時に預金を集め、融資だけでなく投資まで行うようになった。

背景には年率二ケタの経済成長と不動産バブルがあった。

政策あれば対策あり

もう一例、闇の銀行を挙げよう。台湾での経験である。台北の繁華街にある宝飾店。店員に導かれ奥に案内されると突き当たりの壁が開いた。階段があり降りてゆくと銀行があった。カウンターがあり、頑丈な鉄の格子越しに現金をやり取りしていた。融資もするがおもな業務は大陸への送金だった。中台間の経済融和は進み、為替取引も緩和されたが、中国は厳格な金融統制を敷いている。国内経済をかく乱されないためで、国境を越える資金取引はチェックされる。

「政策あれば対策あり」という言葉が流布するお国柄である。規制があれば抜け道もある。沸騰する中国経済をめがけ投機資金が「地下銀行」を通じて流入していた。このシステムはもともと蒋介石の国民党政権が本土への工作資金を流すルートだった。それが大陸の親類縁者に仕送りする用途へと広がり、闇資金の地下道へと進化した。

2000年代に入って中国が急成長した背景には、急激なマネー膨張がある。世界から投資が集まるだけでなく、投機資金が様々なルートから流れ込んだ。大口は香港である。米国・日本を核にした世界的な金融の超緩和で増殖したマネーが、回り回って中国のバブルを膨らませた、ともいえる。

毛沢東時代、中国の金融は、財政の下請けの「出納」でしかなかった。利潤動機でカネを回す、という制度も発想もなかった。�讃儆燭ⅷ臚海靴紳寮Î彰垢砲茲辰特羚颪ⅱ睛擦梁虜曚鮴阿┐燭里�21世紀になってからである。資本主義に学び一足飛びに金融システムを整えたが、制度の普及を待つことなく地域では自然発生的な金融が芽生え、官制金融を補完するサブシステムとして機能したのである。

中国人民銀行は内部でこの動きを肯定的に評価し「正規の金融機関への昇格」を検討したふしもある。「温州は民間金融機関を創設する実験区」と語る関係者もいた。

戦後の日本は無尽講を相互銀行に昇格させ正規の金融システムに組み込んだが、中国では影の銀行が大挙して表舞台に立つことはなかった。地方権力と癒着する官制銀行が反対した、影の銀行が規制を嫌い消極的だった、などと言われるが、詳しいことは分からない。結局、当局が実態を把握できないまま、膨れ上がった闇の資金は経済の調整局面に遭遇した。

ずさんな投融資の末路

右肩上がりの時は、リスクを度外視した投資は大もうけをもたらすが、成長が減速すると、ずさんな投融資の末路である不良債権が表面化する。市場経済はその景気循環によって適者生存を強いるシステムである。

影の金融システムが崩壊すると、それは表のシステムまで揺るがすことになる。闇銀行が保有する金融資産はどれほどあるのか。人民銀行は必死で調査していると思う。

2005年時点、温州だけで3000億元あった。その後の成長を考えれば1兆元（15兆円）近い数字になっていてもおかしくない。世界的金融緩和で流入する投機資金を加え、大陸全土で集計すれば、相当な金額になるだろう。

458：とはずがたり：2013/07/04(木) 21:45:50
>>456-458
金融緩和が長く続くと「どこかで何かが、大変なことになっている」というのが歴史的教訓である。緩和のまっただ中いる時は気付かない。好景気に酔い、深刻に考えずにやり過ごしてきた厄介事が、経済の減速で一気に噴き出るのである。

「影の銀行システム」という言葉が世界的に話題になったのは、リーマンショックの後だった。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）の監督外にあった投資銀行やヘッジファンドが手を染めた投機的ビジネスが、表の金融ビジネスである銀行業務まで破壊したことを、自戒を込めて語った言葉である。

返済が危ぶまれる低所得者向けの住宅ローン（サブプライムローン）を信用格付け最高位のトリプルＡにして売り出すという詐欺まがいの商売がまかり通っていた。銀行から影の銀行システムに流れ出たカネが、金融バブルの崩壊で米国を奈落の底に引きずり込んだ。

カネがじゃぶじゃぶに出回ると余剰資金は投機に向かう。中国で身近な企業を応援することから始まったマイクロ金融が、資金の膨張と共に濡れ手に粟の投機へと向かったのは金融緩和のなせる業である。

日本にも「影の銀行システム」があった。バブル経済のころ、銀行が系列に置いた「ノンバンク」である。表向きはリースや不動産管理会社だが、銀行からカネを借りて投機資金を用立てた。大企業も財テクと称して銀行からカネを借りて、系列ノンバンクを使って不動産や株に投資した。

銀行には当局の規制がかかり、リスク管理がチェックされる。儲け話に対応するハイリスクの取引はノンバンクに回した。その上、銀行が抱えた不良債権を系列ノンバンクなどに移し、帳簿面を取り繕った。検査・監督はシリ抜けになり、儲けだけが評価の対象になり、やがて金融崩壊の道をたどった。

金融制度が整っているはずの日本や米国で起きたことが、金融途上国でありながら資金が唸っている中国で起きないはずはない。

負の遺産は地域経済の底流に

現実に、温州で建設された高層ビル街は後に空室だらけになった。それでも経済が成長している時は、持ちこたえられる。不良債権でも「追い貸し」と呼ばれる追加融資を受けながら損失を先送りできる。

世界経済の暗転で中国はもはや二ケタ成長が難しくなった。一人っ子世代が30代になり、無尽蔵と見られた労働力の供給にも限界が見え始めている。人件費の高騰で海外投資も勢いを失っている。その一方で深刻な貧富の差や公務員の汚職体質に人々の目が向かう。

中国政府は「影の銀行システム」の存続に必死になっている、といわれる。崩壊の影響を恐れるからだ。党や政府に責任はない闇の業務ではあるが、庶民の暮らしと直結している。預金を集め、地域の中小企業を支える民間金融が崩壊したら、怒りは政府・共産党に向かだろう。

習近平政権の命綱は「安定した経済」である。その足元で短期金利が上昇している。信用不安の現れである。危ない銀行に貸せない、という不安心理が起きている。人民銀行は必要な資金はいつでも借りられるように金融市場の資金を供給している。

だが、アジア危機がそうだったように、危なくなると投機資金は我先に逃げ出すこともある。政権に対する怒りに火を放つのは、経済の波乱だろう。李克強首相は、影の銀行を当局の管理に移しながら、時間をかけて焦げ付きの処理に当たる方針といわれる。

長期に及んだ中国バブルの負の遺産は地域経済の底流に溜まっている。体制への不満が充満する中で危うい局面である。リスク管理がないまま突き進んできた投機経済が調整に曝される時、どんな政治的波乱が起こるのだろうか。

459：とはずがたり：2013/07/15(月) 16:12:34
>米ゴールドマン・サックスが最大手国有銀行、中国工商銀行の全持ち株を売却する
何があったか知らんがほぼこれで中国の調整局面入りは確定なんじゃないの！？

中国バブルに曲がり角　目につく欧米金融機関の“中国離れ”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130713514.html?fr=rk
産経新聞2013年7月13日（土）10:03

　中国経済が大きな曲がり角を迎えている。輸出と公共事業、不動産投資を軸とした高度成長が行き詰まる一方、過剰投資による政府債務の急増や、「影の銀行（シャドーバンキング）」の猖獗（しょうけつ）によって国家の金融リスクが急上昇し始めたからだ。日本のバブル崩壊を体験した身には、あの頃の苦い記憶がいまの中国と重なってみえる。

　最近、北京郊外の旧友や研究者の住まいを訪ねる機会が重なった。彼らの住むマンション街は市中心部から車で一時間余りの地下鉄沿線にあったが、そのさらに先に広がる高級住宅地区を幾つかのぞいてみた。地下鉄も通らず、車なしでは到底住めない所にあった。

　「金持ちの別荘地」（地元民）とのことだが、人影もなくまるでゴーストタウン（中国語で「鬼城」）のようだ。「私腹を肥やした役人らの投資物件」との声も聞かれた。

　首都圏だけに買い手には困らないようだが、地方都市では近年、文字通りの「鬼城」が続出している。その典型が内蒙古自治区のオルドス市で、１００万人都市を目指して１０年前に建設が始まったが、実際に住んでいる人は３万人という惨状だ。

　日本でも１９８０年代半ばからの不動産バブルで都市の住宅価格が急騰し、地方ではリゾート・マンションブームも起きた。「山手線内側の地価総額で米国全土が買える」との試算が出たほどで、国じゅうが不動産フィーバーに理性を失っていたものだ。

　当時の日本は、米国に大幅な円切り上げと内需拡大を強要された末の９０年代にバブルが崩壊。製造業の海外シフトによる産業空洞化やデベロッパー、金融機関の倒産ラッシュの傷痕はいまも癒えていない。

　一方、中国は９０年代初めから本格化した改革・開放政策で日本や香港・台湾の資金やノウハウを導入。道路、鉄道などの産業基盤整備や安価な労働力を生かした輸出をバネに、世界第２の経済大国となった。

　しかしここへきて労働人口が減り始め、労賃や人民元高が重なり輸出競争力が弱ってきた。先月の輸出は前年同月比３％減り、多国籍企業の東南アジア諸国などへの工場移転も活発化している。

　２０年間の２桁成長を背景に、北京や上海など大都市の不動産はニューヨークや東京なみに高騰したが、最近は取引面積が減り始めるなど陰りがみられる。

　鉄鋼などの重化学工業は過剰生産が常態化。地方政府は成長維持のため採算の怪しい公共事業を続けているが、数年がかりの長期プロジェクトに「影の銀行」を通じた高利の短期資金を多用しているから、危ないこと限りない。

　米ゴールドマン・サックスが最大手国有銀行、中国工商銀行の全持ち株を売却するなど、欧米金融機関の“中国離れ”も目につき始めた。

　米国がリーマン・ショック以来の量的金融緩和策の出口を探る中、中国に流入していた投機資金が海外に還流する動きも見られる。欧米ヘッジファンドが香港の株式市場などを通じて中国株の空売りを仕掛ける動きも活発化しつつある。

　仮に中国からの資金流出が本格化して、膨れあがった不動産バブルが崩壊する事態が起きれば、日本のバブル崩壊を上回る衝撃と混乱を内外にもたらす恐れもある。国際社会は中国発の世界金融危機への備えを検討すべき時かもしれない。（北京・山本勲）

461：とはずがたり：2013/07/20(土) 21:12:39

中国、貸出金利自由化＝「影の銀行」対策で
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130719X734.html?fr=rk
時事通信2013年7月19日（金）23:30

　【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は１９日、金融機関の貸出金利を２０日付で自由化すると発表した。これまでは人民銀が貸出基準金利に対する下限を設定していたが、撤廃し、競争を促す。上限は撤廃済み。銀行金利が自由化されていないことが、不透明な金融取引「影の銀行（シャドーバンキング）」急拡大の背景にあるといわれ、まずは貸出金利の自由化を打ち出した。発表はモスクワでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の直前。シャドーバンキングへの国際的な批判をかわす狙いもありそうだ。

　金利全面自由化に向けた一歩だが、実際に金融機関が貸出金利を大幅に引き下げる可能性は低く、象徴的な意味を持つにとどまるとみられる。

　中国では人民銀が貸出基準金利と預金基準金利を設定。金融機関が一定の利ザヤを得られるよう保護してきた。人民銀は説明していないが、下限撤廃は事実上、貸出基準金利をなくすことを意味する。預金金利規制は残り、金融関係者は「預金基準金利がある限り、完全な自由化とは言えず、激しい競争は起きない」と指摘する。一方、個人向け住宅ローン金利は下限を維持する。

　現在は期間１年の場合、貸出基準金利が６．００％、預金基準金利は３．００％。各金融機関が貸出金利を決める際の下限は基準金利の０．７倍だったが、これを撤廃する。預金金利には上限があり、基準金利の１．１倍となっている。

462：とはずがたり：2013/08/01(木) 20:55:29

好景気なのに中小倒産増？　アベノミクス10月危機説
http://dot.asahi.com/aera/2013040100031.html
(更新 2013/4/ 1 22:19)

　アベノミクスで景気が持ち直し、中小企業も受注が増えると見られている。ところが「秋ごろには倒産が増える」との見方が出ている。どういうことか。東京商工リサーチの友田信男情報本部長はこう解説する。

　景気が上向いて仕事が増えると、中小企業はなけなしの内部留保をはたいて材料を仕入れ、仕事をこなそうとする。だが、製品を納入しても売り上げが支払われるのは1〜2カ月後。その間の資金繰りを補おうと、銀行に新規の融資を申し込んでも、応じてくれるとは限らない──。

「景気に関係なく、金融機関は『債務者区分』という格付けで融資を判断します。格付けが高い会社には貸し出しを増やし、低いところには減らすという姿勢を崩しません。中小企業の売り上げが伸びても、それが一過性のものか、会社の商品力や技術力が実を結び始めたのか、金融機関はその判断がうまくないのです」

　つまり、売り上げは伸びているのに資金繰りが追いつかず、倒産に至ってしまう恐れがあるわけだ。

　では、その転換期はいつだろうか。友田さんは「7月の参議院選挙が自民党圧勝で終わって以降」と予想する。

「公共工事の発注で、10月ぐらいから建設業を中心に売り上げが増えていくでしょう。しかし、そのときに融資の要請が通るのかどうか。金融機関が適切な見極めをできなければ、膨大な企業が倒産していくでしょう」

　さらに、その前段階で別の「悪材料」がある。中小企業の借金に対し返済を猶予するよう求めてきた中小企業金融円滑化法が、3月末で期限切れを迎えたことだ。

　この法律は民主党政権下の2009年12月に施行された。リーマン・ショック後の金融危機で資金繰りに窮した中小企業に再建の時間を与えるため、金融機関に対し、返済繰り延べや金利の減免に応じるよう努力義務を課した。

　金融機関が手のひらを返すように、債権取り立てに動けば、アベノミクスに冷や水を浴びせかねないと、金融庁は4月以降も極力、返済猶予に応じるよう全国の金融機関を指導している。だが、「ゾンビ企業をいたずらに延命させていいのか」といった批判も強く、甘い顔がいつまでも続くとは思えない。

※AERA 2013年4月8日号

463：とはずがたり：2013/08/05(月) 16:33:49

異次元緩和は空回り、日銀は政策変更を
銀行貸出はさほど増えず金利は上昇、円安で物価高に
野口 悠紀雄 ：早稲田大学　ファイナンス総合研究所顧問
2013年07月29日
http://toyokeizai.net/articles/-/16044

日銀の金融緩和政策は、機能していない
異次元緩和後、銀行貸出はむしろ減少している
野口 悠紀雄 ：早稲田大学　ファイナンス総合研究所顧問
2013年08月05日
http://toyokeizai.net/articles/-/16673
464：とはずがたり：2013/08/09(金) 08:09:20
日銀決定会合：物価上昇拡大見通し　景気判断は据え置き
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130808k0000e020222000c.html
毎日新聞2013年8月8日（木）13:48

　日銀は８日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、景気判断などについて議論。大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた上で、「緩やかに回復しつつある」とした前回会合の景気判断を据え置いた。

　一方、消費者物価の先行きについては、「プラス幅を次第に拡大していくとみられる」との認識を示した。午後に黒田東彦総裁が記者会見し、景気認識や決定内容を説明する。

　日銀は７月の会合で景気判断を７カ月連続で上方修正し、２年半ぶりに「回復」との文言を復活。６月の全国百貨店売上高が前年同月比７・２％増だったほか、６月の完全失業率が３・９％と４年８カ月ぶりに３％台に低下、６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年同月比０・４％増と１年２カ月ぶりにプラス圏に浮上するなど、改善を示す指標が相次ぎ、景気回復に伴って物価の上昇基調が続くとの見方を示した。

　一方で、サラリーマンの月給にあたる所定内賃金はマイナスが続いているほか、６月の鉱工業生産が前月比３・３％減と５カ月ぶりに低下するなど、弱めの指標も見られる。

　来週発表の４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）を見極めたいとして景気判断の上方修正に慎重論もあり、据え置きを決めた。【工藤昭久】

消費増税、脱デフレと両立＝財政健全化で注文―黒田日銀総裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130808X916.html
時事通信2013年8月8日（木）19:44

　日銀の黒田東彦総裁は８日、金融政策決定会合後の記者会見で、消費税率が引き上げられた場合の日本経済への影響について「脱デフレと消費増税は両立する」と語った。その上で政府に対し、同日閣議了解された中期財政計画に沿って「着実に財政健全化が推進されることを期待している」と注文を付けた。

　日銀は４月に導入した量的・質的緩和に基づき、大量の国債購入を通じて金利低下を促している。黒田総裁は、政府の財政規律に緩みが生じる場合、「間接的に金融政策の効果に悪影響がある」と述べ、長期金利の上昇（国債価格の下落）によって緩和効果が減殺される恐れがあるとの認識を示した。

　８日の会合で日銀は、７月まで７カ月連続で上方修正した景気判断を据え置いた。これに関連して黒田総裁は「緩やかに回復しつつあるという景気判断は前月と同様だが、ところどころ前進している」と強調。さらに「所得から支出への前向きの循環メカニズムが次第に働き始めているのは確実だ」としつつも、一段の景気判断引き上げには設備投資や雇用などの経済指標を見極める必要があると指摘した。

465：とはずがたり：2013/08/09(金) 16:21:40

2013年6月29日
ユーロ１８カ国に　ラトビアが来年参加
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306280722.html

　バルト３国の一つ、ラトビアが２０１４年１月１日に欧州共通通貨ユーロに参加することが２８日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議で決まった。これにより、ユーロ圏は１４年から１８カ国になる。ユーロを使う国が増えるのは１１年１月のエストニア以来。

　（ブリュッセル）

…

466：とはずがたり：2013/08/17(土) 08:40:02

銀行の預貸率、過去最低水準　金融緩和、融資に波及せず
http://www.j-cast.com/2013/08/16181644.html
2013/8/16 14:42

日本銀行の「異次元の金融緩和」の効果が銀行融資に波及していない。日銀によると、国内銀行の預金に対する貸出金の比率（預貸率）は2013年6月に70.4％と四半期ベースで過去最低を更新した。中小企業の取引先が中心の信用金庫は初めて50％を割った。
企業の設備投資は回復の兆しがあるが、貸し出しの伸びを預金の伸びが上回る状況が続いている。また、大企業は手元資金が豊富で貸し出しが伸びにくい。
一方、全国銀行協会が8月7日に発表した全国銀行の7月の預金貸出金速報によると、7月末時点の全国銀行（信用金庫・信用組合を除く）の預金残高は前年同月比3.9％増の22兆8800億円。貸出金残高は同3.3％増の13兆7087億円。預貸率は59.9％と、60％を割り込んだ。
銀行が日銀に国債を売却して得た資金の多くを日銀の当座預金に置いており、「緩和マネー」が民間企業に流れていないことを示している。

469：とはずがたり：2013/08/18(日) 19:01:00
官製ファンド乱立　総資金４兆円、「民業圧迫」批判も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201308170254.html
朝日新聞2013年8月18日（日）11:01

　【大鹿靖明】国が中心となり、民間の事業や企業に投資する官製ファンドの設立が相次いでいる。安倍政権の経済政策アベノミクスの成長戦略を進める名目で、今秋以降、新たに３ファンドが立ち上がり、九つの主な官製ファンドの資金量は４兆円を超える。官の投資の膨張には「民業圧迫」との批判も出ている。

　経済産業省は今秋、日本のアニメや音楽などの海外展開を進めるファンドを運営するクール・ジャパン推進機構を設立する。

　内閣府も、民間資金を生かして公共施設の建設・運営を促進するファンドを持つ民間資金等活用事業推進機構を立ち上げる。文部科学省は、東大や京大などの大学発ベンチャーに投資するファンドを準備中だ。３ファンドで計５千億円規模になる。

　１月の安倍政権の緊急経済対策を受けて、農林水産省が、異業種との連携で第１次産品の輸出促進などを図る農林漁業成長産業化支援機構を拡充するなど、今年すでに三つのファンド（計５千億円規模）が発足している。

　官製ファンドの資金源は、ＮＴＴ株やＪＴ株の配当収入による財政投融資特別会計や、政府保証をつけた民間金融機関からの借り入れなどだ。これまでにできた産業革新機構などを合わせて、九つの主な官製ファンドの総資金量は合計４兆円超となる。

　潤沢な資金量を背景に投資ビジネスに参入すれば、全体で１兆円に満たない民間の投資ファンドは歯が立たない。このため、民間ファンドでつくる日本プライベート・エクイティ協会は「民業圧迫」に陥らないよう、官製ファンドの投資基準の明確化を求めている。

470：とはずがたり：2013/08/18(日) 19:31:50
>>455
亀レスですがバブル末期以来とは凄いな。。
北海道はそんなずっと景気悪かったんか・・。まあ北海道経済の構造が公共事業に頼りっきりだしな。。

471：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/08/21(水) 11:23:50
前任者と比べると、（政策面でも宣伝でも）外への発信に躍起な印象を受けるな。

小学生対象の日銀見学会に黒田総裁が飛び入りで挨拶　「うそー」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130821-OYT1T00243.htm?from=rss&amp;ref=mixi

　日本銀行で２０日、小学生を対象にした恒例の見学会が開かれ、黒田東彦はるひこ総裁が“飛び入り”であいさつする一幕があった。

　見学会は毎年春と夏の２回開いているが、総裁があいさつするのは初めて。黒田総裁は日銀がお札を発行していることなどを説明した後、「私はみなさんが通っている学校の校長先生みたいな仕事をしています」などとにこやかに呼びかけた。

　見学会には先着順で募集した親子約２０組が参加した。黒田総裁が登場することが告げられると、会場からは「うそー」などと驚きの声も聞かれた。

（2013年8月21日09時23分 読売新聞）

472：とはずがたり：2013/08/22(木) 18:18:39

日銀総裁：追加緩和「ちゅうちょせず」…景気失速なら
毎日新聞2013年8月20日（火）20:34
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130821k0000m020056000c.html

　日銀の黒田東彦総裁は２０日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。４月に導入した市場から大量の国債などを買い入れて世の中に出回るお金の量を２年で倍増させる「量的・質的金融緩和（異次元緩和）策」について「円高是正や株価回復、消費・投資改善、物価上昇期待という三つの好転が起きている。基本的に良い方向」と述べ、政策効果に自信を示した。その上で、来年４月に予定される消費増税や海外経済変調で景気失速リスクが高まる場合には「金融政策は調整される。ちゅうちょしない」とし、追加緩和策を検討する考えを示した。

　◇毎日新聞、単独インタビュー

　黒田氏が３月の総裁就任後、メディアの単独インタビューに応じるのは初めて。

　消費税率（現行５％）は来年４月に８％に、１５年１０月には１０％に２段階で引き上げられる予定。ただ、政府内には「増税で消費が圧迫されれば、景気が腰折れし、デフレ脱却が遠のく」などとする慎重論も根強い。このため、安倍晋三首相は今年４〜６月の実質成長率改定値などで経済指標を見極めた上、秋に消費増税を予定通り行うかどうか最終判断する方針。

　黒田総裁は「日本は政府債務残高の対名目ＧＤＰ（国内総生産）比が諸外国と比べ高水準」と消費増税の必要性を指摘。１月に政府と日銀が公表した共同声明に財政健全化を進める方針が明記されたことも挙げて「（政府は）ぜひしっかりやってほしい」と述べ、予定通りの消費増税実施を求めた。

　消費増税の景気への影響については「税率が予定通り上がっても経済が失速するとは考えていない」と説明。一方で「経済は生き物で（海外経済の変調も含めて）国内外にいろいろなリスク要因がある」と指摘。「２年で物価上昇２％を達成し、経済の活性化を図る我々のコミットメント（必達目標）に対し、経済がそれほど改善せず物価も上がらない状況になれば、金融政策は調整される」と明言。景気失速やデフレ継続のリスクが高まる場合には、追加緩和を検討する考えを示した。追加緩和の手法については「何が起きるか分からず、手法は特定できないが、（必要なら）ちゅうちょなく対応する」と述べた。

　英イングランド銀行（中央銀行）が「失業率が７％に改善するまで政策金利を０．５％に据え置く」とするなど、海外の中銀では金融政策目標を多様化する動きもある。この点に関して、黒田総裁は「日銀は（物価目標達成まで）『量的・質的金融緩和』を継続する今の方法が適切」と述べ、目標の多様化に慎重な姿勢を鮮明にした。【岩崎誠】

473：Hearovove：2013/09/14(土) 03:32:33
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474：とはずがたり：2013/10/12(土) 13:27:14
>２００８年に民営化されたが、発足５年で財務省ＯＢがトップに就く。
民営化ってされたのか？

明らかに天下りだろうけど政策金融機関トップに元官僚が就くのは別にどれほど奇異ではない気がするけど。

2013年10月11日20時55分
政策金融公庫、天下り復活？　新総裁に財務省ＯＢ細川氏
http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201310110375.html

　日本政策金融公庫は１１日付で、元帝人会長の安居祥策総裁（７８）が退任し、後任に元財務事務次官の細川興一副総裁（６６）をあてる人事を発表した。政策金融公庫は政府系金融機関の再編で２００８年に民営化されたが、発足５年で財務省ＯＢがトップに就く。

　政府系金融機関のトップはかつて、官僚ＯＢが務めることが多かった。細川新総裁は記者会見で、天下りの復活ではないのかとの質問に、「批判があるかもしれないが、私の全人格をかけて務めたい」と述べた。

　政府系金融機関では、０８年に民営化された商工組合中央金庫（商工中金）も今年６月、初代の民間出身社長から、杉山秀二・元経済産業事務次官に交代している。

　　　　　◇

　細川興一氏（ほそかわ・こういち）　東大法卒、７０年大蔵省（現財務省）に入り、０４年財務次官。０６年に退官し、０８年１０月から日本政策金融公庫副総裁。６６歳。

475：とはずがたり：2013/10/20(日) 17:08:17
>「国のメインバンクになる」──。三菱ＵＦＪ幹部の一言に、本誌も驚いた。「うちは、ただもうかればいいわけではない。意味のないプライドと満足感を持っているんですよ、国を支えているというポジションに、ね」。
国がＵＦＪ潰して三菱に売り払うわけだよ┐('〜`；)┌

国の借金が1000兆円でも国債が暴落しなかった本当のわけ
国のメインバンク三菱UFJ
http://diamond.jp/articles/-/42973

日本国債の急落を想定し危機対策？
国のメインバンク三菱ＵＦＪ

2012年の立春のころ、中央官庁がひしめく東京・霞が関に、三菱東京ＵＦＪ銀行で国債運用責任者を務める鈴木人司・市場部門長（当時。現副頭取）の姿があった。

その少し前のこと。日本の国債市場では、とある“事件”が起きていた。2月2日、「朝日新聞」朝刊1面に「日本国債の急落を想定、三菱ＵＦＪ銀が危機対策」という衝撃的な文字が躍ったのだ。

その内容は、「三菱ＵＦＪが、国債急落のシミュレーションを内々に行っている」というもの。三菱ＵＦＪといえば、国債発行残高の約4割を保有する国内銀行の中でも、ゆうちょ銀行を除いて最大の42兆円を抱える、いわば国債市場の“巨人”だ。市場における売買量でいえば「最大の投資家」（国債トレーダー）である。

そんな三菱ＵＦＪが国債急落を想定し、国債を売却するタイミングをうかがっていると言わんばかりのセンセーショナルなヘッドラインが出たのだから、他の投資家たちがあわてたのも無理はない。

しかもこの日は、財務省が10年物の新規国債を2兆2000億円も発行する入札日。「よりによってその日の朝刊にそんな見出しが出た」（財務省関係者）とあって、財務省内にはピリピリしたムードが漂っていたという。

もっとも、三菱ＵＦＪにしてみれば、至極当然のリスク管理を行っていたにすぎないし、「そもそもそれ以前からシミュレーションくらいしていた」（三菱ＵＦＪ幹部）のだから、「何をいまさら」と鼻で笑ってもいいはずのことに見える。

ところが、である。実はこれ、深刻な事件だったのだ。人知れず鈴木部門長が霞が関に足を運んでいたのも、この記事が原因だった。なんと、財務省に謝罪していた、というのである。

しかも、この話には後日談がある。12年10月、三菱ＵＦＪが500ページ近くにも及ぶ書籍『国債のすべて』を発行。財務省がかつて編集していた『国債』のリメーク版という“蜜月ぶり”もさることながら、先の記事から日が浅かったタイミングだけに、「財務省に対する“事実上の謝罪本”なのでは」と、一部国債市場関係者の間でもっぱらのうわさになったのだ。

これに対し三菱ＵＦＪ側は、「記事が出るもっと前から準備していたもの」と否定する。それでもシミュレーションについて詳細に意図が説明されているだけに、業界関係者は“言い訳本”だと邪推する。三菱ＵＦＪに対する強い関心は、彼らの市場における存在感の大きさの裏返しともいえる。

巷の国債暴落論に欠けている閉ざされた“談合市場”の掟

なぜ、これだけのことで騒ぎになり、財務省にとって上顧客であるはずの三菱ＵＦＪがわざわざ、謝罪に行くような事態になるのか。

背景には、決して外からは垣間見ることのできない、“国債ムラ”の独特のルールがある。そこには、なぜかお上に気を遣おうとする“慣習”が存在するのだ。

巷にはさまざまな国債暴落論が溢れているが、その多くはマクロ経済分析に基づくものだ。だが、日本の国債市場は、財務省・日本銀行・大手銀行の“あうんの呼吸”によって安定を保ってきたといっても過言ではない。「市場」とは言い難いムラ社会的な色の濃い日本の国債市場には、そう簡単には崩壊しない、見えないシステムが内在している。

逆に言えば、市場メカニズムによって効率的に動いてきたわけではなく、いわば“談合”が続いてきた世界。その象徴の1つが、一見すると理解し難い巨人・三菱ＵＦＪの行動だ。

「国のメインバンクになる」──。三菱ＵＦＪ幹部の一言に、本誌も驚いた。「うちは、ただもうかればいいわけではない。意味のないプライドと満足感を持っているんですよ、国を支えているというポジションに、ね」。

たとえ自身の財務が傷ついても、「外国人投資家の売りを買い支えたこともある」というのだから、国を守るという “使命感”はある意味、称賛に値する。

476：とはずがたり：2013/10/20(日) 17:09:06
>>475-476
確かに国債ムラのルールはこれまで国債の安定消化を支えてきた。一方で、この談合システムが抱える最大の問題は、経済の“体温”である金利というシグナルを、国債市場が正しく発していない可能性が高い、ということだ。

いうなれば、国債市場における談合とは、経済の“体温計”を意図的に破壊している状態。国家財政の状況を鑑みれば、本当はとうに高熱状態（高金利）にあるかもしれないのに、平熱だと言い聞かせ、無理をして走り続けているようなものだ。

そこに潜む本当のリスクとは、徐々に金利が上がるといった予兆もなく、ある日金利がワープして跳ね上がる“突然死”である。

まったく新しい日本国債論
本誌取材で判明した新たな暴落トリガー

「借金が巨額でバランスシートは最悪なんだけれど、銀行としては金を貸せる相手なんですよ」

メガバンク幹部が融資できる相手なのかそろばんをはじくのは、企業ではなく、日本という国です。

日本の借金残高は1000兆円を超えるまでに膨れ上がっています。これが企業ならば、倒産するしか道は残されていません。日本も同様に、国家の信用を象徴する国債がいつ暴落してもおかしくないと指摘され続けてきました。それでも暴落はしていない。なぜでしょうか。

「企業に例えるならキャッシュフローが黒字で資本も厚いから」と、この幹部は語る。換言すれば、経常収支が黒字で、対外純資産も世界一だから安心という主張ですが、その最大の理由は「あなたが支えているからです」──。

そう言われると驚く人も多いでしょう。1590兆円に上る日本の個人金融資産の多くは、預金や保険といった形に姿を変えています。

これが銀行や保険会社を通じて、国債に投資されており、あなたのお金が間接的に国債を買い支えているのです。個人が国債を直接保有する割合は約3％ですが、間接保有も含めると5割を超すといわれます。

どんなに巨額の国債が発行されようが、国内の潤沢な個人マネーが預金などに流れている限り、国債は円滑に発行され、暴落することはないのです。

また、長年続く超低金利のおかげで、国債の利払い費の増加が最低限に抑えられ、借金残高の急増を防いでいた側面もあります。

さらに言えば、日本の低い租税負担率、つまり、いざとなれば増税できる点が財政再建の“切り札”として評価され、国債暴落の防波堤となってきました。

異次元の金融緩和が転換点
日本の国債市場のタブーに迫る

しかし、4月4日に日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した、異次元の金融緩和が大きな転換点となります。

日銀が新規に発行される国債のうち、70％を買い上げることになったため、流通市場での国債の取引が激減。国債価格の変動リスクが急上昇して、金利急騰（国債暴落）リスクがにわかに高まる非常事態に陥っているのです。その先にあるのは、まったく新しい日本国債論です。

ゆうちょの上場、異次元緩和の出口戦略、リスク基準の見直しーー。本誌の取材で判明した、こうした新たな暴落トリガーが1つでも引かれたら、いつそれが起こっても不思議ではありません。

『週刊ダイヤモンド』10月19日号では、これまで閉ざされてきた日本の国債市場のタブーに迫り、誰も言えなかった新たなリスクをあぶり出しました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長?山口圭介）

477：とはずがたり：2013/10/20(日) 17:21:34
>>476

>いうなれば、国債市場における談合とは、経済の“体温計”を意図的に破壊している状態。国家財政の状況を鑑みれば、本当はとうに高熱状態（高金利）にあるかもしれないのに、平熱だと言い聞かせ、無理をして走り続けているようなものだ。
面白いこと云うなｗ

478：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:51:57

ＪＰモルガン、米当局に１兆円超支払い　過去最大和解金
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201310230023.html
朝日新聞2013年10月23日（水）09:26

　【サンフランシスコ＝畑中徹】米銀最大手のＪＰモルガン・チェースは、住宅ローン関連の金融商品の不正販売を巡り、米司法省などの関連当局に計１３０億ドル（約１兆２７００億円）を支払うことで、近く和解する見通しになった。米国の金融機関が、１社で当局に支払う和解金としては過去最大になるという。

　米主要メディアが報じた。問題になっているのは、２００８年の金融危機の原因になったといわれるサブプライムローン（低所得者向けの住宅ローン）関連の金融取引だ。

　米当局は「ＪＰモルガンは、サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）について、危険な商品であることを十分に説明せずに政府系の住宅関連公社などに販売した」と指摘しているという。住宅公社は買い取ったＭＢＳをもとにさらに金融商品をつくって、投資家に販売。この金融商品の価格が暴落したことが、金融危機につながった。

482：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:00:48

国債：「アベノミクス失敗で大暴落」の現実味
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_10039.html
プレジデントオンライン2013年7月22日（月）16:20

■異次元緩和は、なぜ誤りなのか

4月4日に日本銀行は「今後2年間で資金供給量を2倍に拡大する」「新発国債発行額の7割を日銀が買う」といった内容の大規模な金融緩和策の導入を発表した。これによって金利を下げ、民間にもっとカネが回るようにして、景気をよくすることが日銀の狙いだ。

黒田東彦・日銀総裁は、自ら今回の金融緩和を「質、量ともに異次元」と評している。質のほうはきわめてオーソドックスだ。しかし、量に関しては、明らかに異次元の領域に踏み込んでいた。

なにしろ日銀は、毎月7兆円を超える国債を買い続けると宣言したのだ。そんなことをしたら国債市場はどうなるのか。疑心暗鬼が広がった。一番不透明なのは、他の投資家は国債を持ち続けるのか、ここで売るのかということだ。日銀だけが買うとなると、むしろ不安定化するのではないか……。

そんな市場心理を受けて、金利は乱高下を繰り返している。国債市場ではいったん0.3％台まで下がった10年物国債の利回りが、その後1週間で0.6％を超え、5月半ばには0.8％台へ急上昇。長期金利の目安となっている国債の金利が上がったため、住宅ローンなどの金利も上昇した。結果、先行きの不透明さを嫌った大手銀行などは国債市場から逃げ出してしまった。生保はいま迷っているところである。金利を下げるために国債を大量購入したのに、金利を上げてしまったのだから、異次元の金融緩和は明らかに誤りだ。

長期国債金利は5月下旬時点で0.8％台をつけているが、金融緩和の効果により今後いったんは下落しそうだ。しかし、近い将来上昇に転ずるのは必至だろう。

理由は日銀が掲げるインフレ目標だ。現在の長期国債の金利0.8％はマイナス1％のデフレを織り込んでいると考えれば、実質金利は1.8％となる。一方、〔名目金利＝実質金利＋期待インフレ率〕だから、日銀が「2年で2％」のインフレ目標を掲げ、その実現を国民が信じているかぎり、長期金利（名目金利）は3.8％にならなければおかしいのだ。

したがって、異次元緩和に成功しても失敗しても金利は必ず上がる。金利上昇は国債価格の下落を意味するので、向こう2年の間に日本国債の価格は必ず下がるのだ。

もし暴落すれば国債を大量に持つ機関投資家には大きな痛手。なかでも預貸率が低く、資産に占める国債の比率が高い地銀・信金など中小金融機関は、ほかに投資先がないので投げ売りもできず、国債を持ったまま座して死を待つしかなくなる。最悪のシナリオだ。

それを防止するために、日銀は必死で国債を買い支えるだろう。しかし、ここで暴落を食い止めることができても、さらに悪い事態が待っている。国債市場が死んでしまう。つまり、金融市場として機能しなくなるのだ。政府の立場では、暴落がないと思えば安心していくらでも国債を発行できるので、誰も本気で財政再建に取り組もうとしなくなる。

そうなれば、たとえ価格が下落しなくても、格付けは下がり、民間のまともな投資家は日本国債に手を出さなくなる。したがって、個人が投資として日本国債を買うことなど決して勧められない。

気を付けなければいけないのが、物価が上がれば利子が増える「物価連動国債」だ。これはやめたほうがよい。リフレ（インフレをあえて起こす）政策で期待インフレが膨らんだとしても、物価そのもの（消費者物価）は上がらない。そうなると金利も増えない。つまり、金利上昇リスクへのヘッジになっていないのだ。国債における最大のリスクは、物価ではなく名目金利の上昇だということを忘れてはならない。

（慶應義塾大学 ビジネススクール准教授 小幡 績　構成＝山口雅之）

483：とはずがたり：2014/01/08(水) 10:58:42
自衛するしかないのか・・。

2013年12月10日（火） 週刊現代
ヤクザが損害保険に入れなくなる　じゃあ、もしマル暴のクルマにはねられたらどうなるの!?　行き過ぎた「暴力団排除」困るのは誰?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37750

自動車保険には入れないが、車を運転することはできる。今後、無保険の車を走らせるマル暴が増加していくという。いったい、どうなってしまうのか。どうやら、一番困るのは暴力団ではなさそうだ。

はねられたら終わり

東京都内に住む会社員の佐藤さん(50歳男性・仮名)は、ある朝、出勤時に自宅から駅に向かって歩いているときに不意に視界に入ってきた車にはねられた。…当然、休職期間中の補償も含めた保険が降りるはずだった。だが、佐藤さんに支払われたのは、たった120万円。加害者が任意保険に入っていなかったのだ。

年間1000件以上の交通事故被害者からの相談を受けているという弁護士の谷原誠氏は、「自動車を所有する場合、自賠責保険は義務付けられていますが、補償額は最低限のもの。傷害による補償の限度額が120万円なのです。年収約600万円、専業主婦の奥さんと大学生の子供が2人いるという佐藤さんのような場合、相手が任意保険に入ってさえいれば、2000万円程度は保険金が出たでしょう」と言う。

ところが〝不幸〟はそれだけではなかった。佐藤さんをはねた加害者は〝堅気〟ではなかったのだ。…思いがけない交通事故で、6ヵ月もの入院。それだけでも相当な不運だが、もし事故を起こした相手が自動車保険に入っていない暴力団員だったら―加害者に支払い能力がなかった場合、文字通り「泣き寝入り」するしかなくなってしまう。

交通事故で負傷した人は、昨年は1年間で約82万5000人。ここ数年、事故件数は減少しつつあるが、最近になり、新たに大きな問題が浮上している。冒頭のような無保険の暴力団員による事故が、今後急増する恐れが出ているのだ。

理由は、暴力団排除条例。暴力団関係者が自動車の任意保険に入れないようになったからだ。

「日本損害保険協会では、自動車保険を含めた主要商品のモデルとなる約款を策定しました。これに基づき反社会的勢力であることが確認された場合、契約を解除できるとしています」(損保協会広報担当者)

このモデル約款を基に、損保協会に加盟する企業各社で、暴力団排除の条項を導入する動きが広がっている。会社によって時期は異なるが、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険などでは、10月から約款を改定している。

前出の谷原弁護士は言う。

「自動車保険に入っている暴力団組員が事故に遭えば、当然その組員に保険金が支払われます。これは、暴力団に経済的利益を与えることになりますから、今回の規制は、暴対法や先のみずほ銀行の騒動を踏まえた措置と言えるでしょう」

従来の約款では、暴力団員が仲間内で交通事故を装い保険金を詐取するといったことが度々行われてきた。

「自動車保険に限ったことではありませんが、暴力団の保険金詐欺は資金源として大きなものでした。彼らは、医者を抱き込んで診断書を書かせたり、仲間内で被害者を仕立てあげたり、法律の専門家をも巻き込んで、非常に巧妙に行います。実質的な被害金額を調べることは困難ですが、かなりの損害があったのではないでしょうか」(弁護士の加藤久雄氏)

484：とはずがたり：2014/01/08(水) 10:59:05

絶望しかない

金融機関と反社会的勢力との関係に厳しい視線が注がれる中、こうした不正や詐欺が行われないようにするために、規制は当然のように思える。だが、そこにはある重要な視点が欠如している。暴力団排除もあまりに行き過ぎれば、一般人に被害が及んでしまうということだ。

冒頭の佐藤さんの場合、全治6ヵ月で済んだが、最悪の場合、事故死ということもありえた。

佐藤さん同様、50歳の会社員(年収600万円、妻と子供2人を扶養)が事故で死亡した場合について、考えてみよう。

「通常であれば、葬儀費用、逸失利益(事故に遭わなければ仕事で稼げた利益)、慰謝料で賠償額は7700万円程度でしょう。ですが、加害者が任意保険に非加入だった場合、自賠責保険の死亡補償額3000万円しか受け取れないことになります」(前出・谷原弁護士)

死亡よりもさらに賠償額が大きくなってくるのが、事故で重度の障害が生じてしまうケースだ。寝たきりになると、仕事ができないばかりか介護も必要となってくるため、経済的にも肉体的にも家族の負担はさらに重くなる。

自転車に乗っていた40代の専業主婦が、軽トラックにはねられ、脊椎を損傷。植物状態になってしまった。加害者は70代の男性で、任意保険には入っていなかったという。賠償額は1億円を超えたが、払われたのは自賠責保険による4000万円のみ。足りない分は、月に10万円を支払っていくと加害者は約束したが、70代という年齢では、どう考えても全額を払える見込みはない。被害者の家族は、絶望するばかりだった。

自分で身を守るしかない

自動車事故などの問題に詳しいノンフィクション作家の柳原三佳氏が解説する。

「賠償額がもっとも高額になるのは、身体に麻痺が残ったり、植物状態など脳に重度の障害が生じた場合です。被害者の年齢などによっても異なりますが、一日あたり1万~2万円という介護費用が何十年にもわたって積算される。最近の判例を見ても、賠償額が2億円、3億円になることも当たり前になっています。ですが、無保険だと自賠責での上限は4000万円。それではまったく足りません」

任意保険に入っていなければ加害者本人に賠償額を請求することになるが、これほどの額を個人が負担するのはほぼ不可能だ。

「車の所有者を確認して、企業や資産を持っている人であれば、そこに請求をします。それもダメなら、加害者の勤務先。業務中の事故であれば、使用者責任の観点から請求が可能です。それにも当てはまらなかった場合、被害者が入っている生命保険類で若干は補償額が支払われることもありますが、充分な額には到底及ばないでしょう」(前出・谷原弁護士)

そもそも、被害者が無保険者を相手に個人でどこまで交渉ができるかという大きな問題がある。任意保険に入っていれば、その保険会社の担当者が窓口となって賠償額などの交渉を進めるが、加害者が無保険の場合は、加害者本人と交渉をしていかなければならない。

一般市民が相手でも〝無保険事故〟はこれほど面倒で悲劇的だ。ましてやその相手が、マル暴(と思われる人)だったとしたら……。

このような無保険事故を想定した対策はあるのか。損保協会の担当者に聞いた。

「反社会的勢力であると判明したら、契約解除前に発生した事故であっても保険金をお支払いしません。ですが、対人・対物賠償保険については、被害者保護の観点から、保険金を支払います。また、契約解除後の事故については、お支払いの対象外です」

485：とはずがたり：2014/01/08(水) 10:59:33
>>483-485
任意保険に入れなくなった暴力団関係者が、車の運転をしなくなるというならそれでいい。だが実際はそうなる可能性は低く、事態はさらに深刻になるかもしれない。

「暴力団関係者が自動車保険に加入できないとなると、事故を起こした暴力団員によるひき逃げ事故が多発する恐れもあります」(前出・加藤弁護士)

こうした最悪の状況を避けたければ、自分の身は自分で守るしかなくなる。前出・柳原氏は、無保険事故に対応する保険に入るしかない、と言う。

「車を持っている人の場合は、搭乗者傷害保険や人身傷害保険、無保険車傷害保険にきちんと入っておくことです。人身傷害保険は、自分に過失があっても保険金が支払われますし、相手に賠償能力がなくても先に自分の保険から払ってくれる。無保険車傷害保険は、死亡・後遺障害の場合に限り、加害者が任意保険に未加入であっても2億円を上限に保険金が支払われます。

車を所有していない人は自動車保険には加入できないので、事故の被害を防ぎたいなら、補償額は少ないですが生命保険や傷害保険でカバーするしかない。どちらにせよ、自衛しか方法はないのです」

誰も幸せになれない

これではまったくの本末転倒だ。暴力団への利益を遮断するために保険契約を制限し、無保険車が増える。その被害を被るのは、事故に遭った人。二重の被害に遭いたくなければ、一般人は高額の保険に加入するしかない。もっとも困るのが何の罪もない一般市民になってしまうのでは、制度として欠陥があまりに大きい。

これほど問題点を抱えているというのに、損保業界各社はなぜ闇雲に約款変更に突き進んでいるのか。

「実際は損保会社の利益のために行っているのでは」と指摘するのは、交通事故弁護士全国ネットワークの代表弁護士・古田兼裕氏だ。

「暴力団員が自動車保険に入れなくなることで、一番喜ぶのは損保会社です。暴力団排除という名目は一見理屈が通っているように見えますが、暴力団員が保険に入って得をするより、損保会社の益のほうが多いでしょう。暴力団員は運転も乱暴で事故が多いので、損保会社にとっては支払額が減ってありがたいのです」

暴力団やその構成員が一般市民にとって忌むべき存在であることは言うまでもない。不正や犯罪の温床を一掃するために、金融機関や保険会社がそうした組織との癒着を断ち切ることは、もちろん必要だ。

しかし、交通事故に備える保険にまで入れなくすることが、本当に「暴力団排除」につながるのだろうか。

より極論すれば、「暴力団関係者には免許も取らせない」という方向もあり得る。だがその場合、「関係者」の範囲をどこまで広げるのか。身内や友人・知人に暴力団員がいた場合、その人は「関係者」になってしまうのか。排除の論理が行き過ぎれば、誰も幸せになれない、不正で不信感に満ちた社会の出来上がりだ。

ジャーナリストの青木理氏は、こう話す。

「暴力団員だからという理由で、銀行からカネが借りられない、損保にも入れない、さらには車も買えないとなってしまえば、それは果たして健全な社会と言えるのでしょうか。本当にそれが暴力団を無くすことにつながるのかも疑問です。強引なやり方が、矛盾を引き起こしてしまっています。

暴力団員といっても基本的な人権はあるのだから、罪を犯したなら法に基づいて罰すればいい。それ以上のことをやっても仕方がないし、やる必要もないと私は思うのです」

すでに約款を変更している損保会社もあるわけだが、こうしたさまざまな意見が飛び交う中、保険業界を管轄する金融庁はどのように考えているのか。

「これから現実面でいろいろなことが起きると思いますので、その都度、最適な方法を考えていこうと考えております」(金融庁保険課担当者)

これまで述べてきたような事態が起こるのは目に見えている。〝被害者〟が出る前に、いま一度、必要なこと、そうではないことをきちんと考えるべきではないだろうか。

「週刊現代」2013年12月14日号より

486：とはずがたり：2014/02/02(日) 14:01:28

去りゆくＦＲＢ議長、バーナンキ氏の「功罪」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140201579.html
産経新聞2014年2月1日（土）23:27

　「激しい日々だった。これ以上ないリスクを抱えていた。ただ職務に集中するのが私という人間の特質だ。どう対処すべきか神経を研ぎ澄ませていた」

　言葉とは裏腹に、どこか和らいだ横顔が印象的だった。米有力シンクタンクのブルッキングス研究所で１６日、対談に臨んだベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（６０）。ＦＲＢ議長としては最後となった公式の場で、その全身からは大仕事をやり終えた充足感がにじみ出ていた。

　◆サブプライム問題が直撃

　バーナンキ議長は今月限りで２期８年の任期を満了し、退任する。異例の量的金融緩和策を主導し、空前の金融危機を乗り切って米景気を回復軌道に戻した手腕に改めて高い評価が寄せられている。一方で、金融政策の正常化という「出口戦略」は緒に就いたばかりで、多くの課題が積み残された。

　バーナンキ議長が就任したのは２００６年２月。当時は住宅バブルで米国全体がわき、議長も穏やかなスタートを切ったかと思われたが、まもなくバブルが崩壊し冷や水を浴びる。英紙フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、マーティン・ウルフ氏は２２日付紙面で「議長もサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）問題の影響を限定的なものと読み誤っていた」と厳しい見方を示した。

　ただ金融機関の経営不安が拡大し、いよいよ経済危機が現実となってからのＦＲＢの動きは素早かった。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に緊急融資を実施。市場の動揺は世界に飛び火したが、日欧などの中央銀行と連携して市場に緊急資金供給を行うなど火消しに努めた。

　◆危機に繰り出した「奇手」

　ゼロ金利にも追い詰められ、繰り出した「奇手」が量的金融緩和。米国債などの資産をＦＲＢ自ら大量購入することで市場にマネーを流し込んだ。議長は「量的緩和は支持され、効果的だったと多くの研究も認めている」と胸を張った。ウルフ氏も「困難に満ちた状況で危機に対処した。大きな称賛に値する」とその功績を高く評価する。

　実際、その後の経済の回復ぶりだけを見ればうなずけなくもない。金融危機直後に暴落したダウ平均は徐々に切り返し、昨年には最高値を更新した。１０％に跳ね上がった失業率は７％を割り込み、雇用とともに米経済の体温計である住宅市場も底を打った。ＦＲＢが量的緩和の手綱を緩めたのは、「自律的回復が軌道に乗りつつある」（エコノミスト）裏返しであり、バラク・オバマ大統領（５２）も「バーナンキ議長の強い指導力のおかげだ」とたたえる。一方で議長は、ＦＲＢの情報開示の改革にも取り組んだ。フォワードガイダンス（将来の政策指針）や日銀を見習っての議長記者会見の導入、果てはソーシャルメディアに着目しツイッターまで始めた。これらは「透明性が高まった」と歓迎もされたが、波紋も呼んだ。量的緩和縮小に関する議長をはじめとしたＦＲＢ幹部の発言をめぐり、市場は昨年大きく動揺した。

　◆残された多くの「宿題」

　また、長期に及んだ量的緩和の「副作用」も気がかりだ。ＦＲＢの資産は約４兆ドルと金融危機前の４倍にまで膨張し、インフレ懸念が頭をもたげている。「禁じ手」とされた長期国債の大量引き受けにも手を染めたことで、「財政赤字の拡大を招いた」（アラン・メルツァー米カーネギーメロン大教授）との批判もある。

　金融システムについても、議長は「危機以前と比べ強固になった」と強調するが、ウルフ氏は「確かに規制は改善されたが、本質的には金融システムは以前と変わらない。十分な対策が講じられたかという点ではまだ憂慮している」と不安を隠さない。メルツァー教授も「『大きすぎて潰せない』といった大銀行への配慮が感じられ、十分ではない」と辛口だ。

　後事は副議長としてバーナンキ氏を支え続けたジャネット・イエレン次期議長（６７）に託されるが、その視界は不明瞭だ。雇用の回復は緩慢で就業者数の伸びも力強さを欠く。議会の財政協議も決着は遠く、イエレン氏が就任する来月早々にデフォルト（債務不履行）危機が再燃しそうな気配だ。

　金融政策の転換期にあたり、先月に創設１００年を迎え新たな世紀に突入したＦＲＢはどこへ向かうのか。バーナンキ氏は多くの「宿題」も残した格好だ。（ワシントン支局柿内公輔）

487：とはずがたり：2014/02/03(月) 21:10:07
貨幣のことをなら矢張り岩井先生(今はICUの客員教授してたのか♪)に語って貰わないと，と云う事で産経新聞もちゃんと判ってるなぁ♪
信用の裏付けの無い貨幣の壮大な実験はユーロの実験を遙かに上回るのかもしれぬ。

「ビットコイン」日本で普及するか　ネット上の仮想通貨…リスクも
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140203502.html
産経新聞2014年2月3日（月）08:07

　２００９年に誕生し、世界的に広がりをみせるインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」。現物通貨や電子マネーは政府や中央銀行、企業の信用力に基づき発行されるが、ビットコインにそうした裏付けはない。ネット上の専用取引所で現物通貨と交換で入手でき、ネット決済のほか店頭での支払いを認める飲食店も増えている。ビットコインは今後も広がるのか。国際基督教大学の岩井克人客員教授とブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志通貨ストラテジストに聞いた。

　■岩井克人氏「管理する中央銀行必要」

　−−なぜ今、ビットコインが注目を集めているのか

　「ビットコインは政府や中央銀行を介さず、インターネットで簡単にやりとりできる。政府や中央銀行といった権威を嫌う自由主義的な思想のネット世界の人々に受け入れられている。電子記号をお金として使う場合、一度使った記号を二度と使えなくする処理が必要だが、ビットコインはこれを数学者が見てもきれいな形で処理しており、コンピューターを愛用している人たちの心をとらえた。投機目的で使う人も増えている」

　−−ビットコインは貨幣か

　「貨幣の一歩手前だ。大昔は貝殻や塩、金などが貨幣だったように、多くの人が『貨幣である』と信じることでモノが貨幣になる。だが、ビットコインはそこまで広がっていない。今のところ人々の好奇心や投機、資金洗浄目的で使われることが多い。投機によって値段が乱高下するビットコインは、買い物の際に使い勝手が悪く、誰もが自動車や日用品を買えるような水準にはなっていない。クレジットカードやＳｕｉｃａ（スイカ）のようなカード型ＩＣ乗車券に割り込むのも難しいだろう」

　−−今後普及するか

　「９割くらいの確率でビットコインはつぶれるだろうと考えている。理由の一つは投機目的で価値が高騰しているが、バブルはいつか崩壊するからだ。また、中央銀行が制御できないと金融政策の効果が弱まる。このため政府や中央銀行がなんらかの形で規制に乗り出す可能性が高い」

　−−貨幣として流通する可能性はないのか

　「昨年起きたキプロスの預金封鎖では、（現物通貨への不信から）ビットコインの人気が高まるなど、今後、短期的に流通する可能性が、確率として１割程度あるとみている。ただ貨幣として流通したとしてもいずれ崩壊するだろう。貨幣とは他の人に渡す『予想』の上で成立している。それ自体に価値はないため、本質的な意味で投機的だ。人々が価値がないと思ったらインフレを起こす。そこを最終的に支えているのが中央銀行だが、ビットコインにはそれがない。自由放任では、お金の価値は必ず崩壊する」

　−−中央銀行が関与しない貨幣は成り立たないのか

　「そうだ。１％程度の確率だが、ビットコインが大規模に流通する可能性がある。あまりにも流通規模が大きくなれば世界経済への影響が大きすぎて政府もつぶせなくなる。その場合でも、ビットコインの不安定さを解消するため、管理する世界的な中央銀行を作ろうという動きになるだろう。そうなれば、ビットコインの性質は変化することになる」（大柳聡庸）

488：とはずがたり：2014/02/03(月) 21:10:39
>>487-488
　■村田雅志氏「裾野の広がりを予感」

　−−ビットコインの魅力は

　「インターネット上だけで流通し、物理的な保管コストはほぼゼロ。決済のほか、国境をまたいで迅速に送金できる利便性が評価されている。世界には金融機関に口座を持っていない人の方が圧倒的に多いが、携帯電話さえあれば取引できる点も魅力だ。通貨として流通する可能性はゼロではない」

　−−世界で利用者が拡大している

　「需要が供給を上回るペースで増え価格が上昇したことが大きい。きっかけは昨年３月のキプロスの銀行課税。キプロス政府が銀行預金を封鎖し、残高に応じた課税を決めた際、逃げ場がビットコイン以外になかった。電子上で決済でき、政府にも把握されないということで注目され、１ビットコイン＝１０ドル程度から２００ドルまで上がった。供給はマイニングと呼ばれる計算作業を通じて緩やかにしか増えないが、キプロス問題で投機対象としても世界の認知度が加速度的に広まり、昨年秋には１２００ドルまで高騰した。新たな富の受け皿となった格好だ」

　−−リーマン・ショック後に日米欧が金融緩和政策に動いた影響もあるか

　「暗号化処理などビットコインの技術概念は以前からあったが、通貨として使える提示をしたのがたまたま０８年だったので、そこまで因果関係は強くない。ただ、反体制的な思想に基づく仕組みなので、構想のバックボーンだったかもしれない」

　−−米当局は有望視する一方、中国やインドは警戒感を強めている

　「資本規制をかけている新興国は国境を無視して資本移動されるリスクをとりたくない。米政府も資金洗浄（マネーロンダリング）などに使われるリスクがあるので抑えるかと思ったが、肯定的な姿勢をとったのは次の戦略産業を常に探す姿勢を徹底しているからだろう。ビットコインの裾野が広がることを予感させる流れだ」

　−−日本で普及する可能性は

　「意見が分かれるところだが、電子マネーとしてより投機的な金融商品としての扱いから広がりが出ることはあり得る。前向きにやるためにも、消費者保護的観点で政府が何らかのアクションをとってもいいのではないかと思う」

　−−一時的なブームにならないための条件は

　「貨幣も金も同じだが、価値の根本はネットワーク効果でみんなが使うか使わないか。息の長い現象、社会インフラのひとつにまで発展するかはユーザー数の伸びにかかっている。それを決めるのは当局の規制ではなくニーズだ。読み切れないが、６割くらいの確率で広がると思っている。ただ、そうなれば既存の銀行やクレジット会社の収益基盤が大きく損なわれるリスクも出てくる」（万福博之）

489：とはずがたり：2014/02/03(月) 21:12:04

ビットコインのイメージ悪化懸念　資金洗浄、手数料で荒稼ぎ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140129502.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月29日（水）09:41
　ニューヨーク連邦地検は１月２７日、米の違法薬物販売サイトの利用者にネット上の仮想通貨「ビットコイン」を提供したとして、マネーロンダリング（資金洗浄）や違法送金などの疑いで、ビットコイン交換会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）、チャーリー・シュレム容疑者（２４）と共犯のロバート・ファイエラ容疑者（５２）を訴追した。シュレム容疑者はビットコインの普及を目指す団体の幹部で、米メディアから“ビットコイン長者”ともてはやされた人物。ビットコインは格安の手数料で代金の決済や外国への送金ができ、投資対象としても世界的に利用者が急拡大してきたが、業界の顔役が犯罪者として訴追されたことで、各国当局のさらなる規制強化など転機を迎えそうだ。

　ニューズ・コープ・オーストラリア傘下のニュースサイトや米ＣＮＮテレビ（電子版）などによると犯罪の舞台となった違法薬物販売サイトは、サンフランシスコが運営元だった「シルクロード」。マリフアナなど１万３０００種類を扱い、約１００万人の会員を相手に２０１１年１月〜昨年（２０１３年）９月だけで１０億ドル（約１０００億円）を荒稼ぎしていたが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などの捜査を受け、昨年（２０１３年）１０月に閉鎖された。

　シュレム容疑者ら２人はこのサイトが匿名性の高いビットコインでのみ商品取引していた点に着目した。まず１１年にファイエラ容疑者が「ＢＴＣＫｉｎｇ」を名乗って接近し、顧客がビットコインに両替する際、匿名を保持する代わりに手数料９％を要求した。ビットコインの調達先は世界的にも規模が大きなビットコイン交換会社の一つであるシュレム容疑者の「ビットインスタント社」だった。日本の国税庁に当たる米内国歳入庁（ＩＲＳ）は、２人が１１年１２月からサイト閉鎖の１３年１０月までに少なくとも１０５万ドル（約１億円）分のビットコインを販売し、違法薬物販売業者の資金洗浄に加担したとみている。

　ニューヨーク在住のシュレム容疑者は、ビットコイン利用促進推進団体の副会長で、経営する「ビットインスタント社」には米フェイスブックの所有権をめぐって争った著名投資家、タイラーとキャメロンのウィンクルボス兄弟が１５０万ドル（約１億５０００万円）を投資するなど、業界の成功者として注目を集めてきた。それだけに訴追報道の衝撃は大きく、ビットコイン財団は「驚き、ショックを受けた」との声明を発表。ビットコインの価格は２７日夕、米市場で前日比７％ダウンの８１０ドル（約８万１０００円）に下げた。

　電子通貨に関するニュースサイト、コインデスクの編集者、エミリー・スパベン氏は英ＢＢＣ放送に「残念なことに違法薬物販売サイトとビットコインは当分、セットでニュースの見出しになり続ける。それはデジタル通貨の利用者の大多数に無関係なビットコインの暗黒面だ」と指摘し、電子通貨のイメージ悪化に懸念を示した。ファイエラ容疑者は最大２５年、シュレム容疑者は最大３０年の禁錮刑に処される可能性があるという。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

490：とはずがたり：2014/02/04(火) 00:12:36

信用供与主体がないという事を岩井先生を始め指摘してるけど，次世代マネーは主体なんかなくても地球市民への信頼から貨幣というものが成立するようになるのかも知れない。
少なくともジンバブエの中銀なんかよりもよっぽど信用されてるような気もするし，非民主主義的な政府に対して経済的に対抗しうる市民のツールとなり得るかも知れない。

ビットコイン　匿名性高く　犯罪の温床に／価値保証なく　暴落危険も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140129142.html
産経新聞2014年1月29日（水）08:05

　インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」。日本円や米ドルなど実際の通貨との交換ができることから投機対象にもなっているが、価格の乱高下が激しくリスクが高い。また、各国の中央銀行に縛られずコインをやり取りできることから犯罪に利用されるケースも出ている上に、取引名目で現金をだまし取るなどの被害なども出ている。

　ビットコインは仮想通貨だが、一定量以上の発行を制限し、通貨の安定性が確保されるような仕組みが取られている。２００９年ごろの出現当初は注目を集めなかったが、欧州の金融危機などを経て自分の資産を守りたいと考える人が、実際の通貨をビットコインに交換しようという動きを始めた。

　注目とともに価格は高騰し、投機対象にもなった。ネットの通貨などに詳しい日本総研の宮脇啓透（ひろゆき）研究員（４１）は「中国マネーも流入し、実力以上に高騰している状況だ」と語る。

　ただ、ビットコインは実際の通貨のように価値を保証する機関がなく、いったん信用を失えば、暴落のリスクはぬぐえない。

　また、取引の匿名性が高いことから、違法薬物などの取引といった犯罪に使用されているほか、実際の通貨をだまし取る詐欺的な取引所や、他人のパソコンをウイルス感染させて不正にビットコインを取得しているサイバー犯罪者も存在すると指摘されている。

　宮脇氏は、「実際の通貨やＳｕｉｃａ（スイカ）などの電子マネーは、国や会社といった信用できる発行主体がある。しかし、ビットコインにはそれがなく、暴落など不測の事態が起こり得るということを、十分に理解する必要がある」と語っている。

491：とはずがたり：2014/02/04(火) 00:18:27

ビットコイン提唱者「サトシ・ナカモト」は誰か？　京大有名教授、米大学教授、欧州の金融機関関係者･･･
http://www.j-cast.com/2013/12/27193222.html?p=all
2013/12/27 16:41

2013年終盤に世界経済をにぎわした仮想通貨「ビットコイン」。取引価格が暴騰したかと思えば、中国をはじめ中央銀行が規制に乗り出す国が出始めて急落するなど、激しい値動きを見せた。
ビットコインを発明したのは、サトシ・ナカモト（中本哲史）という人物だ。日本人名のようだが、その正体は一切明らかになっていない。
米情報工学の権威が「ナカモト氏は望月新一教授」
「ナカモト氏」は複数存在する？
「ナカモト氏」は複数存在する？
英ガーディアン紙が2013年12月9日に発表した「2013年・今年の顔」には、米政府による個人情報収集を暴露したエドワード・スノーデン氏や、3月に第266代ローマ法王に就任したフランシスコ法王がランクインした。その中で6位に入ったのがナカモト氏だ。世界に与えたインパクトの大きさが想像できる。
ナカモト氏は2009年、「ビットコイン：P2P 電子マネーシステム」と題した論文をインターネット上に公表した。和訳版も入手可能で、論文の冒頭にビットコインの最大の特徴、すなわち「金融機関を通さない直接的オンライン取引が可能になる」点が書かれている。政府や中央銀行の規制に縛られない斬新な通貨の理念は、金融不安に揺れた欧州を中心に海外で受け入れられ、日本国内でも専用の取引所が整備されたり、決済に取り入れる店舗が徐々に登場したりしている。2013年11月には、1ビットコイン＝12万円超と最高値をつけ、この1年で世界的に「ブレイク」した感がある。
ところが肝心の提唱者の人物像が不明なままだ。正体を巡り、世界中で様々な憶測が飛び交う。米情報工学の権威で、「ハイパーテキスト」の生みの親であるテッド・ネルソン氏はズバリ「この人だ」という名を挙げた。ビットコインの優秀さやナカモト氏を絶賛した約13分に及ぶ「大演説」の自作動画を2013年5月17日、「ユーチューブ」で公開。そこで「ナカモト氏とは、京都大学数理解析研究所の望月新一教授だ」と断言したのだ。
望月教授は2012年8月、数学上重要な「ABC予想」を証明する論文をネット上に公開し、世界中から大きな注目を浴びた。画期的な論文を載せるうえで、旧来の学術的なチャンネルを使わずにネットを利用する手法がビットコインのケースにも共通している、というのだ。もちろん理由はこれだけではないだろうが、ネルソン氏は「確証あり」とばかりに「望月教授説」を主張していた。ただ、望月教授本人は否定しているという。
ビットコインに似たデジタル通貨を開発していた米教授
米IT系ネットメディア「TechCrunch」は別の候補者を示した。「スカイ・グレー」と名乗る研究者がブログで、ナカモト氏が米ジョージワシントン大学のニック・サボ教授だと指摘したというのだ。
この研究者の12月1日付のブログを見ると、サボ教授は1998年から数年間をかけて、中央銀行に制約されないデジタル通貨のメカニズム開発を手がけ、後に「ビットゴールド」と呼ばれるシステムを構築しており、これが最終的にビットコインにつながったと説明している。「TechCrunch」では12月5日付の記事で、「スカイ・グレー」氏のインタビューを掲載しているが、同一人物説を唱える根拠として、文章スタイルや言い回しが分析の結果非常に似ている、ビットコインが発表される数か月前にサボ教授がビットゴールドの共同研究者を探していた、ビットコインと類似した仮想通貨にもかかわらず、ナカモト氏の論文にサボ教授の研究が触れられていないのは不自然、などを挙げた。
「複数人説」もある。米誌「ニューズウィーク」を傘下に持つオンラインメディア「IBタイムズ」は12月16日、ビットコインの事情に詳しい人物の話として、欧州出身で金融機関に勤める数人である可能性が高いとした。ただし明確な根拠があるわけではなく「ナカモト氏のことは誰も知らない」と付け加えた。「ナカモト」とは偽名である可能性も指摘した。
前出のネルソン氏は「ナカモト氏は、ノーベル経済学賞間違いなし」と太鼓判を押した。仮に日本人だとすれば、この分野では初めての受賞となるのだが、本人が正体を明かす日はくるだろうか。

492：とはずがたり：2014/02/17(月) 19:25:50

「ビットコイン」サイバー攻撃　日本に集中　６０００件超
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140217066.html
産経新聞2014年2月17日（月）07:57

　「ビットコイン」と呼ばれるインターネット上の仮想通貨を無料で発行する専用ソフトを、他人のパソコンを遠隔操作してダウンロードさせるサイバー攻撃が昨年１月以降、日本で６千件以上発生していることが１６日、分かった。日本の確認件数が世界で最も多いことも判明。不正発行されたビットコインは攻撃者側に送られる仕組みで、薬物の違法取引やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用される危険性も指摘されている。

　ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発・販売するソフト開発会社「トレンドマイクロ」（東京）が確認した。サイバー攻撃は、他人のパソコンを遠隔操作して専用ソフトをダウンロードして起動、発行されたビットコインを攻撃者側に送る仕組み。トレンド社は昨年１月から今月にかけて日本で６１２０件を確認した。昨年９〜１１月でみると、日本が世界全体の確認件数の約２４％を占め、２位の米国（約２１％）を上回った。

　中央銀行のような発行主体や管理者のないビットコインの取得は、専門取引所で口座を開設して円やドルなど現実通貨と交換するほか、ネット上で専用ソフトをダウンロードして自ら発行することで可能となる。専用ソフトでの発行は現実通貨との交換が必要なく無料だが、流通過多を防ぐため発行できる確率は低く抑えられている。サイバー攻撃者は無料のビットコインを集めるのが目的とみられる。

　起動画面は表示されず、被害者は気づかないケースがほとんど。無料で発行されて自動的に攻撃側に送るため、金銭的な被害はないが、知らない間に犯罪に加担させられる恐れもある。

　専用ソフトはパソコンの性能が高いほど発行確率が高いとされ、トレンド社は「高性能のパソコンが多い日本が狙われている可能性がある」と指摘。ウイルスが添付ファイルに仕込まれていることから、不審なメールに注意を呼びかけている。

495：とはずがたり：2014/02/26(水) 17:36:36

ビットコイン取引停止、４００億円宙に浮く？　各国で波紋
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140226534.html?fr=rk
産経新聞2014年2月26日（水）14:57

　【ワシントン＝柿内公輔】仮想通貨ビットコインの最大取引所「マウントゴックス」（東京）の取引停止は、ビットコインの利用が盛んな米国など海外でも波紋を広げている。

　ビットコインの推進団体のビットコイン財団は声明で、「今回の出来事は、責任感を持った人々が信頼に足るサービスを率先して提供する必要があることを示している」と指摘。ロイター通信によると、ニューヨーク州の金融当局幹部は「投資家を守るため、仮想通貨を扱う企業に適切な規制が重要な役割を果たすだろう」と述べ、何らかの規制の導入が必要になってきたとの認識を示した。

　一方、サンフランシスコが本拠の取引所コインベースはほかの世界の主要取引所とともに「マウントゴックスによるユーザーへの裏切りは１社の問題で、ビットコインの価値を反映したものではない」と距離を置く姿勢を示した。

　英紙フィナンシャル・タイムズは、４億ドル（約４００億円）規模の資産が宙に浮く恐れがあるなどと報じた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、わずか半年前には「まるで世界の頂点にあるかのような気分を味わっていた」マウントゴックス関係者の運命が暗転したとし、「ビットコイン市場が成長し続けることの難しさを浮き彫りにした」と指摘している。

ビットコインは信頼をとりもどせるか、Mt.Gox がようやくメッセージを発表
http://news.goo.ne.jp/article/internetcom/trend/internetcom-20140226004.html
インターネットコム2014年2月26日（水）15:30

仮想通貨 「ビットコイン（Bitcoin:BTC）」最大の取引所で、一時音信不通になっていた「Mt.Gox」が、ようやくメッセ―ジを発表した。最近の報道やその影響を鑑み、サイトとユーザーを守るためにすべての取引を一時停止する、と説明している。だが今後の方針について具体的な言及はなく、ビットコイン全体の信頼低下につながりかねない。

個人でもパソコンなどで難解な数式を計算すれば採掘（発行）できるビットコインだが、実際に使う際には取引所に口座を作った上で、必要に応じて円やドルなどと交換する方法が一般的だ。

東京に本社を置く Mt.Gox はビットコイン取引所の最大手で、一時は流通全体の80％を取り扱っていた。ところが、2013年末から取引停止や口座からの引き出し制限などが相次ぐようになり、2月には完全なサービス停止状態に陥り、ついにはサイト自体にアクセス不能になった。

前後して Mt.Gox の最高経営責任者（CEO）は、ビットコインの業界団体 Bitcoin Foundation の理事を辞任している。

インターネット上を駆け巡っている噂では、Mt.Gox はサイバー攻撃によって管理していたビットコインの相当額を失い、多額の負債を抱え、資産の差し押さえを受けているという。

米国 Coinbase など他の大手ビットコイン取引所6社は、この事態を受けて共同声明を発表。今回の騒動はビットコインそのものではなく、あくまで Mt.Gox の問題であると強調。これら6社はユーザーの資産を適切に保護すると述べ、数日中にそれらを安全に管理していることを説明するとした。

しかし Coinbase の公開している相場でもビットコインはドルに対して下落基調だ。2013年の高騰前に比べれば依然高水準ではあるが、今後に不安を抱かせる動きではある。

信頼回復のためには、ビットコインにかかわる業界が、政府の支援策を期待するだけでなく、迅速なユーザーの救済措置を工夫する必要があるだろう。

496：とはずがたり：2014/02/26(水) 17:42:36

全ビットコイン強奪。闇市サイト「シルクロード2」が何者かにハックされた？
http://news.goo.ne.jp/article/gizmodo/trend/gizmodo-91953.html
Gizmodo Japan2014年2月14日（金）17:25

全ビットコイン強奪。闇市サイト「シルクロード2」が何者かにハックされた？(Gizmodo Japan)
自由と暗号通貨を愛する者にとっては最悪なニュースが飛び込んできました。

FBIに摘発されたシルクロード（違法薬物などをビットコインで取引するWebサイト）の復活版、通称「シルクロード2」が何者かにハックされ、すべての「金」が強奪されました。盗まれたビットコインは二度と戻ってきません。

「デフコン（Defcon）」の通り名で知られる同サイトの匿名管理者は、今回の報告でビットコイン・システムのバグ「トランズアクション展性（transaction malleability）」を感情的に非難しています。トランズアクション展性とは、悪意のある第三者が新規取引のハッシュを書き換えるDos攻撃を可能にしてしまうバグ。最近ではMt. GoxやBitstampといった大手ビットコイン取引所が実際にDoS攻撃の被害を受けて取引不能状態に陥っていますが、シルクロード2が今回直面した問題も同じ脆弱性に起因しているようです。

セキュリティ研究者のニコラス・ウィーバー（Nicholas Weaver）さんによると、今回盗まれたビットコインは4474.266 BTC、時価換算で約2億7500万円（270万ドル）にものぼるそう。

下記はDefcon発言の引用です。

この報告については焦っている。我々に対する攻撃は、想定しうる最悪なタイミングで起きた。自分はリーダー失格だ。今日の事件発覚で完全に打ちのめされている。自分は皆さんの立場で戦うつもりだ。それが強欲なユーザーであっても。ハッカーについての我々が持っている情報は次のとおり。正義に関する定義は彼らには通じない。
Defconは明確に語っていませんが、ハッカーはユーザーのビットコインだけでなく、このマーケットプレイスの全ビットコインを奪ったと見られています。となると、シルクロード2は数日間サービスを停止させたのち、取引に関して何らかの変更を加えるでしょう。Mt. Goxへの大規模なハッキングが起きた時と同じように、今はビットコインの価値が暴落するのを眺めるほか手立てはなさそうです。

なお、Deep Dot Webは「事件発覚から時間が経つにつれて、今回の件はハッキングではなくスタッフによる持ち逃げ詐欺の可能性が濃厚になってきた」と主張。詳細が明らかになり次第、情報を公開するとしています。

Image via Flickr / Gizmodo

ADAM CLARK ESTES（Rumi 米版）

497：とはずがたり：2014/02/27(木) 11:58:06

泣き寝入りも…実体なきビットコイン、規制なく
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140227-567-OYT1T00179.html
読売新聞2014年2月27日（木）07:21

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所のサイトが閉鎖状態になり、混乱が広がっている。ビットコインが通貨や電子マネーと違って法的な位置づけが曖昧で、利用者を保護したり、業者を規制したりする法制度が未整備であることが問題の背景にある。

　ビットコインは、ネット上のプログラムが発行量などを自動で管理する一種のデータで、発行主体も管理者もいないため、法的に「通貨」とはみなされない。

　発行を受ける際にお金の払い込みが伴わないため、電子マネーを規制する資金決済法の対象からも外れる。

　仮に取引でマネーロンダリング（資金洗浄）が見つかっても、「通貨」ではないので不正取引を防ぐ犯罪収益移転防止法で取り締まることが難しい。

　一方、問題の発端となっているビットコインの私設の取引所は、当局への届け出が不要で、取引を仲介するノウハウがあれば、誰でも開設できる。

　ビットコインとドルや円などの「現物通貨」とを交換する取引は、両替や商品券などを売買する金券ショップの業務とも似ているが、ビットコインはただのデータで実体を持たないことから、金券ショップを取り締まる古物営業法の適用も難しいという。

　金融庁や財務省、警察庁、消費者庁などが情報収集を急いでいるが、ビットコインを直接所管する官庁はなく、法制度も追いついていないことから、今後の対応は難航が予想される。

　ビットコインに詳しいみずほ証券の楊為舟アナリストは「現状でトラブルがあった場合は泣き寝入りするしかないだろう。利用者保護の仕組みの整備が求められるが、規制が強まれば利用者が減る可能性もある」と指摘している。

498：はだしのゲン：2014/02/28(金) 02:19:59
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※屋内喫煙場所の撤去！、喫煙は屋外の野天のみ！！
※喫煙者へ、後始末の義務化！

500：とはずがたり：2014/03/07(金) 23:04:57

公的資金４００億円注入＝豊和銀と関東２信組―金融庁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140307X889.html
時事通信2014年3月7日（金）19:48

　金融庁は７日、大分県を地盤とする第二地方銀行の豊和銀行と関東の２信用組合に対し、改正金融機能強化法に基づき計４００億円の公的資金を注入すると発表した。地元企業への積極的な貸し出しを促すため、自己資本を拡充する。いずれも３月末に実行する。

　豊和銀は、不良債権処理を目的とした旧法に基づく公的資金９０億円は全額返済し、金融仲介機能の発揮を求める新法に基づいて新たに１６０億円の公的資金を受ける。

　また、東京厚生信用組合（東京）に５０億円、横浜中央信用組合（横浜市）に１９０億円をそれぞれ全国信用協同組合連合会を通じて注入する。横浜中央は、在日韓国人系の中央商銀信用組合（横浜市）とあすなろ信用組合（長野県松本市）の合併により１０日に誕生する。

501：とはずがたり：2014/03/07(金) 23:06:25
【ためされる通貨ビットコイン】

今度はなんだい？

ビットコイン取引所トップが死亡＝シンガポール
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140306X620.html
時事通信2014年3月6日（木）14:08
　【シンガポール時事】シンガポール警察は６日、同国にある仮想通貨ビットコインの取引所「ファースト・メタ」のオータム・ラドキー最高経営責任者（ＣＥＯ）（２８）が２月２６日に自宅で死亡しているのを見つけたと明らかにした。死因などを調べている。

　ストレーツ・タイムズ紙（電子版）によると、ラドキー氏は米国人女性。２月２６日午前７時ごろ、同氏の自宅から通報があり、警察官が駆け付けると同氏が倒れ既に死亡していたという。

502：とはずがたり：2014/03/08(土) 20:47:40
味のあるおっさんだなぁ。変人的博士役してた小説の中から出てきたみたいだｗ
http://sankei.jp.msn.com/world/expand/140308/amr14030817130002-l1.htm

「兄の人生に完全な空白」と実弟　ビットコイン考案を否定のナカモト氏
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140308/amr14030817130002-n1.htm
2014.3.8 17:07

　１０代から鉄道模型の収集が趣味。物理学を学んだカリフォルニア州立工科大学ポモナ校を卒業後、「ドリアン・Ｓ・ナカモト」と名乗っている。南加州にある防衛・通信企業の就職試験を受けたが、３兄弟の末っ子で、機械メーカーの管理職を務めるアーサー氏は「『お前はばかだ』と面接官を罵倒し、その理由を説明して合格した唯一の人物だろう」と、その変人ぶりの一端を明かした。

　ナカモト氏は１９８０年代に結婚。６人の子宝に恵まれ、防衛産業や米政府関連企業の機密業務に就いたが、変人ぶりがたたってか、９０年代に２度の解雇を経験した。住宅ローンや税金が払えず自宅を失い、２００２年以降定職に就いていないという。

　１０代から鉄道模型の収集が趣味。物理学を学んだカリフォルニア州立工科大学ポモナ校を卒業後、「ドリアン・Ｓ・ナカモト」と名乗っている。南加州にある防衛・通信企業の就職試験を受けたが、３兄弟の末っ子で、機械メーカーの管理職を務めるアーサー氏は「『お前はばかだ』と面接官を罵倒し、その理由を説明して合格した唯一の人物だろう」と、その変人ぶりの一端を明かした。

　ナカモト氏は１９８０年代に結婚。６人の子宝に恵まれ、防衛産業や米政府関連企業の機密業務に就いたが、変人ぶりがたたってか、９０年代に２度の解雇を経験した。住宅ローンや税金が払えず自宅を失い、２００２年以降定職に就いていないという。

　その経験が、政府や中央銀行に管理されないビットコインという発想を生んだようだ。ナカモト氏の長女、アイリーン・ミッチェルさん（２６）は「私が商売したいと言った時、父は『政府の言いなりになるな』と励ましてくれた。政府や税金を非常に警戒していた」と話した。

「ランチをおごれ」

　電子メールのアドレスを手がかりに自宅を突き止めたニューズウィーク誌の記者が訪問すると、ナカモト氏は、どこかおびえた様子で警察に通報。警察官立ち会いのもと、ぼさぼさ頭にしわだらけのＴシャツ、古いジーパン、白の靴下姿で、靴を履かないまま取材に応じ、「ビットコインの管理はもうほかの人々の手に委ねられている。自分は一切関与していないので何も話せない」と述べてビットコインへの関与を事実上認め、それ以上の取材を拒んだという。…

503：とはずがたり：2014/03/11(火) 17:03:26

揺れるビットコイン　米中は“不安定な通貨”と懐疑的、ドイツは期待する見方も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140310552.html?fr=rk
産経新聞2014年3月11日（火）09:07

　インターネット上の仮想通貨ビットコインを扱う世界最大級の取引所「マウントゴックス」（東京）が経営破綻した。金融機関を介さず、当事者同士で取引できるという便利さとリスクが指摘されてきたビットコイン。取引量がともに多い米、中国からは、“不安定な通貨”と将来性に懐疑的な意見が出る一方、管理の仕方に問題があっただけと、期待する見方も出ている。

　■政府の後ろ盾が必要だ／ニューヨーク・タイムズ（米国）

　インターネットの普及を背景にビットコインが早くから流通した“仮想通貨大国”の米国では、ビットコインをめぐる信用不安が社会に衝撃を与えている。

　１日付の米紙ニューヨーク・タイムズで、コラムニストのジョー・ノセラ氏はビットコインの本質を論じ、「通貨に似て非なるもの」と言い切った。

　「最近のビットコインの騒ぎを見るにつけ、ディー・ホック氏（大手カード会社ビザ・インターナショナルの創業者）のことが思い浮かぶ」と切り出したノセラ氏は、好対照の例としてクレジットカードをビットコインと比較する。ホック氏が世界に普及させたクレジットカードは、今や「現金決済をしのぐほどの決済手段」に成長したが、クレジットカードが価値をもつのは、「政府の信用に裏打ちされた紙幣に結びつき、かつ人々が自国の通貨と金融システムを信用しているからこそだ」とノセラ氏は強調する。

　一方で、ビットコインも新たな決済システムだが、「どの通貨にも政府にも結びついておらず、政府の代わりに利用者自身が価値を与えている」と指摘し、「（今回の混乱は）ビットコインが本質的な問題をはらんでいる可能性を示唆している」と懐疑的なまなざしを向ける。

　市場が急拡大したビットコインについて、ノセラ氏は、これまで生まれては消えていった無数のデジタル通貨の中では、「飛び抜けてよく工夫され、多くの問題を克服している」と一定の評価は与えながらも、犯罪に悪用されたりサイバー攻撃を受けた取引所が相次いでコインを消失したりする事態に、「業者であれ顧客であれ、これほど不安定な“通貨”にまともに向き合おうとするだろうか」と疑問を投げかける。

　「いろいろ文句はあっても、われわれはお金を守ってくれる銀行と通貨の信用を担保する政府を信用している」とするノセラ氏は、ビットコインが市場に認知されるためには、その信奉者がもっとも忌避する「政府の信用」が避けて通れない道だと説く。（ワシントン　柿内公輔）

　■予防策成功すれば需要はある／ハンデルスブラット（ドイツ）

　マウントゴックスの経営破綻について、ドイツ・メディアは急成長した仮想通貨ビットコインへの大打撃だとし、その行方を危ぶむ意見がある一方、仮想通貨の将来のため、他の取引所が安全対策などで教訓を生かすべきだとの指摘も出ている。

　「ビットコイン最大の危機」。２月２５日のマウントゴックスによる同社サイトへのアクセス全面停止を独主要紙フランクフルター・アルゲマイネは大きく報じ、ビットコインの「過ち」が露呈したと指摘した。

504：とはずがたり：2014/03/11(火) 17:03:42
>>503-504
　同紙が挙げる過ちは３点。１つは危機管理上の欠陥が指摘されながらも、運営者側はその是正に取り組まなかったこと。２つ目は通貨を管理する中央銀行のような組織がなく、預かり金を保護する制度もなかった点だ。最後は、こうしたビットコインに欠点がある可能性を信じない利用者の「技術への信仰」だとしている。

　マウントゴックスの問題はビットコインにとり、２００８年のリーマン・ショックと「同等の重要性を持つ」ともした。

　一方、「ビットコインの終わりでは必ずしもない」と論じるのは独経済紙ハンデルスブラット（電子版）記者のイエルク・ハックハウゼン氏だ。昨秋に１ビットコイン（ＢＴＣ）＝１２００ドル超だった取引価格は５００ドル以下に急落した。だが、同氏は２７日付分析記事で、数十ドル程度だった過去の価格を踏まえれば、「下落がもっと激しくなかったことは驚きだ」との見解だ。

　同氏はビットコイン市場の成長の背景には日米欧の金融緩和策、米ドルやユーロへの不安があると指摘する。「ある者は代替に金、別の者はビットコインを選んだ」として仮想通貨の需要をみる。

　「新産業には常に異端児がいる」。ビットコインの他の取引所がマウントゴックスと一線を画す共同声明を出したのを受け、同氏は「それは証明されねばならず、安全予防策に大至急で取り組む必要がある。成功すれば、仮想通貨に未来はある」と強調している。（ベルリン　宮下日出男）

　■中国市場拡大が破綻の引き金／新京報（中国）

　中国紙、新京報（電子版）は２月２８日の論評で、「中国ビットコイン市場の急拡大がマウントゴックス破綻の引き金だ」と分析した。同紙によると、ピーク時に世界のビットコイン取引量の７０％を扱ったマウントゴックスが、中国市場の急拡大で最近はシェアが１０％まで下降。そこに経営面やシステムの安全性でスキができ、ハッカー攻撃にさらされやすくなっていたという。

　「比特幣」と呼ばれるビットコイン。同紙は、「世界のビットコイン取引量の５０％は中国にあり、取り扱い基盤さえ整備されれば中国でビットコイン市場は長期的に発展する」と主張。市場運営の主導権を中国が握って“比特幣”の標準を国際化させたいとの思いをにじませた。

　経済紙、第一財経日報によると、中国の取引所、比特幣中国（ＢＴＣＣ）の李啓元最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「経営破綻はマウントゴックスの社内管理の問題であり、ビットコインそのものに原因があるのではない」との声明も発表している。

　一方で警戒感もある。国営新華社通信のネットサイト新華網は、「ビットコインはオランダで１７世紀に起きたチューリップバブルに近い存在で、中国人民銀行（中央銀行）が警告したように貨幣としての合法性はない」と過熱する風潮を戒めている。

　今年１月には中国のインターネット通販最大手の「淘宝網」がビットコインの販売などを禁止した。淘宝網のサイトに出店する「商店」は国家の法律や指導を守らなければならない、との声明を発表。「人民銀行がビットコインの取引を断つよう支払い機関に明確に要求している」と説明した。

　民間では期待感が高まるが、中国の金融当局は、賄賂などで得た“ウラ金”をビットコインの取引を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）に回したり、個人や企業の余剰資金が高利回りを求めて、「影の銀行（シャドーバンキング）」に吸い寄せられたりしたように、金融不安のタネになりかねないと懸念している。（上海　河崎真澄）

511：とはずがたり：2014/03/22(土) 17:07:05

米銀ストレステストは30行中29行合格、ザイオンズ不合格＝ＦＲＢ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2J0B020140320
2014年 03月 21日 08:40 JST

［ワシントン　２０日　ロイター］ -米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、最新のストレステスト（健全性審査）の結果を公表し、大手銀行３０行中２９行が資本要件を満たしたことを明らかにした。

それによると、ザイオンズ・バンコープ(ZION.O: 株価, 企業情報, レポート)を除く全行で、中核的自己資本比率が規定の５％を上回った。

ストレステストは、２００７─０９年に発生した金融危機を踏まえ、経済や金融状況が極度に悪化した場合でも各行が十分な資本を備えているかを審査するためのもので、毎年実施されている。

タルーロＦＲＢ理事は声明で「年次ストレステストは金融セクターの耐久性を測る上で最も重要なツールであり、大手行の強力な資本管理体制の構築に資する」と述べた。

各行の配当および株式買い戻し案の承認に関しては今月２６日に公表するとした。

最悪シナリオの下、大手銀３０行全体のＴｉｅｒ１比率は今回７．６％で、金融危機に見舞われた２００９年当時の５．５％から改善が見られた。一方、ザイオンズ・バンコープは同比率が３．５％に低下し、資本要件を下回ったほか、リスクベースでも基準に到達しなかった。

今回のストレステストでは、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)などこれまでに審査を受けた１８行とともに、ザイオンズなど新たに１２行が審査対象に加わった。

512：とはずがたり：2014/03/23(日) 14:09:14
>銀行が顧客にカードを発行し、買い物などの代金を後日、銀行口座から引き落とす。中国で決済用に普及している「銀聯カード」がモデル

非アメリカ資本の民族系カードとしてはJCBに頑張って欲しい所♪

ロシアが独自のカード決済、ＶＩＳＡ停止に対抗
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140323-567-OYT1T00185.html
読売新聞2014年3月23日（日）11:12

　【モスクワ＝田村雄】ロシア紙イズベスチヤ（電子版）は２１日、ロシアが独自のカード決済システムを普及させ、ウクライナ南部クリミア編入を理由に米国が発動した制裁に対抗すると伝えた。

　ＶＩＳＡカードなどが同日、米国の制裁対象となった「ロシア銀行」などロシアの七つの銀行との取引停止を決めたためだ。

　今後、一部の店舗や飲食店などでＶＩＳＡカードによる支払いができなくなる。同紙によると、露国営銀行「ズベルバンク」のポポフ副頭取は、「今やいかなる国際的なカードでも停止される危険がある」と、ＶＩＳＡカードの対応を批判した。

　ロシアの決済システムでは、銀行が顧客にカードを発行し、買い物などの代金を後日、銀行口座から引き落とす。中国で決済用に普及している「銀聯カード」がモデルという。このシステムにはズベルバンクなど１４行が参加しており、政府が今後普及を後押しする。
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