金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

474：とはずがたり：2013/10/12(土) 13:27:14: >２００８年に民営化されたが、発足５年で財務省ＯＢがトップに就く。
民営化ってされたのか？

明らかに天下りだろうけど政策金融機関トップに元官僚が就くのは別にどれほど奇異ではない気がするけど。

2013年10月11日20時55分
政策金融公庫、天下り復活？　新総裁に財務省ＯＢ細川氏
http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201310110375.html

　日本政策金融公庫は１１日付で、元帝人会長の安居祥策総裁（７８）が退任し、後任に元財務事務次官の細川興一副総裁（６６）をあてる人事を発表した。政策金融公庫は政府系金融機関の再編で２００８年に民営化されたが、発足５年で財務省ＯＢがトップに就く。

　政府系金融機関のトップはかつて、官僚ＯＢが務めることが多かった。細川新総裁は記者会見で、天下りの復活ではないのかとの質問に、「批判があるかもしれないが、私の全人格をかけて務めたい」と述べた。

　政府系金融機関では、０８年に民営化された商工組合中央金庫（商工中金）も今年６月、初代の民間出身社長から、杉山秀二・元経済産業事務次官に交代している。

　　　　　◇

　細川興一氏（ほそかわ・こういち）　東大法卒、７０年大蔵省（現財務省）に入り、０４年財務次官。０６年に退官し、０８年１０月から日本政策金融公庫副総裁。６６歳。
475：とはずがたり：2013/10/20(日) 17:08:17: >「国のメインバンクになる」──。三菱ＵＦＪ幹部の一言に、本誌も驚いた。「うちは、ただもうかればいいわけではない。意味のないプライドと満足感を持っているんですよ、国を支えているというポジションに、ね」。
国がＵＦＪ潰して三菱に売り払うわけだよ┐('～`；)┌

国の借金が1000兆円でも国債が暴落しなかった本当のわけ
国のメインバンク三菱UFJ
http://diamond.jp/articles/-/42973

日本国債の急落を想定し危機対策？
国のメインバンク三菱ＵＦＪ

2012年の立春のころ、中央官庁がひしめく東京・霞が関に、三菱東京ＵＦＪ銀行で国債運用責任者を務める鈴木人司・市場部門長（当時。現副頭取）の姿があった。

その少し前のこと。日本の国債市場では、とある“事件”が起きていた。2月2日、「朝日新聞」朝刊1面に「日本国債の急落を想定、三菱ＵＦＪ銀が危機対策」という衝撃的な文字が躍ったのだ。

その内容は、「三菱ＵＦＪが、国債急落のシミュレーションを内々に行っている」というもの。三菱ＵＦＪといえば、国債発行残高の約4割を保有する国内銀行の中でも、ゆうちょ銀行を除いて最大の42兆円を抱える、いわば国債市場の“巨人”だ。市場における売買量でいえば「最大の投資家」（国債トレーダー）である。

そんな三菱ＵＦＪが国債急落を想定し、国債を売却するタイミングをうかがっていると言わんばかりのセンセーショナルなヘッドラインが出たのだから、他の投資家たちがあわてたのも無理はない。

しかもこの日は、財務省が10年物の新規国債を2兆2000億円も発行する入札日。「よりによってその日の朝刊にそんな見出しが出た」（財務省関係者）とあって、財務省内にはピリピリしたムードが漂っていたという。

もっとも、三菱ＵＦＪにしてみれば、至極当然のリスク管理を行っていたにすぎないし、「そもそもそれ以前からシミュレーションくらいしていた」（三菱ＵＦＪ幹部）のだから、「何をいまさら」と鼻で笑ってもいいはずのことに見える。

ところが、である。実はこれ、深刻な事件だったのだ。人知れず鈴木部門長が霞が関に足を運んでいたのも、この記事が原因だった。なんと、財務省に謝罪していた、というのである。

しかも、この話には後日談がある。12年10月、三菱ＵＦＪが500ページ近くにも及ぶ書籍『国債のすべて』を発行。財務省がかつて編集していた『国債』のリメーク版という“蜜月ぶり”もさることながら、先の記事から日が浅かったタイミングだけに、「財務省に対する“事実上の謝罪本”なのでは」と、一部国債市場関係者の間でもっぱらのうわさになったのだ。

これに対し三菱ＵＦＪ側は、「記事が出るもっと前から準備していたもの」と否定する。それでもシミュレーションについて詳細に意図が説明されているだけに、業界関係者は“言い訳本”だと邪推する。三菱ＵＦＪに対する強い関心は、彼らの市場における存在感の大きさの裏返しともいえる。

巷の国債暴落論に欠けている閉ざされた“談合市場”の掟

なぜ、これだけのことで騒ぎになり、財務省にとって上顧客であるはずの三菱ＵＦＪがわざわざ、謝罪に行くような事態になるのか。

背景には、決して外からは垣間見ることのできない、“国債ムラ”の独特のルールがある。そこには、なぜかお上に気を遣おうとする“慣習”が存在するのだ。

巷にはさまざまな国債暴落論が溢れているが、その多くはマクロ経済分析に基づくものだ。だが、日本の国債市場は、財務省・日本銀行・大手銀行の“あうんの呼吸”によって安定を保ってきたといっても過言ではない。「市場」とは言い難いムラ社会的な色の濃い日本の国債市場には、そう簡単には崩壊しない、見えないシステムが内在している。

逆に言えば、市場メカニズムによって効率的に動いてきたわけではなく、いわば“談合”が続いてきた世界。その象徴の1つが、一見すると理解し難い巨人・三菱ＵＦＪの行動だ。

「国のメインバンクになる」──。三菱ＵＦＪ幹部の一言に、本誌も驚いた。「うちは、ただもうかればいいわけではない。意味のないプライドと満足感を持っているんですよ、国を支えているというポジションに、ね」。

たとえ自身の財務が傷ついても、「外国人投資家の売りを買い支えたこともある」というのだから、国を守るという “使命感”はある意味、称賛に値する。
476：とはずがたり：2013/10/20(日) 17:09:06: >>475-476
確かに国債ムラのルールはこれまで国債の安定消化を支えてきた。一方で、この談合システムが抱える最大の問題は、経済の“体温”である金利というシグナルを、国債市場が正しく発していない可能性が高い、ということだ。

いうなれば、国債市場における談合とは、経済の“体温計”を意図的に破壊している状態。国家財政の状況を鑑みれば、本当はとうに高熱状態（高金利）にあるかもしれないのに、平熱だと言い聞かせ、無理をして走り続けているようなものだ。

そこに潜む本当のリスクとは、徐々に金利が上がるといった予兆もなく、ある日金利がワープして跳ね上がる“突然死”である。

まったく新しい日本国債論
本誌取材で判明した新たな暴落トリガー

「借金が巨額でバランスシートは最悪なんだけれど、銀行としては金を貸せる相手なんですよ」

メガバンク幹部が融資できる相手なのかそろばんをはじくのは、企業ではなく、日本という国です。

日本の借金残高は1000兆円を超えるまでに膨れ上がっています。これが企業ならば、倒産するしか道は残されていません。日本も同様に、国家の信用を象徴する国債がいつ暴落してもおかしくないと指摘され続けてきました。それでも暴落はしていない。なぜでしょうか。

「企業に例えるならキャッシュフローが黒字で資本も厚いから」と、この幹部は語る。換言すれば、経常収支が黒字で、対外純資産も世界一だから安心という主張ですが、その最大の理由は「あなたが支えているからです」──。

そう言われると驚く人も多いでしょう。1590兆円に上る日本の個人金融資産の多くは、預金や保険といった形に姿を変えています。

これが銀行や保険会社を通じて、国債に投資されており、あなたのお金が間接的に国債を買い支えているのです。個人が国債を直接保有する割合は約3％ですが、間接保有も含めると5割を超すといわれます。

どんなに巨額の国債が発行されようが、国内の潤沢な個人マネーが預金などに流れている限り、国債は円滑に発行され、暴落することはないのです。

また、長年続く超低金利のおかげで、国債の利払い費の増加が最低限に抑えられ、借金残高の急増を防いでいた側面もあります。

さらに言えば、日本の低い租税負担率、つまり、いざとなれば増税できる点が財政再建の“切り札”として評価され、国債暴落の防波堤となってきました。

異次元の金融緩和が転換点
日本の国債市場のタブーに迫る

しかし、4月4日に日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した、異次元の金融緩和が大きな転換点となります。

日銀が新規に発行される国債のうち、70％を買い上げることになったため、流通市場での国債の取引が激減。国債価格の変動リスクが急上昇して、金利急騰（国債暴落）リスクがにわかに高まる非常事態に陥っているのです。その先にあるのは、まったく新しい日本国債論です。

ゆうちょの上場、異次元緩和の出口戦略、リスク基準の見直しーー。本誌の取材で判明した、こうした新たな暴落トリガーが1つでも引かれたら、いつそれが起こっても不思議ではありません。

『週刊ダイヤモンド』10月19日号では、これまで閉ざされてきた日本の国債市場のタブーに迫り、誰も言えなかった新たなリスクをあぶり出しました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長?山口圭介）
477：とはずがたり：2013/10/20(日) 17:21:34: >>476

>いうなれば、国債市場における談合とは、経済の“体温計”を意図的に破壊している状態。国家財政の状況を鑑みれば、本当はとうに高熱状態（高金利）にあるかもしれないのに、平熱だと言い聞かせ、無理をして走り続けているようなものだ。
面白いこと云うなｗ
478：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:51:57: ＪＰモルガン、米当局に１兆円超支払い　過去最大和解金
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201310230023.html
朝日新聞2013年10月23日（水）09:26

　【サンフランシスコ＝畑中徹】米銀最大手のＪＰモルガン・チェースは、住宅ローン関連の金融商品の不正販売を巡り、米司法省などの関連当局に計１３０億ドル（約１兆２７００億円）を支払うことで、近く和解する見通しになった。米国の金融機関が、１社で当局に支払う和解金としては過去最大になるという。

　米主要メディアが報じた。問題になっているのは、２００８年の金融危機の原因になったといわれるサブプライムローン（低所得者向けの住宅ローン）関連の金融取引だ。

　米当局は「ＪＰモルガンは、サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）について、危険な商品であることを十分に説明せずに政府系の住宅関連公社などに販売した」と指摘しているという。住宅公社は買い取ったＭＢＳをもとにさらに金融商品をつくって、投資家に販売。この金融商品の価格が暴落したことが、金融危機につながった。
482：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:00:48: 国債：「アベノミクス失敗で大暴落」の現実味
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_10039.html
プレジデントオンライン2013年7月22日（月）16:20

■異次元緩和は、なぜ誤りなのか

4月4日に日本銀行は「今後2年間で資金供給量を2倍に拡大する」「新発国債発行額の7割を日銀が買う」といった内容の大規模な金融緩和策の導入を発表した。これによって金利を下げ、民間にもっとカネが回るようにして、景気をよくすることが日銀の狙いだ。

黒田東彦・日銀総裁は、自ら今回の金融緩和を「質、量ともに異次元」と評している。質のほうはきわめてオーソドックスだ。しかし、量に関しては、明らかに異次元の領域に踏み込んでいた。

なにしろ日銀は、毎月7兆円を超える国債を買い続けると宣言したのだ。そんなことをしたら国債市場はどうなるのか。疑心暗鬼が広がった。一番不透明なのは、他の投資家は国債を持ち続けるのか、ここで売るのかということだ。日銀だけが買うとなると、むしろ不安定化するのではないか……。

そんな市場心理を受けて、金利は乱高下を繰り返している。国債市場ではいったん0.3％台まで下がった10年物国債の利回りが、その後1週間で0.6％を超え、5月半ばには0.8％台へ急上昇。長期金利の目安となっている国債の金利が上がったため、住宅ローンなどの金利も上昇した。結果、先行きの不透明さを嫌った大手銀行などは国債市場から逃げ出してしまった。生保はいま迷っているところである。金利を下げるために国債を大量購入したのに、金利を上げてしまったのだから、異次元の金融緩和は明らかに誤りだ。

長期国債金利は5月下旬時点で0.8％台をつけているが、金融緩和の効果により今後いったんは下落しそうだ。しかし、近い将来上昇に転ずるのは必至だろう。

理由は日銀が掲げるインフレ目標だ。現在の長期国債の金利0.8％はマイナス1％のデフレを織り込んでいると考えれば、実質金利は1.8％となる。一方、〔名目金利＝実質金利＋期待インフレ率〕だから、日銀が「2年で2％」のインフレ目標を掲げ、その実現を国民が信じているかぎり、長期金利（名目金利）は3.8％にならなければおかしいのだ。

したがって、異次元緩和に成功しても失敗しても金利は必ず上がる。金利上昇は国債価格の下落を意味するので、向こう2年の間に日本国債の価格は必ず下がるのだ。

もし暴落すれば国債を大量に持つ機関投資家には大きな痛手。なかでも預貸率が低く、資産に占める国債の比率が高い地銀・信金など中小金融機関は、ほかに投資先がないので投げ売りもできず、国債を持ったまま座して死を待つしかなくなる。最悪のシナリオだ。

それを防止するために、日銀は必死で国債を買い支えるだろう。しかし、ここで暴落を食い止めることができても、さらに悪い事態が待っている。国債市場が死んでしまう。つまり、金融市場として機能しなくなるのだ。政府の立場では、暴落がないと思えば安心していくらでも国債を発行できるので、誰も本気で財政再建に取り組もうとしなくなる。

そうなれば、たとえ価格が下落しなくても、格付けは下がり、民間のまともな投資家は日本国債に手を出さなくなる。したがって、個人が投資として日本国債を買うことなど決して勧められない。

気を付けなければいけないのが、物価が上がれば利子が増える「物価連動国債」だ。これはやめたほうがよい。リフレ（インフレをあえて起こす）政策で期待インフレが膨らんだとしても、物価そのもの（消費者物価）は上がらない。そうなると金利も増えない。つまり、金利上昇リスクへのヘッジになっていないのだ。国債における最大のリスクは、物価ではなく名目金利の上昇だということを忘れてはならない。

（慶應義塾大学ビジネススクール准教授小幡績　構成＝山口雅之）
483：とはずがたり：2014/01/08(水) 10:58:42: 自衛するしかないのか・・。

2013年12月10日（火）週刊現代
ヤクザが損害保険に入れなくなる　じゃあ、もしマル暴のクルマにはねられたらどうなるの!?　行き過ぎた「暴力団排除」困るのは誰?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37750

自動車保険には入れないが、車を運転することはできる。今後、無保険の車を走らせるマル暴が増加していくという。いったい、どうなってしまうのか。どうやら、一番困るのは暴力団ではなさそうだ。

はねられたら終わり

東京都内に住む会社員の佐藤さん(50歳男性・仮名)は、ある朝、出勤時に自宅から駅に向かって歩いているときに不意に視界に入ってきた車にはねられた。…当然、休職期間中の補償も含めた保険が降りるはずだった。だが、佐藤さんに支払われたのは、たった120万円。加害者が任意保険に入っていなかったのだ。

年間1000件以上の交通事故被害者からの相談を受けているという弁護士の谷原誠氏は、「自動車を所有する場合、自賠責保険は義務付けられていますが、補償額は最低限のもの。傷害による補償の限度額が120万円なのです。年収約600万円、専業主婦の奥さんと大学生の子供が2人いるという佐藤さんのような場合、相手が任意保険に入ってさえいれば、2000万円程度は保険金が出たでしょう」と言う。

ところが〝不幸〟はそれだけではなかった。佐藤さんをはねた加害者は〝堅気〟ではなかったのだ。…思いがけない交通事故で、6ヵ月もの入院。それだけでも相当な不運だが、もし事故を起こした相手が自動車保険に入っていない暴力団員だったら―加害者に支払い能力がなかった場合、文字通り「泣き寝入り」するしかなくなってしまう。

交通事故で負傷した人は、昨年は1年間で約82万5000人。ここ数年、事故件数は減少しつつあるが、最近になり、新たに大きな問題が浮上している。冒頭のような無保険の暴力団員による事故が、今後急増する恐れが出ているのだ。

理由は、暴力団排除条例。暴力団関係者が自動車の任意保険に入れないようになったからだ。

「日本損害保険協会では、自動車保険を含めた主要商品のモデルとなる約款を策定しました。これに基づき反社会的勢力であることが確認された場合、契約を解除できるとしています」(損保協会広報担当者)

このモデル約款を基に、損保協会に加盟する企業各社で、暴力団排除の条項を導入する動きが広がっている。会社によって時期は異なるが、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険などでは、10月から約款を改定している。

前出の谷原弁護士は言う。

「自動車保険に入っている暴力団組員が事故に遭えば、当然その組員に保険金が支払われます。これは、暴力団に経済的利益を与えることになりますから、今回の規制は、暴対法や先のみずほ銀行の騒動を踏まえた措置と言えるでしょう」

従来の約款では、暴力団員が仲間内で交通事故を装い保険金を詐取するといったことが度々行われてきた。

「自動車保険に限ったことではありませんが、暴力団の保険金詐欺は資金源として大きなものでした。彼らは、医者を抱き込んで診断書を書かせたり、仲間内で被害者を仕立てあげたり、法律の専門家をも巻き込んで、非常に巧妙に行います。実質的な被害金額を調べることは困難ですが、かなりの損害があったのではないでしょうか」(弁護士の加藤久雄氏)
484：とはずがたり：2014/01/08(水) 10:59:05: 絶望しかない

金融機関と反社会的勢力との関係に厳しい視線が注がれる中、こうした不正や詐欺が行われないようにするために、規制は当然のように思える。だが、そこにはある重要な視点が欠如している。暴力団排除もあまりに行き過ぎれば、一般人に被害が及んでしまうということだ。

冒頭の佐藤さんの場合、全治6ヵ月で済んだが、最悪の場合、事故死ということもありえた。

佐藤さん同様、50歳の会社員(年収600万円、妻と子供2人を扶養)が事故で死亡した場合について、考えてみよう。

「通常であれば、葬儀費用、逸失利益(事故に遭わなければ仕事で稼げた利益)、慰謝料で賠償額は7700万円程度でしょう。ですが、加害者が任意保険に非加入だった場合、自賠責保険の死亡補償額3000万円しか受け取れないことになります」(前出・谷原弁護士)

死亡よりもさらに賠償額が大きくなってくるのが、事故で重度の障害が生じてしまうケースだ。寝たきりになると、仕事ができないばかりか介護も必要となってくるため、経済的にも肉体的にも家族の負担はさらに重くなる。

自転車に乗っていた40代の専業主婦が、軽トラックにはねられ、脊椎を損傷。植物状態になってしまった。加害者は70代の男性で、任意保険には入っていなかったという。賠償額は1億円を超えたが、払われたのは自賠責保険による4000万円のみ。足りない分は、月に10万円を支払っていくと加害者は約束したが、70代という年齢では、どう考えても全額を払える見込みはない。被害者の家族は、絶望するばかりだった。

自分で身を守るしかない

自動車事故などの問題に詳しいノンフィクション作家の柳原三佳氏が解説する。

「賠償額がもっとも高額になるのは、身体に麻痺が残ったり、植物状態など脳に重度の障害が生じた場合です。被害者の年齢などによっても異なりますが、一日あたり1万~2万円という介護費用が何十年にもわたって積算される。最近の判例を見ても、賠償額が2億円、3億円になることも当たり前になっています。ですが、無保険だと自賠責での上限は4000万円。それではまったく足りません」

任意保険に入っていなければ加害者本人に賠償額を請求することになるが、これほどの額を個人が負担するのはほぼ不可能だ。

「車の所有者を確認して、企業や資産を持っている人であれば、そこに請求をします。それもダメなら、加害者の勤務先。業務中の事故であれば、使用者責任の観点から請求が可能です。それにも当てはまらなかった場合、被害者が入っている生命保険類で若干は補償額が支払われることもありますが、充分な額には到底及ばないでしょう」(前出・谷原弁護士)

そもそも、被害者が無保険者を相手に個人でどこまで交渉ができるかという大きな問題がある。任意保険に入っていれば、その保険会社の担当者が窓口となって賠償額などの交渉を進めるが、加害者が無保険の場合は、加害者本人と交渉をしていかなければならない。

一般市民が相手でも〝無保険事故〟はこれほど面倒で悲劇的だ。ましてやその相手が、マル暴(と思われる人)だったとしたら……。

このような無保険事故を想定した対策はあるのか。損保協会の担当者に聞いた。

「反社会的勢力であると判明したら、契約解除前に発生した事故であっても保険金をお支払いしません。ですが、対人・対物賠償保険については、被害者保護の観点から、保険金を支払います。また、契約解除後の事故については、お支払いの対象外です」
485：とはずがたり：2014/01/08(水) 10:59:33: >>483-485
任意保険に入れなくなった暴力団関係者が、車の運転をしなくなるというならそれでいい。だが実際はそうなる可能性は低く、事態はさらに深刻になるかもしれない。

「暴力団関係者が自動車保険に加入できないとなると、事故を起こした暴力団員によるひき逃げ事故が多発する恐れもあります」(前出・加藤弁護士)

こうした最悪の状況を避けたければ、自分の身は自分で守るしかなくなる。前出・柳原氏は、無保険事故に対応する保険に入るしかない、と言う。

「車を持っている人の場合は、搭乗者傷害保険や人身傷害保険、無保険車傷害保険にきちんと入っておくことです。人身傷害保険は、自分に過失があっても保険金が支払われますし、相手に賠償能力がなくても先に自分の保険から払ってくれる。無保険車傷害保険は、死亡・後遺障害の場合に限り、加害者が任意保険に未加入であっても2億円を上限に保険金が支払われます。

車を所有していない人は自動車保険には加入できないので、事故の被害を防ぎたいなら、補償額は少ないですが生命保険や傷害保険でカバーするしかない。どちらにせよ、自衛しか方法はないのです」

誰も幸せになれない

これではまったくの本末転倒だ。暴力団への利益を遮断するために保険契約を制限し、無保険車が増える。その被害を被るのは、事故に遭った人。二重の被害に遭いたくなければ、一般人は高額の保険に加入するしかない。もっとも困るのが何の罪もない一般市民になってしまうのでは、制度として欠陥があまりに大きい。

これほど問題点を抱えているというのに、損保業界各社はなぜ闇雲に約款変更に突き進んでいるのか。

「実際は損保会社の利益のために行っているのでは」と指摘するのは、交通事故弁護士全国ネットワークの代表弁護士・古田兼裕氏だ。

「暴力団員が自動車保険に入れなくなることで、一番喜ぶのは損保会社です。暴力団排除という名目は一見理屈が通っているように見えますが、暴力団員が保険に入って得をするより、損保会社の益のほうが多いでしょう。暴力団員は運転も乱暴で事故が多いので、損保会社にとっては支払額が減ってありがたいのです」

暴力団やその構成員が一般市民にとって忌むべき存在であることは言うまでもない。不正や犯罪の温床を一掃するために、金融機関や保険会社がそうした組織との癒着を断ち切ることは、もちろん必要だ。

しかし、交通事故に備える保険にまで入れなくすることが、本当に「暴力団排除」につながるのだろうか。

より極論すれば、「暴力団関係者には免許も取らせない」という方向もあり得る。だがその場合、「関係者」の範囲をどこまで広げるのか。身内や友人・知人に暴力団員がいた場合、その人は「関係者」になってしまうのか。排除の論理が行き過ぎれば、誰も幸せになれない、不正で不信感に満ちた社会の出来上がりだ。

ジャーナリストの青木理氏は、こう話す。

「暴力団員だからという理由で、銀行からカネが借りられない、損保にも入れない、さらには車も買えないとなってしまえば、それは果たして健全な社会と言えるのでしょうか。本当にそれが暴力団を無くすことにつながるのかも疑問です。強引なやり方が、矛盾を引き起こしてしまっています。

暴力団員といっても基本的な人権はあるのだから、罪を犯したなら法に基づいて罰すればいい。それ以上のことをやっても仕方がないし、やる必要もないと私は思うのです」

すでに約款を変更している損保会社もあるわけだが、こうしたさまざまな意見が飛び交う中、保険業界を管轄する金融庁はどのように考えているのか。

「これから現実面でいろいろなことが起きると思いますので、その都度、最適な方法を考えていこうと考えております」(金融庁保険課担当者)

これまで述べてきたような事態が起こるのは目に見えている。〝被害者〟が出る前に、いま一度、必要なこと、そうではないことをきちんと考えるべきではないだろうか。

「週刊現代」2013年12月14日号より
486：とはずがたり：2014/02/02(日) 14:01:28: 去りゆくＦＲＢ議長、バーナンキ氏の「功罪」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140201579.html
産経新聞2014年2月1日（土）23:27

　「激しい日々だった。これ以上ないリスクを抱えていた。ただ職務に集中するのが私という人間の特質だ。どう対処すべきか神経を研ぎ澄ませていた」

　言葉とは裏腹に、どこか和らいだ横顔が印象的だった。米有力シンクタンクのブルッキングス研究所で１６日、対談に臨んだベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（６０）。ＦＲＢ議長としては最後となった公式の場で、その全身からは大仕事をやり終えた充足感がにじみ出ていた。

　◆サブプライム問題が直撃

　バーナンキ議長は今月限りで２期８年の任期を満了し、退任する。異例の量的金融緩和策を主導し、空前の金融危機を乗り切って米景気を回復軌道に戻した手腕に改めて高い評価が寄せられている。一方で、金融政策の正常化という「出口戦略」は緒に就いたばかりで、多くの課題が積み残された。

　バーナンキ議長が就任したのは２００６年２月。当時は住宅バブルで米国全体がわき、議長も穏やかなスタートを切ったかと思われたが、まもなくバブルが崩壊し冷や水を浴びる。英紙フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、マーティン・ウルフ氏は２２日付紙面で「議長もサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）問題の影響を限定的なものと読み誤っていた」と厳しい見方を示した。

　ただ金融機関の経営不安が拡大し、いよいよ経済危機が現実となってからのＦＲＢの動きは素早かった。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に緊急融資を実施。市場の動揺は世界に飛び火したが、日欧などの中央銀行と連携して市場に緊急資金供給を行うなど火消しに努めた。

　◆危機に繰り出した「奇手」

　ゼロ金利にも追い詰められ、繰り出した「奇手」が量的金融緩和。米国債などの資産をＦＲＢ自ら大量購入することで市場にマネーを流し込んだ。議長は「量的緩和は支持され、効果的だったと多くの研究も認めている」と胸を張った。ウルフ氏も「困難に満ちた状況で危機に対処した。大きな称賛に値する」とその功績を高く評価する。

　実際、その後の経済の回復ぶりだけを見ればうなずけなくもない。金融危機直後に暴落したダウ平均は徐々に切り返し、昨年には最高値を更新した。１０％に跳ね上がった失業率は７％を割り込み、雇用とともに米経済の体温計である住宅市場も底を打った。ＦＲＢが量的緩和の手綱を緩めたのは、「自律的回復が軌道に乗りつつある」（エコノミスト）裏返しであり、バラク・オバマ大統領（５２）も「バーナンキ議長の強い指導力のおかげだ」とたたえる。一方で議長は、ＦＲＢの情報開示の改革にも取り組んだ。フォワードガイダンス（将来の政策指針）や日銀を見習っての議長記者会見の導入、果てはソーシャルメディアに着目しツイッターまで始めた。これらは「透明性が高まった」と歓迎もされたが、波紋も呼んだ。量的緩和縮小に関する議長をはじめとしたＦＲＢ幹部の発言をめぐり、市場は昨年大きく動揺した。

　◆残された多くの「宿題」

　また、長期に及んだ量的緩和の「副作用」も気がかりだ。ＦＲＢの資産は約４兆ドルと金融危機前の４倍にまで膨張し、インフレ懸念が頭をもたげている。「禁じ手」とされた長期国債の大量引き受けにも手を染めたことで、「財政赤字の拡大を招いた」（アラン・メルツァー米カーネギーメロン大教授）との批判もある。

　金融システムについても、議長は「危機以前と比べ強固になった」と強調するが、ウルフ氏は「確かに規制は改善されたが、本質的には金融システムは以前と変わらない。十分な対策が講じられたかという点ではまだ憂慮している」と不安を隠さない。メルツァー教授も「『大きすぎて潰せない』といった大銀行への配慮が感じられ、十分ではない」と辛口だ。

　後事は副議長としてバーナンキ氏を支え続けたジャネット・イエレン次期議長（６７）に託されるが、その視界は不明瞭だ。雇用の回復は緩慢で就業者数の伸びも力強さを欠く。議会の財政協議も決着は遠く、イエレン氏が就任する来月早々にデフォルト（債務不履行）危機が再燃しそうな気配だ。

　金融政策の転換期にあたり、先月に創設１００年を迎え新たな世紀に突入したＦＲＢはどこへ向かうのか。バーナンキ氏は多くの「宿題」も残した格好だ。（ワシントン支局柿内公輔）
487：とはずがたり：2014/02/03(月) 21:10:07: 貨幣のことをなら矢張り岩井先生(今はICUの客員教授してたのか♪)に語って貰わないと，と云う事で産経新聞もちゃんと判ってるなぁ♪
信用の裏付けの無い貨幣の壮大な実験はユーロの実験を遙かに上回るのかもしれぬ。

「ビットコイン」日本で普及するか　ネット上の仮想通貨…リスクも
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140203502.html
産経新聞2014年2月3日（月）08:07

　２００９年に誕生し、世界的に広がりをみせるインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」。現物通貨や電子マネーは政府や中央銀行、企業の信用力に基づき発行されるが、ビットコインにそうした裏付けはない。ネット上の専用取引所で現物通貨と交換で入手でき、ネット決済のほか店頭での支払いを認める飲食店も増えている。ビットコインは今後も広がるのか。国際基督教大学の岩井克人客員教授とブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志通貨ストラテジストに聞いた。

　■岩井克人氏「管理する中央銀行必要」

　－－なぜ今、ビットコインが注目を集めているのか

　「ビットコインは政府や中央銀行を介さず、インターネットで簡単にやりとりできる。政府や中央銀行といった権威を嫌う自由主義的な思想のネット世界の人々に受け入れられている。電子記号をお金として使う場合、一度使った記号を二度と使えなくする処理が必要だが、ビットコインはこれを数学者が見てもきれいな形で処理しており、コンピューターを愛用している人たちの心をとらえた。投機目的で使う人も増えている」

　－－ビットコインは貨幣か

　「貨幣の一歩手前だ。大昔は貝殻や塩、金などが貨幣だったように、多くの人が『貨幣である』と信じることでモノが貨幣になる。だが、ビットコインはそこまで広がっていない。今のところ人々の好奇心や投機、資金洗浄目的で使われることが多い。投機によって値段が乱高下するビットコインは、買い物の際に使い勝手が悪く、誰もが自動車や日用品を買えるような水準にはなっていない。クレジットカードやＳｕｉｃａ（スイカ）のようなカード型ＩＣ乗車券に割り込むのも難しいだろう」

　－－今後普及するか

　「９割くらいの確率でビットコインはつぶれるだろうと考えている。理由の一つは投機目的で価値が高騰しているが、バブルはいつか崩壊するからだ。また、中央銀行が制御できないと金融政策の効果が弱まる。このため政府や中央銀行がなんらかの形で規制に乗り出す可能性が高い」

　－－貨幣として流通する可能性はないのか

　「昨年起きたキプロスの預金封鎖では、（現物通貨への不信から）ビットコインの人気が高まるなど、今後、短期的に流通する可能性が、確率として１割程度あるとみている。ただ貨幣として流通したとしてもいずれ崩壊するだろう。貨幣とは他の人に渡す『予想』の上で成立している。それ自体に価値はないため、本質的な意味で投機的だ。人々が価値がないと思ったらインフレを起こす。そこを最終的に支えているのが中央銀行だが、ビットコインにはそれがない。自由放任では、お金の価値は必ず崩壊する」

　－－中央銀行が関与しない貨幣は成り立たないのか

　「そうだ。１％程度の確率だが、ビットコインが大規模に流通する可能性がある。あまりにも流通規模が大きくなれば世界経済への影響が大きすぎて政府もつぶせなくなる。その場合でも、ビットコインの不安定さを解消するため、管理する世界的な中央銀行を作ろうという動きになるだろう。そうなれば、ビットコインの性質は変化することになる」（大柳聡庸）
488：とはずがたり：2014/02/03(月) 21:10:39: >>487-488
　■村田雅志氏「裾野の広がりを予感」

　－－ビットコインの魅力は

　「インターネット上だけで流通し、物理的な保管コストはほぼゼロ。決済のほか、国境をまたいで迅速に送金できる利便性が評価されている。世界には金融機関に口座を持っていない人の方が圧倒的に多いが、携帯電話さえあれば取引できる点も魅力だ。通貨として流通する可能性はゼロではない」

　－－世界で利用者が拡大している

　「需要が供給を上回るペースで増え価格が上昇したことが大きい。きっかけは昨年３月のキプロスの銀行課税。キプロス政府が銀行預金を封鎖し、残高に応じた課税を決めた際、逃げ場がビットコイン以外になかった。電子上で決済でき、政府にも把握されないということで注目され、１ビットコイン＝１０ドル程度から２００ドルまで上がった。供給はマイニングと呼ばれる計算作業を通じて緩やかにしか増えないが、キプロス問題で投機対象としても世界の認知度が加速度的に広まり、昨年秋には１２００ドルまで高騰した。新たな富の受け皿となった格好だ」

　－－リーマン・ショック後に日米欧が金融緩和政策に動いた影響もあるか

　「暗号化処理などビットコインの技術概念は以前からあったが、通貨として使える提示をしたのがたまたま０８年だったので、そこまで因果関係は強くない。ただ、反体制的な思想に基づく仕組みなので、構想のバックボーンだったかもしれない」

　－－米当局は有望視する一方、中国やインドは警戒感を強めている

　「資本規制をかけている新興国は国境を無視して資本移動されるリスクをとりたくない。米政府も資金洗浄（マネーロンダリング）などに使われるリスクがあるので抑えるかと思ったが、肯定的な姿勢をとったのは次の戦略産業を常に探す姿勢を徹底しているからだろう。ビットコインの裾野が広がることを予感させる流れだ」

　－－日本で普及する可能性は

　「意見が分かれるところだが、電子マネーとしてより投機的な金融商品としての扱いから広がりが出ることはあり得る。前向きにやるためにも、消費者保護的観点で政府が何らかのアクションをとってもいいのではないかと思う」

　－－一時的なブームにならないための条件は

　「貨幣も金も同じだが、価値の根本はネットワーク効果でみんなが使うか使わないか。息の長い現象、社会インフラのひとつにまで発展するかはユーザー数の伸びにかかっている。それを決めるのは当局の規制ではなくニーズだ。読み切れないが、６割くらいの確率で広がると思っている。ただ、そうなれば既存の銀行やクレジット会社の収益基盤が大きく損なわれるリスクも出てくる」（万福博之）
489：とはずがたり：2014/02/03(月) 21:12:04: ビットコインのイメージ悪化懸念　資金洗浄、手数料で荒稼ぎ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140129502.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月29日（水）09:41
　ニューヨーク連邦地検は１月２７日、米の違法薬物販売サイトの利用者にネット上の仮想通貨「ビットコイン」を提供したとして、マネーロンダリング（資金洗浄）や違法送金などの疑いで、ビットコイン交換会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）、チャーリー・シュレム容疑者（２４）と共犯のロバート・ファイエラ容疑者（５２）を訴追した。シュレム容疑者はビットコインの普及を目指す団体の幹部で、米メディアから“ビットコイン長者”ともてはやされた人物。ビットコインは格安の手数料で代金の決済や外国への送金ができ、投資対象としても世界的に利用者が急拡大してきたが、業界の顔役が犯罪者として訴追されたことで、各国当局のさらなる規制強化など転機を迎えそうだ。

　ニューズ・コープ・オーストラリア傘下のニュースサイトや米ＣＮＮテレビ（電子版）などによると犯罪の舞台となった違法薬物販売サイトは、サンフランシスコが運営元だった「シルクロード」。マリフアナなど１万３０００種類を扱い、約１００万人の会員を相手に２０１１年１月～昨年（２０１３年）９月だけで１０億ドル（約１０００億円）を荒稼ぎしていたが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などの捜査を受け、昨年（２０１３年）１０月に閉鎖された。

　シュレム容疑者ら２人はこのサイトが匿名性の高いビットコインでのみ商品取引していた点に着目した。まず１１年にファイエラ容疑者が「ＢＴＣＫｉｎｇ」を名乗って接近し、顧客がビットコインに両替する際、匿名を保持する代わりに手数料９％を要求した。ビットコインの調達先は世界的にも規模が大きなビットコイン交換会社の一つであるシュレム容疑者の「ビットインスタント社」だった。日本の国税庁に当たる米内国歳入庁（ＩＲＳ）は、２人が１１年１２月からサイト閉鎖の１３年１０月までに少なくとも１０５万ドル（約１億円）分のビットコインを販売し、違法薬物販売業者の資金洗浄に加担したとみている。

　ニューヨーク在住のシュレム容疑者は、ビットコイン利用促進推進団体の副会長で、経営する「ビットインスタント社」には米フェイスブックの所有権をめぐって争った著名投資家、タイラーとキャメロンのウィンクルボス兄弟が１５０万ドル（約１億５０００万円）を投資するなど、業界の成功者として注目を集めてきた。それだけに訴追報道の衝撃は大きく、ビットコイン財団は「驚き、ショックを受けた」との声明を発表。ビットコインの価格は２７日夕、米市場で前日比７％ダウンの８１０ドル（約８万１０００円）に下げた。

　電子通貨に関するニュースサイト、コインデスクの編集者、エミリー・スパベン氏は英ＢＢＣ放送に「残念なことに違法薬物販売サイトとビットコインは当分、セットでニュースの見出しになり続ける。それはデジタル通貨の利用者の大多数に無関係なビットコインの暗黒面だ」と指摘し、電子通貨のイメージ悪化に懸念を示した。ファイエラ容疑者は最大２５年、シュレム容疑者は最大３０年の禁錮刑に処される可能性があるという。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
490：とはずがたり：2014/02/04(火) 00:12:36: 信用供与主体がないという事を岩井先生を始め指摘してるけど，次世代マネーは主体なんかなくても地球市民への信頼から貨幣というものが成立するようになるのかも知れない。
少なくともジンバブエの中銀なんかよりもよっぽど信用されてるような気もするし，非民主主義的な政府に対して経済的に対抗しうる市民のツールとなり得るかも知れない。

ビットコイン　匿名性高く　犯罪の温床に／価値保証なく　暴落危険も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140129142.html
産経新聞2014年1月29日（水）08:05

　インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」。日本円や米ドルなど実際の通貨との交換ができることから投機対象にもなっているが、価格の乱高下が激しくリスクが高い。また、各国の中央銀行に縛られずコインをやり取りできることから犯罪に利用されるケースも出ている上に、取引名目で現金をだまし取るなどの被害なども出ている。

　ビットコインは仮想通貨だが、一定量以上の発行を制限し、通貨の安定性が確保されるような仕組みが取られている。２００９年ごろの出現当初は注目を集めなかったが、欧州の金融危機などを経て自分の資産を守りたいと考える人が、実際の通貨をビットコインに交換しようという動きを始めた。

　注目とともに価格は高騰し、投機対象にもなった。ネットの通貨などに詳しい日本総研の宮脇啓透（ひろゆき）研究員（４１）は「中国マネーも流入し、実力以上に高騰している状況だ」と語る。

　ただ、ビットコインは実際の通貨のように価値を保証する機関がなく、いったん信用を失えば、暴落のリスクはぬぐえない。

　また、取引の匿名性が高いことから、違法薬物などの取引といった犯罪に使用されているほか、実際の通貨をだまし取る詐欺的な取引所や、他人のパソコンをウイルス感染させて不正にビットコインを取得しているサイバー犯罪者も存在すると指摘されている。

　宮脇氏は、「実際の通貨やＳｕｉｃａ（スイカ）などの電子マネーは、国や会社といった信用できる発行主体がある。しかし、ビットコインにはそれがなく、暴落など不測の事態が起こり得るということを、十分に理解する必要がある」と語っている。
491：とはずがたり：2014/02/04(火) 00:18:27: ビットコイン提唱者「サトシ・ナカモト」は誰か？　京大有名教授、米大学教授、欧州の金融機関関係者･･･
http://www.j-cast.com/2013/12/27193222.html?p=all
2013/12/27 16:41

2013年終盤に世界経済をにぎわした仮想通貨「ビットコイン」。取引価格が暴騰したかと思えば、中国をはじめ中央銀行が規制に乗り出す国が出始めて急落するなど、激しい値動きを見せた。
ビットコインを発明したのは、サトシ・ナカモト（中本哲史）という人物だ。日本人名のようだが、その正体は一切明らかになっていない。
米情報工学の権威が「ナカモト氏は望月新一教授」
「ナカモト氏」は複数存在する？
「ナカモト氏」は複数存在する？
英ガーディアン紙が2013年12月9日に発表した「2013年・今年の顔」には、米政府による個人情報収集を暴露したエドワード・スノーデン氏や、3月に第266代ローマ法王に就任したフランシスコ法王がランクインした。その中で6位に入ったのがナカモト氏だ。世界に与えたインパクトの大きさが想像できる。
ナカモト氏は2009年、「ビットコイン：P2P 電子マネーシステム」と題した論文をインターネット上に公表した。和訳版も入手可能で、論文の冒頭にビットコインの最大の特徴、すなわち「金融機関を通さない直接的オンライン取引が可能になる」点が書かれている。政府や中央銀行の規制に縛られない斬新な通貨の理念は、金融不安に揺れた欧州を中心に海外で受け入れられ、日本国内でも専用の取引所が整備されたり、決済に取り入れる店舗が徐々に登場したりしている。2013年11月には、1ビットコイン＝12万円超と最高値をつけ、この1年で世界的に「ブレイク」した感がある。
ところが肝心の提唱者の人物像が不明なままだ。正体を巡り、世界中で様々な憶測が飛び交う。米情報工学の権威で、「ハイパーテキスト」の生みの親であるテッド・ネルソン氏はズバリ「この人だ」という名を挙げた。ビットコインの優秀さやナカモト氏を絶賛した約13分に及ぶ「大演説」の自作動画を2013年5月17日、「ユーチューブ」で公開。そこで「ナカモト氏とは、京都大学数理解析研究所の望月新一教授だ」と断言したのだ。
望月教授は2012年8月、数学上重要な「ABC予想」を証明する論文をネット上に公開し、世界中から大きな注目を浴びた。画期的な論文を載せるうえで、旧来の学術的なチャンネルを使わずにネットを利用する手法がビットコインのケースにも共通している、というのだ。もちろん理由はこれだけではないだろうが、ネルソン氏は「確証あり」とばかりに「望月教授説」を主張していた。ただ、望月教授本人は否定しているという。
ビットコインに似たデジタル通貨を開発していた米教授
米IT系ネットメディア「TechCrunch」は別の候補者を示した。「スカイ・グレー」と名乗る研究者がブログで、ナカモト氏が米ジョージワシントン大学のニック・サボ教授だと指摘したというのだ。
この研究者の12月1日付のブログを見ると、サボ教授は1998年から数年間をかけて、中央銀行に制約されないデジタル通貨のメカニズム開発を手がけ、後に「ビットゴールド」と呼ばれるシステムを構築しており、これが最終的にビットコインにつながったと説明している。「TechCrunch」では12月5日付の記事で、「スカイ・グレー」氏のインタビューを掲載しているが、同一人物説を唱える根拠として、文章スタイルや言い回しが分析の結果非常に似ている、ビットコインが発表される数か月前にサボ教授がビットゴールドの共同研究者を探していた、ビットコインと類似した仮想通貨にもかかわらず、ナカモト氏の論文にサボ教授の研究が触れられていないのは不自然、などを挙げた。
「複数人説」もある。米誌「ニューズウィーク」を傘下に持つオンラインメディア「IBタイムズ」は12月16日、ビットコインの事情に詳しい人物の話として、欧州出身で金融機関に勤める数人である可能性が高いとした。ただし明確な根拠があるわけではなく「ナカモト氏のことは誰も知らない」と付け加えた。「ナカモト」とは偽名である可能性も指摘した。
前出のネルソン氏は「ナカモト氏は、ノーベル経済学賞間違いなし」と太鼓判を押した。仮に日本人だとすれば、この分野では初めての受賞となるのだが、本人が正体を明かす日はくるだろうか。
492：とはずがたり：2014/02/17(月) 19:25:50: 「ビットコイン」サイバー攻撃　日本に集中　６０００件超
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140217066.html
産経新聞2014年2月17日（月）07:57

　「ビットコイン」と呼ばれるインターネット上の仮想通貨を無料で発行する専用ソフトを、他人のパソコンを遠隔操作してダウンロードさせるサイバー攻撃が昨年１月以降、日本で６千件以上発生していることが１６日、分かった。日本の確認件数が世界で最も多いことも判明。不正発行されたビットコインは攻撃者側に送られる仕組みで、薬物の違法取引やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用される危険性も指摘されている。

　ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発・販売するソフト開発会社「トレンドマイクロ」（東京）が確認した。サイバー攻撃は、他人のパソコンを遠隔操作して専用ソフトをダウンロードして起動、発行されたビットコインを攻撃者側に送る仕組み。トレンド社は昨年１月から今月にかけて日本で６１２０件を確認した。昨年９～１１月でみると、日本が世界全体の確認件数の約２４％を占め、２位の米国（約２１％）を上回った。

　中央銀行のような発行主体や管理者のないビットコインの取得は、専門取引所で口座を開設して円やドルなど現実通貨と交換するほか、ネット上で専用ソフトをダウンロードして自ら発行することで可能となる。専用ソフトでの発行は現実通貨との交換が必要なく無料だが、流通過多を防ぐため発行できる確率は低く抑えられている。サイバー攻撃者は無料のビットコインを集めるのが目的とみられる。

　起動画面は表示されず、被害者は気づかないケースがほとんど。無料で発行されて自動的に攻撃側に送るため、金銭的な被害はないが、知らない間に犯罪に加担させられる恐れもある。

　専用ソフトはパソコンの性能が高いほど発行確率が高いとされ、トレンド社は「高性能のパソコンが多い日本が狙われている可能性がある」と指摘。ウイルスが添付ファイルに仕込まれていることから、不審なメールに注意を呼びかけている。
495：とはずがたり：2014/02/26(水) 17:36:36: ビットコイン取引停止、４００億円宙に浮く？　各国で波紋
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140226534.html?fr=rk
産経新聞2014年2月26日（水）14:57

　【ワシントン＝柿内公輔】仮想通貨ビットコインの最大取引所「マウントゴックス」（東京）の取引停止は、ビットコインの利用が盛んな米国など海外でも波紋を広げている。

　ビットコインの推進団体のビットコイン財団は声明で、「今回の出来事は、責任感を持った人々が信頼に足るサービスを率先して提供する必要があることを示している」と指摘。ロイター通信によると、ニューヨーク州の金融当局幹部は「投資家を守るため、仮想通貨を扱う企業に適切な規制が重要な役割を果たすだろう」と述べ、何らかの規制の導入が必要になってきたとの認識を示した。

　一方、サンフランシスコが本拠の取引所コインベースはほかの世界の主要取引所とともに「マウントゴックスによるユーザーへの裏切りは１社の問題で、ビットコインの価値を反映したものではない」と距離を置く姿勢を示した。

　英紙フィナンシャル・タイムズは、４億ドル（約４００億円）規模の資産が宙に浮く恐れがあるなどと報じた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、わずか半年前には「まるで世界の頂点にあるかのような気分を味わっていた」マウントゴックス関係者の運命が暗転したとし、「ビットコイン市場が成長し続けることの難しさを浮き彫りにした」と指摘している。

ビットコインは信頼をとりもどせるか、Mt.Gox がようやくメッセージを発表
http://news.goo.ne.jp/article/internetcom/trend/internetcom-20140226004.html
インターネットコム2014年2月26日（水）15:30

仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin:BTC）」最大の取引所で、一時音信不通になっていた「Mt.Gox」が、ようやくメッセ―ジを発表した。最近の報道やその影響を鑑み、サイトとユーザーを守るためにすべての取引を一時停止する、と説明している。だが今後の方針について具体的な言及はなく、ビットコイン全体の信頼低下につながりかねない。

個人でもパソコンなどで難解な数式を計算すれば採掘（発行）できるビットコインだが、実際に使う際には取引所に口座を作った上で、必要に応じて円やドルなどと交換する方法が一般的だ。

東京に本社を置く Mt.Gox はビットコイン取引所の最大手で、一時は流通全体の80％を取り扱っていた。ところが、2013年末から取引停止や口座からの引き出し制限などが相次ぐようになり、2月には完全なサービス停止状態に陥り、ついにはサイト自体にアクセス不能になった。

前後して Mt.Gox の最高経営責任者（CEO）は、ビットコインの業界団体 Bitcoin Foundation の理事を辞任している。

インターネット上を駆け巡っている噂では、Mt.Gox はサイバー攻撃によって管理していたビットコインの相当額を失い、多額の負債を抱え、資産の差し押さえを受けているという。

米国 Coinbase など他の大手ビットコイン取引所6社は、この事態を受けて共同声明を発表。今回の騒動はビットコインそのものではなく、あくまで Mt.Gox の問題であると強調。これら6社はユーザーの資産を適切に保護すると述べ、数日中にそれらを安全に管理していることを説明するとした。

しかし Coinbase の公開している相場でもビットコインはドルに対して下落基調だ。2013年の高騰前に比べれば依然高水準ではあるが、今後に不安を抱かせる動きではある。

信頼回復のためには、ビットコインにかかわる業界が、政府の支援策を期待するだけでなく、迅速なユーザーの救済措置を工夫する必要があるだろう。
496：とはずがたり：2014/02/26(水) 17:42:36: 全ビットコイン強奪。闇市サイト「シルクロード2」が何者かにハックされた？
http://news.goo.ne.jp/article/gizmodo/trend/gizmodo-91953.html
Gizmodo Japan2014年2月14日（金）17:25

全ビットコイン強奪。闇市サイト「シルクロード2」が何者かにハックされた？(Gizmodo Japan)
自由と暗号通貨を愛する者にとっては最悪なニュースが飛び込んできました。

FBIに摘発されたシルクロード（違法薬物などをビットコインで取引するWebサイト）の復活版、通称「シルクロード2」が何者かにハックされ、すべての「金」が強奪されました。盗まれたビットコインは二度と戻ってきません。

「デフコン（Defcon）」の通り名で知られる同サイトの匿名管理者は、今回の報告でビットコイン・システムのバグ「トランズアクション展性（transaction malleability）」を感情的に非難しています。トランズアクション展性とは、悪意のある第三者が新規取引のハッシュを書き換えるDos攻撃を可能にしてしまうバグ。最近ではMt. GoxやBitstampといった大手ビットコイン取引所が実際にDoS攻撃の被害を受けて取引不能状態に陥っていますが、シルクロード2が今回直面した問題も同じ脆弱性に起因しているようです。

セキュリティ研究者のニコラス・ウィーバー（Nicholas Weaver）さんによると、今回盗まれたビットコインは4474.266 BTC、時価換算で約2億7500万円（270万ドル）にものぼるそう。

下記はDefcon発言の引用です。

この報告については焦っている。我々に対する攻撃は、想定しうる最悪なタイミングで起きた。自分はリーダー失格だ。今日の事件発覚で完全に打ちのめされている。自分は皆さんの立場で戦うつもりだ。それが強欲なユーザーであっても。ハッカーについての我々が持っている情報は次のとおり。正義に関する定義は彼らには通じない。
Defconは明確に語っていませんが、ハッカーはユーザーのビットコインだけでなく、このマーケットプレイスの全ビットコインを奪ったと見られています。となると、シルクロード2は数日間サービスを停止させたのち、取引に関して何らかの変更を加えるでしょう。Mt. Goxへの大規模なハッキングが起きた時と同じように、今はビットコインの価値が暴落するのを眺めるほか手立てはなさそうです。

なお、Deep Dot Webは「事件発覚から時間が経つにつれて、今回の件はハッキングではなくスタッフによる持ち逃げ詐欺の可能性が濃厚になってきた」と主張。詳細が明らかになり次第、情報を公開するとしています。

Image via Flickr / Gizmodo

ADAM CLARK ESTES（Rumi 米版）
497：とはずがたり：2014/02/27(木) 11:58:06: 泣き寝入りも…実体なきビットコイン、規制なく
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140227-567-OYT1T00179.html
読売新聞2014年2月27日（木）07:21

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所のサイトが閉鎖状態になり、混乱が広がっている。ビットコインが通貨や電子マネーと違って法的な位置づけが曖昧で、利用者を保護したり、業者を規制したりする法制度が未整備であることが問題の背景にある。

　ビットコインは、ネット上のプログラムが発行量などを自動で管理する一種のデータで、発行主体も管理者もいないため、法的に「通貨」とはみなされない。

　発行を受ける際にお金の払い込みが伴わないため、電子マネーを規制する資金決済法の対象からも外れる。

　仮に取引でマネーロンダリング（資金洗浄）が見つかっても、「通貨」ではないので不正取引を防ぐ犯罪収益移転防止法で取り締まることが難しい。

　一方、問題の発端となっているビットコインの私設の取引所は、当局への届け出が不要で、取引を仲介するノウハウがあれば、誰でも開設できる。

　ビットコインとドルや円などの「現物通貨」とを交換する取引は、両替や商品券などを売買する金券ショップの業務とも似ているが、ビットコインはただのデータで実体を持たないことから、金券ショップを取り締まる古物営業法の適用も難しいという。

　金融庁や財務省、警察庁、消費者庁などが情報収集を急いでいるが、ビットコインを直接所管する官庁はなく、法制度も追いついていないことから、今後の対応は難航が予想される。

　ビットコインに詳しいみずほ証券の楊為舟アナリストは「現状でトラブルがあった場合は泣き寝入りするしかないだろう。利用者保護の仕組みの整備が求められるが、規制が強まれば利用者が減る可能性もある」と指摘している。
498：はだしのゲン：2014/02/28(金) 02:19:59: 煙草は要らんわ！

※「密室の喫煙禁止！」「屋外喫煙！」を厳重法制化！！
※屋内喫煙場所の撤去！、喫煙は屋外の野天のみ！！
※喫煙者へ、後始末の義務化！

※煙草１箱￥１０００で十分！！
即刻！、煙草１箱￥１０００！！

煙草は要らんわ！

「たばこに含まれる！？」、ネオニコチノイド？
ネオニコチノイド系農薬
ttp://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7474/10099

煙草は要らんわ！

※煙草１箱￥１０００で十分！！　愛煙家は、値上がり無関係に買うだろう！
即刻！、煙草１箱￥１０００！！

※「密室の喫煙禁止！」「屋外喫煙！」を厳重法制化！！
※屋内喫煙場所の撤去！、喫煙は屋外の野天のみ！！
※喫煙者へ、後始末の義務化！
500：とはずがたり：2014/03/07(金) 23:04:57: 公的資金４００億円注入＝豊和銀と関東２信組―金融庁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140307X889.html
時事通信2014年3月7日（金）19:48

　金融庁は７日、大分県を地盤とする第二地方銀行の豊和銀行と関東の２信用組合に対し、改正金融機能強化法に基づき計４００億円の公的資金を注入すると発表した。地元企業への積極的な貸し出しを促すため、自己資本を拡充する。いずれも３月末に実行する。

　豊和銀は、不良債権処理を目的とした旧法に基づく公的資金９０億円は全額返済し、金融仲介機能の発揮を求める新法に基づいて新たに１６０億円の公的資金を受ける。

　また、東京厚生信用組合（東京）に５０億円、横浜中央信用組合（横浜市）に１９０億円をそれぞれ全国信用協同組合連合会を通じて注入する。横浜中央は、在日韓国人系の中央商銀信用組合（横浜市）とあすなろ信用組合（長野県松本市）の合併により１０日に誕生する。
501：とはずがたり：2014/03/07(金) 23:06:25: 【ためされる通貨ビットコイン】

今度はなんだい？

ビットコイン取引所トップが死亡＝シンガポール
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140306X620.html
時事通信2014年3月6日（木）14:08
　【シンガポール時事】シンガポール警察は６日、同国にある仮想通貨ビットコインの取引所「ファースト・メタ」のオータム・ラドキー最高経営責任者（ＣＥＯ）（２８）が２月２６日に自宅で死亡しているのを見つけたと明らかにした。死因などを調べている。

　ストレーツ・タイムズ紙（電子版）によると、ラドキー氏は米国人女性。２月２６日午前７時ごろ、同氏の自宅から通報があり、警察官が駆け付けると同氏が倒れ既に死亡していたという。
502：とはずがたり：2014/03/08(土) 20:47:40: 味のあるおっさんだなぁ。変人的博士役してた小説の中から出てきたみたいだｗ
http://sankei.jp.msn.com/world/expand/140308/amr14030817130002-l1.htm

「兄の人生に完全な空白」と実弟　ビットコイン考案を否定のナカモト氏
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140308/amr14030817130002-n1.htm
2014.3.8 17:07

　１０代から鉄道模型の収集が趣味。物理学を学んだカリフォルニア州立工科大学ポモナ校を卒業後、「ドリアン・Ｓ・ナカモト」と名乗っている。南加州にある防衛・通信企業の就職試験を受けたが、３兄弟の末っ子で、機械メーカーの管理職を務めるアーサー氏は「『お前はばかだ』と面接官を罵倒し、その理由を説明して合格した唯一の人物だろう」と、その変人ぶりの一端を明かした。

　ナカモト氏は１９８０年代に結婚。６人の子宝に恵まれ、防衛産業や米政府関連企業の機密業務に就いたが、変人ぶりがたたってか、９０年代に２度の解雇を経験した。住宅ローンや税金が払えず自宅を失い、２００２年以降定職に就いていないという。

　１０代から鉄道模型の収集が趣味。物理学を学んだカリフォルニア州立工科大学ポモナ校を卒業後、「ドリアン・Ｓ・ナカモト」と名乗っている。南加州にある防衛・通信企業の就職試験を受けたが、３兄弟の末っ子で、機械メーカーの管理職を務めるアーサー氏は「『お前はばかだ』と面接官を罵倒し、その理由を説明して合格した唯一の人物だろう」と、その変人ぶりの一端を明かした。

　ナカモト氏は１９８０年代に結婚。６人の子宝に恵まれ、防衛産業や米政府関連企業の機密業務に就いたが、変人ぶりがたたってか、９０年代に２度の解雇を経験した。住宅ローンや税金が払えず自宅を失い、２００２年以降定職に就いていないという。

　その経験が、政府や中央銀行に管理されないビットコインという発想を生んだようだ。ナカモト氏の長女、アイリーン・ミッチェルさん（２６）は「私が商売したいと言った時、父は『政府の言いなりになるな』と励ましてくれた。政府や税金を非常に警戒していた」と話した。

「ランチをおごれ」

　電子メールのアドレスを手がかりに自宅を突き止めたニューズウィーク誌の記者が訪問すると、ナカモト氏は、どこかおびえた様子で警察に通報。警察官立ち会いのもと、ぼさぼさ頭にしわだらけのＴシャツ、古いジーパン、白の靴下姿で、靴を履かないまま取材に応じ、「ビットコインの管理はもうほかの人々の手に委ねられている。自分は一切関与していないので何も話せない」と述べてビットコインへの関与を事実上認め、それ以上の取材を拒んだという。…
503：とはずがたり：2014/03/11(火) 17:03:26: 揺れるビットコイン　米中は“不安定な通貨”と懐疑的、ドイツは期待する見方も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140310552.html?fr=rk
産経新聞2014年3月11日（火）09:07

　インターネット上の仮想通貨ビットコインを扱う世界最大級の取引所「マウントゴックス」（東京）が経営破綻した。金融機関を介さず、当事者同士で取引できるという便利さとリスクが指摘されてきたビットコイン。取引量がともに多い米、中国からは、“不安定な通貨”と将来性に懐疑的な意見が出る一方、管理の仕方に問題があっただけと、期待する見方も出ている。

　■政府の後ろ盾が必要だ／ニューヨーク・タイムズ（米国）

　インターネットの普及を背景にビットコインが早くから流通した“仮想通貨大国”の米国では、ビットコインをめぐる信用不安が社会に衝撃を与えている。

　１日付の米紙ニューヨーク・タイムズで、コラムニストのジョー・ノセラ氏はビットコインの本質を論じ、「通貨に似て非なるもの」と言い切った。

　「最近のビットコインの騒ぎを見るにつけ、ディー・ホック氏（大手カード会社ビザ・インターナショナルの創業者）のことが思い浮かぶ」と切り出したノセラ氏は、好対照の例としてクレジットカードをビットコインと比較する。ホック氏が世界に普及させたクレジットカードは、今や「現金決済をしのぐほどの決済手段」に成長したが、クレジットカードが価値をもつのは、「政府の信用に裏打ちされた紙幣に結びつき、かつ人々が自国の通貨と金融システムを信用しているからこそだ」とノセラ氏は強調する。

　一方で、ビットコインも新たな決済システムだが、「どの通貨にも政府にも結びついておらず、政府の代わりに利用者自身が価値を与えている」と指摘し、「（今回の混乱は）ビットコインが本質的な問題をはらんでいる可能性を示唆している」と懐疑的なまなざしを向ける。

　市場が急拡大したビットコインについて、ノセラ氏は、これまで生まれては消えていった無数のデジタル通貨の中では、「飛び抜けてよく工夫され、多くの問題を克服している」と一定の評価は与えながらも、犯罪に悪用されたりサイバー攻撃を受けた取引所が相次いでコインを消失したりする事態に、「業者であれ顧客であれ、これほど不安定な“通貨”にまともに向き合おうとするだろうか」と疑問を投げかける。

　「いろいろ文句はあっても、われわれはお金を守ってくれる銀行と通貨の信用を担保する政府を信用している」とするノセラ氏は、ビットコインが市場に認知されるためには、その信奉者がもっとも忌避する「政府の信用」が避けて通れない道だと説く。（ワシントン　柿内公輔）

　■予防策成功すれば需要はある／ハンデルスブラット（ドイツ）

　マウントゴックスの経営破綻について、ドイツ・メディアは急成長した仮想通貨ビットコインへの大打撃だとし、その行方を危ぶむ意見がある一方、仮想通貨の将来のため、他の取引所が安全対策などで教訓を生かすべきだとの指摘も出ている。

　「ビットコイン最大の危機」。２月２５日のマウントゴックスによる同社サイトへのアクセス全面停止を独主要紙フランクフルター・アルゲマイネは大きく報じ、ビットコインの「過ち」が露呈したと指摘した。
504：とはずがたり：2014/03/11(火) 17:03:42: >>503-504
　同紙が挙げる過ちは３点。１つは危機管理上の欠陥が指摘されながらも、運営者側はその是正に取り組まなかったこと。２つ目は通貨を管理する中央銀行のような組織がなく、預かり金を保護する制度もなかった点だ。最後は、こうしたビットコインに欠点がある可能性を信じない利用者の「技術への信仰」だとしている。

　マウントゴックスの問題はビットコインにとり、２００８年のリーマン・ショックと「同等の重要性を持つ」ともした。

　一方、「ビットコインの終わりでは必ずしもない」と論じるのは独経済紙ハンデルスブラット（電子版）記者のイエルク・ハックハウゼン氏だ。昨秋に１ビットコイン（ＢＴＣ）＝１２００ドル超だった取引価格は５００ドル以下に急落した。だが、同氏は２７日付分析記事で、数十ドル程度だった過去の価格を踏まえれば、「下落がもっと激しくなかったことは驚きだ」との見解だ。

　同氏はビットコイン市場の成長の背景には日米欧の金融緩和策、米ドルやユーロへの不安があると指摘する。「ある者は代替に金、別の者はビットコインを選んだ」として仮想通貨の需要をみる。

　「新産業には常に異端児がいる」。ビットコインの他の取引所がマウントゴックスと一線を画す共同声明を出したのを受け、同氏は「それは証明されねばならず、安全予防策に大至急で取り組む必要がある。成功すれば、仮想通貨に未来はある」と強調している。（ベルリン　宮下日出男）

　■中国市場拡大が破綻の引き金／新京報（中国）

　中国紙、新京報（電子版）は２月２８日の論評で、「中国ビットコイン市場の急拡大がマウントゴックス破綻の引き金だ」と分析した。同紙によると、ピーク時に世界のビットコイン取引量の７０％を扱ったマウントゴックスが、中国市場の急拡大で最近はシェアが１０％まで下降。そこに経営面やシステムの安全性でスキができ、ハッカー攻撃にさらされやすくなっていたという。

　「比特幣」と呼ばれるビットコイン。同紙は、「世界のビットコイン取引量の５０％は中国にあり、取り扱い基盤さえ整備されれば中国でビットコイン市場は長期的に発展する」と主張。市場運営の主導権を中国が握って“比特幣”の標準を国際化させたいとの思いをにじませた。

　経済紙、第一財経日報によると、中国の取引所、比特幣中国（ＢＴＣＣ）の李啓元最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「経営破綻はマウントゴックスの社内管理の問題であり、ビットコインそのものに原因があるのではない」との声明も発表している。

　一方で警戒感もある。国営新華社通信のネットサイト新華網は、「ビットコインはオランダで１７世紀に起きたチューリップバブルに近い存在で、中国人民銀行（中央銀行）が警告したように貨幣としての合法性はない」と過熱する風潮を戒めている。

　今年１月には中国のインターネット通販最大手の「淘宝網」がビットコインの販売などを禁止した。淘宝網のサイトに出店する「商店」は国家の法律や指導を守らなければならない、との声明を発表。「人民銀行がビットコインの取引を断つよう支払い機関に明確に要求している」と説明した。

　民間では期待感が高まるが、中国の金融当局は、賄賂などで得た“ウラ金”をビットコインの取引を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）に回したり、個人や企業の余剰資金が高利回りを求めて、「影の銀行（シャドーバンキング）」に吸い寄せられたりしたように、金融不安のタネになりかねないと懸念している。（上海　河崎真澄）
511：とはずがたり：2014/03/22(土) 17:07:05: 米銀ストレステストは30行中29行合格、ザイオンズ不合格＝ＦＲＢ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2J0B020140320
2014年 03月 21日 08:40 JST

［ワシントン　２０日　ロイター］ -米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、最新のストレステスト（健全性審査）の結果を公表し、大手銀行３０行中２９行が資本要件を満たしたことを明らかにした。

それによると、ザイオンズ・バンコープ(ZION.O: 株価, 企業情報, レポート)を除く全行で、中核的自己資本比率が規定の５％を上回った。

ストレステストは、２００７─０９年に発生した金融危機を踏まえ、経済や金融状況が極度に悪化した場合でも各行が十分な資本を備えているかを審査するためのもので、毎年実施されている。

タルーロＦＲＢ理事は声明で「年次ストレステストは金融セクターの耐久性を測る上で最も重要なツールであり、大手行の強力な資本管理体制の構築に資する」と述べた。

各行の配当および株式買い戻し案の承認に関しては今月２６日に公表するとした。

最悪シナリオの下、大手銀３０行全体のＴｉｅｒ１比率は今回７．６％で、金融危機に見舞われた２００９年当時の５．５％から改善が見られた。一方、ザイオンズ・バンコープは同比率が３．５％に低下し、資本要件を下回ったほか、リスクベースでも基準に到達しなかった。

今回のストレステストでは、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)などこれまでに審査を受けた１８行とともに、ザイオンズなど新たに１２行が審査対象に加わった。
512：とはずがたり：2014/03/23(日) 14:09:14: >銀行が顧客にカードを発行し、買い物などの代金を後日、銀行口座から引き落とす。中国で決済用に普及している「銀聯カード」がモデル

非アメリカ資本の民族系カードとしてはJCBに頑張って欲しい所♪

ロシアが独自のカード決済、ＶＩＳＡ停止に対抗
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140323-567-OYT1T00185.html
読売新聞2014年3月23日（日）11:12

　【モスクワ＝田村雄】ロシア紙イズベスチヤ（電子版）は２１日、ロシアが独自のカード決済システムを普及させ、ウクライナ南部クリミア編入を理由に米国が発動した制裁に対抗すると伝えた。

　ＶＩＳＡカードなどが同日、米国の制裁対象となった「ロシア銀行」などロシアの七つの銀行との取引停止を決めたためだ。

　今後、一部の店舗や飲食店などでＶＩＳＡカードによる支払いができなくなる。同紙によると、露国営銀行「ズベルバンク」のポポフ副頭取は、「今やいかなる国際的なカードでも停止される危険がある」と、ＶＩＳＡカードの対応を批判した。

　ロシアの決済システムでは、銀行が顧客にカードを発行し、買い物などの代金を後日、銀行口座から引き落とす。中国で決済用に普及している「銀聯カード」がモデルという。このシステムにはズベルバンクなど１４行が参加しており、政府が今後普及を後押しする。
516：とはずがたり：2014/03/30(日) 20:55:46: なんでこんな一円玉が流通しちゃえるの？(;´Д｀)

とんでもないことになっている1円玉が280万円で落札される
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/13/news124.html
517：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:57:42: 世の中おかしな言説だらけ。。
所得が縮小の随伴が通例とは云え本来デフレは物価の下落を指すのみなんだけど。
頭悪そうな言い方になってるからデフレは問題では無く本質的に不味いのは所得の縮小だと云えば良いのに。

世の中おかしな事だらけ
三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』第63回所得を拡大する政策を
http://npn.co.jp/article/detail/86105576/
2014年02月11日 15時01分 [社会] 2014年02月バックナンバー
週刊実話提供：週刊実話

　デフレーションという経済現象について「物価の下落」と理解してしまうと、解決までの道筋を誤ってしまう。デフレは確かに物価「も」下落するが、それ以上に所得が縮小することが問題なのである。
　「物価の下落率を上回るペースで所得が縮小する」のがデフレーションである。
　デフレの問題は、物価の下落が所得の縮小を引き起こしてしまうことに本質がある。物価の下落率以上の速さで所得が縮小しているとは、要するにデフレ期の日本国民が次第に「貧困化」していくという話だ。
　正直、物価が下落する「だけ」であれば、別段、国民経済的には何の問題もない。所得が一定もしくは拡大している状況で、物価が下落するとは、国民が次第に豊かになっていることを意味する。とはいえ、残念ながらデフレ期には物価以上に所得が下がる。

　'12年末に安倍政権が発足し、第一の矢と第二の矢という「正しいデフレ対策」が打たれた。
　第一の矢、金融政策で「通貨」を発行し、政府が第二の矢、財政政策で「国民の所得が創出されるように」使う。まさしく、これこそがオーソドックスなデフレ対策だ。
　日本政府が'98年のデフレ深刻化以降、はじめて本格的なデフレ対策を打ち始めたことで、ようやく我が国の物価変動率が上向き始めた。
　11月の消費者物価指数は食料品、エネルギー価格を除いた「コアコアCPI」で対前年比0.6%と、まさにデフレが深刻化した'98年以来の水準を回復した(皮肉なことに、この状況でまたもや消費税増税というわけだが)。

　リーマンショック前、デフレ脱却「しかけた」'08年すら、コアコアで見たCPIの上昇率は対前年比0.3%に満たなかったのだ。アベノミクスの第一の矢と第二の矢というデフレ対策は、確かに効果を上げている。
　だが、物価が下落する「だけ」ならば国民経済的に問題がないように、物価が上昇する「だけ」では何の意味もない。所得が上昇しない状況で、物価のみが上昇するのでは、やはり国民が次第に貧困化しているという話になってしまう。

　デフレの問題は、物価の下落率以上のペースで所得が縮小することだ。逆にインフレ期の政策の成功は、物価の上昇率以上の速さで所得を拡大できるか否かにかかっている。
　特に、企業で働く雇用者(労働者)の給与所得が増えないか、もしくは減り続けている状況で、物価「のみ」が上昇してしまっては、経済政策として明らかに失敗だ。
518：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:58:12: >>517-518
　というわけで、現在の安倍政権は、大手企業などに賃上げを要求しているわけだが、状況は予断を許さない。何しろ、アベノミクス効果で景気が上向いた2013年すら、実質賃金は対前年比でマイナスに陥っているのだ。すなわち、所得の拡大が物価上昇に追いついていないのである。
　この状況で、今年4月に消費税が5%から8%に引き上げられる。消費税が上がれば、物価は確かに上昇するだろうが、国民の所得とは無関係だ。消費税の増税分は「政府に分配される所得」であり、国民の賃金が上がるわけでも何でもないのである。
　ゆえに、日本経済は4月に、　「所得が増えない状況で、間違いなく物価が上昇する」という、久しく経験したことがない局面を迎えることになるわけだ。

　安倍政権は、もちろん上記の「実質賃金の問題」を理解している。理解しているからこそ、消費税増税に合わせて景気対策5.5兆円を打ち、国民から増税という形で徴収した所得の一部を返還しようとしているわけだ。
　しかし、消費税3%増の影響、つまりは国民から政府に強制的に分配される所得の金額は7兆円から8兆円と考えられている。それに対し、景気対策としての「所得の返還」は5.5兆円。足りない。

　増税により国民の所得や実質賃金が減少すると、税収は減る。'97年の橋本政権期の増税は、デフレを深刻化させ、国民の所得を減らし、挙句の果てに「所得を原資とした税収」までをも減少させてしまった。
　「増税」した結果、政府は「減収」になり、…橋本政権は直後の参議院選挙で敗北し、政権は崩壊した。

　安倍政権が、橋本政権と同じ轍を踏む可能性は決して低くない。
　近いうちに国政選挙があるわけではないものの、「増税したがゆえに、政府が減収になった」となると、安倍政権の内閣支持率は急落するだろう。結果的に、安倍政権は退陣に追い込まれるか、もしくはレームダック(役立たずの政治家)化せざるを得ない。
　要するに、我が国はすでに「物価のみ」を意識するべき局面を過ぎようとしているのだ。政策の重点を物価から「国民の所得」「実質賃金」の拡大に移さなければ、「所得が増えないにもかかわらず、物価のみが上がる」状況に陥り、国民は怨嗟の声を上げ、大手マスコミが大喜びで政権批判を展開することになる。

　安倍政権の要請を受け、一部の大手企業は賃上げに踏み切るだろう。とはいえ、日本の企業数の99%超を占める中小企業は、いまだ賃上げをできる状況にはない。
　それどころか、円安による輸入物価(ガソリン価格等)上昇を受け、アベノミクス開始前よりも利益を出しにくくなっている産業も少なくない。
　また、アベノミクス効果で人手不足感が生まれている業界(土建産業など)では、人件費の高騰が却って雇用や賃上げの壁となっている。
　結局、解決策は政府による所得創出、すなわち財政政策の拡大しかない。政府が「民間の仕事を創る」ことに積極的にならなければ、'14年を通じて「所得が増えないにもかかわらず、物価のみが上がる」環境が継続し、安倍政権は次第に追い込まれることになるだろう。

三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。
519：とはずがたり：2014/04/22(火) 11:49:52: 超金融緩和策で復活する、ハンガリー
来日中のオルバン首相は、アベノミクスの強い味方
高橋智彦：拓殖大学政経学部教授 2013年11月21日
http://toyokeizai.net/articles/-/24476

首相に近い中央銀行総裁に交代、日本と「酷似」

ハンガリーのオルバン首相が11月20日に来日、23日まで滞在する。「安定政権」「返り咲き」という共通点を持つ安倍晋三首相と会談するほか、以前よりハンガリーに進出している日本の企業を訪問する。

現在、ハンガリーは東欧「V４」（ヴィシグラード４の略。ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアの4カ国）の議長国でもあり、去る６月のワルシャワでのＶ４会議の際にもＶ４首脳と安倍首相が会談した。その時にも話題になった、Ｖ４、ハンガリーへの日本のエネルギー協力、ハンガリーとの２国間当局間の投資協定などが話題になっているものと思われる。日欧ＥＰＡの推進にもオルバン首相は支持を表明。また直近の11月にデリーで行われたＡＳＥＭ外相会談でも、実はＶ４プラス日本の枠組みで外相会談が行われ、地ならしが行われてきた。

また、当オンラインに以前も書いたが、日本、ハンガリーともに、３月に中央銀行総裁の任期が満期を迎え、抑制的な金融政策を採とっていた総裁から、政権とスタンスが近い総裁が就任。一気に拡張的な政策を採り出したという共通点がある。

現在のハンガリー中央銀行の総裁は、マトルチ前経済相のマトルチ氏である。日本銀行が「黒田バズーカ」で世界を驚かせた頃、ハンガリーでも、４月からＦＧＳ(Funding for Growth Scheme、成長のための資金計画)を打ち出し、３つの柱を示した。

すなわち、第１の柱は景気低迷の背景にある中小企業貸し出しの低迷に向けて、中央銀行の資金を、中小企業向け貸し出しを行う銀行に低利（ゼロ金利を含む）で供給する。第２の柱は中小企業の外貨建て融資をフォリント建てに変える金融機関への低利融資、第３の柱は国の短期対外債務の削減だ。第１、第２の柱にそれぞれ2500億フォリント（１フォリントは約0.45円）、計5000億フォリントが手当てされた。

安倍首相もビックリ！？の超緩和策を実施中

これはイングランド銀行のＦＬＳ（Funding for Lending Scheme、融資のための資金計画）など他国の例を参考に、外貨建てローンが多いなどのハンガリーの事情に合わせて定めた制度である。

その後すぐに同措置を膨らませ、総額7500億フォリントまで拡張した。これは前年の同国の名目GDPの2.7%に相当する。さらに９月11日には、なんと「2兆フォリント」を年末までに追加する準備があることをマトルチ総裁が表明。運転資金目的でも出すなど、驚くべきハイペースの資金供給拡大措置を行っており、今後のオルバン政権の「経済復興計画」の重要な要となっている。

一連のハンガリーの金融緩和策は、日本銀行のマネタリーベースの拡張額の規模に比べ見劣りする。だが、わが国の措置は単純な理論で考えれば、現金・預金比率に左右される信用乗数の動きによっては、マネーサプライ（マネーストック）ベースでどうなるのかわからない。また、与信ベースでの供与先がコントロールできない日本銀行の措置に比して、政策で意図したエンドユーザーのところで資金が増える蓋然性が増すという特徴がある。

実は、日本銀行にも前総裁時代の2010年に定めた「成長基盤強化を支援するための資金供給」というスキームがある。これは医療・介護、環境・エネルギー、アジア展開などより広範囲な目的であり、円貨建てで特則も含み総額4.5兆円＋ドル建て特則120億ドルの規模となる。
520：とはずがたり：2014/04/22(火) 11:50:21: >>519-520
一方、ハンガリー中銀は、日本銀行のスキームも参考にしたフシはあるが、かなり趣を異にする。ハンガリーでは、中央銀行に金融監督庁を合流させ、ハンガリー中央銀行が金融監督まで請け負うこととなった。

銀行同盟はユーロ圏の銀行を主要な対象としており、ハンガリー最大の国内系銀行ＯＴＰ銀行（旧貯蓄銀行）などは、当面はＥＣＢの傘下に入らずに中央銀行がモニタリングを行う。同国ではリーマンショック前に外貨建て住宅ローンが流行し、スイスフラン建てのローンを中心に、円建てローンも行われた。こうしたローンが自国通貨フォリントの大幅下落によって、返済困難となったために現在も不良債権比率が高く、綿密な監視が必要となっている。

ハンガリーの付加価値税はEU最高の27％、2010年の返り咲きの後にオルバン政権が引き上げた。税率には３段階あるものの、いわゆる「軽減税率」を採用する範囲は減少している。2012年に政権に返り咲きを果たした安倍政権も、消費税率を５％から８％に引き上げる。両政権とも財政は引き締め基調で、金融政策頼みといってよい。

「アベノミクスの進化」にも参考になるハンガリー

米国のＱＥ３終了が視野に入る中で、アベノミクスの第一の矢で金融緩和を続ける日本は、円キャリートレードが盛んに行われた時期と同じように、頼もしい存在に見えている。限界的資金の流入は経常収支赤字国にとって、つねに重要である。このところＶ４諸国のスロバキア、ポーランドが続けてサムライ債を低利の日本で発行するなど、中東欧への資金供給源となっている。ハンガリーも資金調達のチャネルを増やすべく、ソブリン債の格付け、それが無理でもアウトルックをぜひ引き上げたいところである。

他方、エンドユーザーへの目配りという視点は、日本銀行にも参考になる。成長というと一般的には設備投資資金に限られそうだが、ハンガリーでは運転資金も認められることになった。融資の現場では、資金目的で運転資金と設備投資資金の線引きがあいまいなまま資金需要が出てくることも多い。

ただし、金融サービスが必ずしも全土に行き渡っていないハンガリーに対して、オーバーバンキングの日本では処方箋は異なるだろう。日本における趨勢的な預貸率の低下や中小金融機関の不振が、需要側要因なのか供給側要因なのか、地域特性はどうかなどにより、金融緩和にさらにターゲティングを入れて行くかが異なるであろう。

ハンガリーのＦＧＳを実施するチャネルとしては、旧貯蓄銀行だったＯＴＰ銀行、旧信用銀行だったＫ&Ｈ銀行、旧外国貿易銀行だったＭＫＢ銀行といった旧政策金融銀行３行で３分の１以上を占めた。かつてオーストリア＝ハンガリー二重帝国であった経緯から、オーストリア系のエルステ銀行やライファウゼン銀行などがハンガリーで展開しているが、こうした銀行は後塵を拝している。

エルステ銀行はハンガリーでＯＴＰ銀行に次ぐ規模の資金量を提供しており、郵便局でＡＴＭも設置しているが、2011年にオーストリア中銀が同地域での預貸比率を110％以下に下げるように求めたことなどから、同国での支店を減少させた。ＦＧＳの資金を求めて銀行を変えることも多くなり、旧政府系経由のチャネル中心でのＦＧＳでよいのかというところに今後、検証が入ることになるだろう。

さて、現在の時点でのハンガリーの超金融緩和政策の効果だが、金利は下がり、融資は下げ止まりつつある。

FGS実施によって、零細企業が借りるようになり、設備投資向け投資が出てきている。直接投資も2012年はこの地域で随一の135億ドルがなされるなど、回復を見せてきており、ハンガリーも景気後退から抜け出しかけている。景況感は好転、中央統計局の予想では同国の成長率は今2013年0.7%、来2014年1.9%と回復基調である。

ＦＧＳはブダペストなど中北部に偏りがちな融資を南東部にシフトさせており、均衡的発展の一助となっている。1月にバイトマン・ドイツ連銀総裁は、日本とハンガリー両国の中銀への政府からの圧力に対して、懸念を表明した。その両国は中銀総裁交代を経て、共に「バズーカ」と称される超金融緩和策を推進して経済政策の柱としている。地政学的にも、経済規模や状況も異なる両国だが、ハンガリーがわが国から学んだように、消費税引き上げ後の次の一手に悩むアベノミクスにも、参考になる点があれば学びたいものである。
526：とはずがたり：2014/07/16(水) 20:51:59: 中国企業が米社と共同買い取りで動く　破産のマウントゴックス
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140714/fnc14071413090005-n1.htm
2014.7.14 13:09

　ダウ・ジョーンズ通信は１４日、インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所で経営破綻したマウントゴックスの運営会社「ＭＴＧＯＸ」（東京）の資産をめぐり、中国と米国の企業が共同で買い取る意向を示していると報じた。８月までに新たな取引システムを稼働させる計画だという。

　両社はビットコインのＡＴＭを手掛ける「ビットオーシャン」（北京）と、ビットコイン取引システムを運営する「アトラスＡＴＳ」（ニューヨーク）。合弁企業「ビットオーシャンジャパン」を既に立ち上げた。日本での取引システム構築に伴い１００万ドル（約１億円）相当のビットコインを準備するという。

　資産買収には、他にも名乗りを上げている企業があるという。マウントゴックスは世界最大級の取引所だったが、不正アクセスのためビットコインが消失したなどとして２月に取引を停止した後、破産手続きを始めた。（共同）
527：とはずがたり：2014/07/17(木) 19:22:10: ＢＲＩＣｓ銀行とは別に造るのか。
中国は真剣に覇権国家狙ってますねぇ～。

韓国も米国が反対しても韓国に造られたとなれば参加しない訳にはいかないし強かに交渉してますな～。

中国野望「反米反日インフラ銀行」のきな臭さ…秋波送る中国、怒る米国、「韓国」はどちらにつくのか
2014.7.16 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140716/wec14071607000001-n1.htm

　７月３～４日の習近平・中国国家主席と朴槿恵・韓国大統領の首脳会談でまとまった中韓共同声明。韓国では、年内合意を目指す自由貿易協定（ＦＴＡ）によって経済成長に弾みがつくと歓迎ムードもあるが、首脳会談は中国にとって覇権拡大に向けた絶好のアピールの場となった。新たな金融秩序の構築を狙って中国が設立を目論む「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に対して、韓国から前向きな評価を引き出し、国際社会に驚きを与えた。しかも、中央日報（電子版）によると、韓国が密かに、ＡＩＩＢ本部をソウルか松島（ソンド）国際都市に誘致すること中国側に要請していたことが明らかになった。韓国は中国に「親戚の国」（朝鮮日報）格上げされ、蜜月関係をより深めているようだが、それと引き換えに世界に及ぼす波紋は大きい。

本部中国からのラブコール

　「金融は現代経済の核心。碁でいえば、一手がいきると、盤上すべての石がいきる」

　中国の最高指導者だった●（＝登におおざと）小平氏が１９９２年に中国南部を巡り中国が目指すべき重要政策を示した「南巡講話」の一説だ。

　碁に例えたこの言葉は、金融を制する者が世界経済の覇権を握るに等しいと語っているにほかならない。その野望向けて、首脳会談を契機に中国はまた歩みを進めた。

　その象徴の一つがＡＩＩＢをめぐる駆け引きだ。

　中国財政省がＡＩＩＢの設立準備の着手を発表したのは今年３月。習氏と李克強首相が２０１３年１０月に東南アジアを歴訪した際に設立を提唱した。日米が主導的役割を果たしているアジア開発銀行（ＡＤＢ）を補完する存在としているが、その説明を真に受ける国はない。

　ＡＤＢは、アジア・太平洋地域の開発途上国のインフラ整備を通じた経済発展を目的に１９６６年に設立された国際金融機関だ。財務官僚だった黒田東彦氏（現・日銀総裁）がＡＤＢ総裁を務めるなど日本から歴代トップを輩出。米国と日本が大口出資国となっている。本部はフィリピン・マニラにある。

　一方、ＡＩＩＢは、ＡＤＢに対抗する機関に位置付けられる。

　参加が予想されるのは親中の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中東の国々で、米国、日本は参加しない見通し。参加国を増やしたい中国は韓国に熱烈なラブコールを送っているが、これを米国が牽制する構図になっている。

「友邦の信任に影響」と米が警戒

　「共同宣言文にＡＩＩＢに加盟することにしたと明示してほしい」

　中央日報によると、中国の王毅外相は５月、朴大統領を表敬訪問した際、こう韓国側に打診したほか、中国を訪れた韓国の経済副総理にも同じ要請をしていたという。
528：とはずがたり：2014/07/17(木) 19:22:34: >>527-528

　これに対して、米政府は、６月初めに「韓国のＡＩＩＢ参加に深い懸念を表明する」との立場を在韓米大使館を介して通知。そこには、「ＡＩＩＢは中国が政治的に悪用する可能性が高い。韓国がＡＩＩＢに加盟する場合、両国が築いてきた友邦としての信任度が影響を受ける」とまで明示されていたという。

　韓国は米中の狭間に置かれた。

　聯合ニュースによると、７月３日の首脳会談で、ＡＩＩＢ設立への協力を正式に提案された韓国側は、主要事項を協議、検討するとの立場を示した。参加表明にはいたらなかったが、ＡＩＩＢ参加への間口は閉じなかった形だ。

　米国に配慮したつもりだったかもしれないが、溝は埋まっていない。

　７月７日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のサイラー朝鮮半島担当補佐官は「世界銀行やＡＤＢと共に活動するすべての国がＡＩＩＢに対して、共通の疑問点を持っている」と指摘し、ＡＩＩＢについて、韓国が参加に慎重になるべきだとの立場を表明。改めて、クギを刺した。米政府高官が韓国のＡＩＩＢ参加問題で公式に慎重論を提起したのは初めてだったという。

　さらに、中韓の接近は想像を超えて進んでいたことも分かった。

中韓接近、どうなる経済の安全保障体制

　中央日報によると、韓国政府と金融当局筋の話として、韓国と中国が水面下での接触を重ねていた今年４月、「ソウルか松島国際都市にＡＩＩＢ本部を誘致したい」と中国のＡＩＩＢ設立準備機関に要請していたことが確認された。同メディアは韓国が本部所在地になれば、「国際金融秩序における韓国の地位は非常に高くなる」と分析した。一方、中国は北京を本部所在地としたい意向という。

　首脳会談の中国の評価は「全体的に非常に満足な結果を得た」と高かった。とりわけ、ウォンと人民元の直接取引市場の開設を高く評価。ソウルは香港、シンガポール、ロンドン、フランクフルトなどとともに人民元の域外ハブ都市になったと伝えた。人民元の国際通貨として地位を高める戦略の一環で、韓国の米ドルの影響力が相対的に低くなる可能性がある。

　自由貿易協定（ＦＴＡ）は年内に妥結を目指すことで合意。今後のＦＴＡ交渉では、商品やサービス、投資など全分野で議論が行われるもようだ。

　金融と貿易協定は、経済の安全保障体制を映す同盟関係にほかならず、中韓の接近が明白だ。

　共同通信によると、韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは１１日、習氏の３～４日の韓国訪問を受けた世論調査結果を発表、訪問が「韓国の国益にプラスになった」との回答が６７％と好評価。朴大統領の支持率も約２カ月ぶりに上昇に転じ、一定の政権浮揚効果がうかがえた。

　プラス評価の理由では「経済協力・貿易拡大」が２７％と最多で経済面での好影響を評価する見方が顕著だった。

　７月３日の朴大統領との公式夕食会。囲碁の愛好家である習氏のために、韓国の有名囲碁士が場に招かれていた。朝鮮日報によると、この際、習氏はこう語ったという。

　「囲碁には人生と、世界の戦略が込められている」

　●（＝登におおざと）小平氏の南巡講話と同じように碁に例えた言葉。韓国は果たしてどの国の戦略に軸足を置くつもりなのか。米国か中国か－。
529：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:17:22: アングル：ＢＲＩＣＳ銀行設立へ、「中国封じ込め」が最大の課題
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FL0YJ20140716?sp=true
2014年 07月 16日 19:37 JST

　７月１５日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は、開発銀行を設立することで正式に合意。２年にわたる交渉で、最大の懸案だったのは資金の不足ではなく、仲間であるはずの中国の存在だった。写真はＢＲＩＣＳ首脳。ブラジルのフォルタレザで撮影（２０１４年　ロイター/Paulo Whitaker）

［フォルタレザ（ブラジル）　１５日　ロイター］ - ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は１５日、開発銀行を設立することで正式に合意した。２年にわたる交渉で、最大の懸案だったのは資金の不足ではなく、仲間であるはずの中国の存在だった。

中国は当初、他国よりも資本金を多く拠出したいと主張していた。結局、５カ国が同じ額を拠出するべきとしたブラジルとインドの意見が採用されたが、世界第２位の経済力を誇る中国が、その政治力を拡大すべく、影響力を行使しようとするのではないかとの懸念がくすぶっている。

ジョンズ・ホプキンス大学の政治学教授であるリオルダン・ロエット氏は、ＢＲＩＣＳ開発銀行で中国が支配的な立場に立つのは避けられないと指摘。「中国は、完全な統制下に置かないまでも、自分たちが絶大な影響力を保持できない新規事業には投資したりはしない」と語った。

政治的にも経済的にも、立場が大きく異なる５カ国で構成されるＢＲＩＣＳは、開発銀行を支配しようとする中国の野心を、どのように封じ込めていくかという課題に直面している。

内輪もめは１５日の発表直前にも明らかになった。銀行の本部所在地をめぐり中国とインドが対立し、５カ国は直前までぎりぎりの交渉を続けていた。交渉に携わった政府高官によると、インドを立てるためにブラジルが初代総裁国の座を譲ったため、議論はようやくまとまったという。結局、本部は中国のビジネス中心地である上海に置かれることとなった。

ＢＲＩＣＳによる開発銀行設立の目的は、欧米が世界通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行で支配的地位を維持していることや、新興国にほとんど発言権が与えられないといった現状を打破することにある。ボストン大学の国際関係学教授であるケビン・ギャラガー氏は、これはＢＲＩＣＳにとって大いなる挑戦だと指摘した。

同日発表された総額１０００億ドルの外貨準備基金で、中国が５カ国中最も多い４１０億ドルを拠出することがすでに決まっている。残りについては、ブラジル、ロシア、インドがそれぞれ１８０億ドルずつ、南アフリカが５０億ドルとなっている。
530：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:17:46: >>529-530
＜影響力拡大めぐるせめぎ合い＞

中国経済は近年、減速傾向にあるが、世界経済の主要な成長エンジンであることに変わりはない。一方、ブラジル、インド、ロシアの経済の減速傾向は過去１０年で一層際立っている。中国１カ国の経済力は、他の４カ国のそれを合わせたものより大きい。

リオデジャネイロ・カトリック大学のＢＲＩＣＳポリシーセンターに所属するPaulo Wrobel教授は「その経済力の重要性を考えれば、開発銀行で中国がより大きな影響力を持つのは必然だ」と語る。

中国はその絶大な経済力のために、他のＢＲＩＣＳ諸国とたびたび摩擦を起こしてきた。

過去３年の間に中国の工業品がブラジルの市場になだれ込み、ブラジルは自国の製造業保護のために貿易関税を引き上げざるを得なかった。

他の４カ国は、人民元の自由化がほとんど進んでいないことを陰では快く思っていない。それ故、開発銀行では中国の影響力が強くなりすぎないように努めてきた。同行の内部規定は、影響力が１つの国に集まらないよう努めている。

ブラジル国家経済社会開発銀行（ＢＮＤＥＳ）総裁のルシアノ・コウチーニョ総裁は「銀行に関する最良の慣行と、独占のリスクを寄せ付けない分散統治によって支配される専門的な機関を持つことが狙いだ」と語った。

銀行は他国からの出資も受け入れるが、ＢＲＩＣＳの出資比率が５５％を下回らないようにするとしている。しかし専門家の中には、中国が影響力を持つ国々を新たな出資者にして、銀行の実質的な支配権を握ろうとするのではないかと危惧する声もある。

その一方で、少なくとも今のうちは、チームの一員としてふるまうことが中国の国益にかなうと指摘する声もある。

サンパウロにあるジェツリオ・バルガス財団のOliver Stuenkel教授は、中国の支配する組織ではないように見せて、中国が本来なら食い込めないプロジェクトに参入することが、中国の利益になると指摘。「開発銀行は中国の金から政治的要素を取り除くための手段だ」と語った。

（Alonso Soto記者　翻訳：新倉由久　編集：伊藤典子）
532：とはずがたり：2014/07/31(木) 08:58:29: アルゼンチン債務、２９日協議＝デフォルト濃厚に
時事通信社 2014年7月29日 09時03分 (2014年7月29日 23時58分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140729/Jiji_20140729X523.html

　【サンパウロ時事】アルゼンチンの債務返済問題について、米裁判所が指名する調停人は２８日、アルゼンチン政府代表団と２９日にニューヨークで協議すると明らかにした。デフォルト（債務不履行）回避に向け、アルゼンチン政府に対し、対立する米ファンドとの和解を呼び掛けるとみられる。
　しかし、アルゼンチン側は、債務減額に応じない米ファンドとの直接対話を拒否しており、金融関係者は「和解に向けた合意には至らないだろう」と予想した。ロイター通信によると、米ファンドとの交渉で中心的な役割を果たすキシロフ経済財務相は２９日の協議には参加しない見込み。
　米ファンドとの交渉が３０日までに合意しなければ、アルゼンチンはデフォルトに陥る可能性が高い。
533：とはずがたり：2014/08/10(日) 08:05:52: マウント社破綻で本格捜査＝ビットコイン不正引き出し―電子計算機使用詐欺・警視庁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140730X745.html
時事通信2014年7月30日（水）21:10

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の私設取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）」（東京）が破綻した問題で、ビットコインが不正に引き出された疑いが強まったとして、警視庁サイバー犯罪対策課が電子計算機使用詐欺容疑で本格的な捜査を始めたことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。米当局と連携して捜査を進める。

　マウント社は今年３月、同社のシステムの不具合（バグ）を悪用した不正アクセスにより、会社や利用者が保有する大半のビットコインが消失したとして、警視庁にパソコンの通信履歴（ログ）など関連資料を提出。サイバー犯罪対策課が解析を進めたところ、少なくとも約２万７０００ビットコイン（約１６億円相当）が不正に引き出されていたことが確認された。

　捜査関係者によると、ビットコインの取引記録を管理するシステムのバグを悪用し、実際はマウント社が利用者に送金しているのに、取引が成立していないように認識させ、約７０００ビットコインが不正に引き出されていた。また、同社につくられた口座の残高が何者かに勝手に操作され、増額した約２万ビットコインが外部に送金されていたという。
534：とはずがたり：2014/08/10(日) 13:21:11: 中国はカンボジア・ミャンマーにタイも抑えた様である。
勿論ASEAN各国はAIIBとADBの両方を使って上手にカネ引き出すにしくはなしやね。その際に新たに押しつけられる中国の論理がどの程度のものなのか興味あり。
ADBには中国も出資している様だし，AIIBにも出資した方がいいんじゃないかねぇ。。

経済支援巡り日本と中国が攻防…ＡＳＥＡＮ会議
2014年08月10日 12時01分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140810-OYT1T50006.html?from=y10

　【ネピドー（ミャンマー）＝牧野田亨、向井ゆう子】ネピドーで９日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国などの関連外相会議が開かれ、日中両国が、経済的な支援や経済連携を巡り、つばぜり合いを繰り広げた。

　中国は道路などの社会資本（インフラ）整備に融資を行う「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」構想でＡＳＥＡＮ側の参加取り付けに前進し、日本は警戒感を強めている。

　「中国の提案を歓迎する。タイは創設メンバーとして参加したい」

　中国・ＡＳＥＡＮ外相会議後、ＡＳＥＡＮを代表して共同記者会見に臨んだシハサーク・タイ外務次官は、ＡＩＩＢへの加盟を初めて明言した。会議では、カンボジアも参加を表明したという。

　ＡＩＩＢは、日米が最大の出資国である「アジア開発銀行（ＡＤＢ）」に対抗する中国主導の国際金融機関として、中国が今年秋の設立を目指している。社会資本建設への資金需要が旺盛な東南アジアへの融資を通じ、「チャイナ・ルール」（中国秩序）の枠組みをつくるのが中国の狙いだ。

2014年08月10日 12時01分
535：とはずがたり：2014/08/24(日) 09:49:45: 中国主導の投資銀行、シンガポールが支持
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140817-OYT1T50027.html?from=yartcl_popin
2014年08月17日 10時18分

　【北京＝五十嵐文】中国の習近平シージンピン国家主席は１６日、第２回ユース五輪開会式出席のため訪問した南京市で、シンガポールのトニー・タン大統領と会談した。

　新華社通信などによると、習氏が、中国主導で設立を目指す政府間銀行「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」への加盟を求めたのに対し、大統領は「中国と共にＡＩＩＢ設立を推進したい」と述べ、支持を表明した。
2014年08月17日 10時18分
536：とはずがたり：2014/08/30(土) 12:16:26: ラガルド体制を支持＝ＩＭＦ、仏捜査を注視
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140830X892.html
時事通信2014年8月30日（土）09:42

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事がフランス司法機関の本格的な捜査対象となったことについて、ＩＭＦ執行機関の「理事会」は２９日、「ラガルド氏が職務を遂行できることを確信している」と表明した。世界経済が回復途上にある中、ＩＭＦは同氏を支持し、体制に揺らぎがないことを明確にした。

　ラガルド氏は仏財務相を務めていた時に実業家と銀行の係争に介入。仏司法機関は職権乱用があったとして、ラガルド氏が２０１１年にＩＭＦ専務理事に就任する前から断続的に捜査を進めてきた。一方、ＩＭＦ理事会はこれまでも捜査の節目に同氏への支持を確認している。　

ＩＭＦ、ラガルド氏支持の声明　仏当局の捜査に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASG8Z2PD7G8ZUHBI004.html
朝日新聞2014年8月30日（土）10:35

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事会は２９日、ラガルド専務理事がフランス司法当局の捜査対象となったことについて、「専務理事の職務を遂行する能力を信用している」とする声明を発表した。ラガルド氏は捜査方針に反発しており、理事会はその見解を支持した形だ。

　ラガルド氏は、フランスの旧国営銀行と実業家の係争の扱いをめぐり、当時の仏財務相としての職務を十分に果たさなかったとして仏当局により被疑者とされた。係争は２００８年、実業家が銀行側から巨額の賠償金を受け取って決着した。ラガルド氏は容疑を否定し、法的措置をとる姿勢を示している。（ワシントン＝五十嵐大介）
537：とはずがたり：2014/09/05(金) 13:37:49: ＜急増カードトラブル＞割賦販売法改正など規制強化を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000006-mai-bus_all
毎日新聞 9月5日(金)6時0分配信

消費者トラブルの一因となったクレジットカード取引の複雑化
　クレジットカード利用で、手数料なしの「翌月一括払い」方式をめぐるトラブル相談が急増している。２０１３年度は０４年度の４倍になった。背景にはカード会社の直接の加盟店ではなくても、「加盟店契約会社」「決済代行業者」を通じた店舗でカード利用が可能になった現実がある。国境を越えた取引で決済が複雑化し、解決が困難なケースも目立ってきた。このため経済産業省は、割賦販売法の改正も視野に規制強化を検討する方針だ。

　内閣府消費者委員会によると、カード利用関連の相談を０４年度と１３年度で比べると、手数料のある「分割払い」（１０年度以降の集計は一部ボーナス一括払いを含む）は８４７９件から１万９９８５件と約２・３倍に増えたが、１０年度をピークにやや減少した。

　一方、いわゆる「翌月一括払い」（０９年度以前はボーナス一括払い含む）は、７１５３件から２万９９９３件と４倍以上に増加。１０年度以降も倍増した。「業者と連絡がとれない」「商品が届かないなど約束不履行」などの販売業者の悪質な行為が原因の相談内容も目立つ。

　背景を探るため調査した消費者委は、決済の複雑化が原因だと指摘する。

　消費者委の報告書によると、クレジットカード発行会社は元々、カードを使える加盟店を自ら審査して契約しており、直接、加盟店がわかる関係だった。

　しかし多くの店舗でカード利用を可能にするため、「ビザ」「マスター」など国際ブランドのネットワークを活用し、直接の加盟店でなくてもカードを使える仕組みが整えられた。それを仲介するのが他のカード会社などの加盟店契約会社や、決済代行業者で、その結果、カード会社が直接、利用された店舗を把握できないことが一般化したという。トラブルの中にはネット上のブランド品サイトでカードで買ったが、偽物が届いたなどのケースも少なくない。

　さらに決済代行業者などが海外業者の場合、消費者がカードを国内で使っても決済は国境を越え、資金の流れが複雑化している。

　現在の割賦販売法では、分割払いの苦情発生時に調査義務を課すなどカード発行会社を規制しているが、こうした実態でカード使用の店舗を調べられず、納得しない消費者が交渉しようとしても困難な場合が目立つという。

　このため消費者委は、カード会社だけでなく、加盟店契約会社や決済代行業者にも加盟店の管理を徹底させるなど、割賦販売法の改正を含む対策をとるよう経産省などに求める意見書（建議）を出した。同省商取引監督課は「カード利用環境の変化に応じてルールの見直しを検討したい」としている。【江口一】
538：とはずがたり：2014/09/06(土) 16:14:51: ＥＣＢ：予想外の利下げ－景気悪化の中、３つの金利全て下げる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00000058-bloom_st-bus_all
Bloomberg 9月4日(木)21時19分配信

　　９月４日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、大方の予想に反して政策金利を引き下げた。経済成長を支えデフレを回避するため、３つの政策金利全ての利下げに踏み切った。

ＥＣＢはフランクフルトで定例政策委員会を開き、短期金利の調節手段である短期買いオペ（売り戻し条件付き債券買いオペ＝レポ）の最低応札金利を0.1ポイント引き下げ0.05％とすることを決めた。中銀預金金利もマイナス0.2％に、限界貸出金利は0.3％に、それぞれ0.1ポイントずつ引き下げた。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では57人中51人が据え置きを予想、６人が0.1ポイントの利下げを見込んでいた。

ＥＣＢが歴史的な政策パッケージを打ち出してから３カ月で早くも追加利下げとなった。ドラギ総裁は８月22日に、デフレの脅威の高まりとロシアとの緊張悪化の中で追加行動を辞さない姿勢を示唆していた。

利下げ以外の追加措置としては資産担保証券（ＡＢＳ）の購入またはさらに大規模な量的緩和（ＱＥ）が考えられる。この日の利下げを予想し、ＡＢＳ購入の決定もあるかもしれないとみるノムラ・インターナショナルのシニアエコノミスト、ニック・マシューズ氏は「インフレ期待の低下が顕著で急だったのに違いない」として、これが当局者を深く憂慮させたのだろうと語った。

原題：ECB Unexpectedly Cuts Interest Rates as Economic OutlookDarkens（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：フランクフルト Stefan Riecher ,sriecher@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Emma Charlton Gordon, Zoe Schneeweiss ,echarlton1@bloomberg.netPaul
539：とはずがたり：2014/10/24(金) 00:04:05: 2014.10.14 19:19
農林中金が群馬県信連を統合完了　全国で１１県目
http://www.sankei.com/economy/news/141014/ecn1410140030-n1.html

　農林中央金庫は１４日、群馬県信用農業協同組合連合会（信連）との統合を完了したと発表した。全ての業務を農林中金が引き継ぎ、群馬県信連は３１日に解散する。信用事業の運営を効率化するのが狙い。農林中金と県信連の統合は１１県目。

　農林中金が今回承継したのは貯金約２３４億円や貸出金１億円に加え、県内ＪＡの為替決済を取りまとめる業務。群馬県信連の職員６９人は農林中金前橋支店に移った。

　群馬県信連は２００６年に農林中金と統合を目指すことを決議し、１１年１０月に一部事業を譲渡していた。

　農林中金はこれまでに青森、宮城、山形、秋田、福島、栃木、富山、岡山、長崎、熊本の各県信連との事業譲渡を完了した。
540：とはずがたり：2014/12/05(金) 11:02:12: 官製ファンドはここかな？

三井住友銀、フジＨＤが出資＝クールジャパン輸出に弾み―官民ファンド
時事通信社 2014年12月5日 00時02分 (2014年12月5日 10時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141205/Jiji_20141205X386.html

　日本の魅力ある商品、サービス、コンテンツの輸出を支援する官民ファンド「クールジャパン機構」（海外需要開拓支援機構）に対し、三井住友銀行とフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が各５億円出資することが４日、明らかになった。同機構は、アジアを中心に日本からの販路となる物流網と商業施設の整備に資金を提供している。今後、投資先企業などの商品やコンテンツを中心に売り込んでいく。
　５日に発表する。関係者によると、今回は２者に加え、地方の良さを海外に発信するため、地銀で初めて大垣共立銀行（岐阜県大垣市）が１億円を拠出する。これにより資本金は４０１億円（政府３００億円）となり、うち民間分は２１社で計１０１億円となる。
541：とはずがたり：2014/12/20(土) 17:28:35: 政投銀の完全民営化、先送り＝当面、株の半分保有―政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141219X740.html
時事通信2014年12月19日（金）21:53

　政府は１９日、日本政策投資銀行の完全民営化を先送りする方向で調整に入った。今後も１０年程度は政府が２分の１以上の株式を保有し、全株売却の具体的な時期は示さない見通しだ。与党との協議を踏まえた上で、来年の通常国会に日本政策投資銀行法改正案を提出する。
542：とはずがたり：2014/12/28(日) 18:54:27: カード加盟店審査、義務化へ　ネットトラブル増で経産省
http://www.asahi.com/articles/ASGDT42SFGDTULFA00B.html?iref=comtop_6_02
小林豪2014年12月26日07時55分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/AS20141225004691.jpg

　ネット取引でクレジットカードを使った支払いをめぐるトラブルが増えているため、経済産業省は、カード会社などに対し、加盟店の審査を義務づける方針を固めた。同省の審議会で詳細を詰め、早ければ来年の臨時国会に割賦販売法の改正案を出すことをめざす。

　カードで支払いができるお店は通常、クレジットカード会社と加盟店契約を結んでおり、カードで決済した顧客の代金は、カード会社が一時的に立て替える。このため、カード会社は加盟店が不正な取引をしないかなどを独自に審査している。

　しかし、ネット上には個人が営む小さなお店も多く、そうした小規模店の多くはカード会社と加盟店契約を結んだうえで、実際のお金のやりとりを専門の決済代行業者に委託する例が多い。また、カード会社の代わりに加盟店契約を専門に行う業者も増えた。このため、カード会社が加盟店と接する機会が減り、審査が難しい状況になっていた。
543：とはずがたり：2014/12/31(水) 18:21:33: 年越しお札９３兆円、過去最高…低金利影響？
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20141230-567-OYT1T50083.html
読売新聞2014年12月31日（水）18:09

　２０１４年末に人々の財布や企業の金庫の中などで保有されたまま年を越す日本銀行券（お札）の総額は、前年末より３・３％多い９３兆８１７億円で、５年連続でこれまでの最高を更新した。

　日銀が３０日発表した。

　日銀は昨年４月、世の中に出回るお金の量（マネタリーベース）を２年で２倍に増やす「量的・質的金融緩和」を導入し、今年１０月末には追加の金融緩和に踏み切った。

　金利が低く、銀行に預けても、ほとんど利子がつかないため、「たんす預金」をしている人が多いようだ。また、景気が確実に良くなると考える企業が増えず、余ったお金を設備投資に回す企業がそれほど多くないことも要因とみられる。

　日銀は、３０日時点のマネタリーベースが２７５兆８８００億円で、年末の見通しとして示してきた２７５兆円を超えたことも明らかにした。
545：とはずがたり：2015/02/08(日) 22:46:31: コラム：ギリシャ協議は暗礁に、遠い市場不安の鎮静化＝田中理氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0LA04A20150206?sp=true
2015年 02月 6日 11:53 JST

［東京　６日］ - ギリシャ問題が紛糾している。１月の議会選挙で緊縮見直しを掲げて勝利したギリシャの新政権は、２月末に期限を迎える欧州連合（ＥＵ）による既存の支援プログラムを延長すれば、緊縮継続を約束することになり、政治的に受け入れられないと主張。数カ月内に欧州諸国との間で新たな支援プログラムで合意することを目指している。

ギリシャ政府の財政資金は３月中にも底を突くと見られており、このまま支援プログラムが打ち切られれば、同国は対外債務の支払いが履行できずに再びデフォルトに陥る。ギリシャの新政府は、新たなプログラムで合意するまでの間、４カ月程度の「つなぎプログラム」を策定することを希望している。

具体的には、１）政府短期証券の発行上限を現在の１５０億ユーロから２５０億ユーロに引き上げること、２）欧州中央銀行（ＥＣＢ）が過去のギリシャ国債の購入を通じて得た１９億ユーロの超過収益を、２０１２年に交わした支援合意に基づき、傘下の中銀を経由してギリシャに還元すること、３）ＥＣＢがギリシャの銀行への流動性供給を継続することなど、を求めている。

＜崩れるギリシャ政府の目論見＞

こうした提案に対して、改革継続のコミットメントが得られないとし、ドイツを筆頭に支援提供国側は難色を示している。ギリシャ新政権のチプラス首相やバルファキス財務相は欧州各国を歴訪し、緊縮見直しへの理解を求めているが、支援提供国側の反応は厳しい。

さらにＥＣＢは４日、ギリシャの銀行に対する資金供給オペの提供を停止することを決定した。これにより、政府短期証券の発行増額で目先の資金繰り危機を乗り切ろうとするギリシャ政府の目論見は崩れることになる。

なぜなら、国際的な信用力を失ったギリシャにとって、政府短期証券の主要な買い手は自国の銀行だ。銀行は購入した政府短期証券をＥＣＢの資金供給オペの差出担保として利用できる。だが、今回のＥＣＢの決定により、ギリシャの銀行は資金供給オペの対象から除外される。仮に発行上限の引き上げが認められたとして、買い手がつくかは分からなくなった。

ギリシャ国債はオペの適格担保基準を満たしていないが、これまでＥＵによる支援プログラム下にいることを条件に、ギリシャを対象から除外しない特例が認められてきた。だが、ギリシャの新政権が支援プログラムの延長を求めない方針を受け、ＥＣＢはプログラムの継続が危ぶまれるとして、特例の適用を中止した。ギリシャの銀行に対しては、緊急流動性支援（ＥＬＡ）を通じて資金供給が継続される。報道によれば、ＥＣＢはギリシャの銀行向けＥＬＡの上限を必要に応じて１００億ユーロ程度引き上げることを認めたという。

ＥＬＡは、支払い能力はあるが流動性不足に直面している銀行に対して、一時的な資金を供給する制度だ。通常の資金供給オペと異なり、ＥＣＢ傘下の各国中銀の責任の下で行う資金供給であり、ＥＬＡに伴うコストやリスクは全て当該中銀が負担する。ＥＬＡを供給（延長）するかの判断はＥＣＢ理事会によって２週間ごとに行われ、ＥＬＡの提供がＥＣＢの目的や任務に反すると見なされれば、理事会の３分の２の多数で停止が決定される。

ＥＬＡは通常の資金供給オペよりも高い金利が適用されるが、担保要件などが緩く、金融システムの安定を確保する「最後の貸し手」機能を担うものだ。健全な銀行を対象とする流動性供給で、今後ギリシャの銀行が支払い能力を失ったと判断されれば、資金供給が停止される。前述したようにＥＣＢはひとまず上限引き上げを認めたようだが、仮にどのような事態に至れば、ＥＬＡを打ち切る可能性があるのだろうか。

＜ギリシャ案に財政ファイナンスの恐れ＞

１つはギリシャ政府がデフォルトに陥るリスクが高いと判断した時点だろう。ギリシャの銀行は、自国の国債を大量に保有しており、デフォルトにより資本が傷つく。

また、大手行を対象に昨年行われたＥＣＢのストレステストでは、ギリシャの３行がストレスシナリオ下で自己資本不足に陥ると判定され、資本増強を求められた。新政権発足後の支援協議の難航やユーロ離脱懸念が浮上したことを受け、現在ギリシャの銀行からは預金流出が続いている。この先、状況が一段と悪化すれば、ＥＣＢはギリシャの銀行がもはや支払い能力を有していないと判断する可能性がある。こうした場合、ＥＬＡの供給が打ち切られ、銀行破綻の恐れが出てくる。
546：とはずがたり：2015/02/08(日) 22:47:19: >>545-546
３月中にも政府の財政資金不足によるデフォルト危機、ＥＬＡの打ち切りによる銀行の破綻危機が迫るなか、ギリシャ政府が既存プログラムの延長を求めない従来の方針から転換するかが注目を集める。３月危機を乗り切ったとしても、その後の支援見直し協議も難航が避けられない。

ギリシャのバルファキス財務相は公的債務の元本削減（ヘアカット）を求めるのではなく、ＥＵからの支援融資の債務を国内総生産（ＧＤＰ）連動国債（支払いが名目ＧＤＰ成長率に連動する国債）に、ＥＣＢが保有するギリシャ国債を永久債（元本の償還がない代わりに、永久に利子を支払う債券）に交換することを提案している。

同財務相はスペインのエル･ムンド紙のインタビュー記事の中でＧＤＰ連動国債について触れ、ギリシャの名目ＧＤＰ成長率が７％を超えた場合に債務の全額を支払い、５―７％の場合には約束した金額の３分の１を支払い、５％未満の場合には返済しないと説明している。

ＧＤＰ連動国債はイエール大学のロバート・シラー教授などが過去に提唱し、２００５年の債務再編時のアルゼンチンのほか、１９９０年代に債務危機に陥ったコスタリカやブルガリアなどが類似の国債を発行したことがある。

だが、今回のギリシャ政府の提案がこのままの形で支援提供国に受け入れられる可能性は低い。詳細な制度設計は現時点で不明だが、仮に成長率に連動するのが利払いのみである場合、一次支援で提供された二国間融資、二次支援で提供された欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）による融資ともに２０２０年までは利払いが猶予されている。その後の利払いが成長率に連動したとしても、債務軽減の程度は高が知れている。

結果的に成長率が基準に到達せずに利払いが支払われなかった場合、調達金利を下回る金利で融資をしたことになり、事実上の財政ファイナンスに相当する恐れが出てくる。また、元本も成長率に連動する場合、成長率が下振れした場合の債務軽減の効果は大きいが、元本削減はＥＵ条約が禁止する財政ファイナンスに相当する可能性が高く、それはＧＤＰ連動国債という仕組みの下でも変わらない。

そもそも上記の制度設計では、名目経済成長率がプログラムの想定を下回らない限り、ギリシャの債務負担は軽減されない。ギリシャ政府はおそらく、成長率が高まることは自国の経済厚生にとって望ましいことなので、債務負担を軽減するために成長率を低く抑えようとする負のインセンティブは働かないと主張するだろう。だが、支援提供国側はモラルハザードが働く恐れがあることを問題視する可能性がある。

ＥＣＢの保有するギリシャ国債を、償還を迎えない永久債に交換することも難しい。ギリシャ政府が消滅するか、自発的に返済しない限り、永久に償還を迎えない国債をＥＣＢが購入することは財政ファイナンスに相当する可能性が高い。法解釈の範疇に入るが、おそらくＥＣＢは受け入れないだろう。ちなみに、英国政府は永久債を発行しているが、イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）は資産買い入れプログラムを通じて永久債を購入したことはない。

欧州の支援提供国側も、これまでのギリシャの改革努力に一定の評価をしているほか、ギリシャの厳しい経済・政治情勢に配慮し、支援融資の追加減免に応じる可能性があることを示唆している。だが、それはあくまでギリシャが改革を継続した場合の話だ。

部分的な緊縮見直しに応じたとしても、新政権が掲げる大規模な緊縮見直しが認められる可能性は低い。支援提供国の間には、ギリシャに甘い顔をすれば、スペインなど各地で台頭する反緊縮派の政党をさらに勢いづかせ、欧州全土に改革後退の動きが広がりかねないとの警戒感もある。一方で、緊縮見直しを公約に掲げて選挙に勝利したギリシャ新政権も、そうやすやすと緊縮見直しの御旗を降ろすことはできない。

ギリシャの支援協議はギリギリの瀬戸際戦術が繰り返される可能性が高く、金融市場の不安が早期に払拭（ふっしょく）されることはないだろう。

＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。
547：とはずがたり：2015/02/09(月) 19:57:46: 金融支援延長を拒否＝「つなぎ措置」求める―ギリシャ首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150209X654.html
時事通信2015年2月9日（月）07:12

　【ジュネーブ時事】ギリシャのチプラス首相は８日の議会で演説し、２月末に期限を迎える欧州連合（ＥＵ）などからの金融支援について「悲惨な緊縮財政を伴う」と述べ、延長を拒否した。その上で「議論のための猶予が必要だ」として、新たな支援の枠組みで合意に至るまでの間、資金不足を賄うための「つなぎ措置」をＥＵなどに求める考えを示した。欧州メディアが報じた。

　つなぎ措置の詳細は明らかにしていないが、ユーロ圏などからの４０億～５０億ユーロ（約５３６０億～６７００億円）規模の暫定融資などが取り沙汰されている。ギリシャ政府は１１日のユーロ圏財務相会合や１２日のＥＵ首脳会合などで、こうした考えを伝える見通しだ。

　ただ債権者である欧州各国はギリシャに緊縮策の堅持を求めており、交渉は難航必至。新たな支援を受けられなければ、ギリシャが３月中にも資金不足に陥る懸念が指摘されている。
548：とはずがたり：2015/02/12(木) 18:42:52: ギリシャ首相「独は理不尽」＝決裂辞さず交渉の構え
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2015021100073

　【パリ時事】ギリシャのチプラス首相は１０日の議会で、厳しい緊縮財政を伴う欧州連合（ＥＵ）などによる現行の金融支援継続をドイツが求めていることについて、「理不尽だ」と批判した。その上で「抑圧の時代に戻ることはできない」と語り、現行支援の延長を拒否する考えを重ねて示した。欧州メディアが報じた。
　ギリシャとＥＵ側は、１１日の臨時ユーロ圏財務相会合で、ギリシャ向け金融支援の見直しに向けた本格的な調整に着手する。ギリシャのバルファキス財務相は１０日の議会で、「衝突を避けるために全力を尽くすが、衝突の可能性を最初から排除したら交渉できない」と述べ、決裂も辞さず強気の姿勢で臨む意向を強調した。
　ギリシャ政府は現行の金融支援を終わらせ、ＥＵなどとの協議の上でより負担の軽い新たな支援に切り替えたい意向だ。チプラス首相らは１０日、こうした方針を議会に説明。その後にチプラス政権に対する信任投票が行われ、賛成多数で承認された。
　一方、ＥＵ欧州委員会のモスコビシ委員（経済担当）は同日、訪問先のトルコ・イスタンブールでＡＦＰ通信に、「現行計画の枠組みの範囲内で話し合う」と語り、ギリシャに対して合意済みの契約内容の順守を要求。協議入りを前に双方が互いの主張を譲らず、緊張が高まっている。（2015/02/11-13:27）
549：とはずがたり：2015/02/18(水) 22:54:25: 流石にそんなの通らないやろに。。

緊縮策は廃止、融資だけ延長申請か…ギリシャ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150218-OYT1T50056.html?from=yartcl_popin
2015年02月18日 10時42分

　【ローマ＝青木佐知子】ギリシャの債務問題を巡り、ロイター通信や地元紙など複数のメディアは１７日、ギリシャ政府が欧州連合（ＥＵ）に対し、１８日にも金融支援の延長を申請する方針であると報じた。

　緊縮策を伴う現行の支援制度ではなく、融資だけの延長を申請する考えとみられる。

　１６日に開かれたユーロ圏財務相会合では、ＥＵが主導する現行支援制度の６か月間の延長が提案されたが、ギリシャが拒否していた。ギリシャのチプラス首相は１７日、与党・急進左派連合の議員らに対し、「融資の合意と、現行の支援制度は別だ」と語り、緊縮策の廃止には固執する構えをみせた。

　現行の支援制度は２月末で期限を迎え、支援が停止すればギリシャは資金不足に陥る恐れがある。ＥＵ側は、ギリシャ政府が支援の延長を申請すれば、２０日に再び財務相会合を開くとしたが、緊縮策なしの融資には各国の反発が予想されており、予断を許さない状況がなお続きそうだ。
2015年02月18日 10時42分
550：とはずがたり：2015/02/18(水) 22:55:25: ギリシャ財務相「議長が文書差し替えた」と怒り
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150218-OYT1T50012.html?from=ycont_navr_os
2015年02月18日 09時12分

　【ブリュッセル＝三好益史】ギリシャの債務問題で、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１９か国が１６日に開いた財務相会合は、支援策の延長を巡ってＥＵとギリシャの対立は解消されず、協議は決裂した。

　次回の会合予定も決まらず、両者の溝はむしろ深まっている。２月末の支援期限を控え、ユーロ離脱の懸念も強まる中、ギリシャ政権は難しい立場に追い込まれている。

　◆幻の合意

　「会合の直前まで署名するつもりだった。だが議長が文書を差し替えた」。ギリシャのバルファキス財務相は会合後の記者会見で怒りをあらわにした。

　同財務相によると、会合前に会談した欧州委員会のモスコビシ委員から示された案は、現在の支援策を暫定的に４か月間延長するものの、ギリシャの要求ものんで景気に悪影響を与える増税などを凍結できる文言が含まれていた。

　しかし、実際の会合で配られた声明案では増税の凍結などは削られていた。一方で「現在の支援策の柔軟性を最大限に活用する」「ギリシャは支援期限を６か月延長する意向を表明した」と、支援策の継続ばかりが強調されていた。

　◆「言葉の問題」

　ギリシャが求める債務返済の軽減など支援策の見直しについて、デイセルブルーム議長（オランダ財務相）は「単なる言葉の問題だ。合意の余地は十分ある」と話した。ＥＵも協議に応じる姿勢は見せており、双方とも交渉に時間がかかるという認識で一致する。

　ただその手法では対立する。ＥＵは現在の支援策を続けながら交渉する方針なのに対し、ギリシャは現在の支援策を終え、「つなぎ融資」を得ながら合意を目指したい考えだ。ギリシャにとって、単なる支援策の延長は緊縮財政路線の継続でしかない。「反緊縮」を掲げて国民の支持を集めた現政権には、受け入れられない選択肢だ。

　ＥＵは「財政が軌道に乗る確証がないのに、追加資金を投入することはできない」（ショイブレ独財務相）との考えだ。ギリシャの提案は曖昧で、将来の返済の保証を得ないまま合意はできないとの立場だ。

　◆株価は下落

　交渉決裂を受け、ギリシャのユーロ離脱の懸念も高まり、１７日の市場ではギリシャの国債の利回りが上昇し、株価は下落している。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日の理事会で、ギリシャの銀行の資金繰りを助けるため同国中央銀行を経由している緊急支援を継続するかどうか協議する方針だ。ギリシャの銀行では預金の流出も始まっており、さらに資金繰りが悪化する恐れもある。
2015年02月18日 09時12分
551：とはずがたり：2015/02/19(木) 17:51:06: 動けない理由をあれこれ推論してみたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7057けど，単純ただ動かなかっただけ？？

強大国が通貨安競争…道に迷う韓国
http://japanese.joins.com/article/005/188005.html?servcode=300&sectcode=300
2014年07月22日08時18分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

今年３－６月、韓国ウォンは５．２％値上がりした。韓国銀行（韓銀）が主要２９カ国の通貨と比較したところ、上昇幅が最も大きかった。下落した欧州ユーロ（－０．６％）はもちろん、日本円（１．６％）や中国人民元（０．２％）と比べても速いペースで動いた。急激なウォン高は韓国経済の牽引車である輸出企業を枯死させる恐れがある。

ところが韓国政府や韓銀は対応できなかった。市場でドルを買う形の消極的な介入がすべてだった。道に迷った韓国ウォン。その裏には、世界を舞台に繰り広げられている通貨安競争がある。

発端は米国が提供した。２００８年のグローバル金融危機後、米国は天文学的な莫大な負債を抱えた。ウォール街は致命傷を受けた。しかし１９９８年の通貨危機当時に過酷な構造改革を強要されたアジアとは違い、米国はドルを刷って負債を防いだ。基軸通貨国という地位を最大限に利用したのだ。

周囲の状況を眺めていた欧州と日本も一歩遅れて加勢した。米国に続く欧州・日本の波状的な金融緩和攻勢に韓国ウォンは無防備だった。先進国の中央銀行が「低成長・低物価」というニューノーマル（Ｎｅｗ　Ｎｏｒｍａｌ、新しい経済秩序）に対抗し、量的緩和やマイナス金利政策など過去には想像できなかった非常措置を動員する間、韓銀は１４カ月連続で金利を据え置き、無対策で一貫していた。

延世大のキム・ジョンシク教授（経済学）は「韓国通貨当局は戦略がない。ポジションもない。今年に入って急速にウォン高が進み、輸出企業が苦しんだ時も右往左往する姿ばかり見せていた」と述べた。

その間、中国が崛起し始めた。中国はその間、息を殺していた。逆説的にも米国債を最も多く保有する国が中国だったためだ。しかし最近、中国はドル覇権に挑戦状を投げつけた。貿易取引で人民元の比率を高める程度ではない。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など新しい国際金融機構の創設を持ち出した。４４年にドル覇権時代を開いた「ブレトンウッズ協定」の２本柱である国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行（ＷＢ）を根元から揺さぶる勢いだ。

偶然にも２２日はブレトンウッズ協定が締結されて７０周年となる日だ。７０年のドル治世が本格的な挑戦に直面した。

西江大のチョ・ユンジェ教授（経済学）は今後展開する通貨戦争は過去と全く様相が違うはずだと指摘した。「ブレトンウッズは唯一成功した通貨会談だ。第２次世界大戦を契機に絶対的な権力を持つことになった米国が４３個の通貨多者体制に相対的に包容的な態度をとったため可能だった」と話した。また「７０年前と現在は状況が全く違う。過去の米国のような役割をする絶対的な強者がいない。米国ドルが相当期間優位を占める中で、通貨多極化体制が加速するだろう」と予想した。

ドルと人民元の覇権争いに挟まれた韓国ウォンはどこへ向かうべきか。無差別散布でドルの信頼には亀裂が生じた。それでも人民元陣営に下手に加わると後難が怖い。中国の挑戦は激しいが、まだ米国を圧倒するほどではない。相当期間は危険な綱渡りをするしかないということだ。

ドル中心の保有外国通貨を多角化し、人民元との通貨スワップ（非常時通貨対等交換合意）を拡大するなど、安全網の拡充に動くべきだという指摘が出ている。韓国金融研究院のパク・ヘシク研究委員は「最終的に積極的な景気浮揚で内需の体力を高めることが急がれる」と強調した。
552：とはずがたり：2015/02/19(木) 19:17:24: ギリシャ、延長申請は「つなぎ融資」想定か
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150218-OYT1T50128.html?from=ycont_navr_os
2015年02月18日 22時06分

　【ローマ＝青木佐知子】ギリシャ政府のサケラリディス報道官は１８日、地元テレビに対し「（ギリシャの）バルファキス財務相が融資の延長を申請するのを待つ」と述べ、欧州連合（ＥＵ）などに金融支援の延長を申請する方針を明らかにした。

　緊縮策を伴う現在の支援制度の延長ではなく、当面の資金繰りをまかなうための「つなぎ融資」を想定している模様だ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日の理事会で、ギリシャの銀行に対する緊急支援の継続の是非を協議する。ギリシャとしては、理事会を前に、歩み寄る姿勢を示すのも狙いと見られる。

　ＥＵの執行機関、欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（ユーロ担当）は１８日の記者会見で、ギリシャの支援延長申請について「追加の金融支援が必要なら、現在の（緊縮財政を伴う）支援策を延長申請しなければならない」と述べ、「つなぎ融資」に否定的な考えを示した。
2015年02月18日 22時06分
553：名無しさん：2015/02/21(土) 00:34:47: >>541
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022000670
完全民営化棚上げ＝改革法案を国会提出－政策金融

　政府は２０日、全額出資する日本政策投資銀行の株式を、今後１０年程度は２分の１以上継続保有することなどを柱とする政投銀法改正案を閣議決定し、国会に提出した。事実上、完全民営化を棚上げした格好となる。
　一方、政府が４６％を出資する商工組合中央金庫についても、一定の株式を当面保有することを盛り込んだ商工中金法の改正案を提出した。
　政投銀と商工中金は、２０１５年度から５～７年間で完全民営化する方針だったが、成長資金の供給や金融危機などへの対応には、国の関与が必要として転換。それぞれの改正法案では株式の保有期限を具体的に示さなかった。（2015/02/20-17:58）
554：とはずがたり：2015/02/25(水) 06:56:47: 土壇場で妥協、国内に不満＝公約実現に黄信号－ギリシャ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015022100243&rel=m&g=int

　【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国は２０日の財務相会合で、財政危機のギリシャに対する支援の延長で合意し、経済の混乱を当面回避した。しかし、財政緊縮策の破棄など、ギリシャ新政権の要求はほとんど反映されず、同国にとって厳しい結果となった。ＥＵとの正面衝突も辞さない強気一辺倒だった新政権が、交渉の土壇場でついに妥協した形だ。
　今回の合意をめぐり、新政権を支持してきたギリシャ国民の不満が高まるのは必至。新政権は、社会的弱者の救済をうたった公約の実現にも黄信号がともった。
　ユーロ圏会合が物別れに終われば、ギリシャは支援を打ち切られ、ユーロ圏からの離脱に追い込まれる恐れがあった。同国のバルファキス財務相は「ギリシャの孤独に終止符が打たれた」と妥協の意義を強調するが、その成果は乏しい。（2015/02/21-19:42）

大幅譲歩でも「勝利宣言」＝２３日に改革案提出―ギリシャ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150222X635.html
時事通信2015年2月22日（日）17:42

　【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）などからの金融支援打ち切りが回避されたことを受け、ギリシャのチプラス首相は２１日のテレビ演説で「緊縮財政撤回に向けた重要な成果だ」と勝利宣言した。しかし、協議ではギリシャ側が大幅譲歩し、現行の返済条件をほぼ受け入れた。勝利と言うには程遠い内容で、野党は追及を強める構えだ。

　２０日のユーロ圏財務相会合は２月末に期限が切れるギリシャ支援を４カ月延長することで合意したが、見返りとしてギリシャが２３日に支援条件の順守に向けた改革案を提出するよう求めた。財務相会合での合意を踏まえれば、チプラス政権が１月末の選挙で公約した「脱緊縮」策の多くは見直しを余儀なくされる公算が大きい。

　仮にＥＵ側がギリシャの改革姿勢を不十分だと判断すれば、再び財務相会合を開いて対応を協議する。最悪の場合は、ようやくまとまった支援延長が取り消される可能性も否定できない。

　ＡＦＰ通信によれば、先の選挙で政権を去った最大野党、新民主主義党（ＮＤ）のサマラス前首相は財務相会合の結果について「これを成功だと呼べるとしたら、一体何を失敗と呼べばいいのか」と早速反撃に転じた。改革案が国民生活に厳しい内容になれば、こうした不満が広く有権者に広がる恐れがある。　

＜ギリシャ＞ＥＵ、改革案を承認　支援延長手続きへ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150225k0000m030073000c.html
毎日新聞2015年2月24日（火）21:16

　【ロンドン坂井隆之】欧州連合（ＥＵ）は２４日、ユーロ圏の財務相による電話会合を開き、ギリシャ向け金融支援延長の条件として同国政府から提出を受けた財政の改革案を承認した。支援する各国の議会などでの手続きを経て、３月から４カ月間の支援延長が決まる。先月発足したギリシャのチプラス政権にとっては、財政危機の回避に向けた関門を一つ通過することになる。

　ギリシャが提出した改革案には、汚職や課税逃れ対策、たばこなどの密輸対策の強化が盛り込まれた他、公共部門の民営化についても一定程度進めることが含まれた。チプラス政権の公約である失業者や貧困世帯への支援などの福祉政策も反映する一方、財源については税金徴収の強化や歳出効率化によって生み出すとして、財政は悪化させないと説明している。

　財務相会合は声明で、「改革リストは十分包括的で、確かな出発点になる」と評価した。

　ＥＵは、２０日のユーロ圏財務相会合で緊縮策を伴う現行の金融支援を延長することで基本合意する一方、チプラス政権が合意に反した政策を行わないか監視するため、２３日までに改革案のリストを提出するよう求めていた。ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長によると、改革案は２３日深夜にＥＵ側に提出され、提出期限にぎりぎり間に合った。

　ＥＵ側は、延長を承認した後もさらに詳細な改革案の提示を求める。４月末をめどに詳細案を承認すれば、支援融資などを実施する見通しだ。
555：名無しさん：2015/02/28(土) 16:23:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000128-jij-pol
イスラム金融、邦銀本体も＝金融庁が監督指針改正へ
時事通信 2月24日(火)22時2分配信

　金融庁は24日、利子のやりとりを禁じたイスラム教の教義に基づく「イスラム金融」について、邦銀が本支店でも取り扱うことを認める監督指針の改正案を公表した。現在は海外現地法人で行えるが、海外支店でも提供できるようにし、邦銀がイスラム圏での融資を行いやすくする。
556：名無しさん：2015/02/28(土) 23:03:26: 日本郵政株式会社の子会社株式会社かんぽ生命保険

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015827121000.html
「かんぽの宿」９か所営業停止を正式発表
2月28日 21時09分

日本郵政は、赤字が続く宿泊施設の事業の見直しを進めるため、全国で合わせて９か所の「かんぽの宿」の営業をことし８月末で取りやめることを正式に発表しました。

日本郵政は、「かんぽの宿」などの名称で宿泊施設を現在全国６０か所で運営していますが、来客数の伸び悩みで赤字が続いているため、事業の見直しが課題となっています。
このため、日本郵政は、ことし８月末に、愛知県西尾市、三重県熊野市、和歌山県白浜町、鳥取県米子市、岡山県美作市、香川県坂出市、愛媛県松山市、熊本県山鹿市、それに沖縄県那覇市の全国９か所の「かんぽの宿」の営業を取りやめることを正式に発表し、今後売却を進めることになりました。
「かんぽの宿」など日本郵政の宿泊施設を巡っては、平成２０年にオリックスグループに一括して売却することがいったん決まりましたが、経緯が不透明ではないかなどという指摘を受けたことから、一括売却は見送られました。
その後、日本郵政は株式の上場に向けて宿泊事業を改めて見直すことになり、去年、全国１０か所の施設の営業を取りやめることを打ち出しています。
日本郵政としては、今回新たに９か所の営業を取りやめることで事業の見直しを加速し、ことし秋を目指している株式の上場に向け経営基盤を強化し、企業価値を高めたい考えです。
557：名無しさん：2015/03/01(日) 10:59:43: 民業圧迫だし、かつての官をスリム化して資金を官から民へと言う主張とも矛盾するような……。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150301/k10010000181000.html
自民ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げも視野
3月1日 5時36分

自民党は、郵政事業に関する新たな特命委員会を設け、１０００万円となっている「ゆうちょ銀行」の貯金の預け入れ限度額などを引き上げることも視野に、ことしの夏までに党の考え方をまとめる方針です。
自民党は、郵政事業の利便性を高める必要があるとして、１０００万円となっている「ゆうちょ銀行」の貯金の預け入れ限度額と、１３００万円となっている「かんぽ生命」の保険の加入限度額の見直しを検討することを先の衆議院選挙の政権公約に掲げました。
これを受けて自民党は、細田幹事長代行を委員長とする「郵政事業に関する特命委員会」を新たに設け、３日、初会合を開くことにしています。
郵政事業を巡って、自民党内には、「地方創生の実現に向けて、地方にネットワークを持つ郵便局のサービスを充実させるべきだ」として、貯金や保険の限度額を引き上げるべきだという意見がある一方、銀行や生命保険会社からは、「公正な競争条件を阻害し、民業を圧迫する」という反対意見も出ています。
自民党の特命委員会は、「ゆうちょ銀行」などが、ことし秋の株式上場を目指していることも踏まえ、今後、銀行や生命保険会社をはじめ、地方自治体の関係者らからヒアリングを行い、限度額を引き上げることも視野に、ことしの夏までに党の考え方をまとめる方針です。
558：名無しさん：2015/03/01(日) 10:59:53: >>557

http://www.asahi.com/senkyo2005/special/TKY200509060179.html
〈争点を追う〉郵政、かすむ「官から民」
2005年09月06日

　●首相　資金改革は「封印」

　５日。小泉首相は立ち見も出た千葉県市川市の演説会場で、この選挙戦のなかで繰り返し使ってきた数字を挙げ、郵政民営化の意義を説いた。

　「全国の警察官を合わせても約２５万人。それ以上の約３８万人が郵便局で仕事をしている。自衛官は約２４万人。外務省は６０００人だ。これ以上、公務員を減らす改革はない」

　首相がこの日、東北・関東の６会場で決まって強調したのは「郵政民営化は、官のスリム化につながる」という点だ。

　だが、もう一つ、与党が「経済活性化」の切り札になるとしてきた、３４０兆円の郵貯・簡保資金を「官から民へ」変えるという主張は触れられなかった。郵政民営化論の金看板だったはずなのに、この日に限らず、解散後の首相の演説にはほとんど出てこない。

　複雑な話は、選挙戦での演説には向かないと判断したのだろうか。ただ、もともと、与党の「資金を官から民へ」という主張に弱さもある。現状のように民間企業があまりお金を借りない一方で、政府の巨額の赤字が続くなら、民間企業へ資金が円滑に流れない可能性が高いからだ。

　これまでも、野党から「（郵貯は）結局、民営化しても国債を買わざるを得ない」などと突っ込まれる場面があった。民営化に賛成する自民党議員すらも「民営化で資金が銀行に流れ込んだ場合でも、今度は銀行が国債を買い増して、結局は『民から官』になるのでは」と漏らす。

　旗印の「官から民」がかすめば、大義名分はやや心もとない。非公務員化といっても郵政公社職員の給与には元来、税金は使われていない。与党は税収が増えると主張するが、現在の公社も利益の一部を国庫に納めることになっている。

　●野党　経営道筋示せず

　民営化論への対案として「郵貯・簡保の縮小」を訴える民主党の岡田代表は、５日の記者会見で「郵貯・簡保をスリム化すれば、当然のように民に流れるということではない」と認め、「官がどんどん国債を発行しているのが問題だ。一番大事なのは財政赤字を減らすことだ」と述べた。

　与党が、民営化が必要だとする大きな理由はもう一点ある。日本郵政公社のもとで現状の経営を続ければ収益が先細りするため、新たな業務の展開や経営効率化の自由度を与える、との主張だ。

　この点で、民主党はやや揺れた。公示前に発表したマニフェスト（政権公約）では、将来の経営形態について「政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討する」とぼかしていた。当初は、郵政を争点にしない戦略だったためだ。

　ところが、岡田代表は８月下旬以降、政権公約から踏み出すようになり、９月１日の記者会見では「将来の方向性は民営化か廃止」と言い切った。自民党に郵政一本やりで攻められ、土俵に乗った格好だ。

　郵政問題を公約に書き込んだ他の党も、公社の経営改革について、明確な処方箋（せん）を示しているわけではない。共産党は「ネットワークと基礎的金融サービスを守る。官僚の天下りや業界との癒着にメスを入れる」とし、社民党は「市民・労働者の参加による運営が必要」「世襲の特定郵便局長制度やファミリー企業の見直し」と訴えるが、経営の先細りを回避するための具体策は伴っていない。

　郵政民営化をてこに、古い自民党を壊す――。小泉首相が演出するその構図によって有権者の間に「一種の爽快感（そうかいかん）」（岡田代表）が生まれていると、野党は歯がみする。何のために、どう改革すべきなのか、基本の議論は深まらないままだ。
560：とはずがたり：2015/03/09(月) 10:49:06: >英国はゲームを至近距離で見ている観客で、ボールを顔面に食らいやすい。これは良い位置ではない。
笑

ギリシャ問題、誰も耳を貸さない英国の助言これが欧州の外れで生きていく英国の未来か？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42913?utm_source=docomo&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=related
2015.02.13（金） Financial Times
（2015年2月12日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

ユーロ「圏外」を喜ぶべきは英国か？

欧州の地図の上でユーロ硬貨に囲まれて立つ英ポンド硬貨〔AFPBB News〕

欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票の恐らく2年ほど前に、英国は離脱がどんなふうに感じるかを学んでいる。

　英国のデビッド・キャメロン首相は9日、ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性に備えるために緊急会議を招集した。

　会議の後、政府高官らは、ギリシャの離脱は英国経済に打撃を与えると警告した。しかし、キャメロン首相は結果を形成する力を持っていない。

EUに懐疑的で傍観者の英国が何を言っても・・・

　ギリシャ新財務相のヤニス・バルファキス氏はベルリンを訪れる前にロンドンに来ることでジョージ・オズボーン財務相を喜ばせたかもしれないが、欧州大陸では誰も両者の話し合いなど全く気にかけなかった。オズボーン財務相は「非常に悪い結末」になるリスクが高まっていると言うが、実力者は誰も聞いていない。

　彼らは同じように、ユーロ圏諸国の財務相は単一通貨を救うのに6週間しかないと述べた、2011年のオズボーン財務相の大仰な誤った警告を無視した。

　英国の傍観者の役割が最も馬鹿げて見えるのは、自分たちの重要性への妄想から、英国の政策立案者がユーロ圏に対し、ユーロ圏をどう運営すべきか指図する時だ。

　イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が大陸欧州の政策立案者たちに説教した際の野心が英国メディアで楽に見出しを飾ることだったのだとすれば、ダブリンで先月総裁が行ったスピーチは大成功だった。ユーロ圏の議論に影響を与えようとする試みとしては悲惨な失敗で、概ね無視され、時折当てこすりを言われた。

　英国人は自分たちのことを、皮肉を理解する唯一の国民だと考えたがるが、EUに最も懐疑的な国の中央銀行総裁がユーロ圏に向かって共通の利益のために協力するよう訴えることの不一致は、すべての人が理解した。
561：とはずがたり：2015/03/09(月) 10:49:49: >>560-561
　カーニー総裁はむしろ自分の裏庭に目を向け、英国の銀行の主たる規制当局者である自身がなぜ、大半の国の銀行がギリシャへのエクスポージャー（投融資残高）を減らしている時に、英国の銀行がギリシャの資産を大量に買い込み始めるのを許してしまったのか自問した方がいいだろう。

　ギリシャの問題については、英国はこれ以上ないほどゲームのプレーヤーであることから遠くかけ離れている。英国はゲームを至近距離で見ている観客で、ボールを顔面に食らいやすい。これは良い位置ではない。

　だが、それは、ユーロ圏の外にいるが自国の利益がユーロ圏と密に絡み合っている国が必然的に占める位置なのだ。

EU脱退の代償

　英国がEUから離脱した場合には、すべてのEU機関で同じことが起きる。EU離脱のコストと効果に関する経済的議論は、党派色が強いが、不毛だ。EU脱退の条件が全く未知だからだ。

　例えば、一部のユーロ懐疑派が夢見ているように、EUから脱退したら英国が一夜にして輸出大国になると期待するのは馬鹿げている。現在、英国が中国にモノを売ることを阻止するEU加盟の制約は何もない。

　同じように滑稽なのは、もし英国が離脱を検討したら、300万人の雇用が失われる恐れがあるという一部のEUびいきの警告だ。

　むしろ、EU脱退の経済性は、国民投票の後に行われる、離脱条件に関する2年間の厳しい交渉にかかっている。ギリシャの選挙の余波は、民主主義はドイツやスペイン、フランスに、不満を抱く当該国と同じくらい強気な発言をすることを強いることを物語っている。

　英国も、残るEU諸国の大半も、英国の離脱に関する交渉で明白な勝利を期待することはできない。十中八九は厄介な妥協に至るだろう。

　もし英国が欧州市場に対する幅広いアクセス――例えば、ロンドンの金融セクターがEU全域で営業する権利など――を望むのであれば、その特権に対して対価を払い、その他の単一市場の規制の大半を受け入れなければならない。

　英国の市民が他の欧州諸国で暮らし、働き、引退生活を送る大切な権利を維持することにも、相互関係が必要となる。英国は譲歩を勝ち取るだろうが、欧州市場に対するアクセスの縮小と、欧州市場の将来に対して全く影響力を持たないという形で代償を払わなければならない。

　欧州に影響されるが、欧州に影響を与える力を持たない――。これは、欧州の偉大な国家の1つにとって、甚だしく無力な立場だ。我々はギリシャに関するキャメロン氏やオズボーン氏、カーニー氏の弱々しい態度を注意深く観察すべきだ。万一、英国の離脱が現実になったら、これが英国の将来なのだから。
562：とはずがたり：2015/03/09(月) 10:50:14: ギリシャが中露に就くというシナリオかー。

【環球異見】ギリシャ金融支援４カ月延長で合意　「決裂なら欧州安保の危機」独紙
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1503020019.html
産経新聞2015年3月2日（月）10:14

　欧州連合（ＥＵ）とギリシャが金融支援の４カ月延長で合意し、ギリシャの財政危機はひとまず回避された。しかし、「問題は何も解決していない」と独紙は警鐘を鳴らし、ギリシャとの関係強化でＥＵを揺さぶるロシアを牽制（けんせい）する。ロシア紙はギリシャ擁護の論陣を張り、側面支援を強調。米紙は新たな危機を回避するため、ギリシャに柔軟な姿勢を示すようＥＵ側に呼びかけている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

南ドイツ新聞（ドイツ）

　■決裂なら欧州安保の危機

　欧州連合（ＥＵ）の金融支援の４カ月延長が決まり、ギリシャの財政危機再燃は当面回避された。しかし、ＥＵとギリシャは、財政再建に向けた改革の詳細を４月末までに合意しなければならない。南ドイツ新聞は２月２５日付の社説で「問題は何も解決されていない」として、交渉の行方を楽観することをいさめた。

　期限ぎりぎりの２月末に決まった支援延長について、社説は「混沌（こんとん）とした状況で時間を稼いだ意義は小さくない」と指摘する。だが、緊縮財政に反対するギリシャ国民と堅持を求めるＥＵの溝は「大きい」としており、「４カ月後には（ギリシャの）政治家も国民も再び無慈悲な選択をせねばならない」と予測した。

　一方で、前回の債務危機と比べ、ユーロ圏の対応策が格段に整備されていることから、ギリシャがユーロ圏を離脱しても周辺国への波及は限定的として、離脱を容認するような議論もある。

　しかし、社説はギリシャのユーロ圏離脱がもたらしかねない危険は別のところにあると指摘。とりわけ、ギリシャがロシアのプーチン大統領に助けを求めて関係を強化すれば「欧州の安全保障上の危険」になると警鐘を鳴らす。

　独紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）も２月２２日付の分析記事で、ギリシャのユーロ圏離脱を「経済的観点」だけではなく「政治・戦略的要素」も考慮すべきだと主張する。ギリシャ経済が崩壊すれば、政治不安や犯罪の多発、ギリシャの将来を担う国民の国外流出を招き、「影響は周辺国や北部欧州でもすぐに顕著になる」と分析する。

　また、ギリシャがロシアを新たなパートナーとすれば、ロシアはエーゲ海やバルカン諸国への影響力拡大の足掛かりを得ることになり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の政策も左右しかねない。それは「プーチン氏にとって地政学的な最高の特典」となるとしている。（ベルリン　宮下日出男）

ロシア新聞（ロシア）

　■改革要求が状況を絶望化

　ロシアはギリシャへの財政支援を検討するだけでなく、チプラス首相や国防相の訪露も要請するなど、政治と経済の両面で急接近する姿勢を鮮明にしている。その背景には、欧州連合（ＥＵ）が検討するロシアへの追加制裁には加盟国の全会一致が必要であり、ギリシャを味方につければ、ＥＵの足並みを乱せるとの皮算用もありそうだ。
563：とはずがたり：2015/03/09(月) 10:51:04: >>562-563
　ロシアの国営メディアはプーチン政権と歩調を合わせるように、ギリシャ経済の没落はＥＵの誤った政策が原因と主張し、ギリシャ擁護の論陣を張っている。

　国営のロシア新聞は「ギリシャはどうやって破綻させられたか」と題する論説を２月１２日付で掲載し、ＥＵ加盟前は造船業や農業が好調だったギリシャが直面する「絶望的な経済状況は（ＥＵが本部を置く）ブリュッセルが要求した改革が引き起こした」と主張するギリシャの識者の見方を紹介した。

　そして、ＥＵなどの財政支援は「ギリシャ経済を救うためではなく、欧州の銀行や銀行家を助けるために行われた」とのチプラス首相の言葉を引用し、被害者としてのギリシャを擁護してみせた。

　また、ギリシャは対露制裁を科すＥＵを「偽善者」（チプラス首相）と批判している。対露制裁への反対は、ＥＵから金融支援に関する妥協を引き出す上での「最重要の武器」（モスクワ・タイムズ）と捉えている節がある。ロシアにとっても加盟国内で温度差があるＥＵの対露政策を揺さぶるだけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

　ただ、原油安と通貨下落に対露制裁が追い打ちをかけるロシア国内では、ギリシャへの財政支援を実施するのは「自国の問題を深刻化させるだけ」（２月１２日付の独立新聞）との批判もあり、プーチン政権がどこまで本気で支援する用意があるのかには疑問符も付きまとっている。（モスクワ　黒川信雄）

ニューヨーク・タイムズ（米国）

　■支援する側も役割果たせ

　米紙ニューヨーク・タイムズは２月２５日付の社説で、欧州連合（ＥＵ）からギリシャへの金融支援の４カ月延長決定を受け、「ギリシャを支援する側も役割を果たさねばならない」と主張した。支援延長との引き換えにギリシャに過剰な緊縮財政の実施を求めることは、ギリシャのみならず欧州経済全体に悪影響を及ぼすとして、返済期限の延長などでギリシャ経済の回復にも配慮するよう促している。

　ＥＵとの合意によると、ギリシャは当面の資金を得られる一方、増税や歳出削減などの緊縮策をとらねばならない。具体的な数値目標が盛り込まれていないことを批判的にみる声もあるが、社説は「合意には汚職防止など貸し手側が求めていた要素の多くが含まれている」と評価した。

　また、１月に発足した新政権を率いるチプラス首相は、ギリシャ経済に大きな影響力を及ぼしてきた産業界との関わりが比較的薄いことから、「約束した改革を前政権よりも実施しやすい」との見方を示した。さらに「与党の急進左派連合は政権についてから２カ月も経ておらず、まだ物事の成し遂げ方を学んでいる最中だ」として、ギリシャ政府がより現実的な路線をとることに前向きな期待を示した。

　そのうえで社説は、貸し手であるＥＵなどに注文をつける。ギリシャは失業率が約２５％に達するなど危機的な状況にあり、緊縮財政が行き過ぎると国民がさらなる苦境に追い込まれる。社説は「貸し手はギリシャに対して、債務返済や財政黒字達成の時期や方法に猶予を与えることができる」として、ギリシャに過剰な負担を強いることに反対した。

　社説はギリシャに配慮した対応を取らなければ、債務不履行に陥り、ユーロから離脱することになると予測。そうなれば「貸し手に巨額の損失が生じ、投資家や企業はユーロ圏への信頼を失う」として、悪影響が欧州全体に波及する可能性に警鐘を鳴らしている。（ワシントン　小雲規生）
564：とはずがたり：2015/03/09(月) 11:20:38: >ギリシャの粘りはすごかった。巨大な不可能を前に死闘を演じているような迫力があった
希臘がEUに残りたいという粘りであり双方に利益がある形で解決されると望ましいんじゃが。

>大金持ちはとっくの昔に財産を海外の安全な場所に移している
>金持ちは安泰で、庶民が苦しんでいる。

チプラス政権に与えられた4カ月の猶予が Xデーへの準備期間に思える理由
http://news.goo.ne.jp/article/jbpress/bizskills/jbpress-43037.html
JBpress2015年3月4日（水）07:00

　ギリシャの融資延長を巡るEU内での攻防は凄まじいものだった。

　ギリシャの粘りはすごかった。巨大な不可能を前に死闘を演じているような迫力があった。思春期の若者が既成事実に反抗しているみたいだという非難も多かった。思春期どころか、単なる駄々っ子だ、甘えだ、という声もあった。

頑固おやじと左翼の息子の睨み合い

ギリシャ・アテネのアクロポリス前にはためく欧州連合の旗（左）とギリシャの国旗〔AFPBB News〕

　自国民に何を公約したかは知らないが、それを実行するために、他国の納税者に負担させるとは何事だ!?というのが批判者の理屈で、全くその通りでもある。

　とはいえ、ギリシャは意地を張るのを止めなかった。ギリシャの新政府は、EUのシステムの方が間違っていると思っているらしい。ゆえにユーロ圏の会議は何度も混戦し、何の歩み寄りさえ見られなかった。

　2月末でギリシャに対する融資は切れる。ギリシャが次の融資の申請をしない限り、延長は無く、この国はまもなく債務返済不能に陥る。破産だ。融資延長の条件は今までの厳しい金融引き締めの継続であったが、ギリシャはその70%を拒否していた。それどころか、これまでの債務の返済も、軽減を望んでいた。

　「不景気の上、金融引き締めで皆が失業していたら、どうやって立ち直るのか」というのがギリシャの言い分。しかし、「金融引き締めを拒否している限り融資は行わない」というのがEUの方針。

　前政権がなくなったからといって、ギリシャ国として行った以前の約束が消えて無くなるわけではない。だいたい、そんなことを認めたら、国と国との条約は何も結べなくなる。ユーロを使っている国は19カ国あるから、ギリシャとその他の国は18対1で真っ向から対立した。

　その18カ国の中で、一番厳しく、一切妥協の余地はないとするのがドイツの財相ウォルフガング・ショイプレだった。72歳の大物政治家で、たとえ嫌われ者になろうと全然かまわないという強さがある。

　40歳のギリシャの新首相チプラス氏と対峙すると、あたかも頑固おやじと左翼の息子といった雰囲気になる。しかし、頑固親父の方は、お金を握っているので圧倒的に強い。そしてEUは、ショイプレ財相の意思を無視することはできない。何と言っても、ドイツはEUの一番の出資者である。

　ショイプレ財相いわく、ギリシャが「私を脅迫しようと思っても無駄だ。私は、自分が脅迫されていることに気づくことすらないだろう」。
565：とはずがたり：2015/03/09(月) 11:21:26: ギリシャへの反応、ユーロ加盟国それぞれの事情

　融資延長の申請が間に合うぎりぎりのリミットとされた2月20日の前日、ようやくギリシャの財務大臣バルファキスからユーロ圏の各財務大臣宛の文書http://www.reuters.com/article/2015/02/19/eurozone-greece-request-idUSL5N0VT2S720150219がオンラインで届いた。

　玉虫色という意味では、芸術作品のような珠玉の出来栄えの手紙だったそうだ。肝心の義務である財政緊縮について、見事なまでに美しい煙幕が張ってあり、こうも読める、ああも読める代物らしい。ギリシャ人というのは面白い。稀有な才能の持ち主だ。

　はたしてこの文書に対する反応は様々だった。EU委員会のジャン‐クロード・ユンケル委員長は、ギリシャがようやく歩み寄りを見せたとして好意的に解釈。これからの合意へのたたき台にしましょうというポジティブな評価だ。

　それに反して、「解決のための提案としては、まったく実体がない」と、直ちに切って捨てたのが、ドイツのショイプレ財相。彼の目には、この文書はごまかしとしか映らなかったのだろう。

　では、他のEU国の反応はというと、オランダ、ベルギー、フィンランドなど、どうにかこうにか比較的安定した経済状態を保っている国々は、ショイプレ大臣にエールを送っている。これ以上、自国の負担が増えると、そうでなくても神経質になっている国民がEUに反旗を翻す危険がある。そのせいで、次の選挙で右翼が台頭したりすると大変だ。

　一方、スペイン、ポルトガルなど、やはりEUやIMFからの援助を受けた経験のある経済破綻国も、今回はショイプレ氏の味方だ。これらの国々では、融資を受けた代償として、やはり自国民に厳しい緊縮経済政策を強いたので、今さらギリシャだけが特別扱いを許されるようなことになっては、自国民に申し訳が立たない。

　そして、フランスは？　フランスはいつものように、ドイツの味方もしなければ、ユンケル氏の味方も、ギリシャの味方もしない。玉虫色という意味では、こちらの方がギリシャより数段上手かもしれない。確かなのは、フランスは、心の中では金融緩和を望んでいる。特に、自国の金融緩和には大賛成だ。

ギリシャ構造改革案の提出遅れにEUが冷や汗をかいた理由

　さて、翌日の21日、ユーロ国は、4度目の財相会議を持った。これが、ギリシャ救済の最終リミット。会場に到着したところで、報道陣に囲まれたバルファキス財相は、いつも通りのにこやかな面持ちで、前日の文書についてこう語った。

　「我々は1マイルどころか、10マイルも歩み寄った。今度は、パートナーが歩み寄ってくれることを期待する。今日は、もうそれほど難しい話し合いにはならないだろう。もし、合意が無ければ、それについての責任は、全員が負わなければならない」。

　挑発的、見事に挑発的である。ユーロ国の財相たちは、1週間ほどのあいだに4度も（1度はテレビ会議）、しかも、かなり不毛な話し合いに付き合わなければならなかったことだけでも、かなり頭にきているのだ。

　案の定、その後の報道によれば、前日のバルファキス大臣の珠玉の文書は、会議の場では完璧に無視されたという。その代わりに、ユーロ国の用意した、これまで通り100%の緊縮義務の遂行を明示した文書http://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2015/02/150220-eurogroup-statement-greece/が提示された。

　そこには、ギリシャは財政緊縮を継続し、EUとIMFと欧州中央銀行の監視も引き続き受け、また、融資延長は6カ月でなく4カ月に短縮されることが書かれており、ギリシャはこれにサインをするか、融資延長を行わないか、究極の二者択一を迫られた。

　結局、バルファキス財相はそれにサインをした。ギリシャの完璧な敗北である。これでギリシャ経済は6月末までの延命が試みられることになるが、同時に、チプラス政権は、公約の一番の要を守れなくなるかもしれない。
566：とはずがたり：2015/03/09(月) 11:22:09: >>564-566
　サイン後の次の過程は、ギリシャが緊縮プランの詳細をちゃんとリストにして、23日中に提出することだった。しかし、ブリュッセルで役人が待てど暮らせど、夜までリストは届かず、皆が慌てた。

　融資延長が機能しないと、どうなるか？　ギリシャは指をくわえて破産するわけではなく、おそらく中国やロシアにSOSを出す可能性がある。EUとしては、絶対に阻止したいシナリオだ。

　しかし深夜、日付が変わる直前、ようやくリストが届いた。それを翌24日午後、EU財相がテレビ会議で大慌てで承認。ドイツのショイプレ財相も、100%納得したわけではないだろうが、ここでさらに反対して、ドイツに“非情”のレッテルが張られることは避けたい。その甚大な被害の責任を押し付けられるのも困る。

　ただ、いくつかの国では、これを議会に掛けて承認するという手続きを取らなければならない。ドイツも、議会の承認を必要とする国の1つで、27日、連邦議会で圧倒的多数でそそくさと議決した。

4カ月の猶予はギリシャではなくEUのため？

　ギリシャ政府の提出したリストには、節税計画の他、脱税と腐敗の取り締まり強化、そして、弱者への救済措置が盛り込まれている。しかし、4カ月で事態が好転するなどとは、いまや子供でさえ信じていない。

　すでにEUの目的は、ギリシャの救済ではなく、ユーロ救済になってしまっているようだ。つまり、この4カ月の融資延長で、ギリシャのユーロ離脱はいっそう現実味を帯びてきたのではないか。

　ギリシャのユーロ離脱は、爆弾が破裂するように起こってはならず、計画的にEUの制御下で起こらなければならない。それによる経済的被害をできるだけ少なく食い止めるため、EUは対策を練る時間が必要だ。

　それがこの4カ月であり、ユーロ救済計画は、ギリシャのXデーに向かって、水面下で着々と準備が進められているような気がしてならない。

　それを感じているのか、ギリシャでは、今、国民が貯金を引き出し始めた。毎日1億ユーロが引き出され、ギリシャの銀行には1万ユーロ（140万円）以上の残高のある口座は、もう、ほとんどないという。

　引き出したお金をどうすればよいのかわからない庶民たちは、現金を家の中に隠している。そして、泥棒が鵜の目鷹の目でそれを狙っている。実際に、全財産を盗まれてしまったケースも出始めた。

　一方、大金持ちはとっくの昔に財産を海外の安全な場所に移している。こんな状態でいまだに銀行が倒産しないのが不思議なほどだ。おそらく、陰で欧州中央銀行が援助しているのではないか。取り付け騒ぎが起こったら、それこそ大変なことになる。

　どう見ても、ギリシャ経済の再建は、このままでは不可能に見える。金持ちは安泰で、庶民が苦しんでいる。政治が悪いとこうなるという典型だが、こういう、国内に甚大な貧富の格差を抱えている国は他にもたくさんある。

　それに比べて日本は、今まで富が比較的平等に分配された、世界でもまれな国だ。日本の大会社のCEOと従業員の収入の差は、ヨーロッパやアメリカに比べると極端に小さい。

　国が貧乏になると、国民を守れない。その実例がギリシャだ。年金も福祉も医療も教育も、すでに破たんしている。弱者が苦しみ、最低限の生活さえ営めない。人権も萎んでいく。こういう状況を力で変えたのがフランス革命であり、現チプラス政権が試みたのも、小さな革命だったが、あっという間に握りつぶされた。

　今のEUは、弱小国の貧しい国民を守ってはくれないようだ。ギリシャの状況は予断を許さない。そして、たとえギリシャを切り捨てたとしても、EUはユーロを守れるのかどうか、これもはなはだ怪しい。
571：名無しさん：2015/03/14(土) 17:13:36: もう2年も経つんですねぇ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150312-00010002-agora-bus_all
岩田副総裁はいつ辞めるの？ --- 池田信夫
アゴラ 3月12日(木)12時20分配信

2013年の3月5日、日本銀行の岩田規久男副総裁は、国会（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002018320130305012.htm）で「物価上昇率を2％にする」というインフレ目標について、こういう言いました。

“遅くとも2年では達成できるのではないか、またしなければいけないというふうに思っています。[…]やはり最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識はしております。”

ここで岩田さんは「遅くとも2年」と期限を切っているので、今年の3月5日、あるいは彼が副総裁に就任した3月20日までに2％が達成できないと辞めるということですね。これはよい子のみなさんが「今度のテストで80点とれなかったら部活をやめる」というようなもので、約束がまもれなかったら辞めるのが当たり前です。

まして国会で、国民の代表のみなさんの前で約束したんだから、約束を破ると日銀が信用してもらえませんが、物価はどうなったんでしょうか？

ご覧のように2％どころか、1月の消費者物価指数は0.2％（生鮮食品を除く）しか上がっていません。この数字はピークの1.4％からどんどん下がっているので、このままでは岩田さんの約束した3月にはマイナスになるでしょう。つまり岩田さんが悪口をいっていた白川総裁のときと同じデフレにもどるわけです。

岩田さんは「これは原油価格という予想外の出来事によるもので、金融政策の失敗ではない」と言い訳していますが、原油価格の影響を除いた消費者物価指数（食品・エネルギーを除く）でも、上昇率はピークで0.8％にしかなっていません。つまり原油価格が下がらなくても、2％のインフレは起こらなかったのです。

岩田理論によれば、原油価格がどうなろうとマネタリーベース（お金の量）を増やせば物価は上がるのだから、お金の量を増やせばいいはずです。ところが去年10月末に日銀が追加緩和でマネタリーベースを増やしたのに、物価はさらに下がりました。要するに、原油価格は物価にきくがマネタリーベースはきかないのです。岩田さんの「リフレ理論」は嘘だったということです。

まちがいはだれにでもありますが、まちがえたら素直にみとめましょう。嘘や言い訳でいいのがれすると、信用がなくなります。国会で約束して守らないような人は、誰にも相手にしてもらえません。よい子のみなさんは、岩田さんのような見苦しいいいわけをしないで、約束は守りましょうね。

池田信夫
572：名無しさん：2015/03/14(土) 17:14:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150226-00010002-agora-bus_all
浜田宏一氏の責任の取り方 --- 池田信夫
アゴラ 2月26日(木)15時15分配信

“──日銀は「物価安定の目途」も見直す方向だ。

浜田「（物価安定の目途で示している）1％のインフレ率は、他の国が2％という中で、1％ずつ円高が進む政策。景気振興策としても非常に弱い。デフレだったから目指す物価上昇率が低くていい、という考えはまったく逆で、現在のようにデフレ予想が定着している中では、むしろショックを与えないといけない。（物価目標は）2％ないし3％がふさわしい」”

これは浜田宏一氏の2012年12月28日のインタビューだ。ところがきょうのインタビューでは、彼はこう言っている：

“──具体的に目標をどのように変更すべきか。

浜田「インフレ目標の常識からすると、少なくともエネルギー価格を除去した指標で目標が達成されれば問題ない。原油安の影響を考えれば、原油を含んだ現在の目標を2％から1％近くに下げてもいい。原油を除いたベースは1．5―2．0％でいいだろう。達成期限も現在の2年程度を3年程度にしたって構わないと思う」”

以上の二つの言明は矛盾している。2012年の彼の論理を今に適用するなら、「原油価格が下がったから目指す物価上昇率が低くていい、という考えはまったく逆で、現在のようにデフレ予想が定着している中では、むしろショックを与えないといけない。（物価目標は）2％ないし3％がふさわしい」という結論になるはずだ。

原油価格の下落が「外生的」だからそれを除くというなら、それを除いたコアコアCPI（食料・エネルギーを除く総合指数）を見てみよう。

図のように、ピーク時でも0.8％しか上がっていない。これは黒田総裁のお好きなポパーのいう反証可能な命題である。つまり浜田氏の提唱したインフレ目標2％は失敗したのだ。それによって景気がよくなったとかいう話も、彼に対する反証である。彼は「インフレにしないと景気はよくならない」といったのに、インフレとは無関係に（景気循環で）よくなったからだ。

浜田氏の説はこうして明らかに反証されたのだから、2013年（http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51860858.html）に言ったように「学者としての責任の取り方、それは公の場で自分の考えの誤りを認めることです」。学者には言論しかないのだから、自分の誤りを認め、内閣官房参与を辞任することが彼にできる唯一の責任の取り方である。

池田信夫
573：名無しさん：2015/03/14(土) 17:17:29: 「赤信号みんなで渡れば怖くない」ではないけど、
「脱デフレみんなで贅沢怖くない」的な感じがまだまだ足りないのでは、日本人的には。。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000030-mai-bus_all
＜異次元金融緩和２年＞世の中はデフレ以上、インフレ未満に
毎日新聞 3月9日(月)12時19分配信

　「２年をめどに物価上昇率２％」の目標を掲げ、日銀の黒田東彦総裁が金融緩和政策を導入してから４月で丸２年。だが、消費者の節約志向は恒常化し、世の中は“デフレ以上、インフレ未満”の状態に－－。戦後日本のよりどころだった「経済成長」を前提にした政策は行き詰まりを見せる。春、消費市場の風景を探った。

　食品の値上げが続く。１月には即席麺や食用油、パスタ、２月は冷凍食品やレトルト食品に加え専門店のコーヒーも。３月から４月にかけては牛乳やヨーグルト、家庭用コーヒー、調味料の値上げが予定されている。背景には円安による原材料費の高騰があり、「いよいよインフレか」と思わせるが、実態は違う。

　足元の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）を見てみよう。１月は前年同月比２.２％の上昇にとどまり、上昇幅は６カ月連続で縮小。消費増税の影響を除くとわずか０.２％だ。原油安によるエネルギー価格の下落に加え、ビデオやパソコンなどが下落幅を広げた。食品の値上げは物価全体を押し上げるほどではなく、「物価上昇率２％」にはほど遠い。

　ニッセイ基礎研究所准主任研究員の久我尚子さんは「値上げの一方で、小売りへの出荷額を引き下げるメーカーもある。店頭での価格競争が厳しいからです。食品だけでなく、外食や衣料なども同じ。これらの分野ではデフレ環境が続くと考えられます」と言い切る。いつもよりお金を使う“プチぜいたく”の人が増えたように語られる昨今だが、「一部の人がすることで、普段必要な品はできるだけ安く、が多くの人の肌身に染みついている」。自身も、洋服など身の回り品は高いものを買わない、とか。

　消費増税後、初めてプラスとなった昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（前期比０.４％）でも、約６割を占める個人消費は前期比０.５％増でかろうじて伸びた程度。財布のひもがいかに固いかは、１世帯当たりの消費支出（家計調査）に如実に表れている。昨年は１カ月平均２５万１４８１円で、４月以降減少が続く。明治安田生命保険チーフエコノミストの小玉祐一さんは「節約志向は依然強い。消費増税の影響が尾を引く一方で、社会保険料や国民健康保険料の引き上げ、さらに子ども手当や高校無償化への所得制限導入などが家計負担を重くしている」と指摘する。

　まもなく春闘の集中回答日（１８日）を迎える。２年連続のベースアップが注目されるが、収入が増えれば消費は盛り返し、物価上昇が実現されるのだろうか。日本総合研究所調査部長の山田久さんは難しい、と言う。昨春より賃上げ率は上がると予測するものの「全体の賃上げ率が１％半ばくらいでは物価上昇はせいぜい１％程度。この程度の賃上げで需要が大きく盛り上がることは想定しにくく、物価上昇は限られる」と見る。小玉さんも同じで「当面の物価は１％を若干割り込んだ水準で推移すると思う。日銀が考えるインフレ期待は現状、生まれていないし、これからも容易には生まれない」。まさに“デフレ以上、インフレ未満”の世界なのだ。