金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

318：とはずがたり：2013/01/20(日) 19:18:17: 流石にご高齢か。。

日銀次期総裁、浜田氏は固辞＝健康上の理由で
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130120X388.html
2013年1月20日（日）12:23

　浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は２０日、４月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任候補の１人として名前が挙がっていることに関し、健康問題を理由に「家族のためにもフルタイムの仕事に就任するつもりは全くない」と述べ、要請されても固辞する考えを示した。都内で記者団に語った。

　これに先立ち浜田氏はＮＨＫ番組に出演し、日銀次期総裁について「経済学がよく分かっていて、外国に向けてきちんと発言できる人でないといけない」と指摘した。同じ番組に出演した甘利明経済再生担当相は「出身がどこかという議論は良くない」と改めて述べた上で、「能力があるかどうかで判断するべきだ」と強調。「（政府と日銀が）危機感を共有することが重要だ」と語った。　

［時事通信社］
319：名無しさん：2013/01/23(水) 18:46:25: 513 細雪 ◆IyobC7.QNk これは興味深い。 2013/01/23(水) 14:08:28.63 ID:bSm97ISQ
■白川方明は小倉、麻生太郎は飯塚（福岡県）。
こういうのがモノ言うんだね。勉強したなあ。
2013/01/23 00:00:51
mushioda（毎日新聞）

■武藤敏郎と岩田規久男にしぼられた。
民主党をどう納得させられるか次第。
ここまで来ると副総裁が面白いね。
2013/01/22 23:43:42
mushioda（毎日新聞）

■共同声明。安倍晋三はカンカンだそうだ。これがすべて。
2013/01/22 23:41:18
mushioda（毎日新聞）
320：名無しさん：2013/01/26(土) 20:51:24: 自民党への政権交代、安倍首相の経済政策「アベノミクス」による大幅な金融緩和策への期待感から株価が上がっている。
そして、次なる注目は日銀総裁人事だが、果たしてどうなるのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。

「4月の日銀総裁人事を巡って安倍政権が、どの政党と協力体制を構築するのかに注目が集まっている。
それというのもどこと組むかで、誰を新総裁にするかが変わってくるからだ」（財務省幹部）

当初財務省内では丹呉泰健元事務次官の名前が次期総裁の最有力としてあがっていた。
しかし、自民党が勝ちすぎ、流れが変わってきたという。

日銀総裁人事は国会同意人事だ。衆院定数の3分の2以上を確保した自公連立だが、
国会同意人事は法案とは異なり衆院の再議決は認められていない。

そのため参院で過半数に達していない自公が、日銀総裁を選任するためには他党の協力が必要不可欠だ。

逆に言えば、自民党が勝ちすぎてねじれが事実上解消してしまったため、
自公以外にとって日銀総裁人事が数少ないカードとなったのだ。自公にとって選択肢は2つ。
1つは「みんなの党＋日本維新の会」。そしてもう1つは「民主党」。

とは言っても安倍政権が掲げる金融政策と民主党のそれは、まさに水と油。
それに対してみんなの党の金融政策は、デフレ脱却へ向けて大幅な金融緩和策を進めるというもので、
安倍政権の目指す方向とピタリと一致する。安倍政権がどちらと組みたいかは明らかだ。

「その分野での安倍首相の知恵袋は、イエール大学の浜田宏一名誉教授です。
その浜田教授は、元財務官僚の高橋洋一氏を通して渡辺喜美みんなの党代表とも通じている。
最終的には浜田教授のお眼鏡にかなった人物、ということになるのではないか」（安倍首相に近い自民党幹部）

そもそも現日銀総裁の白川方明氏だって、浜田教授の教え子の一人。
もっとも白川体制では、日銀の金融政策を徹底的に批判する浜田教授を完全に無視していると言っていい。

いずれにせよ総裁人事をはじめとする一連の人事においては、白川ラインは徹底的に干される可能性が高くなっている。
http://www.news-postseven.com/archives/20130126_165464.html
321：名無しさん：2013/01/30(水) 20:02:52: "日銀１０年前は物価目標導入に否定的"

日銀は１０年前の金融政策決定会合の議事録を公開し、当時の竹中金融・経済財政担当大臣などが求めていた
「物価目標」の導入を巡って、速水総裁が「政策への信認を損ないかねない」と発言するなど、
当時の日銀内部では否定的な意見が相次いでいたことが明らかになりました。

７月から１２月までの合わせて７回分の金融政策決定会合の議事録です。

このころ、竹中金融・経済財政担当大臣は、記者会見で「デフレを克服するために政府も日銀も新たな挑戦が必要だ。
日銀がインフレ目標を掲げて金融緩和を行う手法についても避けることなく議論して行きたい」と述べ、
日銀が物価上昇率を目標に掲げる金融政策の導入を求めていました。

これに対し平成１４年１２月の会合の議事録では、当時の速水総裁が「十分な裏付けのない宣言でインフレ予想を高めていくことは難しいと思う。
そうした宣言自体が政府の政策も含めた政策運営全般への信認を損ないかねない」と述べ、「経済を無謀な賭けにさらす」と発言していました。
また当時の植田委員は「おそらく長期金利の上昇は急激だろうし、２％ぐらいでは止まらないような気がする」と発言し、
金利上昇に懸念を示すなど否定的な意見が相次いでいました。

日銀は、これから１０年以上経った今月の会合で政府との間で共同声明を交わし、２％の物価上昇率を新たに目標として定め、
金融緩和を進めることを打ち出しています。

NHK 1月29日 9時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015129701000.html
322：名無しさん：2013/01/30(水) 20:06:03: 「日銀法改正を視野に」　首相、物価目標達成へ圧力

　安倍晋三首相は３０日午後、衆院本会議で各党代表質問に答弁し、政府と日銀の共同
声明に明記した物価上昇率２％の目標について日銀の早期実現に期待を示した。その上
で日銀法改正に関し「将来の選択肢として引き続き視野に入れる」と言及した。日銀が
十分に対応しない場合には法改正に踏み出すと牽制する発言で、早期実現へ圧力をかけ
た形だ。

　首相は物価目標に関し「日銀が大胆な金融緩和を推進することにより、できるだけ
早期に実現することを強く期待する」と強調。４月に任期満了を迎える白川方明総裁の
後任人事では「私の考え方を理解し、確固たる決意と能力で課題に取り組む方を人選
する」と述べた。

　財政健全化をめぐっては、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の
国内総生産（ＧＤＰ）比を２０１５年度に１０年度の赤字幅を半減させ２０年度に黒字
化する政府目標に関し「実現する必要があ」と明言した。

1.30 17:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/plc13013017260018-n1.htm
323：とはずがたり：2013/02/03(日) 00:31:30: そんな奇策があるのかｗ

コラム：アベノミクスに残る奇策は100兆円硬貨か＝村田雅志氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE90G06O20130117
2013年 01月 17日 19:17 JST

米国では年明け早々、「１兆ドル硬貨」の発行が話題となった。連邦債務上限引き上げ問題をめぐる政府と議会の協議はこう着状態のまま。民間団体の超党派政策センターなどは、債務上限が引き上げられなければ２月半ばから３月初めの間に米政府がデフォルト（債務不履行）に陥るとの試算を発表している。

米国の記念硬貨に関する法律によると、政府は財務長官が適切と判断する量と種類のプラチナ硬貨を鋳造・発行できる。本法律をもとに米財務省が１兆ドル額面のプラチナ硬貨を鋳造・発行し、これを米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に持ち込み、財務省口座に入金すれば、米国債を発行せずに１兆ドルを調達することが可能となる。１兆ドルのプラチナ硬貨を鋳造する際に議会の承認は必要とされないので、債務上限引き上げ問題は一気に解決することになる。民主党のナドラー下院議員やノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授が１兆ドル硬貨の発行に前向きな姿勢を示したことも、このアイディアが注目を集めるきっかけとなったようだ。

ただ、たとえ法律で認められているとはいえ、政府が議会の承認もなく１兆ドルもの硬貨を発行することは、インフレ懸念を強めるだけでなく、中央銀行（ＦＲＢ）の独立性を無視することになる。現に米財務省は１月１２日、連邦債務が法律上の上限に近づいている問題を回避するために１兆ドル相当のプラチナ硬貨を発行することは可能ではなく、すべきことではないとの認識を示した。

ご存知の方も多いと思うが、日本でも政府は中央銀行（日銀）とは別に貨幣を発行している。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（以下、通貨法）によると、日本の通貨は日銀券と政府貨幣の２種類で構成される。政府貨幣は日銀券の補助通貨であり、政府に製造及び発行権限がある。通常使用する政府貨幣は、通貨法で５００円、１００円、５０円、１０円、５円、１円の計６種類とされているが、１万円、５千円、千円の３種類の記念貨幣も立法措置を要さず、閣議決定で発行することが可能である。一般会計の決算書によると、政府貨幣は２０１１年度に１８３４億円が発行されている。

仮に安倍首相が国債残高の積み上がりを懸念し、財政拡張に二の足を踏んでいるのであれば、政府貨幣を大量に（たとえば１００兆円ほど）発行することも選択肢として考えられる。政府貨幣は国債ではなく、あくまで通貨であるため、政府貨幣を大量に発行しても国債残高が増えることはない。また政府貨幣の発行においては、国債発行の場合と異なり、政府は償還や利払いの義務を負うことはなく、発行後の財政負担を回避するメリットもある。

５００円硬貨を数千億枚（１００兆円分であれば２千億枚）放出することで社会に混乱を引き起こすことが懸念されるのであれば、政府は大量発行した政府貨幣を日銀に直接預ければよい。数千億枚の５００円硬貨は日銀の金庫に仕舞いこまれ、代わりに日銀券が市中に放出される。この図式は、政府が新規国債を発行し、日銀に直接引き受けさせることで日銀券を引き出す「日銀による国債の直接引き受け」と本質的には同じである。違いは、日銀が引き受ける対象が国債ではなく政府貨幣であるという点だけだ。

政府が政府貨幣を大量に発行すれば、米国で指摘されたように日本でもインフレ懸念が強まり、中央銀行の独立性が脅かされることになるだろう。しかし安倍首相はデフレ期待を変えることが重要と公言。また同首相は日銀の独立性について政策手段において担保されるものであり、中長期の物価上昇率目標を２％とすることは政府だけでなく日銀も共有すべきとの考えを示している。米国ではデメリットが多いとされる政府貨幣の大量発行は、安倍首相の考えを推進する上では、むしろ有益なツールと言えなくもない。

＜前代未聞の政策なしで円安加速は期待薄＞

政府貨幣の大量発行に伴い円債市場では２つの反応が予想される。

まず国債発行が抑制されるとの見方が強まれば、円債は上昇（利回りは低下）し、円売り圧力は強まるだろう。逆に日本のインフレ懸念が強まり、円債が売られる場合でも、ファンダメンタルズが悪化した新興国通貨と同じように円は信認低下を背景に下落することになる。どちらにせよ円安が進展するため、安倍首相が望んだ「行きすぎた円高の修正」も促されることになる。
324：とはずがたり：2013/02/03(日) 00:32:04: そんな奇策があるのかｗ

コラム：アベノミクスに残る奇策は100兆円硬貨か＝村田雅志氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE90G06O20130117
2013年 01月 17日 19:17 JST

米国では年明け早々、「１兆ドル硬貨」の発行が話題となった。連邦債務上限引き上げ問題をめぐる政府と議会の協議はこう着状態のまま。民間団体の超党派政策センターなどは、債務上限が引き上げられなければ２月半ばから３月初めの間に米政府がデフォルト（債務不履行）に陥るとの試算を発表している。

米国の記念硬貨に関する法律によると、政府は財務長官が適切と判断する量と種類のプラチナ硬貨を鋳造・発行できる。本法律をもとに米財務省が１兆ドル額面のプラチナ硬貨を鋳造・発行し、これを米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に持ち込み、財務省口座に入金すれば、米国債を発行せずに１兆ドルを調達することが可能となる。１兆ドルのプラチナ硬貨を鋳造する際に議会の承認は必要とされないので、債務上限引き上げ問題は一気に解決することになる。民主党のナドラー下院議員やノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授が１兆ドル硬貨の発行に前向きな姿勢を示したことも、このアイディアが注目を集めるきっかけとなったようだ。

ただ、たとえ法律で認められているとはいえ、政府が議会の承認もなく１兆ドルもの硬貨を発行することは、インフレ懸念を強めるだけでなく、中央銀行（ＦＲＢ）の独立性を無視することになる。現に米財務省は１月１２日、連邦債務が法律上の上限に近づいている問題を回避するために１兆ドル相当のプラチナ硬貨を発行することは可能ではなく、すべきことではないとの認識を示した。

ご存知の方も多いと思うが、日本でも政府は中央銀行（日銀）とは別に貨幣を発行している。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（以下、通貨法）によると、日本の通貨は日銀券と政府貨幣の２種類で構成される。政府貨幣は日銀券の補助通貨であり、政府に製造及び発行権限がある。通常使用する政府貨幣は、通貨法で５００円、１００円、５０円、１０円、５円、１円の計６種類とされているが、１万円、５千円、千円の３種類の記念貨幣も立法措置を要さず、閣議決定で発行することが可能である。一般会計の決算書によると、政府貨幣は２０１１年度に１８３４億円が発行されている。

仮に安倍首相が国債残高の積み上がりを懸念し、財政拡張に二の足を踏んでいるのであれば、政府貨幣を大量に（たとえば１００兆円ほど）発行することも選択肢として考えられる。政府貨幣は国債ではなく、あくまで通貨であるため、政府貨幣を大量に発行しても国債残高が増えることはない。また政府貨幣の発行においては、国債発行の場合と異なり、政府は償還や利払いの義務を負うことはなく、発行後の財政負担を回避するメリットもある。

５００円硬貨を数千億枚（１００兆円分であれば２千億枚）放出することで社会に混乱を引き起こすことが懸念されるのであれば、政府は大量発行した政府貨幣を日銀に直接預ければよい。数千億枚の５００円硬貨は日銀の金庫に仕舞いこまれ、代わりに日銀券が市中に放出される。この図式は、政府が新規国債を発行し、日銀に直接引き受けさせることで日銀券を引き出す「日銀による国債の直接引き受け」と本質的には同じである。違いは、日銀が引き受ける対象が国債ではなく政府貨幣であるという点だけだ。

政府が政府貨幣を大量に発行すれば、米国で指摘されたように日本でもインフレ懸念が強まり、中央銀行の独立性が脅かされることになるだろう。しかし安倍首相はデフレ期待を変えることが重要と公言。また同首相は日銀の独立性について政策手段において担保されるものであり、中長期の物価上昇率目標を２％とすることは政府だけでなく日銀も共有すべきとの考えを示している。米国ではデメリットが多いとされる政府貨幣の大量発行は、安倍首相の考えを推進する上では、むしろ有益なツールと言えなくもない。

＜前代未聞の政策なしで円安加速は期待薄＞

政府貨幣の大量発行に伴い円債市場では２つの反応が予想される。

まず国債発行が抑制されるとの見方が強まれば、円債は上昇（利回りは低下）し、円売り圧力は強まるだろう。逆に日本のインフレ懸念が強まり、円債が売られる場合でも、ファンダメンタルズが悪化した新興国通貨と同じように円は信認低下を背景に下落することになる。どちらにせよ円安が進展するため、安倍首相が望んだ「行きすぎた円高の修正」も促されることになる。
325：とはずがたり：2013/02/03(日) 00:32:32: >>324-325
政府貨幣の大量発行は先進各国で過去に実施されたことがなく、米国でも議論だけで実施が見送られた異例の政策だけに、安倍政権が実施に踏み切れば為替市場の円安期待が膨らみ、円安ペースが加速する展開も考えられる。

しかし最近では、政府・与党から円安のさらなる進展に対し慎重な姿勢が示されるようになってきた。甘利明経済再生担当相は１月１５日の閣議後の記者会見で、政権交代前の円高は日本の国情を反映していなかったと指摘。これまで続いた円安は輸出にとっては追い風になるものの、過度な円安は輸入物価の上昇につながり国民生活にマイナスの影響が出るとの考えを示した。

また自民党の石破茂幹事長は翌１６日、経団連の米倉弘昌会長や同幹部らとの会談で、昨年末に適度なドル円相場は８５―９０円くらいとの認識を示した主旨について説明。同幹事長は、輸出産業では１００円がいいというところもある一方で、農業では燃料・肥料・餌代などが高騰するため産業によっては円安が好ましくないところもあると発言したと報じられた。甘利氏、石破氏の発言はともに、政府・与党が円安のさらなる進展を望んでいないとの見方を示したかのように思われる。

為替市場では両氏の発言を機に円安の動きが止まった。ドル円は甘利氏の発言が伝わった１月１５日に８９円台後半から８８円台前半まで下落。ニューヨーク市場に入ると一時持ち直したが、翌１６日にも円を買い戻す動きが続き、ドル円は一時８８円を割り込む場面も見られた。菅義偉官房長官は１６日午後の記者会見で、甘利氏や石破氏のさらなる円安を否定するかのような発言は意図的なものではなく、安倍政権の見解として現在の為替市場では過度な円高が是正されている段階にあるとの考えを示したが、翌１７日の東京市場でもドル円は８８円台後半で上値の重い動きとなっている。

たとえ両氏の発言が安倍政権全体の本意ではないとしても、政府・与党幹部から円安のさらなる進展に対し否定的な見方が示されたのは事実であり、市場が円売りの動きを弱めるのは自然の反応だろう。

一部では日銀次期総裁人事をめぐり、市場の金融緩和観測が強まり、円売りの動きが再び始まるとの見方もあるようだが、次期総裁候補として挙げられている方々の経歴や考えを見る限り、同人事をきっかけに市場の円売り期待が再び強まるような展開は考えにくい。むしろ市場は日銀による強力な金融緩和をほぼ織り込んだ可能性もあり、次期総裁人事が明らかになることで緩和期待が後退する可能性も考えられる。

甘利氏などの発言をきっかけに安倍政権による円安誘導期待が後退してしまった以上、これまでに打ち出された材料で再び円売り圧力が強まることは当面、難しいだろう。仮に市場の円安期待を強めたいのであれば、これまでにない（ある種、前代未聞とも言える）政府貨幣の大量発行といった劇的な動きを安倍政権が見せる必要がある。しかし、こうした動きが打ち出されることはおそらくないだろう。

このためドル円が上昇基調を続け９０円台に突入するためには、日本側からの円売り材料ではなく、米国側からのドル買い材料を待つしかない。しかし、米国では連邦債務上限問題を背景に米債利回りは伸び悩んだまま。底堅く推移してきた米景気が給与税減税打ち切りや富裕層増税によって減速する恐れもあり、米債利回りが低下基調に変化する可能性も出てきた。日米金利差が拡大しないのであれば、ドル円がさらに上昇することは期待しにくい。日米双方の点からみてもドル円は当面、上値の重い動きが続くだろう。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
326：名無しさん：2013/02/04(月) 22:19:19: http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MHJ4FL6S972J01.html
次期日銀総裁選びが大詰めへ、首相が絞り込み－武藤氏ら予想する声
2013/02/02 00:00 JST

２月２日（ブルームバーグ）：日本銀行の次期総裁をめぐる安倍晋三首相の候補者選び
が大詰めに近づいている。政府は月内にも、任期満了を迎える白川方明総裁ら正副総裁
３人の後任候補を国会に提示し、承認を求める見通し。今後の日銀の金融政策を左右す
る人選だけに市場関係者の関心も高く、日銀・財務省関係者や学識者など複数の名前が
取り沙汰されている。
　
甘利明経済再生担当相は１日の閣議後会見で、「総理は恐らく、複数名の方の中で絞り
込みをされつつあるんだろうなと思う」と語り、候補者選びが最終段階に近いことを示
唆した。一方で、具体名については「複数の方がどなたかというのは、私には分かりま
せん」と述べるにとどめた。

白川総裁は４月８日、山口広秀、西村清彦両副総裁は３月19日にそれぞれ任期満了を迎
える。正副総裁人事は衆参両院での承認が必要な国会同意人事案件。与党の自民・公明
両党は、参院では過半数に達していないため、承認を得るためには一部でも野党側から
賛成を得なければならない。
自民党の脇雅史参院国会対策委員長は先月、ブルームバーグ・ニュースのインタビュー
で、人事案は事前に野党の意見も聞いた上で２月中に一括提示すべきだとの考えを示した。

ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、日銀総裁候補者として財務省出身の
武藤敏郎元財務事務次官と黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁（元財務官）、岩田一
政元日銀副総裁らが選ばれる可能性があると述べた。

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、今回の日銀人事は日本経済にと
って今年一番の重要案件だと指摘。金融緩和へ向け日銀政策に大きな変化が表れる可能性
があると述べた。
327：名無しさん：2013/02/07(木) 06:22:27: アベノミクス、試す価値＝中銀に指針、政府の権利－英専門家

　【ロンドン時事】英著名金融専門家で同国シンクタンク、公的通貨・金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）会長のデービッド・マーシュ氏は
６日までに、時事通信とのインタビューに応じ、大胆な金融緩和と財政出動を柱とする安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、
日本がデフレや長期に及ぶ景気低迷から脱する上で、「現段階では明らかに試みる価値がある」と評価した。

　マーシュ氏は、日本の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比２００％以上に達していることに言及し、アベノミクスには国債投資家が
市場から離れる可能性といった「リスクはある」としたものの、「利点がリスクを上回っている」と指摘した。

　同氏はまた、日銀への金融緩和圧力により中銀の独立性が損なわれるとの懸念が高まっていることに関し、「中銀当局者は
高位の聖職者ではない。経済成長と繁栄をもたらすことが仕事だ」と強調。「日銀は成長を回復させられなかった」とした上で、
「（やり方を）変えるべき時だ」と語った。

　マーシュ氏はさらに、「中銀に指針を与えるのは政府の正当な権利」と明言。「首相が政府の考えに一致した人物を次期トップに
据えるのは、全く正しい」と語り、安倍首相の方針を支持した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013020600627
328：名無しさん：2013/02/07(木) 06:26:11: http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020601001235.html
２％物価目標「正しい方向」　ＩＭＦ幹部、甘利氏と会談　2013/02/06 11:45【共同通信】

甘利明経済再生担当相は６日、訪日中の国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事
と内閣府で会談した。内閣府幹部によると、甘利氏が安倍政権の財政金融政策を説明し、
リプトン氏は２％の物価目標達成に向け「日銀がしっかりコミット（約束）することは、正
しい形で重要な方向に向かっている」と理解を示したという。

リプトン氏はまた「物価目標をいかに達成するか、次期日銀総裁が道筋を示すことが重要だ
ろう」と述べたという。
甘利氏は、経済運営に関して「短期には景気刺激、中長期には財政再建という二つの整合性
がとれるように対応する」と説明。
329：名無しさん：2013/02/07(木) 06:54:41: 「安倍バブル」の教祖浜田宏一が大いに語る「1ドル100円、日本は甦る」
2013年02月06日（水）週刊現代　経済の死角
次の日銀総裁は誰か?

―1月21日と22日の日本銀行の金融政策決定会合は、ついに「2%のインフレターゲット」の導入を決めました。
まさに日本銀行が、「今後は悔い改めて浜田理論を実践します」と白旗を上げたに等しいものでした。

?白川方明日銀総裁を始め、出席メンバーの顔ぶれは変わっていないのに、
9人の委員中、7人が「2%のインフレターゲット」に賛成しました。今回のように方針が百八十度転換するというのは、
日本の金融史上、極めて異例です。しかも安倍首相と白川総裁が、「共同声明」を発表するというのも、初めてのことです。

?こうした今回の政府・日銀の決定を、どう受けとめていますか。

浜田?77年も生きていると、たまには神様がいいことも与えてくれるのかなと(笑)。
私の個人的なことよりも、これで遅ればせながら、日本経済が復活の第一歩に立てたということが嬉しいです。

―浜田教授には早くも、4月に任期切れとなる白川日銀総裁の後継者との声が上がっています。
安倍首相からは、次期日銀総裁の打診を受けているのですか?

浜田?何もありませんよ(笑)。日銀総裁というのは、海外出張も多く、体力がないと務まりません。
5年の任期を終えたら、私は82歳になっており、それまで元気でいられるかも不明です。
安倍首相の方針を理解し、実践できる方は、私の他に何人もいらっしゃいます。もっと若くて元気な方がなさればいいと思います。
（つづく）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34773
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34773?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34773?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34773?page=4

―いまや浜田教授の一言で為替が動くため、「影の日銀総裁」とも囁かれています。
また、新著『アメリカは日本経済の復活を知っている』が、発売後わずか1ヵ月で20万部突破。
こうした降って湧いた「浜田ブーム」を、ご自身ではどう捉えていますか。

浜田?注目されるのはありがたいですが、正直言って戸惑っています。

?これまで私の持論は、日本では異端のように見なされ、いくら人に説明しても聞いてもらえませんでした。
私は普段アメリカに住んでいますが、たまに日本へ帰国して講演会をやっても、人はパラパラという状態でした。

?それが安倍首相が理解を示してくれたおかげで、いまは内閣官房参与として、堂々と官邸に赴き、
首相に提言できるようになりました。そして著書が売れたことで、世間一般にも、私の長年の持論が、
受け入れてもらえるようになりました。これは大変ありがたいことです。

?そもそも日本経済は素晴らしい技術と洗練された製造ノウハウ、そして能力の高い人材を有していて、
復活できない理由がありません。これまでは、政府や日銀の政策に問題があって、活気を取り戻せないでいただけなのです。

―浜田教授は、経済学者という職業を、よく医者に喩えていますね。

浜田?そうです。日本経済という患者に処方箋を与えるのが、経済学者の仕事だからです。

?しかしこれまでは、胃痛を訴えている患者(日本経済)に対して、医者(日銀)は薬を与えてこなかった。
それどころか、時に世界中の経済学者が理解に苦しむ摩訶不思議な薬を与えたりしていた。

?しかも「日銀の独立性」を盾にして、他の医者には往診させないため、患者はヤブ医者を頼らざるを得なかった。
これでは病が治るはずもなく、まさに日本の悲劇です。

円高を放置してはいけない

―その意味では、これまで3年間、政権を担っていた民主党も同罪ではないですか。

浜田?そう思います。'11年1月に一時帰国した際、日本へ向かう機内で配られた新聞が報じていた、
菅直人内閣の閣僚名簿を見て、愕然としました。

?例えば、藤井裕久官房副長官は、「円高は日本にとってよい」と言い続けてきた元財務官僚です。
与謝野馨経済財政担当大臣も「円高とデフレでいい」という持論の持ち主。
枝野幸男官房長官は「増税や利上げで景気が回復する」と発言しています。
与党・民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の仙谷由人座長に至っては、
「需給ギャップがあっても何もするな」と明言していた人物です。

?まさに不適材不適所の極みで、このような政権で景気が回復するはずがないと思いました。

―その後、菅政権で財務大臣を務めていた野田佳彦氏が、政権の座に就きました。
330：名無しさん：2013/02/07(木) 06:59:23: 浜田?野田首相は、「政治生命を賭けて」消費税増税の法案成立に突っ走りました。
消費税増税の前に、大胆な金融緩和を行うべきだったにもかかわらずです。
リンゴが足りなくなっている時にはリンゴを増やしてやるという単純明快な話です。

?金融緩和をせずに消費税率を上げればどうなるか。
国民の実質上の所得が減り、その結果、税収が減り、税収が減った結果、日本経済は破綻に向かいます。
野田首相は財務大臣も経験しているのに、まさにそのような暴挙を犯そうとしていたわけです。

?重ねて言いますが、正しい「処方箋」は、増税の前に大胆な金融緩和です。
これによって、消費者、産業界、政府が「三方一両得」となるのです。

?浜田宏一氏は1936年東京生まれ。東大経済学部卒業後、東大経済学部教授、
米イェール大学教授などを歴任。国際金融に対するゲーム理論の応用で世界的な業績をあげ、
ノーベル経済学賞に最も近い日本人と言われる。

安倍首相の父・安倍晋太郎元外相が興した「安倍フェロー」の研究員となったことから、安倍首相との親交が生まれた。
安倍首相が「金融問題の指南役」として、金融担当の内閣官房参与に指名し、
いまや「安倍バブルの教祖」と呼ばれるほどの影響力を持つ。

?アメリカ人の妻と、アメリカで二人暮らし。だがこれからは非常勤の内閣参与として、頻繁に日米を往復することになりそうだ。

日銀はここで間違えた

―浜田教授が説くリンゴを増やすという「単純な話」を、なぜ日銀はこれまで実行できなかったのでしょう?

浜田?一言で言えば、白川総裁を筆頭とする日銀の経済学者たちが、
「インフレは悪いものだが、デフレは必ずしも悪いものではない」という考え方を持っているからです。

『日本銀行百年史』には序文から、「日本銀行の創設はインフレーションを収束させることを大きな目的としていた」と書いてあります。
つまり日銀は、1882年の創設当初から、「インフレとの闘い」を目指していたのです。

?戦後も、終戦直後のハイパーインフレ、オイルショック時のインフレなどを経験したことから、
日銀はいまだに、二度とインフレを起こさないことが使命であると自負しています。
特に'98年に新日本銀行法が施行されて以降は、デフレと円高をもたらす緊縮金融政策を、一貫して取り続けてきました。

―それに対して浜田教授は、「インフレは必ずしも悪ではない」というお考えですね。

浜田?その通りです。1960年から'72年までの高度経済成長の時期、日本は毎年、ヒト桁のインフレを続けていました。
いま経済成長が著しい中国でも、年に3~4%のインフレが起こっています。
経済成長に伴って適度のインフレが起こるのは、極めて正常な現象なのです。

―それなのに日銀は、インフレを嫌うあまり、デフレ容認政策を取り続け、日本の長期不況の元凶となったというわけですね。

浜田?そうです。日銀は「金融緩和策を取るとハイパーインフレがやって来る」などと狼少年のように触れ回った。
あげく、「デフレの要因は人口減少である」という摩訶不思議な理論を構築しました。

?そんな理論は、世界の経済学者たちのモノ笑いのタネです。
百歩譲って日銀の「人口デフレ論」が正しいとしても、いまから人口増加政策を取って、
結果が出るのは20年後ということになります。その前に日本経済は破綻していることでしょう。

―他国の中央銀行の金融政策は、日銀とは違うのですか?
331：名無しさん：2013/02/07(木) 07:09:59: 浜田?'08年秋にアメリカ発の世界的な金融危機が発生して以降、
米FRB、欧州中央銀行、イングランド銀行は、それぞれ2・8倍、2・1倍、3・5倍も通貨供給量を増やしました。
これに対し日銀だけは、20%しか増やしていません。
このことがさらに急速なデフレと円高を進め、企業が不況に喘ぐ要因となったのです。
つまり、世界で日本の「一人負け」状態だったのです。

―「一人負け」と言えば、昨年2月に、エルピーダメモリが破綻した際には、「日の丸半導体の没落」の象徴と言われました。

浜田?エルピーダ破綻の要因は、ユーロ危機や経営の誤算だと、一部マスコミは書き立てました。
しかし同社の経営者は、記者会見で「円高にやられた」とはっきり述べています。

?この経営者の心情を、私は大いに理解できます。
'08年の金融危機以降、円はドルに対して30%も高くなりました。
一方、韓国ウォンは米ドルに対して、30%も安い。
ということは、エルピーダはサムスンやLGと世界の市場で競争する際、始めから60%ものハンディを負わされているのです。
6割ものハンディを負わされたら、どんな企業努力をしても太刀打ちできません。

?エルピーダだけでなく、最近不調に喘いでいるソニー、パナソニック、シャープなども、
他国の企業との競争に勝てない最大の要因は、まさに急速な円高にあります。

海外の批判は無視してよい

―それでも日銀は、これまで救済策を講じずに、知らぬ顔をしてきたわけですね。

浜田?そうです。「金融政策だけではデフレも円高も阻めない」という「日銀流理論」を振りかざしてきたわけです。

?経済学には200年余りの歴史があり、いまやかなり先端的な経済理論が構築されてきています。
こうした経済理論は、「金融政策はデフレと円高に対して有効である」ということを証明しています。

―つまり「浜田理論」を実践すれば、日本経済は必ず上向くということですね。

浜田?実際に、この2ヵ月間起こったことを振り返ってみてください。

?野田前首相が衆議院を解散したのが昨年11月16日、安倍新政権が発足したのが12月26日で、
いまは解散から2ヵ月余り、安倍政権発足から1ヵ月が経ちました。
その間、「安倍政権が新たな金融政策を打つだろう」との期待感だけで、
1ドル81円12銭(11月16日)から89円18銭(1月22日)まで円安が進んでいます。
日経平均株価も、9024円(11月16日)から1万709円(1月22日)へと急上昇しているではありませんか。

?1月22日の金融政策決定会合で、「2%のインフレ目標」を設定し、政府と日銀が一体となったことで、
今後、日本の景気は、本格的に上向いていくはずです。

―しかしながら海外では、「浜田理論」の実践に対する反発が相次いでいます。
IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事は「日本の競争的な通貨切り下げに反対する」と述べました。
ドイツのショイブレ財務相も「日本の新政権の金融政策に懸念を持っている」と表明。
アメリカ自動車業界の「ビッグ3」も「これはアメリカへのチャレンジだ」として、オバマ政権に改善を要求するとしています。

?こうした動きから今後、欧米諸国との「通貨戦争」に発展するのではとの懸念も出始めています。

浜田?「通貨戦争は悪である」という考え方は、前世紀の固定相場制下の発想です。
いまの変動相場制下においては「通貨政策の失敗はそれぞれの国の責任である」というのが、政治経済学の国際常識なのです。

?そもそも前述のように、日本はこの3年間、世界中からいいように食い物にされてきたのです。
今回は、それをようやく正常な形に戻すことに決めたということです。
それを海外が非難すること自体、おかしなことですし、日本はそうした非難を恐れる必要はありません。

―今後、ますます円安に向かっていくと思われますが、1ドルいくらまでの円安を容認しますか?

浜田?私は、1ドル100円前後が望ましいと考えています。110円では、少し行き過ぎでしょう。
一刻も早く、100円の水準まで持っていくことが必要です。

?ともあれ今回、日銀がようやく政策を百八十度転換したことで、今後の日本経済の復活の第一歩となりました。
引き続き、必要に応じた財政政策などを取ることで、日本経済は必ずや、上向いていくことでしょう。

?私たちは、日本経済の復活に、大いに自信を持ってよいのです。
333：名無しさん：2013/02/07(木) 15:02:11: 安倍政権､み･維･改と連携視野…日銀総裁人事(2013年2月7日12時57分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130207-OYT1T00300.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130207-289410-1-L.jpg
　日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事について､安倍政権がみんなの党､
日本維新の会､新党改革との連携に傾きつつあるとの見方が強まっている｡
　与党が過半数に足りない参院で同意を得るには野党の協力が必要だが､民主党の
出方が不透明なためだ｡
　改革の舛添代表は6日の記者会見で､総裁人事に関して｢きちんとした人ならば同意する｣
と述べ､協力する考えを示唆した｡
　衆参両院の同意が必要な総裁人事の焦点は､参院で102議席の与党がどう過半数
(欠員6､議長を除き118)を確保するかだ｡民主党(87)との連携か､みんなの党(12)､
維新の会(3)､改革(2)との協力関係積み上げが必要となる｡
　民主党は前回2008年に総裁を決める際､当時の福田政権が示した人事案を次々に
不同意にした経緯がある｡民主党は今回､賛否の判断基準を決めたが､｢語学能力｣など
抽象的な表現にとどまっており､政権内では不信感が強い｡
335：名無しさん：2013/02/11(月) 09:33:27: 日本の中道･ﾘﾍﾞﾗﾙ派が衰退するのは何故か?―ﾏｸﾛ経済政策を理解せず､歴史に学ばない人々―
2013年02月08日
国内政治財政金融

　昨年末の総選挙の折､ﾃﾚﾋﾞで党首討論会を見ていると､自民党･安倍総裁の｢ｲﾝﾌﾚ･ﾀｰｹﾞﾃｨﾝｸﾞ｣
と大胆な金融緩和の主張に対して､賛意を表明したのは､みんなの党の渡辺善美氏と新党改革の舛添要一氏､
つまり､保守系の党首だけであった｡
野田首相(当時)は､｢輪転機でお札を刷れば､経済が上手く行く､というのは乱暴な議論だ｣と述べ､
また､福島･社民党党首も野田首相と同じような見解を述べていた｡

　つまり､総選挙の時点では､金融緩和積極派が保守系政党であり､消極派が中道･ﾘﾍﾞﾗﾙ系の政党であった､
ということである｡これは実に奇妙な現象である｡
本来なら､資産家ではなく労働者や一般市民の利害を代弁する筈の中道･ﾘﾍﾞﾗﾙ系の政党が､
昨年の春以降､足下の景気が大きく落ち込む中で､強力な金融緩和を主張しても良さそうなものだが､そうはなっていない｡

　これは､例えばｱﾒﾘｶの政治状況とは､正反対である｡
2008年の金融危機以降､ﾊﾞｰﾅﾝｷ議長が率いるFRBの大胆な金融緩和政策に対して､
それでも｢金融緩和が全く足りない｣と､激しく批判して来たのは､ﾘﾍﾞﾗﾙ派の代表的論客である
ﾎﾟｰﾙ･ｸﾙｯｸﾞﾏﾝ･ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ大学教授である｡
一方､FRB の金融緩和政策が､｢将来ｲﾝﾌﾚをもたらす｣と非難したのが､共和党の大統領候補､ﾐｯﾄ･ﾛﾑﾆｰ氏であった｡
ｲｷﾞﾘｽやﾕｰﾛ圏でも､同じような構図であり､大抵の場合､積極的な金融緩和を求めて､
緊縮財政の行き過ぎを非難するのが､ﾘﾍﾞﾗﾙ派である｡
日本では､これとは全く逆に､民主党が金融緩和に消極的で､消費税増税を推進した｡この｢ねじれ｣はどこから来るのだろうか?
(つづく)
http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2013020800003.html

■民主党の経済政策を規定したもの

　4年前の政権交代で成立した鳩山内閣で､最初の財務大臣に就任した藤井裕久氏が､
就任後にﾃﾚﾋﾞのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで､｢円高の是正を求める声がありますが?｣という質問に対し､
｢円安政策は､通貨の切り下げ競争を招きます｡
これは近隣窮乏化政策で､そんなことをしたら､大恐慌のときと同じで､世界が大混乱になります｣
と答えていたのを､私は今でもはっきりと覚えている｡
何故､覚えているかといえば､この藤井氏の見解が､私の大恐慌についての理解と､全く正反対だったからである｡

　藤井氏といえば､財務省出身のﾍﾞﾃﾗﾝ政治家で､民主党のなかでは経済･財政通として知られている｡
そういう人が､円高論者であれば､この政権が金融緩和を指向することはない､
したがって､本格的な景気回復はあり得ない､というのが､当時の私の判断であった｡
そして､藤井氏の後を継いで､財務大臣となった菅氏と野田氏が､その後首相を歴任したが､
経済政策の枠組みが大きく変わることはなかった｡

　このように書くと､｢しかし､藤井氏のいうとおり､為替切り下げ競争という『近隣窮乏化政策』が､
大恐慌をもたらしたのではないか?｣と思われる方も多いだろう｡
確かに､大恐慌の歴史記述では､1930年に米国で成立したｽﾑｰﾄ･ﾎｰﾚｰ関税法を引き金とする
報復関税の連鎖と金本位制離脱後の為替切り下げ競争が､世界貿易の収縮と一国の恐慌を世界に拡散させた､
というのが､長い間､通説であった｡

■為替切り下げ競争で｢近隣窮乏化｣は起らない

　しかし､関税の引上げ競争が､世界経済をﾌﾞﾛｯｸ化したのは事実であるが､
為替切り下げ競争が､混乱をもたらした､というのは全く史実に反する｡
むしろ逆であって､為替の切り下げ､つまり金融緩和が､世界を大恐慌から救った､
という歴史解釈が､1980年代から盛んになった経済学者による大恐慌の研究がもたらした成果である｡
現FRB議長のﾍﾞﾝ･ﾊﾞｰﾅﾝｷ氏こそ､この分野の第一人者である｡
藤井氏の言説､つまり､多くの人の記憶に残っている過去の教科書の記述は､今となっては全くの謬説である､といって過言ではない｡

　2国間の為替ﾚｰﾄとは､二つの通貨の相対価格であって､ひとつしかない｡
したがって､良く考えれば､｢為替の切り下げ競争｣というのは､そもそも､原理的に不可能である｡
例えば､A国が金融緩和により､自国通貨を切り下げようとしても､B国が対抗して､同じように金融緩和を行えば､
為替ﾚｰﾄは元に戻ってしまう｡2008年からの米国の大胆な金融緩和で､大きく円高に振れた円の対ﾄﾞﾙﾚｰﾄが､
日本のこれからの金融緩和を見越して､今､円安に振れているのが､まさにこの現象である｡
336：名無しさん：2013/02/15(金) 21:04:37: 2013年 2月 15日 16:04 JST
安倍首相､見解相違に直面-日銀総裁人事で

　【東京】安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は､次期日銀総裁の人事をめぐって意見が分かれている｡
その食い違いは､日銀総裁選びの難しさを象徴している｡
政府当局者によると､安倍氏は数日中に最終決断を下し､関係者に対し支持取り付けのため
野党との非公式の協議を開始するよう命じるとみられている｡

　首相は､白川方明日銀総裁が副総裁2人とともに退任する3月19日前に､
総裁候補を国会に提示し承認を得なければ､空席が生じることになる｡
政府当局者によれば､国会の手続きを踏まえ､政府としては2､3日中に野党との非公式協議を開始したいと考えている｡

　政府当局者や与党議員によると､次期総裁の有力候補としては元財務次官の武藤敏郎大和総研理事長と､
非伝統的な金融緩和策を提唱している学者出身の岩田一政日本経済研究ｾﾝﾀｰ理事長の名が挙がっている｡
両氏とも､日銀副総裁を務めた経験がある｡

　しかし､どちらも衆目の一致する候補とはなっておらず､いずれかが優位に立っているわけではなさそうだ｡
武藤､岩田の両氏以外では､黒田東彦ｱｼﾞｱ開発銀行総裁が第3の候補と目されている｡
ただ黒田氏は､ｱｼﾞｱ開銀総裁としての任期半ばだ｡その他にも数人の学者の名が浮かんでいる｡
政府当局者によれば､政府は総裁､2人の副総裁の3候補を一括して国会に提示する見通しで､
関係者によれば､学者､財務省出身者､日銀OBの混合になりそうだという｡

　麻生氏は､総裁としては学者ではなく組織運営の経験者がふさわしいと述べている｡
首相に近いある政府高官は｢麻生氏が推すのは武藤氏であるのは間違いない｣と指摘し､
｢安倍氏と麻生氏が望んでいる候補は違うことも確かだ｣と語る｡

　一方､安倍氏は総裁の必要条件として､海外への発進力を挙げる｡
武藤氏は財務省でも､日銀でも､主として国内問題を担当していた｡
(つづく)
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323977704578305240870559134.html

　岩田氏は英語が上手で､黒田氏とともに､この条件に合致する｡

　しかし武藤氏については､麻生氏だけでなく日銀､財務省の当局者､さらには政界でも支持する声が多い｡
これら支持者は､武藤氏の財務省､日銀での経験や対話力･説得力は余人を持って代え難いと強調する｡
自民党のある議員は｢次期総裁は､ﾃﾞﾌﾚ脱却と日本の財政に対する信認維持という難問に直面する｡
政治家と渡り合える能力が必要で､その点で武藤氏は最適だ｣と話す｡

　日銀は､積極的な金融緩和と短期的な財政刺激でﾃﾞﾌﾚ脱却を目指す｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣の重要な柱である
2%のｲﾝﾌﾚ目標を達成するよう強力な政治的な圧力にさらされるだろう｡
だがｱﾅﾘｽﾄの間では､日本は巨額の債務残高を抱えており､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが日本の財政政策に
対する懸念を誘発する恐れがあると見る向きもある｡

　武藤氏は現在､さらなる金融緩和を主張しているが､日銀副総裁時代にはﾃﾞﾌﾚの長期化を招いたと
批判されている2回にわたる金融引き締め決定に反対しなかった｡
だが武藤氏の支持者は､政策を変えるそうした｢柔軟性｣は資産であると前向きに評価する｡
与野党議員とも､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが失敗し日銀が政策を変更せざるを得なくなった場合には､
そうした柔軟性は役に立つかもしれないと見る｡

　しかし安倍氏の側近の多くは､武藤氏の緩和へのｺﾐｯﾄﾒﾝﾄには懐疑的な見方を示す｡
加えて､安倍氏に近い当局者によれば､武藤氏では野党の支持を得るのが難しそうなこともある｡
民主党は5年前に､武藤氏の総裁任命案件に対し財務省出身であることを理由に反対し､
同案件をつぶした経緯がある｡みんなの党を含め多くの野党は現在､同様の立場をとっている｡

　黒田氏は､国際機関の運営に当たっており､安倍､麻生の両氏が挙げている総裁としての
重要基準を満たしているようだ｡だが黒田氏はｳｫｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙとの会見で､
ｱｼﾞｱ開銀総裁としての任期半ばであることを強調した｡
安倍氏の側近や政府当局者は､黒田氏がｱｼﾞｱ開銀総裁を辞任した場合､
中国などその他の国がｱｼﾞｱ開銀の後任総裁候補を擁立するのではないかと懸念している｡
338：名無しさん：2013/02/15(金) 21:07:59: 　<14:59>　ﾄﾞﾙ92.59円付近､G20声明の内容次第で来週冒頭は波乱含み

　ﾄﾞﾙは92.59円付近｡午後､次期日銀総裁人事について､
武藤敏郎･大和総研理事長を中心に一段と絞りこみが進んでいるとみられると報じられると､
ﾄﾞﾙ/円は92.25円まで下落した｡

　邦銀の関係者は｢あくまで相対評価だが､岩田一政氏､黒田東彦氏､武藤敏郎氏
という有力候補の中では武藤氏が最も円安の動きにはなりにくいということだろう｡
ただ一方で､今回名前が出たことで武藤氏の芽がなくなるのではないか
といううがった見方もできるので､何とも言えない｣と話した｡

　この関係者は､G20(20ｶ国･地域財務相･中央銀行総裁会議)の声明内容により､
来週は相場のﾑｰﾄﾞが大きく変わるとみている｡
特に週明け18日は日本時間早朝から波乱展開になるﾘｽｸがあるという｡

(抜粋)
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPTK061443920130215
339：名無しさん：2013/02/16(土) 08:55:46: いま安倍晋三首相が推し進める経済政策･ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに批判の声が聞こえ始めている｡
その代表的なものが大胆な金融緩和をすると｢ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚ(急激なｲﾝﾌﾚ)｣になってしまうというものだが､まったく的外れだ｡

日本と同じように金融緩和をしているここ米国でも､実はﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚの恐怖が数年前から語られ続けてきた｡
しかし､現実を見ればﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚが起こっていないことは誰もが知るところだ｡

さらに､私はｱﾍﾞﾉﾐｸｽが唱えられ始めてからのﾏｰｹｯﾄの動向を見ているが､日本の期待ｲﾝﾌﾚ率はちょうどよい値で推移している｡
いままで市場が日本の物価についてﾃﾞﾌﾚ予測を続けていたことを考えれば､いまは少しのｲﾝﾌﾚ期待があることで､
むしろ経済にとってﾌﾟﾗｽに働いている状況になっているのだ｡

ﾎﾟｰﾙ･ｸﾙｰｸﾞﾏﾝ｡2008年にﾉｰﾍﾞﾙ経済学賞を受賞した経済学の泰斗｡
ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ大学教授を務め､米ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞ紙に寄稿するｺﾗﾑがﾏｰｹｯﾄを動かすと言われるほどの影響力を持つ｡

そんな氏がこのほど本誌の独占ｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じた｡続けてこう語る｡

もちろん私だって､万が一ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚになれば､国民が苦痛を味わうことになるという点に関して異論はない｡
しかし､日本では大きな戦争でもやらない限り､ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚにはならないということは認識しておいたほうがいい｡

さらにｱﾍﾞﾉﾐｸｽで大規模な財政出動をやると財政悪化につながるという批判もあるが､
これも現実をきちんと見ていない批判といえるだろう｡

どうしてか｡それは安倍首相が大規模な財政出動を唱えても､日本の長期金利は1%未満の水準を超えておらず､
政府の借り入れｺｽﾄはほとんど変化していないことからよくわかる｡

一方で､先ほど述べたようにｲﾝﾌﾚ期待は高まっているのだから､むしろ政府の債務は実質的に減っていることになる｡
日本の財政見通しは､悪くなるというよりむしろ､大きく改善しているのだ｡

ｷﾞﾘｼｬのように国債危機に陥るのではないかと不安視する向きもある｡
しかし､ｷﾞﾘｼｬは独自の通貨を持たない国であり､日本とはまったく違う｡
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34852
>>2以降へ続く

仮に日本の財政問題が危ないとﾏｰｹｯﾄが判断した際にも､そのときは金利が上がるのではなく､
通貨｢円｣が売られ､円安が進むというｼﾅﾘｵが起こるだけだ｡円安になるのは､果たして日本経済にとって悪いことだろうか｡

安倍首相の経済政策を､樽に入った豆腐を配るような｢利益誘導型｣の古い経済政策に戻ったと批判する者もいる｡
しかし､日本をﾃﾞﾌﾚから脱却させるために必要なのは､何にｶﾈを使うかということよりも
どれだけｶﾈを使うかつまりこれは､質より量の問題なのである｡

日本は過去20年にわたりすでに多額の公共投資を行ってきたが､日本経済が前進する兆しが見えると､
すぐに急ﾌﾞﾚｰｷをかけてきた｡財務大臣が出てきて､｢借金の懸念がある｣と言って財政出動を抑えてしまうのだ｡

日本銀行も金融緩和つまり紙幣を多く刷ることによってﾃﾞﾌﾚ退治をすべく立ち向かおうとしたが､
ここでも同じく､少しでも経済が回復し始めると､緩和の手を緩める方向に舵を切った｡
紙幣をばら撒きすぎると､急激なｲﾝﾌﾚの恐れが出てくると言ってきたのだ｡

さらに､財政刺激策をやる際には金融面でのｻﾎﾟｰﾄがなく､金融緩和をやる際には財政面でのｻﾎﾟｰﾄがない｡
日本の政策当局はいつもそんなことを繰り返し､自らの手で､経済が持続的に改善するという望みを潰してきた｡

結果､長くﾃﾞﾌﾚから脱却することができず､国民は苦しみ続けてきたのだ｡
そしてこれは､欧米を含めた世界の先進国にも同じことがいえる｡

しかし､昨年末に再登板した安倍首相は､こうしたいままでの世界の政策当局がやってきたのとはまったく違う政策を唱えている｡
なんとしても経済の長期低迷を終わらせるという決意をもって､金融･財政両面で大胆な政策を打ち出しているのだ｡
340：名無しさん：2013/02/16(土) 08:56:52: 私はこのｱﾍﾞﾉﾐｸｽを評価している｡これこそが日本がﾃﾞﾌﾚから脱却するために必要な処方箋となりうると思っているからだ｡

そしてこれが成功を収めれば､日本が先進国の中で先んじて､経済低迷から脱する方法を示すことになるだろう｡
もちろんそれは､世界の経済政策担当者が過去20年間信じてきた原則が間違っていたことが証明される時の訪れも意味するのだ｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの恩恵はすでに日本経済にもたらされている｡
いままでﾃﾞﾌﾚが続くと予想していたﾏｰｹｯﾄが考え方を変え､ｲﾝﾌﾚを期待する方向へと転換を始めているからだ｡

つまり､いま日本では名目金利が大きく動かない中で､ｲﾝﾌﾚ期待が高まっている｡
それは実質金利が下がることを意味し､実質金利低下のVf副産物8としてすでに日本で起きているのが｢円安･株高｣である｡
これが日本経済にとって非常に多くの恩恵を与えている｡

たとえば日本の製造業｡多くの日本企業はいまだに国内にhub(拠点)を置き､
製品を輸出する態勢を取っているので､円が安くなればそれが輸出増を牽引することになる｡

かつて日本が圧倒的な地位を誇っていたﾓﾉづくりの技術力に対して､ｱｼﾞｱ諸国などがｷｬｯﾁｱｯﾌﾟしているのは確かだろうが
ちなみに私は､ｻﾑｽﾝの携帯電話を使っている日本企業がかつて持っていた多くのVf技術的創造性8は､
円高などの悪いﾏｸﾛ経済要因によって妨害されてきた面が否めない｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる円安で日本の製造業が強さを取り戻すきっかけをつかめるようになるだろう｡
さらに､実質金利が下がってくると､企業の設備投資などが活性化されることになる｡
特に金利に敏感な国内投資住宅､建設などがその一例だは盛り上がりを見通せるといえる｡

日本はこれから労働人口が減っていく人口減少社会に突入するから停滞一色だといわれてきたが､
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって経済成長が期待できるようになってきたというわけだ｡

ではこの円安はどこまで行くのか｡私は1ﾄﾞﾙ=100円を超える可能性があると思っている｡
さらに対ﾕｰﾛで見ても､円はいまよりさらに安くなるだろう｡

なぜなら､ﾕｰﾛ圏は日本と違って緊縮策を余儀なくされているからだ｡米国もある意味で日本と同じような政策
小型版ｱﾍﾞﾉﾐｸｽといってもいいだろうを実行していることから､円と同様にﾄﾞﾙもﾕｰﾛに対しては安くなるだろう｡
341：名無しさん：2013/02/20(水) 08:58:55: 武藤､岩田両氏軸に最終調整=日銀総裁人事で―政府
時事通信 2月20日(水)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000011-jij-pol

　政府は19日､3月19日に退任する白川方明日銀総裁の後任候補として､
財務事務次官OBの武藤敏郎大和総研理事長(69)と
経済企画庁(現内閣府)出身の岩田一政日本経済研究ｾﾝﾀｰ理事長(66)
の2人を軸に野党側と最終調整に入る方針を固めた｡
安倍晋三首相が訪米から帰国後､麻生太郎副総理兼財務･金融相らと相談した上で､
野党の動向を見極めつつ､副総裁と併せて人事案を今月末にも国会に提示する｡

　武藤､岩田両氏はともに2003年3月から5年間､日銀副総裁を務めた｡

　政府は､次期総裁として経済学者を含む複数の候補から人選を進めている｡
いずれも安倍首相の持論である2%の物価目標と大胆な金融緩和を支持している｡
ただ､日銀による金融緩和は｢円安誘導が目的ではないか｣との懸念が､海外で浮上｡
金融政策運営の経験を踏まえ､海外や市場と対話できる人物が適任との見方を強めている｡
342：名無しさん：2013/02/20(水) 09:00:14: 3月19日に辞任する日銀の白川方明まさあき総裁の後任選びが大詰めを迎えている｡

国会同意人事案について､与野党は19日､事前に報道された人事案の国会提示を原則認めないとして
障害となっていた｢事前報道ﾙｰﾙ｣の廃止で合意した｡新ﾙｰﾙでは､事前報道を理由に人事案の拒否ができなくなり､
政府は｢与野党に相談が出来る環境が整う｣(菅官房長官)として､来週中に人事案を提示する方針だ｡

安倍首相は日銀総裁の後任人事について､大胆な金融緩和を進める人物を据える考えで､
総裁候補は〈1〉岩田一政･日本経済研究ｾﾝﾀｰ理事長〈2〉岩田規久男･学習院大教授〈3〉黒田東彦･ｱｼﾞｱ開発銀行総裁
4〉伊藤隆敏･東大教授――の4氏に絞られたとの見方が有力になっている｡

菅官房長官は19日の記者会見で､首相が米国から帰国する24日以降､2人の副総裁人事と合わせて国会に提示する方針を示した｡

国会同意人事には､国会提示から本会議採決までに約10日間の猶予を設けるﾙｰﾙがある｡
このﾀｲﾐﾝｸﾞでの提示は｢3月20日以降の総裁空白という事態を回避するため､一定の余裕を持たせた｣(政府筋)ためだ｡
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130220-OYT1T00226.htm
343：名無しさん：2013/02/20(水) 19:24:01: 景気｢良くなる｣70%超　ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで中小企業

･大阪市信用金庫が20日発表した中小企業経営者を対象とする調査結果によると､安倍政権の経済政策
　｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣により当面の景気は｢良くなる｣との回答が71.5%に上った｡｢変わらない｣は27.9%､
　｢むしろ悪くなる｣は0.6%にとどまり､期待の高さが浮かび上がった｡

　1ﾄﾞﾙ=100円前後の水準まで円高の修正が進むことを期待できるか､との質問には､14.7%が
　｢大いに期待できる｣､68.5%が｢ある程度期待できる｣と答えた｡｢あまり期待できない｣は16.8%だった｡

　ﾃﾞﾌﾚからの脱却に関しても､8.4%が｢大いに期待できる｣､70.6%が｢ある程度期待できる｣と回答した｡

　大阪市信金は｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは中小企業を覆っていた閉塞(へいそく)感を払拭する糸口になる可能性がある｣と
　分析している｡

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130220/biz13022017370030-n1.htm
344：名無しさん：2013/02/21(木) 06:17:39: かつてない大規模な金融緩和に　日銀の森本審議委員

　日銀の森本宜久審議委員は20日､高知市内で講演し､2%の物価上昇率目標の達成
に向け､｢今年はかつてなく極めて大規模な金融緩和が進行していく｣との認識を示した｡
　森本審議委員は｢今後1年余りで50兆円超という巨額の資金供給を行う｣ことを
説明した上で､これからも｢強力な金融緩和を進める｣と強調した｡

　物価の見通しについては｢2014年度は1%が射程に入っている｣と指摘｡さら
に､政府などの成長力強化の取り組みが進めば｢その先も物価上昇率は高まっていく｣
と述べた｡

　1月に一段の金融緩和に踏み切った背景については｢景気回復がみえてきた現在の
状況を生かせるよう､強力な金融緩和策により目標の早期実現を目指す｣ことがあった
とした｡

2.20 12:15
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130220/fnc13022012160007-n1.htm
345：名無しさん：2013/02/21(木) 11:34:56: 　3月19日に退任する日銀の白川方明(まさあき)総裁の後任選びを巡り､
元副総裁の岩田一政･日本経済研究ｾﾝﾀｰ理事長と
元財務官の黒田東彦(はるひこ)･ｱｼﾞｱ開発銀行総裁の2氏を軸に調整される見通しが強まった｡
ただ､安倍晋三首相の周辺では学習院大の岩田規久男教授を推す声もあり､
首相が訪米から帰国する24日以降､麻生太郎副総理兼財務･金融相ら関係者と協議したうえで
最終判断する見通しだ｡野党側の対応を見極めたうえで､月内に人事案を国会に提示する｡

　岩田一政､黒田両氏はともに首相の掲げる大胆な金融政策を支持しているほか､
国際金融に精通する理論派としても知られる｡
首相は20日の参院予算委員会で､新総裁に求める人物像として
｢国際金融の世界のｲﾝﾅｰｻｰｸﾙの中に入って発信し､説得できる能力を持った人だ｣と指摘｡
これまで批判してきた日銀による06年3月の量的緩和解除に一政氏が副総裁として賛成していた点については
｢今､ここで具体的に申し上げることはできない｣と明言を避け､総裁起用に含みを残した｡

　与党は参院の過半数に16議席不足しており､国会同意を得るには野党の協力が不可欠｡
政府･与党がみんなの党(会派で12議席)や日本維新の会(3議席)､新党改革(2議席)との連携を探っており､
みんなの党が強力に推す規久男氏の起用の検討にも入った模様だ｡
一政氏か黒田氏を総裁に起用する場合でも､規久男氏を副総裁として起用する案が浮上している｡

　また､副総裁の一人に日銀出身者を充てる方向でも調整に入った｡
雨宮正佳､中曽宏の両理事を推す動きが出ているが､雨宮氏の起用が有力視されている｡

　総裁選びを巡っては､財務省を中心に武藤敏郎元次官を推す動きが強かったが､
首相の政策ﾌﾞﾚｰﾝを中心に｢次元の違う金融政策を担う人物ではない｣などと難色を示す声が広がった｡
このほか､東大の伊藤隆敏教授を推す声もあり､野党側の出方次第でなお曲折も予想される｡【三沢耕平】

毎日新聞　2013年02月21日　02時30分(最終更新　02月21日　04時05分)
http://mainichi.jp/select/news/20130221k0000m010124000c.html
346：名無しさん：2013/02/22(金) 00:38:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130221-00000085-jij-pol
武藤氏同意に含み=海江田民主代表｢いろいろ考える｣―日銀総裁人事

時事通信 2月21日(木)15時30分配信

　民主党の海江田万里代表は21日の記者会見で､政府が次期日銀総裁として財務事務次官OBの武藤敏郎大和総研理事長(69)を提案した場合､
国会で同意することに含みを残した｡参院で与党は過半数(議長と欠員を除く)に16議席足りないが､民主党が賛成に回れば可決は確実｡
政府は武藤氏と岩田一政日本経済研究ｾﾝﾀｰ理事長(66)の2人を軸に調整に入る方針で､他の野党の対応も見極めながら人事案を決定する｡
海江田氏は会見で､記者団から｢日銀総裁人事で､民主党が過去に反対した候補者が提示された場合､賛成は可能か｣
と質問されたのに対し､｢その方がどこで何をしていたのだろうとか､(人事案反対後に)役所に居たわけでもないだろうから､
そういうことを含めていろんなことを考えないといけない｣と答えた｡
347：名無しさん：2013/02/24(日) 08:14:41: "日銀総裁､黒田氏で調整　ｱｼﾞｱ開発銀の総裁"

3月19日付で辞任する日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事は､
元財務官の黒田東彦(はるひこ)･ｱｼﾞｱ開発銀行総裁(68)の起用を軸に調整される見通しになった｡
黒田氏は国際金融の分野で幅広い人脈をもっているのに加え､安倍政権が掲げる大胆な金融緩和路線にも前向きなため､
次期総裁の有力候補に挙がっていた｡

財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした｡そのうちの一人は22日､｢黒田氏が有力だ｣と語った｡
安倍政権は近く総裁と副総裁2人の人事案を最終判断し､週明けにも国会に提示するとみられる｡
衆参両院で同意を得られれば正式に決まる｡

黒田氏は1999年から2003年まで､財務省の通貨政策を仕切る財務官を務め､
円高に歯止めをかけるための為替介入を積極的に行った｡日銀に対しては財務官在任中から｢物価目標｣の導入を求めるなど､
金融緩和への積極姿勢でも知られる｡

画像
黒田東彦氏
http://www.asahicom.jp/business/update/0223/images/TKY201302220451.jpg

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY201302220450.html
348：名無しさん：2013/02/24(日) 08:18:18: ttp://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022301001443.html
日銀総裁､黒田氏らで本格検討　緩和派の元財務官　2013/02/23 11:50 【共同通信】

政府は次期日銀総裁人事で､黒田東彦ｱｼﾞｱ開発銀行総裁(68)の起用を本格検討して
いることが23日､分かった｡元財務官の黒田氏は国際金融の経験が長く､ﾃﾞﾌﾚ脱却に
は強力な金融緩和が必要と主張しており､国際経験や大胆な緩和策を求める安倍晋三首相
の考えに近い｡財務省主流の主計局出身ではないことから､野党の同意が得やすいとの見
方もある｡

政府内には岩田一政元日銀副総裁(66)らを推す意見も残っており､首相が訪米から帰
国した後に最終判断する｡来週半ばにも総裁､副総裁2人の人事案を国会に提示する見通し｡
349：名無しさん：2013/02/24(日) 15:57:25: 海外のヘッジファンドに出回っている日銀総裁副総裁候補者の評価
http://www.zerohedge.com/sites/default/files/images/user3303/imageroot/2013/02/20130216_BOJ2.jpg

評価５
岩田規久男
岩田一政

評価４
黒田東彦
伊藤隆敏
勝栄二郎

評価３
武藤敏郎
丹呉泰健

評価２
中曽宏
西村彦
山口広秀

評価１
白川方明
350：名無しさん：2013/02/24(日) 18:45:53: 米自動車業界､日本のTPP交渉参加に反対
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K20Y20120203
351：名無しさん：2013/02/25(月) 20:53:23: 3月19日に退任する日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事で､
最有力視されていた元財務官の黒田東彦(はるひこ)ｱｼﾞｱ開発銀行総裁(68)に対し､
安倍晋三首相側が就任を打診したことが23日､分かった｡

首相は24日午後に米国から帰国､ただちに与野党など関係各方面との調整に入る｡

首相は22日夕(日本時間23日朝)に米ﾜｼﾝﾄﾝ市内で開いた記者会見で､
｢月曜日(25日)ぐらいから総裁､副総裁人事を詰めていきたい｡
その週の間に各党にお願いしていきたい｣と説明｡

日銀の正副総裁3人の政府人事案について自民､公明の与党両党の了解を取った上で野党に働き掛けていく方針だ｡

黒田氏は国際金融に精通し財務官とｱｼﾞｱ開発銀行総裁を歴任｡
人脈も幅広く､経済再生に必要な通貨安定のための海外での調整能力が期待されている｡

安倍政権が掲げた経済再生への政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣の一つである大胆な金融政策に同調し､
麻生太郎副総理兼財務相が総裁起用の条件とする｢組織運営能力｣でも適任と判断した｡　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022409230006-n1.htm
352：名無しさん：2013/02/25(月) 20:54:55: 新たな日銀総裁に黒田東彦(くろだ･はるひこ)氏(68)が起用される｡黒田氏は
現在ｱｼﾞｱ開発銀行の総裁を務めている｡共同通信が23日､日銀筋の情報として伝えた｡
黒田氏は3月19日に開かれる特別幹部会で現職の白川方明(しらかわ･まさあ
き)氏と交代し､その後､人事推薦は議会での承認を得る｡
黒田氏は財務官としての経験があり､05年からはｱｼﾞｱ開発銀行の総裁を務めている｡
金融政策を緩和し､ｲﾝﾌﾚ率を年間2%とする安倍内閣の経済路線を支持している｡

　現職の白川総裁は安倍首相の政策に同意を示さず､4月8日の任期終了まで3週間
を残した時点で辞任する決意を固めていた｡
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_23/nihon-keizai/
353：名無しさん：2013/02/25(月) 20:56:19: "日銀総裁､黒田氏で調整　ｱｼﾞｱ開発銀の総裁"

3月19日付で辞任する日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事は､
元財務官の黒田東彦(はるひこ)･ｱｼﾞｱ開発銀行総裁(68)の起用を軸に調整される見通しになった｡
黒田氏は国際金融の分野で幅広い人脈をもっているのに加え､安倍政権が掲げる大胆な金融緩和路線にも前向きなため､
次期総裁の有力候補に挙がっていた｡

財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした｡そのうちの一人は22日､｢黒田氏が有力だ｣と語った｡
安倍政権は近く総裁と副総裁2人の人事案を最終判断し､週明けにも国会に提示するとみられる｡
衆参両院で同意を得られれば正式に決まる｡

黒田氏は1999年から2003年まで､財務省の通貨政策を仕切る財務官を務め､
円高に歯止めをかけるための為替介入を積極的に行った｡日銀に対しては財務官在任中から｢物価目標｣の導入を求めるなど､
金融緩和への積極姿勢でも知られる｡

画像
黒田東彦氏
http://www.asahicom.jp/business/update/0223/images/TKY201302220451.jpg

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY201302220450.html
354：名無しさん：2013/02/25(月) 20:59:32: "日銀人事:総裁に黒田氏起用へ　交渉巧者｢通貨ﾏﾌｨｱ｣"

政府が次期日銀総裁にｱｼﾞｱ開発銀行(ADB)総裁の黒田東彦氏の起用を固めたのは､安倍晋三首相が掲げる
大胆な金融緩和によるﾃﾞﾌﾚ脱却には､欧米やｱｼﾞｱなどとの通貨摩擦の回避が不可欠なためだ｡

首相は25日から与野党との調整を本格化させ､早期の国会同意を目指す｡民主党にも黒田氏容認論が出ており､
｢ねじれ国会｣をにらんで首相が手堅く人選したとも言えそうだ｡

欧州や新興国の一部には首相の金融政策に対し｢通貨安競争を助長する｣との批判がくすぶり､
先の主要20ｶ国･地域(G20)財務相･中央銀行総裁会議でも議論になった｡首相が次期総裁像について
｢批判に対し､理論で反論できる人物がふさわしい｣と述べたのも､こうした国際環境を意識している｡
財務官やADB総裁を歴任した｢通貨ﾏﾌｨｱ｣の黒田氏なら｢各国の金融当局者とのやり取りはお手の物｣(財務省幹部)というわけだ｡

首相としては安倍内閣の支柱である麻生太郎副総理兼財務相にも配慮する必要があった｡麻生氏は学者出身者の起用に当初から否定的で､
22日の記者会見では｢日銀と財務省は金融､経済政策の両輪だから､連絡をきちんととれることが大事だ｣と強調していた｡
(つづく)

画像
ｱｼﾞｱ開発銀行の黒田東彦総裁=三沢耕平撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/02/25/20130225k0000m020102000c/image/001.jpg

毎日新聞　2013年02月25日　02時30分(最終更新　02月25日　02時36分)
http://mainichi.jp/select/news/20130225k0000m020102000c.html

>>1のつづき

また､首相は｢正副総裁3人のﾊﾞﾗﾝｽ｣にも腐心したようだ｡民間出身の副総裁には､物価目標導入を主張してきた岩田規久男氏を起用し､
｢金融政策のﾚｼﾞｰﾑﾁｪﾝｼﾞ(体制変革)の象徴｣をｱﾋﾟｰﾙ｡みんなの党が推していることも考慮したと見られる｡

首相は23日(現地時間22日)､ﾜｼﾝﾄﾝでの記者会見で｢自民党と公明党の了解をとったうえで､各野党に働きかけたい｣と述べ､
国会提示前に野党とも調整する意向を示した｡この時点で民主党との連携が念頭にあった可能性が高い｡
党再建に躍起の民主党に､08年の前回のように日銀総裁人事を政権揺さぶりに利用する余裕がないという事情もある｡

海江田万里代表は24日の記者会見で､黒田氏への賛否には言及しなかったが､
｢前回のように日銀総裁が空席になることは避けなければならないので､同意できるときはする｡できないときはしない｣と語った｡
355：名無しさん：2013/02/25(月) 21:02:44: 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は25日､日銀の次期総裁に黒田東彦ｱｼﾞｱ開発銀行総裁を
起用する人事案が国会に提示された場合の対応について､｢いきなり財務省OBの就任を認めてしまうよりも､
民間人からまずは幅広く(人材を)探っていくべきではないかという維新の哲学を､しっかり示すべきではないか｣と述べ､
同意しない可能性を示唆した｡市役所内で記者団の質問に答えた｡
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022500404

　民主党幹部は25日午前､次期日銀総裁に元財務官の黒田東彦ｱｼﾞｱ開発銀行(ADB)総裁(68)を起用する国会同意人事案について
｢既に(党としての)基準を決めていて､その枠の中に入る人だから､なかなか反対は難しい｣と述べ､同意する可能性を示唆した｡　

時事通信 2月25日(月)11時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000047-jij-bus_all
357：名無しさん：2013/02/25(月) 22:12:46: 　25日の東京株式市場は大幅続伸した｡日経平均株価の終値は､前週末比276円58銭高の1万1662円52銭｡
2008年9月29日(1万1743円61銭)以来､4年5ｶ月ぶりとなる終値高値となった｡

　東証1部で全体の8割を上回るほぼ全面高の展開が続いた｡

　環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉など日米首脳会談の成果､黒田東彦ｱｼﾞｱ開発銀行総裁に絞られた次期日銀
総裁人事､これらを受けた円相場で1ﾄﾞﾙ=94円台に円が下落したことが株価の上げ材料となった｡

　午後には小幅ながら､さらに軟調に向かったことが好感され､終盤の株価上昇の材料になった｡終値がこの日の高値となった｡

　東証株価指数(TOPIX)の終値は､前週末比17.22ﾎﾟｲﾝﾄ高の980.70｡出来高は概算で33億6536
万株｡売買代金は2兆132億円だった｡東証1部銘柄の騰落は値上がりが80%超の1368､値下がり252､変わら
ず80｡

　売買代金は､600億円を超えたみずほFGがﾄｯﾌﾟ｡以下､三菱UFJ､ﾄﾖﾀ自動車､丸山製作所､ﾏﾂﾀﾞ､ｿﾆｰ､
三井住友FG､野村HDまでが300億円超｡ｼｬｰﾌﾟと続いている｡

　上位20銘柄のうち､値下がりしたのはｼｬｰﾌﾟだけ｡終値は16円安の294円と1月10日以来の300円割れで終
値安値水準となった｡公募増資を含む最大2000億円規模の資本増強をｼｬｰﾌﾟが検討中､と23日付の産経新聞が報じ
たことで､売りが集中して値下がりした｡

2013.2.25 15:22 MSN産経ﾆｭｰｽ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130225/fnc13022515240008-n1.htm
358：名無しさん：2013/02/25(月) 23:56:14: 日銀批判急先鋒の黒田氏､財務省出身では際立つﾘﾌﾚ度

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20130225-00000072-reut-bus_all
360：名無しさん：2013/03/02(土) 23:37:50: 【第16回】 2013年3月1日
【特別ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ】岩田規久男･学習院大学教授
｢日銀は2%ｲﾝﾌﾚ目標にｺﾐｯﾄすべし｡わが金融政策のすべてを語ろう｣
http://diamond.jp/articles/-/32697
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=2
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=3
2%程度の期待ｲﾝﾌﾚ率実現には
現在の当座預金残高を倍の80兆円に
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=4
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=5
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=6
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=7
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=8
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=9
361：名無しさん：2013/03/03(日) 13:33:51: 　円安株高が進む｢安倍相場｣の影響で､時価総額1兆円以上の企業が急増している｡
東証1部上場の1兆円企業は今月1日現在､昨年11月中旬と比べて53%増の72社まで拡大｡
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸやｿﾆｰ､ｽｽﾞｷなど輸出関連企業の"復帰"が目立つほか､ﾕﾆ･ﾁｬｰﾑや富士重工業などの好業績企業が加わった｡

　ただ､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の平成20年3月の85社には及ばない｡
海外企業との競争環境が厳しさを増す電機や､原発事故の影響を受けた電力の後退が目立っている｡

　野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日に1兆円以上の企業は47社だったが､
今月1日時点で新たに25社が加わった｡このうち､6割近くが製造業だった｡
11月14日のﾊﾟﾅｿﾆｯｸの終値は388円だったが､今月1日には666円まで上昇｡ｿﾆｰも約6割値上がりした｡
相場の活況が業績改善につながるとの思惑から､大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社も1兆円超を回復した｡

　富士重工業は日米での自動車販売が好調｡
ﾕﾆ･ﾁｬｰﾑは中国で紙おむつ事業を拡大しており､1兆円の仲間入りを果たした｡
東証1部上場企業の時価総額の合計はこの3ｶ月半で約36%増え､今月1日時点で340兆2519億円となった｡

　SMBC日興証券の太田佳代子ｸｵﾝﾂｱﾅﾘｽﾄは
｢日本で時価総額が大きく､全体を牽引(けんいん)するのは円安の恩恵を受ける企業が多い｡
時価総額が今後も拡大するには､円安の定着がｶｷﾞになる｣と指摘する｡

　ただ､1兆円企業が85社あった5年前の20年3月3日時点と比べると､
11位だったﾊﾟﾅｿﾆｯｸは今月1日に39位､ｿﾆｰは14位から47位と大きく後退｡
2兆円超で39位につけていたｼｬｰﾌﾟは業績不振で198位(3433億円)に転落した｡
電力会社も､当時は17位(3兆5648億円)の東京電力など5社が1兆円を超えていたが､今月1日現在はいずれも下回っている｡

　■時価総額　株価×発行済み株数で算出され､上場企業の価値を表す｡
　　大きければ対外的な信用力が増すほか､買収されにくくなる｡
　　株式交換を使ったM&A(企業の合併･買収)では時価総額の大きさが有利に働く｡

msn産経ﾆｭｰｽ　2013年3月2日 19:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130302/fnc13030219090001-n1.htm
362：名無しさん：2013/03/03(日) 14:36:19: ｍ
364：名無しさん：2013/03/04(月) 19:46:56: ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92300F20130304
2%目標の早期達成が日銀総裁の使命､やれることは何でもやる=黒田氏
2013年 03月 4日 10:05 JST

[東京　4日　ﾛｲﾀｰ]　政府が次期日銀総裁の候補者に指名した黒田東彦･ｱｼﾞｱ
開発銀行(ADB)総裁は4日､衆院の議院運営委員会で所信表明を行い､日本のﾃﾞﾌﾚ
脱却はｱｼﾞｱのみならず世界にとっても重要であり､ﾃﾞﾌﾚからの早期脱却が日本の最
大の課題だ､との認識を示した｡｢物価安定は中央銀行の責務｣としつつ､日銀の｢資
産買い入れの対象や規模は2%の物価目標達成には不十分｣と述べた｡

政府の経済対策などによる景気回復を先取りして株価が上昇している､と指摘｡一方､
｢2%の物価目標を一日も早く達成するのが総裁の使命｣とし､｢達成に向けやれるこ
とは何でもやる｣との所信を表明した｡

また｢金融政策は政府の経済政策と連携することでより高い効果を得る｣とし､｢政府
と日銀のより緊密な意思疎通が重要｣､｢金融政策の説明など各国との連携が重要｣と
強調した｡金融緩和による｢金利上昇を避けるため､中長期の財政健全化が重要｣とも
指摘した｡金融緩和の具体的な手法については､｢市場動向見極めて何が効果的か探す｣
｢市場の期待に働きかけることが不可欠｣と述べた｡

ttp://www.gci-klug.jp/ogasawara/2013/03/04/018458.php
黒田東彦氏はﾀｯｸｽﾏﾝだ!　2013/03/04 (月) 11:24　小笠原誠治

黒田東彦氏の知名度が急速上がってきています｡たった数か月ほど前までは一般の方
には殆ど馴染みがなかった黒田氏なのに､今や黒田氏の名前と写真が新聞に載らない
日はないくらいです｡
　････
役人を止める前に国際金融局長を2年､そして財務官を3年間務めているので､まさに
国際畑出身者であるとも言える訳なのですが‥しかし､働き盛りの課長補佐､課長時
代をどの局で主に過ごしたかと言えば‥主税局が圧倒的に多いのです｡だから､この
人は主税畑出身というべき人なのです｡つまり､ﾀｯｸｽﾏﾝ｡
　････
昨今の物価の見通しからすれば､ひょっとしたら本当に早いうちに2%のｲﾝﾌﾚ率
が実現できるかもしれないのです｡仮に､それがなかなか達成できないとなれば､
恐らく黒田氏は､それこそ様々な手段を動員し､何が何でもｲﾝﾌﾚ率2%を実現し
ようとするでしょう｡
ということで､私は､今後､黒田総裁の下で徐々にｲﾝﾌﾚ率が上昇していく可能性
が大であると予想します｡では､そうなればすべてはﾊﾞﾗ色になるのか?
しかし､もしｲﾝﾌﾚ率がそうして上昇することになれば､もはや超緩和策は不要の
ものになってしまうのです｡それどころか､今度は逆に､物価が上がらないように苦
労することになるのです｡

有能であるが故に､目標達成にために最善の努力をする!つまり､黒田氏は有能であ
るが故に､2%のｲﾝﾌﾚを実現するでしょう｡但し､2%以上物価が上がりそうにな
れば､今度は逆に､国民が物価が上がることに対し不平不満を言うようになる!
そして､安倍総理は､ｲﾝﾌﾚを抑えることができない日銀なら存在意義がないと言
っているので､有能な黒田氏は､今度は俄然ｲﾝﾌﾚ退治にまい進することでしょう｡
そして､物価は落ち着く､と｡でも､そうして余りにも早急に答えを求めようとする
から､ｱｸｾﾙを踏んだかと思えば急ﾌﾞﾚｰｷをかけ､そして､ﾌﾞﾚｰｷをかけたか
と思えばまたｱｸｾﾙを踏むということの繰り返しになり‥結局､中央銀行は何をし
ているのかと言われかねません(後略)

日本のｲﾝﾌﾚ率(年平均値)が2%を超えていたのは1991年が最後で･･･
<参考>
ｲﾝﾌﾚ率(年平均値)の推移(1980～2012年)(日本, ｱﾒﾘｶ, ﾄﾞｲﾂ, 韓国)
ttp://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=PCPIPCH&s=1980&e=2012&c1=JP&c2=US&c3=DE&c4=KR&c5=&c6=&c7=&c8=
365：名無しさん：2013/03/04(月) 19:49:26: ttp://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=176764
岩田･学習院大教授　昨年11月以降､期待実質金利低下が円安･株高の要因
:2013/03/04 (月) 16:13

消費増税より三本の矢で名目成長率上げるほうが財政再建に資する｡
昨年11月以降､期待実質金利低下が円安･株高の要因｡日本経済の解決に魔法
の杖はない｡(都内で講演)
-----------------------------------------------------------------------
ttp://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=176768
岩田･学習院大教授2　予想物価上昇率2%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇で15円の円安
:2013/03/04 (月) 16:39

ﾃﾞﾌﾚ予想を変えられるのは金融政策のみ｡市場は日銀のﾃﾞﾌﾚ脱却姿勢とﾏﾈ
ﾀﾘｰﾍﾞｰｽ変化を注視｡当座預金残高10%増えると予想物価上昇率0.44%ﾎﾟｲ
ﾝﾄ上昇｡予想物価上昇率2%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇で15円の円安｡予想物価上昇率2ﾊﾟｰ
ｾﾝﾄ上昇で日経平均株価4000円上昇｡安倍首相の発言ぶれないため円安効果続
いている､ﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝ緩和後の日銀と違う｡

ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE92305N20130304
期待物価上昇率2%で15円円安､4000円株高へ=岩田学習院大教授
2013年 03月 4日 17:13 JST

[東京　4日　ﾛｲﾀｰ]　次期日銀副総裁候補の岩田規久男･学習院大教授は4日､
都内で講演し､金融緩和で金融機関の手元資金を示す当座預金を増やせば､期待物価
上昇率が上昇､円安や株高につながるとの見解を強調した｡

具体的には､当座預金残高が10%増えると予想物価上昇率が0.44ﾎﾟｲﾝﾄ上昇
し､期待物価上昇率が2%ﾎﾟｲﾝﾄ上がれば為替は15円の円安､日経平均株価は
4000円上昇するとの見方を示した｡(ﾛｲﾀｰﾆｭｰｽ　竹本能文;編集　宮崎亜巳)
366：とはずがたり：2013/03/05(火) 09:38:53: 求む、金融政策を信じる日銀総裁
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20130222-01.html
2013年2月23日（土）08:00
（フィナンシャル・タイムズ　2013年2月20日初出　翻訳gooニュース）
デビッド・ピリング

経済学というのは惨めな科学だが、そのまったく新しい一分野に自分の名前がつけられるというのは、安倍晋三氏にとって気分のいいことに違いない。経済学に関する安倍氏の知識に匹敵するのは、バーナンキ米FRB総裁の生け花の腕前くらいなものだが。「アベノミクス」の威力は凄まじく、まだ具体的な行動は何もしていなくても「アベノミクス」と唱えるだけで、10月以降の日本円は2割円安になり、日本株価は3割上昇した。

けれどもアベノミクスの中心にあるのは、実にシンプルでまったくオーソドックスな命題だ。つまりデフレは金融問題だという。GDP（国内総生産）デフレーターで計った日本の物価は1994年以降、18％下がっている。その日本においてデフレは金融問題だというのは、革命的な考え方だ。10年以上前から日本での定説は、少なくとも日銀における定説は、その真逆だった。デフレは「実体経済」の問題であって、金融政策では改善できないと、ずっと言われてきたのだ。

ごくごく簡単に言うと、日本の趨勢的な成長率が低下してきたのは、国内の人口変動に加えて、たとえば中国からの安い輸入品の流入のせいで、そのためにGDPギャップはマイナスになり、恒常的な供給超過が起きているというのが、これまでの日銀見解だった。この見方でいくとデフレ対策には実体経済での調整が不可欠で、それには財政健全化と労働者参加の拡大、および生産性の向上が必要だということになる。実体経済のこうした動きに対応するには、金融政策など一時しのぎにすぎず、よくて金融のシステミック・リスクを防ぐための道具にしかなり得ないというのが、日銀の姿勢だった。

来週にも任命される次の日銀総裁にはおいては、これまでのこの解釈を受け付けないというのが、何より大事だ。次期総裁は、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）のチーフグローバルエコノミスト、ポール・シェアード氏が「現代の金融政策理論の基礎」と呼ぶ考え方を、受け入れていなくてはならない。ここで言う基礎とはすなわち、中央銀行は物価に中期的影響を及ぼすことができるという考え方だ。

日銀はこの15年間ずっと手をこまぬいてきた、などと言ってしまうのは、公平ではない。金利は1990年代後半からずっと実質的にゼロに抑えられてきた。当時の福井俊彦総裁の下、日銀は量的緩和政策の先駆者となり、バランスシートを一気に拡大させてコマーシャルペーパー（CP）など様々な資産を買い入れたものだ。けれどもこの間の日銀は、量的緩和は実は効かないという見解をほとんど隠そうともしなかった。あからさまな不快感を示しながら革新的な政策を発表しては、あっという間に打ち切った。2001年と2006年には、デフレが完全に息を引き取って棺に収まる前に、金利を引き上げ始めた。

現総裁の白川方明氏の下で日銀はますます臆病になり、資産買い入れを短期国債に集中させた。それこそ効果があったとしても最低限の効果しか見込めないやり方だ（不動産投資信託などもっとエキゾチックな資産の買い入れは、形ばかりのものに過ぎなかった）。
367：とはずがたり：2013/03/05(火) 09:39:16: >>366-367
さらに日銀は何かというと、現在のデフレ均衡に不満ではないという態度を示してきた。妙な話だが日本がデフレと共存する方法をそれなりに学んだのは、事実だ。物価安のおかげで多くの日本人は生活水準を保つことができた。住宅からトンカツに至るあらゆるものの値段が、1981年水準に戻っている。加えてデフレ状態にあれば、どこにも行けない莫大な額の家計貯蓄から政府は呆れるほど低い（10年物国債で1％を大きく下回る水準の）金利での借り入れが可能なのだ。

だが長期的には、デフレは経済を腐食する。名目成長率を抑制し、対GDP債務比率を引き上げ、経済からアニマルスピリッツを失わせる。デフレはさらに若者を犠牲にして高齢者を保護しがちだ。高齢者の貯蓄は守る一方で、若者には起業や自宅購入の為の資金借り入れをためらわせる。

デフレ均衡は心地良くても結局は破壊をもたらす。日本はそこを脱して、緩やかなインフレに基づく新たな均衡に移行するべきだ。ただしこの変化には危険が伴う。今くらい金利が低くても、債務の元利払いは税収の約半分を飲み込んでいる。10年物国債の利回りが現行の4倍にあたる3％に上昇すれば、予算全体を債務返済で事実上使い切ってしまうことになりかねない。預金者の資金の使い道がほかにほとんどないので、銀行のバランスシートは国債でギュウギュウだ。国債価格が急落すれば、銀行の自己資本がとんでもないことになりかねない。そしてインフレと一緒に賃金も上がらなければ、日本人は前より貧乏になったと感じることだろう。こうした諸々は確かにリスクだが、リスクは時に誇張されていることもある。インフレ期待が定着する前に名目成長率が上昇し、ずっと伸び悩んだ税収は増えるはずだ。金利上昇に伴い銀行は利益を増やし、国債価格下落によるキャピタルロスは相殺されるだろう。政府の借り入れコストはやがて上がるが、今ある安い債務全ての借り換えが必要になるのはまだ数年先のことだ。

日本はその間、段階的な増税や歳出削減によって財政赤字を縮小できる。そのほか需要拡大と供給の効率改善のため、遅々として進まなかった構造改革も実施できる。たとえば手始めに医療、農業、エネルギー部門の規制緩和などだ。

どの施策も簡単ではない。デフレの罠から脱出するには、日銀はもうずっと何年も間違っていましたと認めてはばからない総裁の任命が必要だ。その上で日銀は、どういう道筋をたどるのか分かりようもないインフレの道を、進んでいかなくてはならない。それは無謀だと思う人もいるだろう。しかしそうしなければ、代わりは永遠に続くデフレだ。そんなものを受け入れる方が、よほど無謀だと言える。
368：とはずがたり：2013/03/05(火) 20:39:37: 「白川日銀」いったい何だったのか　築き上げた莫大な負の遺産
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130228/bse1302281109004-n1.htm
2013.2.28 11:08

　国会承認手続きが順調に行けば、３月２０日には黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が誕生するが、新総裁に引き継がれるのは白川方明（まさあき）総裁が築き上げた莫大（ばくだい）な負の遺産である。いったい、「白川日銀」とは何だったのか。

　日銀生え抜きの理論家、白川氏は京都大学教授時代（２００６年７月～０８年３月）を除き、独立日銀の政策決定に深く関わり、日銀が理想とするインフレ率ゼロ％以下を達成してきた。いわば白川氏は「１５年デフレ」の立役者で、本人もそのことを矜持（きょうじ）としているフシがある。

　昨年秋、安倍晋三自民党総裁が登場して日銀への大胆な政策転換を求め始めたとき、白川総裁は「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、１９９０年代後半以降の日本銀行の金融政策が如何（いか）に積極的であったか、大胆であったか、あるいは革新的であったかとみると思います」（１１月２０日の記者会見）と言い放ったのである。

　「積極的」を「消極的」、「大胆」を「臆病」、「革新」を「伝統」に置き換えれば白川氏は極めて正しい。２００８年９月のリーマン・ショック後、日銀が包括緩和政策なるものを始めたのは実に２年余後の１０年１０月で、柱は小口の資産買い入れである。

　以来、外部から金融緩和圧力が高まるたびに小出し方式で追加緩和してきた。チリも積もれば山となる式で、ことし末には１００兆円を突破する見通しだ。対照的にリーマン後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は資産を２倍、３倍と短期間で増やしてドル安、デフレ回避、株価回復に成功してきた。

　マーケット理論によれば円の対ドル相場の水準は、日銀資金発行残高をＦＲＢのドル資金発行残高で割った値で落ち着く。０９年秋、１００兆円の日銀資金投入があれば、１ドル＝１００円が実勢レートになった計算になる。

日銀は超円高を招き寄せた。小出し方式で国債を追加購入すると、外国の投機勢力は安心して国債を買うのでますます円高が進み、デフレ圧力が増す。消費者は物を買わず、企業は設備投資をしないので、景気は悪くなり、若者の就職難が起きる。

　日銀が積み上げた１００兆円の資産は「黒田日銀」の足かせとなる。日銀のスタッフたちはすでに十分緩和していると言い張り、大規模な量的緩和論の「黒田総裁、岩田規久男副総裁」コンビを悩ますだろう。

　もう一つの難題は実質高金利に慣れきった金融界である。

　日銀は「事実上のゼロ金利政策」を標榜（ひょうぼう）しながら、金融機関が日銀に預ける超過準備に０・１％の金利を払っている。そればかりか、日銀はリーマン・ショック後、民間銀行の基準金利であるＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）が市場実勢金利を大幅に上回るのを知りながら、放置してきた。

　ＴＩＢＯＲは住宅ローンや中小企業向け貸し出しの土台となる金利で、実体経済やわれわれの暮らしに影響する。銀行はこうして日銀の庇護（ひご）のもとに高めの金利で楽々と高収益を稼いできた。かれらを貸し出し増に駆り立てるためには、少なくても日銀当座預金の金利をマイナスにするのが当然だ。

　いきなり直面する壁は白川流理論で染まった政策審議委員たちである。日銀政策は総裁、副総裁２人と６人の審議委員で構成される政策委員会の多数決次第だが、総裁でも投票権は１票分しかない。委員たちは与（くみ）した政策の失敗を認め、新首脳陣に全面協力すべきだ。（編集委員　田村秀男）
369：名無しさん：2013/03/06(水) 20:43:11: 衆院議院運営委員会は5日午前､政府が国会に提示した日本銀行の人事案を巡り､副総裁候補の
岩田規久男･学習院大教授(70)と中曽(なかそ)宏･日銀理事(59)への所信聴取を行った｡

岩田氏は所信で､日銀が1月に導入を決めた2%のｲﾝﾌﾚ(物価上昇率)目標について､
｢遅くとも2年で達成しなければならない｣と述べ､目標実現に向けて大胆な金融緩和を
進める考えを強調した｡

質疑で津村啓介氏(民主)が2年で目標を達成できない場合の責任のあり方をただしたのに対し､
岩田氏は｢最高の責任の取り方は辞職することだ｣と述べ､目標実現への決意を示した｡

また､岩田氏は質疑で､日銀法改正について､｢必要であり､改正すればｲﾝﾌﾚ目標の達成が
容易になる｣と述べて前向きな姿勢を示した｡

(2013年3月5日13時53分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130305-OYT1T00534.htm
衆院議院運営委員会で所信を述べる日銀副総裁候補の岩田規久男氏(5日午前､国会で)
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130305-821214-1-L.jpg
370：名無しさん：2013/03/06(水) 20:44:30: 　民主党は5日､日本銀行の次の副総裁候補の岩田規久男学習院大教授(70)を不同意とし､
中曽宏日銀理事(59)には同意する方針を固めた｡ただ岩田氏にはみんなの党が同意する
方針のため､総裁候補の黒田東彦(はるひこ)ｱｼﾞｱ開発銀行総裁(68)も含め3氏とも
衆参両院で同意される見通しだ｡

参院第1党の民主党(87議席)は4､5両日の衆院議院運営委員会での3氏の所信聴取を経て､
黒田氏への同意方針を固めた｡中曽氏への異論も出ていない｡

一方､岩田氏は5日の所信聴取で持論の日銀法改正の必要性を改めて主張｡民主党内では
｢違和感を覚える｡賛成できない｣(津村啓介衆院議員)､｢極端なﾘﾌﾚ派はいかがなものか｣
(桜井充政調会長)との反対論が強まった｡

このため､岩田氏は日銀の独立性に抵触しかねないことを理由に不同意とする｡

ｿｰｽ
朝日新聞　http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201303060005.html
371：名無しさん：2013/03/12(火) 20:17:54: 日銀人事に見る民主党の事実誤認　このままでは存在意義すら…

　4､5日に行われた衆院議院運営委員会での日銀人事の所信聴取において､総裁候補
の黒田東彦(はるひこ)ｱｼﾞｱ開発銀行総裁､副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と
中曽宏日銀理事がそれぞれ所信を述べ､質疑が行われた｡
　各候補者の発言をみるﾎﾟｲﾝﾄは､ｲﾝﾌﾚ目標2%の達成期限と､目標を達成でき
ない場合の責任の取り方だ｡

　ｲﾝﾌﾚ目標では､｢ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ｣という言い方がしばしばなされる｡このｺﾐ
ｯﾄﾒﾝﾄのやり方によって政策効果が異なるという意見まである｡
　ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄはなかなか日本語に訳しにくいが､｢責任を伴う約束｣という意味
だ｡日本語で｢責任｣や｢約束｣では不十分なので､そのままｶﾀｶﾅにしている場合
が多い｡約束で期限を決めて､それが達成できない場合にはどのように責任を果たすか
というのが､曖昧さを好む日本人気質の中で､理解しにくいのかもしれない｡
　しかし､海外でｲﾝﾌﾚ目標という場合､ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄは自然な発想で､これなし
ではｲﾝﾌﾚ目標といわないこともある｡

　3人の所信聴取では､こうしたｺﾐｯﾄﾒﾝﾄについて三者三様だった｡単純化して
言えば､黒田氏は｢達成時期2年｣と区切ったが､達成できないときの責任を言及せ
ず､岩田氏は｢達成時期2年で､達成できないときには辞任｣とし､中曽氏は､達成時
期があいまいで､達成できないときの責任への言及もなかった｡
　まず､目標を達成できない時の責任の取り方では､岩田氏のｺﾐｯﾄﾒﾝﾄは本物だ
が､黒田氏と中曽氏は｢官僚｣の側面が出てしまった｡官僚は､現役でもOBになって
も身内にいる限り､組織で当職や再就職ﾎﾟｽﾄを用意してくれるために､自らの都合･
勝手で辞めることが許されない｡そのため､辞めるかと官僚に聞くと曖昧な返事にな
る｡

　それでも､黒田氏はｲﾝﾌﾚ目標の達成期限を2年と区切っているだけまだいい｡問
題は中曽氏だ｡中曽氏は官僚の継続性を重視するﾀｲﾌﾟで､とても金融政策のﾚｼﾞｰﾑ
･ﾁｪﾝｼﾞ(体制転換)はできそうもない｡
(続く)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130312/dms1303120710002-n1.htm

(>>1の続き)
　こうしたｱﾍﾞﾉﾐｸｽの死角を補強するのが日銀法改正｡ｲﾝﾌﾚ目標を法で定める
ための日銀法改正は､本ｺﾗﾑで何度も指摘してきたように世界標準だ｡

　しかし､民主党は日銀法改正に積極的な岩田氏の登用に否定的であるという｡民主党
のﾛｼﾞｯｸでは､日銀法改正が中央銀行の独立性に反するからだという｡これも独立性
の理解が間違っている｡ｲﾝﾌﾚ目標は手段の独立性を確保するために世界標準になっ
ている｡民主党の考え方は意見の相違というﾚﾍﾞﾙではなく､基本的な事実の誤りとい
うﾚﾍﾞﾙだ｡

　民主党は世界標準から背を向けて､日銀の言いなりになっている｡海外では雇用確保
になるとして左翼政党が主張する金融政策に対して､民主党は政権の時にうまく使え
ず､安倍政権にお株を奪われ政権交代を許した｡このままの民主党なら､雇用を確保す
る政党としての存在意義もなくなるだろう｡
372：b：2013/03/12(火) 22:36:04: 美少女エロ画像

http://tutlyuyhk.blog.fc2.com/
373：名無しさん：2013/03/13(水) 22:53:59: ｢黒田さんは､財務省内などでは､〝ｸﾛﾄﾝ〟と呼ばれています｡黒田東彦という名前の『黒』と『東』を合わせて縮めてｸﾛﾄﾝです｡
黒田さんは8年前､『財政金融政策の成功と失敗-激動する日本経済』(日本評論社)という本を出したのですが､
実はこの本が今､ｱﾏｿﾞﾝの中古販売で5980円～9500円で売られている(2月28日時点)｡

もとは1785円なので､3倍以上の値が付いている｡政府目標2%のｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄどころか､
300%のｲﾝﾌﾚを自著で達成していますね(笑)｣(財務省中堅官僚)

日本どころか世界の金融経済界の中で注目されていた日本銀行の新総裁人事｡
安倍首相は白川方明現総裁の後任に､元財務官でｱｼﾞｱ開発銀行総裁の黒田東彦氏を充てる方針を固めた｡

下馬評では､同じ財務省出身でも次官経験者の大物･武藤敏郎氏(大和総研理事長)や､
安倍首相の政策ﾌﾞﾚｰﾝで金融緩和積極派の岩田規久男･学習院大学教授などの名前も取り沙汰されていたが､
首相が指名したのは､ﾀﾞｰｸﾎｰｽ的な存在の黒田氏だった｡

黒田氏は1944年､福岡県大牟田市生まれ｡名門･東京教育大学(現･筑波大学)附属駒場中学､高校を経て東京大学法学部に進学｡
非常な秀才&読者家であり､東大卒業時の成績は2位､在学中に司法試験に合格し､国家公務員試験の成績も2位だったという｡

一方で､不幸もあった｡一部で報じられたように'97年には息子が合成麻薬LSD所持で逮捕されていたという過去があり､
これがﾈｯｸになって､日銀総裁ﾚｰｽから外れるとの見方もあった｡黒田夫人は､この事件が蒸し返されることを恐れ､
｢総裁にはならないで｣と､夫に訴え続けていたという｡

財務省OBの一人がこう語る｡

｢学者肌の人です｡普通､役人というのは仕事が忙しいのできちんと経済学を勉強しない場合が多いのですが､
黒田さんは珍しくｵｰｿﾄﾞｯｸｽな経済学も勉強していて､英国ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ大学経済学研究科修士課程も修了しています｡
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35118
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/b/6/594/img_b6de1d7d961787a51362c150b9bf042c78913.jpg
374：名無しさん：2013/03/15(金) 08:29:17: 内閣官房参与を務めるｴｰﾙ大学の浜田宏一名誉教授は自民党本部で講演し､来年4月に
予定されている消費税率の引き上げについて､景気が好転していない場合には先送りすべき
だという考えを示しました｡

この中で､浜田名誉教授は､来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて
｢増税して景気がよくなったという例はないし､増税しても歳入が増えるとは限らないというのが
橋本政権のときに行った増税以来の答えだ｣と述べました｡

そのうえで､浜田氏は｢この勢いで4､5か月､株価も円も進むのであれば､消費増税をやっても
大丈夫かもしれないが､それが怪しかったときには無理してやるべきではない｡
慎重にやっていただきたい｣と述べ､景気が好転していない場合には消費税率の引き上げを
先送りすべきだという考えを示しました｡

また､浜田氏は､日銀法の改正について
｢黒田総裁､岩田副総裁は政府に協力してくれるだろうが､日銀には量的緩和を中止した
前例もあるので､いつもﾌﾟﾚｯｼｬｰをかけることが必要だ｡日銀法を改正して､政策の
運営については日銀が説明責任を負う形にすべきだ｣と述べました｡

NHKﾆｭｰｽWEB　3月14日 16時9分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013199381000.html
377：名無しさん：2013/03/15(金) 15:12:10: 日銀人事で民主から造反

　次期日銀総裁に黒田東彦ｱｼﾞｱ開発銀行総裁を充てる人事を採決した15日の参院本
会議で､民主党の風間直樹氏が党の賛成方針に反し､反対票を投じた｡風間氏は理由に
ついて｢安倍政権の経済政策に思うところがあった｣と記者団に語った｡同党からは本
会議に11人が欠席し､｢造反｣との見方が出ている｡
　また､みんなの党の松田公太氏は黒田氏の採決を棄権した｡

(2013/03/15-11:56)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031500418
378：名無しさん：2013/03/15(金) 15:31:57: 国家公務員等の任命に関する件｢日本銀行総裁(黒田東彦君)｣
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0315-v001.htm
国家公務員等の任命に関する件｢日本銀行副総裁(岩田規久男君)｣
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0315-v002.htm
国家公務員等の任命に関する件｢日本銀行副総裁(中曽宏君)｣
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0315-v003.htm
379：名無しさん：2013/03/15(金) 22:13:39: 日銀正副総裁人事案への参院各党会派・議員の対応
黒岩中
田田曽
○×○＝民主
○○○＝自民・公明・国新・改革・山崎正昭・森田高・横峯良郎
×○×＝みんな
××○＝生活・社民・みどり
×××＝共産
○○×＝維新

各党会派方針の投票行動以外の議員一覧
欠席＝小川勝也、大島九州男、増子輝彦、榛葉賀津也、羽田雄一郎、平野達男、大野元裕、金子洋一、
川上義博、玉置一弥、室井邦彦（以上民主）、中村博彦（自民）、山内徳信（社民）、糸数慶子（無所属）
棄権＝松田公太（みんな・黒田総裁案）、川崎稔（民主・岩田副総裁案）
反対＝風間直樹（民主・黒田総裁案）
380：名無しさん：2013/03/16(土) 08:56:01: 　日本銀行は､金融政策の路線を転換し､世の中に出回るお金の量を増やすことを目的とする｢量的緩和｣を7年ぶりに復活させる検討に入った｡

　日銀の次期総裁に黒田東彦(はるひこ)ｱｼﾞｱ開発銀行(ADB)総裁が就く人事が15日､国会の同意を得たことを受け､
｢金融政策のﾚｼﾞｰﾑ･ﾁｪﾝｼﾞ(体制の転換)｣を鮮明にする｡

　政策転換は､黒田氏が21日に予定されている就任記者会見で表明する方向だ｡

　日銀は現在も､銀行などが保有している国債を買って代金を支払うことによって､出回るお金の量を増やしている｡
ただ､その目的は金利引き下げにあり､お金の量を増やすのは手段に過ぎないとの立場だ｡

　政策転換後は､お金の量を増やすこと自体を目的にする｡具体的には､金融機関が日銀に開いている当座預金の残高や､
ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(市中に出回っている現金と当座預金残高の合計)などに､一定の目標を設定することが検討されている｡

読売新聞 3月16日(土)3時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00001633-yom-bus_all
381：名無しさん：2013/03/16(土) 09:06:36: 参院日銀同意人事(賛成/反対)

黒田　186/34(総220)
岩田　124/96(総220)
中曽　199/22(総220)
382：名無しさん：2013/03/16(土) 09:09:12: 民主党の池口修次参院国対委員長は15日の記者会見で､同日の参院本会議で同党の風間直樹氏が党の方針に反し
日銀総裁人事案に反対したことについて｢本人は『ﾎﾞﾀﾝの押し間違いをした』と言っている｡押し間違いを処分できない｣と述べ､
処分しない考えを明らかにした｡
また､同党の11人が本会議を欠席したことに関し､｢国会に届け出ていれば許される行為だ｣と語った｡　(2013/03/15-14:52)

ｿｰｽ　時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013031500568
383：SnissePreanda：2013/03/20(水) 12:32:21: In damage of 12 month speedy payday loans are the best answer to any personal text file and so you can welfare, you can cause on a payday Loanword hertz. subsequently more than than what I am able to conclusion the confirmation of engagement. It would be more than affordable. <a href="http://paydayloans909.co.uk">guaranteed payday loans</a> head off taking out a elementary online work. The 12-month loans seem to get the fund in malice of them way too a lot. I should too think of that ready Payday Loans steadfast over again. The Account revealed that cyber Offence and also not receive any money lender, the speedy payday loans. These loans throw them loans in the $300 fee for borrowing are identical helpful cinque points the borrower without any previous warning and act rapidly and Course, the treat. To utilize for crying nimble Payday Loans; you will get a bad acknowledgment is so uncomplicated to manoeuver. And Juan Luis Cebriï¿n, who already has one very specific slipway from one of your loan on sentence.
384：名無しさん：2013/03/20(水) 22:03:58: 　日本銀行は､金融政策の路線を転換し､世の中に出回るお金の量を増やすことを目的とする｢量的緩和｣を7年ぶりに復活させる検討に入った｡

　日銀の次期総裁に黒田東彦(はるひこ)ｱｼﾞｱ開発銀行(ADB)総裁が就く人事が15日､国会の同意を得たことを受け､
｢金融政策のﾚｼﾞｰﾑ･ﾁｪﾝｼﾞ(体制の転換)｣を鮮明にする｡

　政策転換は､黒田氏が21日に予定されている就任記者会見で表明する方向だ｡

　日銀は現在も､銀行などが保有している国債を買って代金を支払うことによって､出回るお金の量を増やしている｡
ただ､その目的は金利引き下げにあり､お金の量を増やすのは手段に過ぎないとの立場だ｡

　政策転換後は､お金の量を増やすこと自体を目的にする｡具体的には､金融機関が日銀に開いている当座預金の残高や､
ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(市中に出回っている現金と当座預金残高の合計)などに､一定の目標を設定することが検討されている｡

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00001633-yom-bus_all
385：とはずがたり：2013/03/21(木) 17:43:17: キプロス大統領と各党指導者が緊急会合、21日朝に協議再開へ
http://news.livedoor.com/topics/detail/7518217/
ロイター2013年03月21日08時48分

［ニコシア　２０日　ロイター］　キプロスのアナスタシアディス大統領と各党指導部は２０日、金融支援の条件である銀行預金課税法案が否決されたことを受け、緊急会合を開き対応を協議した。２１日も現地時間午前９時半（日本時間午後４時半）から協議を再開する。
386：とはずがたり：2013/03/21(木) 17:44:51: キプロス大統領と各党指導者が緊急会合、21日朝に協議再開へ
http://news.livedoor.com/article/detail/7518217/
ロイター2013年03月21日08時48分

［ニコシア　２０日　ロイター］　キプロスのアナスタシアディス大統領と各党指導部は２０日、金融支援の条件である銀行預金課税法案が否決されたことを受け、緊急会合を開き対応を協議した。２１日も現地時間午前９時半（日本時間午後４時半）から協議を再開する。
協議内容は報道陣に明らかにされていないが、関係筋によると、預金課税で見込まれていた５８億ユーロの歳入を確保するため、年金基金の国有化や将来のガス収入を裏づけとする特別債券の発行などが検討された。
銀行預金課税についても再検討したが、税率は当初の提案よりも低い水準とする方向で再考されている。
ロシアで金融支援をめぐる協議を続けているサリス財務相はモスクワでの滞在期間を延長。ロシアの当局者によると、同財務相は２５億ユーロの既存融資について返済期間の５年延長や金利引き下げを求めているほか、５０億ユーロの追加融資も要請しているという。
ロシアのメドベージェフ首相は、ユーロ圏が「無神経で無骨な」振る舞いをしていると非難。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、支援策を迅速に受け入れない限り、キプロスの銀行に対する資金供給を打ち切るとの圧力をかけている。
キプロス政府当局者は、国内の銀行が週内は引き続き休業すると明らかにした。週明け２５日が祝日であるため、実質的に営業再開は２６日以降になる。
＊内容を追加して再送します。
392：名無しさん：2013/04/04(木) 15:58:44: 4日の東京株式市場は大幅続伸した｡日経平均株価の終値は､前日比272円34銭高の
1万2634円54銭と､この日の高値で取引を終えた｡

日銀が午後1時40分ごろに発表した新しい金融緩和政策を市場が高く評価｡
前日終値より200円程度値下がりしていた日経平均株価が急伸｡
100円程度値上がりして一息ついた後もさらに上昇した｡

この日は午前に一時286円安まで値下がりしていたが､ここからの回復で､1日の値上がり幅は558円に及んだ｡

東証株価指数(TOPIX)の終値は､前日比27.33ﾎﾟｲﾝﾄ高の1037.76｡出来高は概算で42億7093万株｡
売買代金は3兆875億円だった｡東証1部銘柄の騰落は値上がり1439と84%が上昇し､ほぼ全面高｡値下がり205､変わらず68｡

売買代金首位はｹﾈﾃﾞｨｸｽで1000億円超｡3ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸのほか､ｱｲﾌﾙ､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ､
ﾄﾖﾀ自動車､ｿﾆｰ､ｷﾔﾉﾝと9銘柄が600億円を超える大商いとなった｡
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/fnc13040415110009-n1.htm
393：名無しさん：2013/04/04(木) 18:49:23: ○黒田日銀総裁の再任人事は国会承認の公算-渡辺みんな代表が支持表明

日本銀行の黒田東彦総裁を再任するための人事案が5日の衆参両院本会議で可決され､承認される
公算となった｡3月の採決では反対した｢みんなの党｣の渡辺喜美代表が再任支持を表明し､対応を
決めていない民主党が仮に反対した場合でも過半数確保にめどが立ったためだ｡

渡辺氏は4日､日銀が新たな金融緩和策に踏み切ったことについて｢合格点をさし上げたい｡この調子で
いけば2年後､物価安定目標2%は達成できるだろう｣と評価｡再任人事案への対応に関して｢ﾏﾙで
よろしいかと思う｡最終的には明日の朝､政調で決める｣と述べ､賛成する方向で調整する考えを示した｡
国会内で記者団に語った｡

みんなの党は3月に退任した白川方明前総裁の残りの任期(8日まで)を黒田氏が務める人事には
反対していた｡3月15日の参院本会議は黒田総裁就任の同意人事案を186対34の多数で可決したが､
この際に賛成した民主党は再任人事案への対応は金融政策決定会合の結果や国会質疑などを受けて
決める方針を示していることから､野党側の対応が焦点となっていた｡

参院は欠員があるため､現在の過半数は118人｡自民､公明の連立与党と｢日本維新の会｣など､
民主党以外に3月の黒田総裁就任人事に賛成した議員は111人になり､これにみんなの党(13人)が
加われば過半数確保にめどが立つ｡

5日は午前10時から衆院議院運営委員会､同11時から参院議運委理事会でそれぞれ黒田氏の所信
聴取と質疑を実施｡その後開かれる衆参両院の本会議で再任人事案を採決する｡

最大野党の民主党は､今回対象となる黒田氏の任期(9日以降5年間)への対応については桜井充
政調会長､前原誠司｢次の内閣｣財務相に一任している｡海江田万里代表は4日の会見で､再任人事案
への対応は5日の所信聴取後､衆参両院本会議までの間に判断する考えを示した｡

□ｿｰｽ:ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKQ0B66KLVRT01.html
394：名無しさん：2013/04/04(木) 20:56:44: 外為助言会社ｱｰｼﾞｪﾝﾃｯｸｽのｶｰﾙ･ｼﾞｬﾆ最高経営責任者(CEO)が
日本銀行の4日の緩和拡大後に述べた｡*この日打ち出された措置は範囲も規模も市場予想をはるかに超えるものだった｡

新総裁が非伝統的な刺激措置への支持を取りまとめる十分な時間がないという見方が多かったが､
この日のﾊﾟｯｹｰｼﾞは疑念を払拭した｡

円･ﾄﾞﾙ相場が2009年半ば以来の水準に戻るのにそう長く待つ必要はないと思う｡
年末までに1ﾄﾞﾙ=100円を突破するだろう｡
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKQ07S6JIJXU01.htm
395：名無しさん：2013/04/04(木) 20:58:33: ｢画期的なことだ｣と米倉経団連会長　日銀新政策を称賛

　経団連の米倉弘昌会長は4日､日銀の金融政策決定会合が新たな量的緩和を決めたこ
とについて｢ﾃﾞﾌﾚの早期脱却に向け質量ともに大胆な姿勢を打ち出された｣と歓迎し
た｡緩和発表後に円安株高が進んだとして｢ﾏｰｹｯﾄにも効果があった｡画期的なこ
とだ｣と評価｡｢日本経済再生のために大胆な金融政策を打ち出されことは経済界とし
ても喜ばしいことだ｣と称賛した｡

　日銀が引き受ける長期国債の総額を日本銀行券の流通残高以下に収める"銀行券ﾙｰ
ﾙ"の一時停止も決まったが｢日銀は停止の目的は金融緩和だと強い考えを出している
し､1月の日銀と政府との共同声明でも財政規律の健全化をちゃんと明記している｣と
指摘｡政府に対し｢財政ﾌｧｲﾅﾝｽといわれることのないよう､努力をしていること
を市場に明確に示していただきたい｣と注文をつけた｡

.4.4 17:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/biz13040417030012-n1.htm
396：名無しさん：2013/04/04(木) 21:00:38: 甘利経済再生相､日銀の新緩和策を高く評価　｢110点くらいあげたい｣

　甘利明経済再生担当相は4日､日銀が同日の金融政策決定会合で､資金供給を2年で
2倍に増やす大胆な金融緩和策を決定したことを受けて会見し､｢大方の予想を上回る
大胆な金融緩和｡(点数を付けるなら)110点くらいあげたい｣と述べ､高く評価
した｡

　黒田東彦総裁にとって初めてとなる決定会合で大胆な緩和策を打ち出したことに
ついて､｢この決定が全会一致で行われたことは､まさに日銀の姿勢が(2%の)物価
上昇率目標の実現に向けて舵を切ったんだと思う｣と歓迎した｡

　日銀が平成24年末に138兆円だった資金供給量を26年末には約2倍の270兆
円に拡大することに対しては｢日銀の金融政策は財政ﾌｧｲﾅﾝｽではなく､
政府として財政再建に取り組む姿勢を提示していきたいと思う｣と述べた｡

4.4 15:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/fnc13040415110010-n1.htm
397：名無しさん：2013/04/06(土) 01:53:39: ｢日本のﾊﾞｰﾅﾝｷ議長｣　米紙､黒田総裁を高く評価

5日付の米紙ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙは社説で､
黒田東彦総裁の主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて
｢米連邦準備制度理事会(FRB)が金融危機後に採用した金融政策への転換だ｣
とし､黒田総裁は｢日本のﾊﾞｰﾅﾝｷFRB議長｣だと指摘した｡

社説は､黒田総裁が｢劇的なｽﾀｰﾄを切った｣と評価｡
問題は､こうした政策転換を通じて民間経済にお金が回り､
経済成長を後押しできるかどうかだと論じた｡

日銀の積極的な緩和策が円相場の下落を引き起こし､
ｱｼﾞｱの新興国に悪影響を及ぼすとの懸念をめぐっては､
ﾄﾞﾙに対する円相場の上限設定を提言｡
｢ﾃﾞﾌﾚが一段と進むﾘｽｸがなくなり､
近隣諸国の経済を不安定化することもない｣とした｡(共同)

金融政策決定会合後の記者会見で笑顔を見せる日銀の黒田総裁=4日午後､日銀本店
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130405/fnc13040523450032-p1.jpg

msn産経ﾆｭｰｽ　2013.4.5 23:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130405/fnc13040523450032-n1.htm
398：名無しさん：2013/04/06(土) 12:50:52: 資産市場に強い効果=日銀緩和を評価―浜田内閣参与ｸﾘｯﾌﾟする
時事通信 2013/4/5 20:00

　浜田宏一内閣官房参与は5日､自民党本部を訪れ､石破茂幹事長ら党幹部と会談した｡
浜田氏は会談後､記者団に対し､最近の円安･株高について
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの第1の矢(金融政策)が､少なくとも資産市場には強く効くことが分かってきた｡大変良い証拠だ｣と述べ､
日銀の新たな量的緩和策を評価した｡
｢こんなに大規模な実験は世界でもそれほど行われてない｣とも指摘した｡　

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130405-00000118-jijnb_st-nb
399：とはずがたり：2013/04/07(日) 17:12:07: 日本銀行、水門を開く　フィナンシャル・タイムズ社説
2013年4月7日（日）10:30
（フィナンシャル・タイムズ　2013年4月5日初出　翻訳gooニュース）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20130407-01.html

欧州中央銀行は動かず、日本は行動する。

日本銀行の新総裁、黒田東彦氏がこのほど打って出た施策は、主要国の中央銀行によるもっとも大胆な実験と呼んでもいいかもしれない。日銀はベン・バーナンキ議長の米連邦準備制度理事会（FRB）の示す考え方の方向性に従っているので、金融政策の革命というわけではない。けれども日本人の発想という意味では革命だし、行動計画の内容の規模からいっても革命だ。日銀は、やりすぎるリスクを背負ったのだ。しかし日本はすでに、対応が足りないとどうなるか、やらなさすぎるコストの大きさをイヤと言うほど承知している。その教訓は今後、欧州中央銀行（ECB）が学ぶはめになるのかもしれない。

日銀は日本の緩やかなデフレを2年以内に2％のインフレに転換すると約束した。実現の方法として、国債買入額はこれまでの月額2兆円から7兆円に拡大し、買い入れ国債の平均残存年限をこれまでの倍の7年に延長し、マネタリーベースを2014年の終わりまでに270兆円に倍増させる方針だという。本紙掲載のブログ記事でギャヴィン・デイヴィースは、日銀の計画はFRBが実施している量的緩和の実に2倍規模だと指摘している。

日銀は買い入れた国債を売り戻すつもりなので、これが金融政策であることには変わりはない。国債保有者がより高リスク資産に投資するよう仕向けるのが、その狙いだ。その結果、証券などの高リスク資産が値上がりし、円安が進めば、経済はより盤石となり、インフレ率も上がると期待されている。

この施策によって日銀は、いわゆるデフレの構造的原因なるものについてこれまで繰り返してきた主張の一切を否定したことになる。これほどの大転換は組織内で大騒ぎを引き起こしそうなものだが、黒田氏は政策決定会合でほぼ全項目について全員一致の支持を獲得した。提案した４つの新政策の内、１つについて審議委員１人が反対しただけだ。結局のところ、民主国家における中央銀行は、民意の支持によって正当性を確保しなくてはならない。長期的デフレに対して何もできずに傍観するだけが自分たちの役割だというこれまでの日銀の言い分は、信頼を失っていた。そういう立場を維持するのはもう無理だった。

ECBはもちろん、もっと強固な法的背景に支えられている。設置条約によって異例の独立性を保障されているECBは、自分たちの目標を自ら設定し、そのための手段も自分たちで決める。しかしそのECBでさえ、ユーロそのものがダメになるかもしれないという可能性に縛られている。ユーロ圏の2012年第4四半期の名目総生産は、2008年第1四半期より2.5％しか増えていないという懸念材料もある。コア消費者物価指数で見た2月のインフレ率は前年比1.3％増にとどまったし、3月の消費者物価指数は1.8％に下がった。実体経済は頑なに横一直線だ。それにもかかわらずECBは「行動する用意はある」と言うのみだ。

見事な無作為とさえ呼べないような状態で10年以上を過ごしてしまった日銀は、無謀とも言える危うい道を選ぶ以外、ほかにどうしようもなかった。欧州の人間は、ECBが似たように頑固な無為無策状態に陥らないよう願う必要がある。もしそんなことになったら、脆く壊れやすいユーロ圏への打撃はもっと大きなものになりかねない。

（翻訳・加藤祐子）
400：とはずがたり：2013/04/07(日) 17:13:35: 資金供給、２年で２倍　日銀大幅緩和　金利、最低を更新
2013年4月5日（金）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130405087.html
(産経新聞)

　日銀は４日の金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標の達成に向け、新たに「量的・質的金融緩和」を導入すると発表した。金融調節の操作目標を従来の短期金利から、日銀が世の中に供給しているお金の量にあたる「マネタリーベース（資金供給量）」に変更。２年間で資金供給量を倍増させる。主に長期国債を銀行から大量に買い入れ、市場に潤沢なお金を流し込むことで物価上昇期待を呼び起こし、デフレからの脱却を急ぐ。

　金融緩和強化を受け、４日の国債市場では買いが膨らみ、長期金利の指標である新発１０年債の利回りは一時０・４２５％に低下、平成１５年６月につけた過去最低を更新した。

　今回は３月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁の下で初めて開いた決定会合。白川方明前総裁時代からのレジームチェンジ（体制転換）が鮮明になった。

　２％の物価目標の達成時期は「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と明記し、従来の「できるだけ早期に実現することを目指す」から踏み込んだ。資金供給量は、昨年末の１３８兆円から平成２６年末には２７０兆円と約２倍に拡大する。

　また、長期国債を積極的に買い入れる。従来の緩和策では償還までの残りの期間が３年以内の国債に限っていたが、緩和効果を高めるため４０年債を含めたすべての年限の国債を購入対象とした。平均残存期間は従来の３年弱から７年程度に延びる。長期国債に加え、リスク資産である上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れも拡大する。日銀の国債保有残高に上限を設けた「銀行券ルール」は一時停止する。

　終了後に日銀本店で記者会見した黒田総裁は「量的にも質的にも、これまでとはまったく次元の違う緩和を行う」と強調した。
401：名無しさん：2013/04/10(水) 21:44:34: 株価回復で真っ先に潤うのは証券会社だ｡

｢各社とも『稼げるうちに稼ぐ』が合言葉になっています｡いつまた株安に逆戻りするかわからないので､
中堅･地場証券では､ﾃﾞｨｰﾗｰや営業ﾏﾝを中途採用し､収益極大化を急いでいます｣(中堅証券ﾃﾞｨｰﾗｰ)

求められる人材は｢即戦力｣｡兜町界隈では､日本ｱｼﾞｱ証券が歩合営業ﾏﾝを募集しているほか､
りそな系のむさし証券や独立系で東証1部の光世証券では契約ﾃﾞｨｰﾗｰを中途採用している｡

｢もともとﾃﾞｨｰﾗｰとして働いていましたが､声をかけてもらって､より条件のいい地場証券に転職できました｣という人も｡

株高で月刊ﾏﾈｰ誌の販売も絶好調だ｡

慢性的な不況が続く出版業界だが､ここ2～3か月､毎号のように完売が続いている｡
『ﾈｯﾄﾏﾈｰ』(産経新聞出版)や『日経ﾏﾈｰ』(日経BP社)など主要ﾏﾈｰ誌だけでなく､
『週刊東洋経済』『週刊ﾎﾟｽﾄ』などのﾋﾞｼﾞﾈｽ誌や一般週刊誌も株特集が大人気｡

｢営業が『編集部に残っている在庫はありませんか?』と連絡をして､編集部まで取りに来るほど｡
大手書店が店頭販売部数を1時間ごとに送信してくるたびに､編集部が沸き立っています!｣(ﾏﾈｰ誌･若手編集者)

ただ､東洋経済新報社では昨年10月､半世紀以上続いた『ｵｰﾙ投資』を休刊したばかり｡

｢株価反転の1か月前というﾀｲﾐﾝｸﾞで､老舗雑誌も株価底打ちは読めなかった｡
月刊ﾏﾈｰ誌にとってはﾗｲﾊﾞﾙが減った格好で､"ｵｰﾙ投資休刊"という敵失も､
ﾏﾈｰ誌販売好調の要因というのが定説ですね｣(株式記者)
http://nikkan-spa.jp/412275
402：名無しさん：2013/04/10(水) 21:47:12: 4月4日に生まれ変わった日本銀行が大胆な金融緩和を採用したことをうけ､ﾄﾞﾙ円相場では1ﾄﾞﾙ100円目前のところまで円安が進んでいる
(ｸﾞﾗﾌ参照)｡市場では円高への転換を予想する声はほぼ皆無で､100円を越えてどこまで円安が進むかが焦点となりつつある｡

これまでのﾚﾎﾟｰﾄで､1ﾄﾞﾙ90円台での円安進行は､超円高の是正が起きているに過ぎないことを紹介してきた
(1月9日､15日､3月15日)｡日本銀行が生まれ変わったことで､日本経済にとっての元凶であった超円高がようやく解消に向かっているということである｡

既に株高･円安と資産市場が大きく動いているが､金融緩和がもたらす資産市場の変化が日本の経済活動を強く刺激している｡
こうした動きは､景気ｳｫｯﾁｬｰ調査や百貨店売上げの回復などで現れており､ようやく日本経済は正常化の道筋を辿り始めた(ｸﾞﾗﾌ参照)｡
年初の1月4日ﾚﾎﾟｰﾄで､｢2013年は日本経済の正常化がようやく始まる年｣になると紹介したが､ここまではほぼ想定どおりの展開である｡

今後の日本経済･金融市場を展望すると､これまでの動きを阻害するﾘｽｸ要因がいくつか思いつく｡
まずは欧州などの海外経済の減速である｡もう一つは､2014年度以降に予定されている消費増税など大規模な緊縮財政政策だろう｡
これらについては､別の機会にﾚﾎﾟｰﾄでご紹介したい｡

もう一つ日本経済正常化の障害を挙げると､金融緩和策の強化を実現したｱﾍﾞﾉﾐｸｽを批判するﾒﾃﾞｨｱや識者などの声である｡
これらの声の政治的影響が高まれば､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成功も中途半端になるﾘｽｸもありえる｡

特に社会的な影響力を持つ大手ﾒﾃﾞｨｱの中には､従来の日銀の金融政策の失政が改められて､
日本経済が正常化するのを気に入らないのだろうか､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに対して批判的な論調はかなり多い｡

この典型である､時事通信社(4月4日付)による｢一線越えた壮大な挑戦=｢通貨堕落｣に懸念も―日銀緩和策｣とする解説記事を以下で紹介する｡
(中略)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0410&f=business_0410_098.shtml

｢一線を越えた実験｣｢通貨堕落(意図的に通貨価値を下げる)｣｢悪性のｲﾝﾌﾚ｣などのﾌﾚｰｽﾞをちりばめ､
日本銀行の政策転換の｢ﾘｽｸだけ｣をとりあげている｡そして､白川前総裁による政策運営が健全だったという､
思い込みも強く反映されているようだ｡さすがにﾌﾟﾛの記者だから筆力があるため､一見もっともらしいことが書いているように見える｡

ただ､｢日本経済がこれまで長きに渡りﾃﾞﾌﾚと経済停滞に苦しみ｣それに｢金融緩和不足そして早すぎる金融引き締めが決定的に影響していた｣､
という歴史的な事実を認識すれば､この記事の指摘がいかに的外れであるか容易に理解できるだろう｡

今､金融市場で起きている大きな変化が､景気回復をもたらしている事実である｡そして､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸから4年以上も経過しており､
これまでの日本銀行の判断が日本経済に対して大きなﾀﾞﾒｰｼﾞとなったことをどう考えているのか?

ｲﾝﾌﾚとは通貨価値を下げ続けることであり､それをできるのは通貨の番人である中央銀行だけである｡
だから日本銀行の政策転換が､ﾃﾞﾌﾚという問題の解決に直結する｡そして､日本銀行がようやく生まれ変わり､
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは成功の途上にある｡しかし､このように､日本にはﾃﾞﾌﾚ継続を望むﾒﾃﾞｨｱに潜む識者は今なお存在している｡

こうした無視できない勢力が､日本経済復活の障害になりうることを､国民は認識しておくべきだろう｡
403：とはずがたり：2013/04/13(土) 08:54:30: キプロス再建３兆円規模　ユーロ圏が正式決定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041201002681.html
2013年4月13日 00時31分

　１２日、ダブリンで記者会見するユーロ圏財務相会合のデイセルブルム常任議長（左から２人目）ら（ＡＰ＝共同）

　【ダブリン共同】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１７カ国は１２日、アイルランドの首都ダブリンで財務相会合を開き、財政危機のキプロスに対する総額２３０億ユーロ（約３兆円）規模の再建策を正式決定した。
　キプロス経済の予想以上の悪化で税収などが落ち込むため、不足する政府資金の規模が拡大。ユーロ圏、国際通貨基金（ＩＭＦ）から１００億ユーロの金融支援を受ける条件として、キプロス側が自助努力で捻出する資金は当初の５８億ユーロから１３０億ユーロに急増した。
404：名無しさん：2013/04/13(土) 13:02:44: ｢2%は2年限定ではなく必要な時点まで｣　黒田日銀総裁が都内で講演

　日銀の黒田東彦総裁は12日､東京都内で講演し､ﾃﾞﾌﾚ脱却に向けて2%の物価上
昇率目標を2年程度で達成する方針に関連し｢2%の水準は安定的に維持されることが
重要｣と述べ､必要な時点まで金融緩和を継続する考えを示した｡

　日銀は4日､世の中に出すお金の量を2年間で倍増させる新たな金融緩和策を決定し
ており､黒田総裁は｢2年程度で2%を達成するために必要なことは､今回の措置にす
べて盛り込んだ｣と強調した｡ただ､経済には不確実性があるとして､緩和を続ける
期間は｢『2年限定』とするのは適当ではない｣と指摘し､｢2%実現との関係で
『必要な時点まで』とするのが必要だ｣などと述べた｡

　また､日銀の新緩和策決定以降､外国為替市場では急ﾋﾟｯﾁで円安が進んでいる｡
黒田総裁は､為替相場への影響について｢日銀が為替をﾀｰｹﾞｯﾄとして金融政策を
運営することはない｡あくまで日本経済のﾃﾞﾌﾚからの脱却という国内目的を達成する
ものだ｣と語り､海外の一部から出ている円安誘導説を否定した｡

4.12 13:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130412/fnc13041214010010-n1.htm
405：名無しさん：2013/04/13(土) 13:04:17: 日銀･黒田総裁｢躊躇なく必要な調整を行う｣

　日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は12日､東京･内幸町の帝国ﾎﾃﾙで開かれた
読売国際経済懇話会(YIES)で講演した｡

　4日に導入を決めた｢量的･質的金融緩和｣について､｢経済･物価情勢を点検し､
躊躇(ちゅうちょ)なく必要な調整を行う｣と述べ､2%のｲﾝﾌﾚ(物価上昇率)目標
の達成に向け､機動的に柔軟な政策対応をしていく姿勢を強調した｡

　日銀は､2%のｲﾝﾌﾚ目標を2年程度で達成することを目指している｡これに関
し､黒田総裁は｢金融緩和の継続期間を2年限定とすることは適当ではない｣と述べ､
2%の目標が安定的に達成されるまで金融緩和を継続するべきだとの考えを示した｡

　新興国の一部から､円安の進行に不満が出ていることについては｢(金融緩和は)ﾃﾞ
ﾌﾚからの脱却という国内目的を達成するためのものだ｡日本のﾃﾞﾌﾚ脱却は世界経済
にも好影響を与える｣として日銀の政策に理解を求めた｡

(2013年4月12日14時59分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130412-OYT1T00691.htm
406：名無しさん：2013/04/13(土) 13:05:51: 日銀の黒田東彦総裁は12日､東京都内で講演し､
先に導入した新たな量的緩和について｢継続期間を2年に限定することは適当ではない｣と述べ､
2年間で2%の物価目標を達成した場合でも物価の基調を見極めながら必要な時点まで継続する意向を示した｡　

時事通信 4月12日(金)15時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00000093-jij-bus_all
407：名無しさん：2013/04/13(土) 13:07:40: 日銀は異例の長期国債買い入れ日程事前公表､市場不安定化で

[東京　11日　ﾛｲﾀｰ]　日銀は11日､長期国債を買い取る日程を事前に公表する異例の措置に踏み切った｡
黒田日銀による異次元緩和で国債市場が不安定化したことに配慮する｡

日銀が公表したのは4月に予定していた5回のｵﾍﾟのうち､2回目と3回目の日程｡
それぞれを同時に12日に通告する｡
2回目は残存5年超10年以下を1兆円､10年超を3000億円買い取り､
3回目は1年以下を1100億円､1年超5年以下を1兆1000億円買う｡
1回目は8日に通告していた｡

　また､国庫短期証券の買いｵﾍﾟについても12日に通告するとしている｡

市場では｢短期ｿﾞｰﾝが政策ｺﾐｯﾄから外れ､銀行の現物売りから需給が崩れ､
(財務省が16日に予定している)新発5年物の国債入札が不安視されていた｡
さらに相場が不安定化するのを配慮するのが狙いだろう｣(外銀)との声が出ている｡

日銀の発表を受けた午後の円債相場では､東京証券取引所に上場する長期国債先物が急反発した｡

NEWSWEEK　http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/04/98356.php
408：名無しさん：2013/04/13(土) 13:10:59: 黒田新総裁の｢異次元緩和｣　ｺﾁｺﾁ日銀官僚を説得できた理由

日銀は2013年4月4日の金融政策決定会合で､｢これまでとは量的にも質的にも全く
次元の違う｣(黒田東彦総裁)新たな金融緩和策を決定した｡日銀による資金供給残高
(ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ)を2年で倍増するなど､大胆な政策をﾊﾟｯｹｰｼﾞで示した｡
事前の金融市場では｢黒田新総裁の就任から間がなく､一度にすべて決められない
のではないか｣との見方も出るなか､｢満額回答でｻﾌﾟﾗｲｽﾞ｣(国内証券)の結果と
なり､円安･株高･債券高(金利低下)が急速に進んだ｡背景には安倍晋三首相のﾊﾞｯ
ｸｱｯﾌﾟを受けた黒田総裁のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟと偶然の演出があった｡

｢市場に分かりやすく伝わる方法を考えよ｣

｢現時点でとれる手段はすべて講じた｡これまでのように(政策を)小出しにして
いては(2年を念頭に2%の物価上昇率の)目標達成はできない｣
4日の金融政策決定会合後の記者会見で､黒田総裁はこう強調した｡用意したﾊﾟﾈﾙ
を使って説明する表情は自信に満ちあふれ､常に笑みを浮かべる余裕もあった｡冷静に
淡々と記者の質問に応じていた白川方明前総裁とはあらゆる点で対照的だ｡

黒田総裁が白川氏の後任として就任したのは3月20日｡初の金融政策決定会合まで2
週間足らずだ｡この間に日銀内をまとめあげられたのはなぜなのか｡黒田総裁は就任後
も国会での質疑などに追われており､日銀内でも｢新総裁と打ち合わせする時間がとれ
ない｣との焦り､嘆きの声が聞かれていた｡
(続く)
http://www.j-cast.com/2013/04/12172835.html?p=all

ﾛｹｯﾄｽﾀｰﾄできた理由として､日銀内からは｢黒田総裁のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ｣
を挙げる声が多い｡かつては日銀の政策を公然と批判していた黒田氏だが､専門は国際
金融で､必ずしも中央銀行の金融政策の細部まで熟知しているわけではない｡黒田氏が
日銀幹部に指示したのは｢市場に分かりやすく伝わる方法を考えよ｣｢従来のように戦
力(緩和策)の逐次投入はしない｣など､いくつかの大枠の方針に限られ､政策の細部
の設計は日銀執行部に任せたようだ｡

｢市場の期待を裏切った場合の反応が怖い｣

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果｣を背景に圧倒的な支持率を誇る安倍首相に指名された黒田氏
からこう指示されれば､ｻﾎﾞﾀｰｼﾞｭするわけにはいかなくなるのが､｢役人｣の体質
だ｡日銀内にも｢白川路線｣に疑問を感じる向きも珍しくはなかっただけに､｢面従腹
背｣の壁も生じず､短期間にﾄﾝﾄﾝ拍子に運んだらしい｡｢市場の期待を裏切った場
合の反応が怖い｣との思いが日銀内に広がっていたことも､短期決戦を可能にした｡
市場の一部では､日銀の｢ﾚｼﾞｰﾑﾁｪﾝｼﾞ(体制転換)｣のｲﾝﾊﾟｸﾄを印象づ
けるため､4月3､4日の定例の政策決定会合を待たずに臨時の会合を開く､との観測も
一時､浮上した｡しかし､定例会合が近づくにつれ臨時会合の観測は後退｡代わって重
要事項の決定は4月末に先送り､との見方が増え始める｡こうした中で着々と政策ﾊﾟｯ
ｹｰｼﾞを詰め､まとめて全部出したため､市場は好感したわけだ｡
まずは黒田総裁の思惑通りに事が運んだ形だが､本当にこれで景気好転を伴うｲﾝ
ﾌﾚが来るかについては懐疑的な見方が日銀内にも根強い｡
409：とはずがたり：2013/04/13(土) 17:35:39: 韓国経済が瀕死状態…景気回復のシグナル見えず
http://japanese.joins.com/article/372/170372.html?servcode=300&sectcode=300
2013年04月11日09時52分
[(C)中央日報/中央日報日本語版]

韓国銀行金融通貨委員会が１１日に開かれる。金融通貨委員会の基準金利決定にこれほど関心が集中した前例は珍しい。理由はひとつだ。韓国経済がすぐに輸血を受けなければならない患者のように瀕死状態に陥っているためだ。最近の韓国経済は世界の劣等生になってしまった。昨年の経済成長率２．０％は米国の２．２％に満たず、日本の２．０％に追いつかれた。今年第１四半期成績もこれらの国よりましだと自信を持つことはできない。ＯＥＣＤ推定で米国が０．９％、日本が０．８％だ。

雇用・消費・投資・輸出・株価のどれを見ても景気回復のシグナルは見られない。北朝鮮リスクまで重なりながら経済心理は重く沈んでいる。

景気がこうした状況になったのは政府と韓国銀行の合作だ。李明博（イ・ミョンバク）政権は均衡財政という名分にしがみつき財政支出をまともに増やさなかった。韓国銀行は金利引き下げを躊躇した。「通貨政策の国際共助が重要だ」「景気は少しずつ良くなっている」など現実感のない理由を上げた。

韓国銀行が金科玉条とする物価は心配の種ではない。消費者物価上昇率は５カ月連続で前年同月比１％台だ。前月比で見れば６カ月連続で消費者物価は下落している。物価は上がらないのに景気が沈滞するデフレの様相は明確になっているのだ。

基準金利引き下げは経済を回復させる万病薬ではない。それでも市場が金融通貨委員会の金利決定に注目するのは、経済を回復させるという政府と通貨当局の意志を計れるためだ。東部証券のシン・ドンジュン投資戦略本部長は、「昨年第４四半期以後、多くの国で政府と中央銀行が一致協力し景気が底を打ち上昇する間、韓国は政府や民間もすべて手を離していた。基準金利引き下げは政府と通貨当局が景気回復にオールインするというシグナルになるだろう」と話した。

韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は普段から「韓国銀行は日米の中央銀行と競争しなければならない」と強調してきた。しかし韓国銀行の実際の動きはこの言葉とは異なる。基準金利を５カ月連続で据え置いた韓国銀行の姿は成長動力復元のため量的緩和に乗り出した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日本銀行と大きく異なる。１１日の金融通貨委員会が金利を下げるには景気が改善されているという判断と見通しを変えなければならない。韓国銀行が政府の金利引き下げ圧迫に屈服したという批判も甘受しなければならない。しかしためらうには韓国経済の病状はとても深くなっている。
410：とはずがたり：2013/04/13(土) 17:35:57: >>409-410
◆雇用が生まれない＝２０１１年にソウルの４年制大学を卒業した女性は３年にわたり求職中だ。…

統計庁の３月の雇用動向はこうした事例が珍しくないことを示している。２０代の雇用は１２万４０００件減った。全体の雇用増加は２４万９０００件で、韓国銀行の年間見通しの３０万件に至らない。企画財政部のキム・ボムソク人材政策課長は、「当面は就業者が大きく増えることは期待しにくい」と話した。

◆消費が回復しない＝今月初めに始まった百貨店の春セールの実績は悪くない。３大百貨店ともセール最初の週末（５～７日）の売り上げはロッテ百貨店が１１．２％、現代百貨店が１１．２％、新世界百貨店が１３．２％と２けたの伸びを記録した。しかしこれを景気反転だと自信を持てずにいる。庶民の景気が確認できる大型マートはまだ冷気が濃厚だ。イーマートの場合、今月１～９日の売り上げは６．９％の減少に後退した。

◆投資をしない＝多くの投資指標はマイナスを継続している。１～２月の設備投資は１６．９％減り、建設受注は４９．４％減少した。企業は資金がなくて投資をしなくなっているのではない。金融情報会社のＦｎガイドによると、１２月決算の上場企業１６０４社の昨年末基準の現金と現金性資産保有額は１２６兆４７３億ウォンだ。

◆輸出が不振＝ある金型会社は収益性悪化を懸念し今年の輸出を昨年の予想値より３０％下方修正した。実際に輸出戦線には異常信号が感知されている。第１四半期の輸出は前年同期比０．５％の増加にとどまった。中小企業銀行のチョ・ジュンヒ頭取は、「今年中小企業の最大の心配が円安だ。…」と話した。

◆株価が上がらない＝韓国市場は今年に入って世界証券市場の「孤島」になった。各国の証券市場が連日熱く燃え上がる間、韓国の証券市場はＫＯＳＰＩ指数２０００周辺をうろうろした。最近では北朝鮮の核リスクが拡大し２０００ポイントを割り込んだ。ＩＭ投資証券リサーチセンター長のイ・ジョンウ氏は、「今度は景気が良くない状況で北朝鮮リスクが持続し悪材料が増幅される様相だ。ＫＯＳＰＩ指数が１９００以下に下がる可能性が大きい」と話した。
411：とはずがたり：2013/04/13(土) 17:44:43: 政府と正面衝突を選んだ韓国銀行…絡まる景気浮揚策
http://japanese.joins.com/article/422/170422.html?servcode=300&sectcode=300
2013年04月12日08時59分
[(C)中央日報/中央日報日本語版]

韓国銀行が１１日、金融通貨委員会を開いて基準金利を現在の水準である年２．７５％で維持することにした。昨年１１月から６カ月連続の凍結だ。今年の成長率展望値は２．８％から２．６％に下がった。

韓銀としては与党と政府・大統領府の度重なる金利引き下げ圧迫に屈服しなかったという体面を保ったようになった。だが、政府と通貨当局が一致協力して景気回復に専念することを願う市場期待には冷水を浴びせた。チョン・ミンギュ韓国投資証券首席エコノミストは「経済は心理という点で新政府の経済再生戦略が開始から難関にぶつかったもよう」と話した。

この日、市場の反応は「凍結ショック」だった。基準金利凍結の便りが伝わるとすぐに債権市場はパニックに陥った。期待感が崩れた投資家が先を争って国債を投げ捨てた。国庫債３年物金利は前日より０．１５％ポイントも上がって２．６３％で取引を終えた。一日の上昇幅では約２年４カ月ぶりの最高値だ。政府が財政支出をいくら増やしても市場金利が上がれば景気回復効果は半減する。政府の懸念が現実化したのだ。

韓銀は金利凍結に対してそれなりの弁解をした。金仲秀（キム・ジュンス）韓銀総裁は記者懇談会で「年初の展望通り経済が改善されている」と明らかにした。この日、韓銀の成長展望値の下方修正は昨年、第４四半期の経済が悪かったところにもできた基底効果と世界経済条件が多少厳しくなったことを反映しただけのことだ。経済が「上低下高」の経路で徐々に回復していて、あえて金利を下げる理由がないというのだ。

韓銀は代わりに総額貸出限度を３兆ウォン増やし（９兆ウォン→１２兆ウォン）、該当金利も低くした（年１．２５％→年０．５～１．２５％）。しかし「中小企業貸出と家計貸出に突破口を開く効果はあるだろうが、景気浮揚とは大きい相関関係はない」（パク・ヒョンミン新韓金融投資首席研究員）というのが大まかな評価だ。

韓銀が予想する今年の成長率２．６％は韓国経済の潜在成長率（３．８％）よりずっと低い。それでも「景気が回復中」としながら金利を下げなかった韓銀をどのように見なければならないだろうか。ユン・チャンヒョン韓国金融研究院長は「金融危機以後、先進国中央銀行は景気を再生させようと量的緩和に腕まくりした。韓銀は今回、金利を下げるべきであった」と話した。キム・グァンドゥ国家未来研究院長は「韓銀が庶民の生活困難といくつかの業種の状況がとても悪いということを認識できずにいる」と話した。

この日、韓銀は経済全般に対して市中の認識とかけ離れた判断を多数した。最初が成長率だ。

金総裁は「前四半期対比成長率が０％台だとして非常に低いもので、混線を与えてはいけない」と話した。８期連続０％台の成長が確実視されるという質問に対する返事でだ。それとあわせて「今、潜在成長率ぐらい成長する国が周囲でどこにあるか。米国がそうだろうか、日本がそうだろうか」と反問した。残念なことに韓国の中央銀行には年２％台の低成長をこれ以上容認してはいけないという切迫性がない。次は物価だ。韓銀はこの日インフレの心配を取り出した。シン・ウン調査局長は「無償保育や無償給食を除けば下半期の消費者物価上昇率が３．２％まで拡大するだろう」と話した。１％台の物価に影響されている人々にインフレーション警鐘を鳴らすのが悪くはない。しかし市中には「韓銀が低成長は放置して物価だけを捉えるという式ではならない」という意見が広がる。

このような状態では金融統委が翌月、金利を下げる可能性も大きくないと思われる。さらに大きな問題は新政府の景気浮揚戦略が固く絡まったということだ。追加予算や金利引き下げの同時実行は消えた。その上「景気が予想より悪いから大規模な追加予算が必要だ」という政府・与党の論理に説得力が下がることになった。セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表は「追加予算がだめなら韓銀が責任を負わなければならないだろう」と話した。政府・与党と韓銀の葛藤が長びくとみられる。
412：名無しさん：2013/04/14(日) 15:38:54: 日銀は4日､特大規模の量的緩和策を発表し､世界の注目を引きつけた｡これによる円安の勢いは､予想を上回るものとなった｡
日本の輸出企業は近日､円安進行により多くの利益を手にするだろう｡中国網日本語版(ﾁｬｲﾅﾈｯﾄ)は14日
円安がｱｼﾞｱ経済の脅威になると論じた｡以下は同記事より｡

円安はｱｼﾞｱ諸国に深刻な影響を与える｡交通銀行金融研究ｾﾝﾀｰの陳鵠飛研究員は､｢円安はｱｼﾞｱ諸国の為替ﾚｰﾄに
直接的な打撃をもたらす｣と指摘した｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､韓国､ﾏﾚｰｼｱ､ﾀｲなどの通貨は1月の時点で､為替ﾚｰﾄ上昇率が1%を上回った｡

これに円安進行､日本の量的緩和策の懸念が加わり､世界のﾎｯﾄﾏﾈｰの新興国への流入が加速､
各国の通貨の相場が上昇し､さらに物価上昇の懸念が強まっている｡

みずほ証券ｱｼﾞｱの沈建光ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄは､｢円安により､ｱｼﾞｱの通貨の相場が短期的に上昇する｡
しかし今後の世界資本流動は混乱を極めるため､世界の貿易･投資に対して全体的に負の影響を与える｣と分析した｡

円相場は2013年以来13%弱低下しており､輸出商品で日本と競争関係にある韓国が大きな影響を被っている｡

円安の勢いは､韓国政府と業界の懸念を深めている｡韓国によると､2月､3月の韓国の対日輸出額はﾏｲﾅｽ成長を持続し､
それぞれ17.4%減､18%減となった｡円安により韓国製品の価格競争力が低下したことで､
韓国の3月の対米輸出額は15.4%減に､対EU輸出額は8.3%減になった｡

日韓両国の商品はこの2大市場でもっとも熾烈な競争を展開している｡

韓国経済は2013年に入ってから苦境に立たされている｡内需が低迷し､小売業の業績が振るわず､
自動車などの高額商品の販売にもﾏｲﾅｽ成長が生じている｡

この低成長に円安進行が加わり､韓国経済にとってはまさに泣きっ面に蜂の状況だ｡
日本の量的緩和策は始まったばかりであり､円安がいつまで続くかは未知数だ｡韓国経済は長期的な試練に直面することになる｡
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0414&f=business_0414_002.shtml
413：名無しさん：2013/04/15(月) 19:53:00: 2012年 1ドル50円台の相場になる可能性も　浜矩子氏
http://kabukayosoudata.seesaa.net/article/244430646.html
414：名無しさん：2013/04/15(月) 20:44:34: 黒田氏､初の支店長会議…｢2%｣実現に自信

　日本銀行の春の全国支店長会議が15日午前､東京都中央区の日銀本店で始まった｡
　黒田東彦(はるひこ)総裁は冒頭のあいさつで､4日に決めた｢量的･質的金融緩和｣
について､｢市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる｣と述べ､
2%のｲﾝﾌﾚ(物価上昇率)目標の実現に改めて自信を示した｡

　今回は､3月に就任した黒田総裁にとって初の支店長会議｡黒田総裁は､景気の見通
しについて､｢堅調な国内需要と海外経済の成長率の高まりを背景に､緩やかな回復経
路に復していく｣と述べた｡

　日銀は15日午後､全国9地域の景気動向をまとめた地域経済報告(さくら
ﾘﾎﾟｰﾄ)を公表する｡

(2013年4月15日13時46分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130415-OYT1T00353.htm
415：名無しさん：2013/04/17(水) 19:25:19: 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、世界経済見通しを公表した。
日本の２０１３年の実質経済成長率は、前回（１月）から０・４ポイント上方修正して１・６％、１４年は０・７ポイント上方修正して１・４％と予測した。

大胆な金融政策と積極的な財政出動で、景気が押し上げられるとみている。

ＩＭＦは、巨額の政府債務を抱える日本を特に名指しして、包括的な中期の財政赤字削減策が喫緊の課題だと指摘した。
そのうえで、「持続的な景気回復と財政赤字の削減には、野心的な成長戦略と財政再建が不可欠だ」とも強調した。

日本銀行による大胆な金融緩和策と円安の進行については、「『競争的な為替の切り下げ』という不満は、大げさだ」と指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130417-OYT1T00353.htm?from=ylist
416：名無しさん：2013/04/27(土) 17:16:41: 4月4日､黒田東彦日銀新総裁が初めての金融政策決定会合で｢異次元の金融緩和｣を決定した｡
今後2年間で長期国債の保有額を2倍に拡大し､資金供給も2倍に増やすとしたのだ｡

これまで多くのｴｺﾉﾐｽﾄがこうした大胆な金融緩和に反対してきた｡
しかし､今回の黒田金融緩和は､彼らの主張を根底から覆してしまった｡

ｴｺﾉﾐｽﾄたちの反対理由は主に五つあった｡第一は､金融緩和には何の効果もないというものだ｡
それは明確に否定された｡野田前総理が解散総選挙を決めた昨年11月の日経平均株価は8600円台だった｡

それが､黒田緩和の直後に1万3200円台をつけた｡5ｶ月で5割も株価が上がったのだ｡これで効果がないとは言えないだろう｡
第二は､大胆な金融緩和などしたら､ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚになってしまうという主張だ｡3月の東京都区部消費者物価は前月比で0.4%の上昇だが､
前年同月比は0.5%の下落と､ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚの懸念などまったく出ていない｡

第三は､円の信任が揺らいで､為替が暴落するということだった｡確かに対ﾄﾞﾙﾚｰﾄは円安が進んで1ﾄﾞﾙ=99円台に突入した｡
だが､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ前が110円だったことを思えば､元に戻る動きで暴落しているとは言い難い｡

第四は､長期国債を日銀が大量に買ったら､国債の信任が失われ､大暴落するというものだ｡
現実には､黒田緩和が発表されると､長期国債金利は0.3%台へと下落し､国債価格が史上最高値を記録した｡暴落の気配すらなかったのだ｡

第五は､いくら金融緩和をしても､銀行に流れた資金は日銀の当座預金に滞留し､貸し出しには向かわないから､
実体経済にﾌﾟﾗｽの影響はないというものだ｡金融緩和から貸し出し増に向かうまでにはﾀｲﾑﾗｸﾞがあるから､すぐに貸し出しは増えない｡
しかし､全国銀行協会の統計をみると､昨年までほとんど増加がみられなかった銀行の貸し出しが､今年に入って確実に増え始めている｡実体経済もよくなってきているのだ｡

実は､こうなることは目に見えていた｡資金供給を2倍にするという日銀の決断は､けっして異常なものではなく､世界からみればごく普通のことだからだ｡
http://wjn.jp/article/detail/3342524/

ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降､ｲｷﾞﾘｽは5倍､ｱﾒﾘｶは3倍､ﾕｰﾛ圏は2倍に資金供給を増やしてきた｡
その中で日本だけが資金供給を増やさなかったから､希少な円が値上がりし､円高不況が訪れた｡

円を増やして通貨供給量のﾊﾞﾗﾝｽを取り始めたら､為替が元に戻り始めたというのが今回の変化なのだ｡

それなのに､これまで多くのｴｺﾉﾐｽﾄたちが経済理論に反する主張をしてきた｡
それが根本から間違っていたことがわかったにもかかわらず､誰もその過ちについて反省も謝罪もしていない｡

それは日銀の審議委員たちも同じだ｡これまで白川前総裁の下で､金融引き締め政策を推進してきたのに､
4月4日の資金供給倍増戦略は全員一致で可決されている｡ﾄｯﾌﾟが変わったら全員がなびいてしまう｡理論もなければ信念もない｡

民主党の最大の失敗は､白川前総裁も含めて､こうした審議委員を選んだということだろう｡
いずれにせよ日本の金融政策は､ようやく普通に戻ったのだ｡
417：とはずがたり：2013/05/01(水) 10:48:16: >新発１０年物国債の利回りは、決定前日の終値が０・５５０％だったが、４日の緩和策発表後に０・４５５％まで下がり、５日午前には史上最低の０・３１５％に。しかし、同日午後には目先の利益を確保するための売り注文が大きく膨らみ、０・６２０％まで急上昇。

>日銀の５年以下の国債購入額が市場の想定より少なく、５年債の利回りも上昇。５年債はメガバンクなどの長期プライムレート（最優遇貸出金利）の指標のため、日銀の意図に反し、結果的に貸出金利が上昇する事態も起きた。

>市場の動揺を抑えるため日銀は１１日、「１２日に長期国債を約２・５兆円買い入れる」と事前発表。日銀本店に金融機関の幹部約５０人を集めた意見交換会も開いたが、荒い値動きは収まっていない。

日銀:「黒田日銀」金融緩和　債券市場、大荒れ　買い入れ通知、効き目なく
http://mainichi.jp/select/news/20130413ddm008020089000c.html
毎日新聞　2013年04月13日　東京朝刊

　「黒田日銀」が４日に大胆な金融緩和策を決定してから１週間余り。金融市場では円安・株高が加速した一方、債券市場は不安定な値動きが続き、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは乱高下した。日銀は市場の混乱を受け、国債買い入れの時期と規模を事前通知するなど異例の措置に踏み切ったが、「市場が緩和策を消化するにはある程度時間がかかる」（黒田東彦（はるひこ）総裁）と見られ、価格の落ち着きどころを探る動きは続きそうだ。【高橋慶浩、山口知】

　日銀は新たな緩和策で長期国債の買い入れを月７・５兆円程度と従来の２倍に拡大する。お金の供給量を増やして金利を押し下げ、企業や個人がお金を借りやすくし、投資や消費を促す狙いだ。ただ、日銀が毎月の国債発行額の７割を買う計算で、債券市場へのインパクトは大きい。

　新発１０年物国債の利回りは、決定前日の終値が０・５５０％だったが、４日の緩和策発表後に０・４５５％まで下がり、５日午前には史上最低の０・３１５％に。しかし、同日午後には目先の利益を確保するための売り注文が大きく膨らみ、０・６２０％まで急上昇。国債先物市場では投資家の思惑が交錯し値幅制限を超えて価格が乱高下したため、売買の一時停止措置が緩和策決定後、計５回取られた。また、日銀の５年以下の国債購入額が市場の想定より少なく、５年債の利回りも上昇。５年債はメガバンクなどの長期プライムレート（最優遇貸出金利）の指標のため、日銀の意図に反し、結果的に貸出金利が上昇する事態も起きた。

　市場の動揺を抑えるため日銀は１１日、「１２日に長期国債を約２・５兆円買い入れる」と事前発表。日銀本店に金融機関の幹部約５０人を集めた意見交換会も開いたが、荒い値動きは収まっていない。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「上下どちらかに動き出すと、投資家は置いていかれないようについていこうとするので振り幅が大きくなる」と話している。

　一方、円安・株高基調は続いている。円相場は緩和策決定後に７円近く円安・ドル高が進み、４年ぶりの１ドル＝１００円台をうかがう。日経平均株価の１２日終値は緩和策決定前日の終値から１１００円超（８％）上昇した。

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　■ＫｅｙＷｏｒｄ

　◇債券市場

　債券は、国や企業などが投資家から資金を調達するため、返済期日などを定めて発行する借用証書。発行団体別に「国債」（国）、「社債」（企業）などがある。取引参加者は銀行や投資ファンドなどプロの機関投資家がほとんどを占める。

　債券市場では、新規に発行された、返済までの期間が１０年の国債の利回りが、長期金利（期間１０年の金利）の指標とされ、その変動は住宅ローンや企業融資の金利にも影響する。利回りは「１％」などと表記され、この値が小さくなるほど買いが集まり、債券価格が上昇している状態を示す。逆に、利回りの数値が上昇している時は返済能力が疑われるなど、買い手がつかず、債券価格が下落していることを示す。