金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:09:25: 金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html
8：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:47:48: 出口見えないファンディング・クライシス、金利水準は二の次
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34216420081009

「ロンバート型貸出金利を超えていようが関係ない。資金は取れる時にとる」――。国債を担保に資金を調達する現金担保付き債券貸借（レポ）取引市場で９日、翌日物金利が心理的な節目となる０．７５％を超えた。米証券大手リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)破たん以降の「ファンディング・クライシス」に終えんの兆しは見えず、資金ディーラーは金利水準を半ば無視した資金確保にほん走している。

　＜出し手不在、ＦＢ入札にも影響＞

　レポＧＣ翌日物金利が９日、一時０．８％に上昇した。ロンバート型貸付制度が整備され、事実上、日銀にかけこめば０．７５％で資金を調達できる。

　法で定められた金融機関による「準備預金の積み」の最終日にあたる１４日に始まり、１５日に期日を迎える翌日物金利は金利が跳ね上がりやすい。次世代ＲＴＧＳ導入を控えて決済を増やしたくない金融機関が、資金のめぐりを滞らせている面もある。

　日銀が市場に放出する資金金利も軒並みロンバート型貸付水準に迫っている。本店方式によるオペ対象に入っていない「全店のみ先」と呼ばれる一部外国銀行や証券会社、地方銀行を網羅（もうら）する全店オペ金利は、９日通告ベースでついに０．７４―０．７５％に達した。ある資金ディーラーは「０．７５％だろうと１％だろうと関係ない」と話す。

　こうした流れは、主に証券会社など国債を取り扱う業者の「ファンディングコスト」に波及し、政府の資金調達手段となる政府短期証券（ＦＢ）の入札に影響を及ぼしている。

　財務省が８日実施した３カ月物の政府短期証券（５４５回債、２００９年１月１９日償還）の最高落札利回りは０．７５４０％となり、２０００年１２月２５日入札の９５回債以来、７年１０カ月ぶりの高金利落札を記録。翌９日入札の２カ物（５４６回債、０８年１２月３日償還）では、最高利回りが０．７９４１％となり、同期間の政府短期証券としては過去最高の落札利回りとなった。

　１年以内に償還を迎える短期国債に属する債券の入札が相次ぐことを加味しても、落札利回りの跳ねぶりは突出している。欧州系銀行の資金担当者は「カウンターパーティーリスクへの意識が広がり、レポ市場も含めた出し手不在の状況が影響している」という。

　＜国債にも波及、もはや安全資産とは言えず＞

　国債相場も傷を負った。コストのかかるアセットを減らして、とにかくキャッシュを手元に置こうとする金融機関が急速に増え、ヘッジファンドや一部外国銀行が物価連動国債を売り叩いたほか、超長期国債を絡めたアセットスワップポジションを解消した。しかも、こうした取引は一例に過ぎない。

　クレジット市場をみても、投資マインドは冷え込みの一途をたどっている。信用リスクを回避するための「プロテクション」の買いが勢いを増し、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１０のプレミアムは最高値を更新する場面もあった。

　リーマン破たんで拍車がかかった「デレバレッジ」。外資系金融機関のファンドマネジャーは「資産規模の縮小スピードが速く、安全資産とされる国債すら買っている場合じゃないとの雰囲気が漂っている」と指摘する。

　外資系証券の関係者は「日銀から国債を調達したうえ、それを担保に調達資金をさらに担保に差し出すなどしてアセットを積んできた金融機関が国債相場を支えてきた面もあり、それがもとに戻らない限り、需給的には厳しい」と話す。別の邦銀関係者は「国債の動きが激しすぎて、もはや安全資産とはいえない。保有を増やせる状況なのか」と、思案する。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要６中央銀行が協調して利下げに踏み切った８日、日銀は当座預金への付利や適格担保の範囲拡充などの検討に入った。短期金融市場でより円滑な金融調節ができるようにする狙いだ。短期金融市場を巡っては、流動性低下への対策に神経質になっており、選択肢のすそ野が広がることには歓迎する声が支配的だ。

　しかし、金融危機にあって準備預金への付利の有効性や、財務省との兼ね合いで検討余地が残り、実効性に懐疑的な見方もある。

　欧州系銀行の幹部は「アンワインド相場は終わっていない。米金融機関にも公的資金を注入したうえ、アセットを一定程度まで削り終えるまでは、沈静化のメドはたたない」と漏らす。前出の外資系金融機関のポートフォリオマネジャーは言う。「峠を越したのかと聞かれれば、そうかも知れないと答える。しかし根拠はない」。
9：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:56:14: 米欧協調利下げのポイント
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34189320081009

　［東京　８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など米欧６カ国の中央銀行は協調して、最近の国際的な金融危機の高まりに対してグローバルな金融環境をある程度緩和するため、政策金利の引き下げを決めた。各国中央銀行の措置は以下の通り。

　　　　　　　　　　　　政策金利の引き下げ　　　　　　　　　　　変化幅

　ＦＲＢ　　　　　　　　２．００％　　──＞１．５０％　　　　　‐０．５０％

　ＥＣＢ　　　　　　　　４．２５％　　──＞３．７５％　　　　　‐０．５０％

　スイス国立銀行　　　　３％（実績値）──＞２．５％　　　‐０．５０％

　　　　　　［２．２５％─３．２５％］　　　［２．００％─３．００％］

　イングランド銀行　　　５．００％　　──＞４．５０％　　　　　‐０．５０％

　カナダ銀行　　　　　　３．００％　　──＞２．５０％　　　　　‐０．５０％

　スウェーデン中央銀行　４．７５％　　──＞４．２５％　　　　‐０．５０％

　＊［］内は誘導目標のレンジ

　なお日銀は、今回の各中央銀行の措置に対して強い支持を表明。あわせて、金融市場の安定を維持する観点から、白川総裁が執行部に対し、当座預金制度の運用も含め金融調節面でさらに改善を図る方策について速やかに検討し、報告するよう指示した。

　日銀は、日本の政策金利水準は既に極めて低く、緩和的な金融環境が維持されているとして利下げを見送った。
10：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:57:13: フランス、銀行救済に備え法的機関を整備へ
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34199020081009

　［パリ　８日　ロイター］　フランスのフィヨン首相は８日、経営の行き詰まった銀行に対して政府が迅速に介入し、株式を取得できるよう、法的機関を整備する方針を明らかにした。

　首相は下院でのスピーチで「われわれは銀行セクターの持続性確保に完全にコミットしている」と表明。フランスの銀行を１社も破たんさせない考えを示し、「そのためには、株式取得を含め、財務面で迅速に介入できなければならない」と述べた。

　また、サルコジ大統領がラガルド経済財務雇用相に対して「資金注入が必要になった場合に備えて政府傘下の法的機関を整備」するよう要請したことを明らかにした。

　ラガルド経済相は、英政府が発表した銀行支援策について、フランスの銀行は中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率の面で英銀よりも良好な状況にあると指摘。「英銀のＴｉｅｒ１比率が６％であるのに対し、仏銀は８％だ」とし、「現段階で仏銀に公的資金注入による資本増強が必要かと聞けば、答えはノーだろう」と述べた。

　フィヨン首相は、将来の介入に必要となる資金を保証する内容を予算案に盛り込むよう議会に求めると表明。政府は必要があれば銀行を救済する用意があるとした上で、一定の条件を満たす場合に限ると述べ、必要に応じて経営陣を即時交代すること、政府による株式保有が長期にわたらないこと、政府が銀行の再建プロセスを監督する手段を得ることなどが条件だとした。
11：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 21:01:13: 韓国、大手輸出企業に保有するドルの売却を要請
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34213120081009

　［ソウル　９日　ロイター］　韓国の姜万洙（カン・マンス）企画財政相は９日、国内の大手輸出企業に対し、ウォンが一段と下落すると見込まずに、ドルの持ち分を売却するよう要請したことを明らかにした。

　企画財政省が配布した代表取材リポートによると、姜企画財政相は、小規模企業の幹部らとの会合で「輸出企業はウォンが一段と下落する可能性があると考えているようだ。過剰反応すれば、（輸出企業は）大きな損失を被る可能性があり、意見を伝えた」と語った。

　市場筋によると、ここ数日間ドルを売っていなかった輸出企業が９日、ドルの持ち分を売り始め、ウォン相場を支援したもよう。
12：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 21:07:20: 情報ＢＯＸ：民主党・金融部会の米国発の金融不安を受けた対策試案
2008年 10月 3日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34089220081003

　［東京　３日　ロイター］　民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は３日、金融危機対応の検討項目として対策試案を発表した。今後、市場の混乱に備えて、緊急対応の内容と手順を検討し、確立していくとしている。試案は以下のとおり。

１．流動性対策

　・日銀の資金供給体制の強化、預金準備率引き下げ

　・外貨準備資金の運用情報開示と積極活用

　・日本企業の海外市場の資金繰り支援体制

２．信用収縮対策

　・公的金融の拡充（信用保証枠拡充など）

　・日銀の適格担保拡充

　・金融検査マニュアル適正化による中小企業金融円滑化

３．株価対策

　・海外企業からの受け取り配当非課税

　・空売り規制の緊急発動の対策確立

　・現行の証券優遇税制の延長検討　（注１）

４．金融システム対策

　・金融機能強化法（２００８年３月で期限切れ）の復活

　・証券決済制度の強化

　・生命保険会社の契約者保護の継続

５．その他

　・国内金融機関の米国金融機関への出資など監視強化　（注２）

　・米国地区連銀の株主調査など世界のマネーフローの監視強化

　・国際会計基準の検討監視強化（時価会計に関する米国の動向注視）

　・ヘッジファンドなど国際的な投機マネーの監視強化と国際的規制の構築提唱

　注１）現行の証券優遇税制は、株式の譲渡益・配当の税率を本則の２０％に対して１０％としている。２００９年からは、原則２０％に戻ることが決定済み。ただ、２年間、譲渡益は年間５００万円以下、配当は１００万円以下まで１０％の税率を適用する特例措置が設けられている。

　注２）民間ベースでの対応には限界あるとの観点から監視を強化。
13：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 21:27:33: 英銀行支援策の骨子
2008年 10月 8日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34181020081008

　［ロンドン　８日　ロイター］　英国政府が８日発表した銀行支援策の骨子は以下の通り。

　＜資本再編＞

　政府は、銀行の資本増強のため、少なくとも５００億ポンド（８７８億ドル）の国内銀行の株式の取得する。銀行は、優先株や永久利付き株式（ＰＩＢＳ、住宅金融組合の発行する証券）の形で年内に２５０億ポンドを調達することができる。

　政府は、要請があれば普通株発行による資金調達を支援するほか、最低２５０億ポンドの追加支援を行う用意がある。

　＜流動性＞

　イングランド銀行（英中央銀行）は、銀行システムの潤沢な流動性と安定を確保するため、入札を通じ少なくとも２０００億ポンド（３５１０億ドル）を銀行に供給する。中銀は、市場が安定するまで、３カ月物ポンド資金と１週間物ドル資金の入札を継続する。担保は幅広い資産を対象とする。

　＜債務保証＞

　銀行の借り換えや追加の資金調達を支援するため、政府は一時的に、銀行が新たに発行する短・中期債券を保証する。保証規模は２５００億ポンド（４３９０億ドル）前後となる見通し。

　＜参加金融機関＞

　資本再編スキームへの参加を確認した金融機関は以下の通り。

　スペインのサンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)傘下のアビー、バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)、ＨＢＯＳ(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)、ＨＳＢＣ(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイズＴＳＢ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)、ネーションワイド・ビルディング・ソサエティ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、スタンダード・チャータード(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)。

　ＨＳＢＣは、現時点では資本再編スキームを利用する計画はないと表明している。

　他の国内金融機関（海外企業傘下の金融機関も含む）も、この資本再編スキームへの参加を申請する資格がある。
14：とはずがたり：2008/10/09(木) 22:12:53: なるべく地銀再編しかも１県１行独占体制に成らないような形での再編を促すような誘導が必要かと。

地銀などに資本注入の復活検討自民、貸し渋り防止へ
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20081009/351530.html
2008年10月09日 19:45

　自民党は９日、麻生太郎首相が取りまとめを指示した追加経済対策の柱として、公的資金を使って地域金融機関に資本注入する「金融機能強化法」を復活させる方向で検討に入った。同法の申請期限は、今年３月に切れていた。
　米国発の金融危機が深刻化し、日本経済への悪影響に懸念が強まる中、地域経済への資金供給を円滑にし、貸し渋りを防ぐには、資本注入で地方銀行や信用金庫、信用組合の経営基盤を安定させる必要があると判断した。
　町村信孝前官房長官は９日の派閥の総会で「日本の銀行は破たんの恐れが少ないなどとして強化法（の申請受け付け）を廃止したが、万全を期す意味であらためて成立させる」と述べた。
　金融危機を受け発足した党内のプロジェクトチームの柳沢伯夫座長も同日、「転ばぬ先のつえとして考える必要がある」と強調。今後、同チームで議論し、追加対策に盛り込む方針だ。
　同法は申請期限が切れたものの法律自体は存続しており、あらためて申請期限を定める法改正を行う。野党の民主党の金融対策チームも２年間の復活を検討しており、国会で早期成立を目指す。
15：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/10(金) 22:49:55: ＥＣＢが新方式で初のオペ、6日物246億8000万ユーロ貸し出し
2008年 10月 10日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34221820081010

　［フランクフルト　９日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、新方式で初のオペを実施し、６日物２４６億８０００万ユーロ（３３８億７０００万ドル）を貸し出した。

　オペは主要政策金利（３．７５％）による固定金利方式。金融機関９９社が応札した。ＥＣＢは、流動性の緊張緩和に向け、すべての応札機関に資金を供給するとしている。
16：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/10(金) 22:53:06: >>14
慎太郎銀行が各地に支店を出すような感じにならなければ良いですが。
18：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/12(日) 02:01:06: Ｇ７金融危機に対する「行動計画」
2008年 10月 11日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34253620081011

　［ワシントン　１０日　ロイター］　ワシントンで１０日に開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、現在の金融危機を「緊急かつ例外的な行動を必要としている」と位置づけ、金融システムや金融市場の安定に向けて金融機関への公的資本注入など「あらゆる利用可能な手段を活用する」ことを明記した「行動計画」を公表した。詳細は以下のとおり。

●Ｇ７の行動計画

　Ｇ７は本日、現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としていることに同意する。われわれは、世界経済の成長を支えるため、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するために共同して作業を続けることにコミットする。われわれは以下のことに同意する。　

　１．システム上の重要性を有する金融機関を支援し、その破綻を避けるため、断固たるアクションをとり、あらゆる利用可能な手段を活用をする。　

　２．信用市場および短期金融市場の機能を回復し、銀行およびその他の金融機関が流動性と資金調達に広範なアクセスを有していることを確保するため、すべての必要な手段を講じる。　

　３．銀行やその他の主要な金融仲介機関が、信認を再構築し、家計や企業への貸し出しを継続することを可能にするに十分な量で、必要に応じ、公的資金、そして民間資金の双方により、資本を増強することができるよう確保する。　

　４．預金者がその預金の安全に対する信認を引き続き保つことができるよう、各国それぞれの預金保険・保証プログラムが頑健であり、一貫していることを確保する。　

　５．必要に応じ、モーゲージその他の証券化商品の流通市場を再開させるための行動をとる。資産の正確な評価と透明性の高い開示および質の高い会計基準の一貫した実施が必要である。

　これらの行動は、納税者を保護し、他国に潜在的な悪影響を与えないような方法で行われるべきである。われわれは、必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する。われわれは、今回の混乱により、影響を受ける国々を支援する上で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が果たす決定的に重要な役割を強く支持する。われわれは、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の提言の完全な実施を加速し、金融システムの改革の差し迫った必要性にコミットする。われわれは、この計画を完遂するため、協力を一層強化し、他の国々と協働する。
19：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/14(火) 01:13:11: ユーロ圏15カ国と英国が緊急首脳会議、銀行への資金注入など合意
2008年 10月 13日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34264820081013

　［パリ　１２日　ロイター］　ユーロ圏１５カ国と英国首脳は１２日、金融危機への対応策を討議する緊急首脳会議を開催した。終了後発表された声明によると、短期金融市場の機能不全で資金繰りに直面している銀行への資金注入で合意した。

　このほか、債務の保証や買い取りなどの施策を各国が講じることでも合意した。

　主催したフランスのサルコジ大統領は記者会見で、危機に対応した「具体的な対策と団結が必要で、きょうこれを示した」と述べた。大統領によると、特にフランス、ドイツ、イタリアの対策が１３日午後にも各国から発表される。

　ドイツ与党の当局者によると、ドイツは４０００億ユーロ（５４９０億ドル）規模の支援策を発表する予定。
20：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/14(火) 01:15:10: ＦＲＢなど4中銀が米ドル資金追加供給策実施へ、日銀も導入検討
2008年 10月 13日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34265920081013

　［東京　１３日　ロイター］　日本銀行は１３日、米ドルの流動性向上に向けた追加策として、イングランド銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス国民銀行が固定レートによって米ドルの資金供給を行うオペレーションを実施する予定と発表した。

　また、これらの中銀は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との米ドルスワップ協定の増額も行う予定で、日銀も同様の措置の導入に向けて検討を行うとしている。
21：とはずがたり：2008/10/14(火) 03:26:45: 英政府が主要3行に資本注入へ、バークレイズは独自増資の方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000680-reu-bus_all
10月13日23時5分配信ロイター

　１０月１３日、英財務省は、主要３行が合計３７０億ポンドの資本注入を受ける可能性があると発表。写真は８日、ロンドンで（２００８年　ロイター/Suzanne Plunkett）

　［ロンドン　１３日　ロイター］　英財務省は１３日、公的資金による金融機関への資本注入計画に基づき、主要３行が合計３７０億ポンド（６４０億ドル）の注入を受ける可能性があると明らかにした。
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>は声明で、２００億ポンドの増資を実施する計画を明らかにした。計画では、英政府が５０億ポンド相当の優先株を購入するほか、ＲＢＳが発行する１５０億ポンド相当の普通株を引き受ける予定という。
　財務省の声明によると、ＨＢＯＳ<HBOS.L>とロイズＴＳＢ<LLOY.L>も合併が終了次第、政府の公的資本の注入を受ける予定。
　一方、バークレイズ<BARC.L>は声明で、６５億ポンド以上の資本を調達する計画を発表したが、政府の支援を受けずに行うとしている。

最終更新:10月13日23時5分
22：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/15(水) 02:41:07: 【金融危機】米、２５兆円の公的資金注入はモルスタ、シティなど大手に
2008.10.14
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081014/fnc0810141140014-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、関係筋の話として、米政府が金融機関に約２５００億ドル（約２５兆５０００億円）の公的資金を資本注入する計画だと報じた。ゴールドマン・サックスや、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資を決めたモルガン・スタンレー、シティグループなど大手９社を含む金融機関で、先に成立した金融安定化法に基づいて財務省が各社の発行する優先株式を購入する。欧州諸国に続いて資本注入計画を明確化し、金融危機の沈静化を図る。

　ブッシュ大統領とポールソン財務長官は１４日朝（日本時間１４日夜）、それぞれ資本注入など金融安定化策について声明を発表する見通し。

　同紙によると、主な資本注入額はバンク・オブ・アメリカ、シティ、ＪＰモルガン・チェースにそれぞれ２５０億ドル、ワコビア買収を決めたウェルズ・ファーゴに２００億～２５０億ドル、モルガン・スタンレーとゴールドマンにそれぞれ１００億ドル。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリートに各２０～３０億ドルなど。

　公的資金注入で金融機関の自己資本を増強し、不良資産処理を進めるとともに、企業や消費者への貸し渋り解消を狙う。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は銀行などが発行する社債を３年間保証するほか、企業決済用の無利子当座預金に対する保護上限を撤廃する案も検討されている。

　米政府は７０００億ドルを投じる金融安定化法で当初不良資産買い取りを進める方針だったが、収まらぬ信用不安と世界同時株安から内外の圧力を受けて、同法の“拡大解釈”で資本注入の実施を決断し、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など一連の国際会議で表明していた。
23：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/15(水) 02:44:28: >>21>>22
日本の金融危機の観察の結果、迅速な公的資金の注入が正解ということなのでしょう。
日本では、金融機関への資本再注入が遅れて、金融危機が深刻化したわけですが、
その当事者への責任の追及がなされることはないんでしょうねえ。
25：名無しさん：2008/10/16(木) 18:20:12: ＥＣＢが翌日物ドル資金入札で約984億ドルを供給、最低落札利回りは0.20％
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34301220081014

［フランクフルト　１４日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、翌日物ドル資金入札で９８４億０４００万ドルを供給した。目標供給額の１０００億ドルをわずかに下回った。

　最低落札金利は０．２０％。

　応札金融機関は６７社。
26：名無しさん：2008/10/16(木) 18:23:58: 金融機関に最大約25兆円の資本注入、9行が同意＝米財務省
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34301420081014

　［ワシントン　１４日　ロイター］　米財務省は１４日、最大２５００億ドル（約２５兆円）を米国の金融機関に資本注入する計画を発表した。米政府が金融機関の優先株を購入する方法で実施し、各金融機関への資本注入の上限は２５０億ドル、あるいはリスクウエート資産の３％とする。

　金融機関が優先株購入を要請する期限は１１月１４日。

　ポールソン財務長官は、すでに「健全な金融機関」９行が、米経済を支援するために政府の計画受け入れに合意していると明らかにした。

　「こうした措置を取ることを遺憾に思う。われわれが望んでいたことではないが、金融システムに対する信頼を回復するために必要な措置だ」と述べた。

　２５００億ドルは金融安定化策の７０００億ドルから投入される。

　資本注入を受け入れる金融機関は、経営陣の報酬を制限する必要がある。

　優先株の配当は当初５年が毎年５％、それ以降は９％。

　また、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、銀行など貯蓄金融機関の無担保優先債務を１００％保証すると発表した。さらに無利子の決済預金を２００９年末まで全額保証することを明らかにした。

　ＦＤＩＣのベアー総裁は声明で「圧倒的多数の金融機関は強固で安全で健全だ」と強調。その上で「信頼感の欠如が現在の混乱につながっており、信頼感欠如に対応するためこうした保証策が策定された」と説明した。

　債務保証のために金融機関は、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の保証料を支払う。また、通常の預金保険料に加えて追加の保険料を支払う必要がある。
27：名無しさん：2008/10/16(木) 18:25:36: 香港政府が預金保護と資本注入制度を開始へ、外為基金を利用
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34300720081014

　［香港　１４日　ロイター］　香港政府は１４日、保有する外国為替基金を用いて銀行預金を保護し、必要に応じて国内銀行に資本を注入する臨時ファンドを設立すると発表した。世界的な金融危機を受けて市場の沈静化に努める。

　香港では先月、大手の東亜銀行が財政難に陥っているとのうわさから預金の取り付け騒ぎが起きていた。
28：名無しさん：2008/10/16(木) 18:30:59: 米9大銀行、米財務省に1250億ドルの優先株売却で合意＝通貨監督庁
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34302420081014

　［ワシントン　１４日　ロイター］　米通貨監督庁（ＯＣＣ）のデューガン長官は１４日、政府の資本注入計画の一環として大手銀９行が１２５０億ドルの優先株を米財務省に売却することで合意したことを明らかにした。

　新たな計画により４大国内銀行の資本比率は規制水準を「かなり上回る」とした。
29：名無しさん：2008/10/16(木) 18:32:24: 銀行債務と決済預金の保証は1.9兆ドル＝ＦＤＩＣ
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34303220081014

　［ワシントン　１４日　ロイター］　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は１４日、金融安定化策の一環として導入された銀行債務と決済預金の保証について、約１兆９０００億ドル規模になるとの見通しを示した。電話会議で記者団に対して述べた。

　銀行のシニア無担保債約１兆４０００億ドルと、決済用預金４０００─５０００億ドルが保証される。
30：千葉9区：2008/10/16(木) 22:09:08: シティ、サブプラ損失計７兆円超メリルは計５兆円
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101601000875.html

　【ニューヨーク１６日共同】米銀大手シティグループが１６日発表した２００８年７－９月期決算は、金融危機による信用不安の深刻化で純損失が２８億１５００万ドル（約２８００億円）となり、四半期ベースで４期連続の赤字だった。また米証券大手メリルリンチが同日発表した同期決算も純損失が５１億５２００万ドルと、５期連続の赤字となった。

　サブプライム住宅ローン問題に関する損失の拡大が長期化し、両社の収益を圧迫。シティは同問題に関する損失として、金融商品の評価損など１３０億ドル超を計上した。昨年夏以降の関連損失は累計で７００億ドル（約７兆円）を上回る規模に達しており、世界の金融機関で最大となる。

　メリルも関連損失が１２０億ドル超に上り、累計では５００億ドル（５兆円）規模となる。米証券大手では最大の損失。米政府が決めた公的資金による資本注入に関し、メリルは救済合併されるバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）への注入額が２５０億ドルで、うちメリルは優先株譲渡などにより１００億ドルの注入を受けることを明らかにした。

　シティとメリルは、サブプライム関連の金融商品などを多く保有しており、評価損が膨らんだ。景気後退への不安感は強まっており、資本注入を受けても両社は厳しい経営環境が続きそうだ。

2008/10/16 21:41 【共同通信】
31：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/17(金) 21:23:51: 米公的資金注入、利益希薄化や配当コスト拡大が重しに
2008年 10月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34311720081015

　［ニューヨーク　１４日　ロイター］　米政府は１４日、国内金融機関に２５００億ドルの資本を注入する対策を発表した。金融機関の財務強化と市場の信頼回復につながるとの見方が多いが、金融機関や投資家は、１株利益の希薄化や配当コストの拡大など、大きな代償を支払うことになる。

　米政府は１４日、優先株とワラントの取得を通じて金融機関に資本を注入すると発表した。

　２５００億ドルの半分は、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、メルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N: 株価, 企業情報, レポート)の９行に注入される見通し。

　グライムズのマネー・マネジャー、ベンジャミン・ウォラス氏は「資本注入を受けるすべての金融機関が恩恵を受けるだろう」と指摘した。

　ポールソン財務長官は、資本注入を受けた金融機関のイメージ悪化を避けるため、大手行に一斉に資本注入を実施することを決めた。　

　ただ資本注入には代償が伴う。

　フォックス・ピット・ケルトンのアナリスト、デビッド・トローン氏の試算によると、資本注入を受けた金融機関の１株利益は、最大で２２％（ウェルズ・ファーゴ）、最低でも６％（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）目減りする見通し。

　ＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）など、一部の金融機関の幹部は、資本注入の必要はないと主張していた。

　ＪＰモルガンは、ワシントン・ミューチュアルの買収資金を調達したばかり。トローン氏によると、今回の資本注入により、ＪＰモルガンの１株利益は１１％目減りする見通し。

　＜信頼回復＞

　株式市場は資本注入策を歓迎した。経営体力の落ちた一部の金融機関が資本を増強することで、信用収縮の解消が近づくとみられるためだ。

　財務省は、金融機関の新規債務の保証、預金保護強化、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の支援策も発表した。

　トローン氏は「こうした対策は、信用の危機に対して大きな効果を発揮する」と指摘した。

　１４日の米株式市場では、前日急騰したモルガン・スタンレーが２１％続伸、シティも１８％、ゴールドマンは１１％値上がりした。

　ただアナリストの間では、投資家の目は今後、経営破たんのリスクから事業環境に移るとの見方が出ている。

　事業環境は依然として厳しく、貸倒引当金や問題資産の増加、収入減少につながる可能性があるため、銀行・証券株は長期的には「失速する」見通しという。

　政府が取得する優先株への配当支払いも金融機関の財務を圧迫する要因になる。シティ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガンでは、優先株２５０億ドルの発行で年１２億５０００万ドルの配当支払いが発生する。

　ＪＰモルガンの株価はこの日３％下落した。同行に資本注入は不要で、優先株発行により収益率が悪化がするとの懸念が強まったためだ。

　ゴールドマン・サックスも先月、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)(BRKb.N: 株価, 企業情報, レポート)に対し、配当利回り１０％の優先株５０億ドルと、ゴールドマン普通株を購入できるワラント５０億ドルを発行している。ゴールドマンは、政府とバークシャーに合計で年１０億ドルの配当を支払うことになる。

　モルガン・スタンレーは１３日に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)による優先株の払い込みが完了したばかり。三菱ＵＦＪの出資額は９０億ドル、配当利回りは１０％。モルガン・スタンレーの優先株の配当コストは年間１４億ドルとなる。

　ただ、短期的に１株利益の目減りや幹部の報酬制限などはあるが、資本注入は市場の安定に寄与するとの声は多い。

　ウォール街のベテラン・コンサルタント、アラン・ジョンソン氏は、経営の悪化した一部の金融機関に不満を言う権利はないと主張。

　「お金を恵んでもらっているときに、チキンではなくシャトーブリアン（ヒレ肉のステーキ）が欲しいなどとは言えない。条件が嫌なら破たんするしかない」と述べた。
32：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/17(金) 21:36:09: 各国の金融危機対策
2008年 10月 15日 16:51
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34323020081015

　［１４日　ロイター］　１４日現在の各国政府の金融危機対策（日本除く）は以下のとおり。

　◎米国

　対策規模＝連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資金供給プログラムを除き７０００億ドル規模の対策。

　●銀行資本注入：適格金融機関に対し、２５０億ドルあるいはリスク調整後資産の３％を上限に、計２５００億ドルを注入。９行が受け入れを表明。

　●不良資産：財務省が金融機関から不良化したモーゲージ資産を買い取り。

　●銀行預金：２５万ドルまで保証。破たん銀行の預金支払いに向け財務省は預金保険機関に無制限で融資が可能。

　●会計原則：証券監督当局が時価会計評価の一時停止の権限をもつ。

　●流動性：ＦＲＢがさまざまなオペで最大９０００億ドルの資金を供給。このほかコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り、ＡＩＧやＪＰモルガンなど個別機関への融資。

　◎英国

　対策規模＝４０００億ポンド（６９１０億ドル）

　●銀行資本注入：ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、ＨＢＯＳ(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイズＴＳＢ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)に合計３７０億ポンド（６４０億ドル）注入へ。優先株と政府の株式引き受けで。

　●銀行間資金取引の保証：短期・中期の銀行間資金資金取引を２５００億ポンド（４３９０億ドル）程度保証。

　●流動性：イングランド銀（中銀）が銀行に少なくとも２０００億ポンド（３５１０億ドル）供給。既存の資金オペに比べ倍の規模に。このほか３カ月物ポンドオペ、１週間物ドルオペも。

　◎ドイツ

　対策規模＝５０００億ユーロ（６８００億ドル）

　下記の対策を１３日の閣議で了承。

　●銀行資本注入：最大８００億ユーロを準備。このほか２００億ユーロを保証資金に。

　●銀行間資金取引の保証：４０００億ユーロを保証。２００９年末までの措置。

　◎フランス

　対策規模＝３６００億ユーロ（４９２０億ドル）

　１３日に２つの金融安定化基金の設立計画を発表。経営難の銀行取得に迅速に対応するため機関設立へ。

　●銀行資本注入：最大４００億ユーロを準備。危機が収束するまで優先株もしくは劣後債として取得。

　●銀行間資金取引の保証：最大３２００億ユーロを保証。２００９年末までに発行された銀行証書を最大５年間保証。

　◎イタリア

　銀行の問題に個別に対応。新たな救済基金の設立は見込まれていない。

　◎ロシア

　対策規模＝５００億ドル

　主要セクター企業の債務借り換え支援へ最大５００億ドルを用意。

　●銀行資本：一定の基準を満たせば各行は１億―２５億ドルの融資を申請可能。総額２００億ドル程度。

　◎アイルランド

　対策規模＝４０００億ユーロ（５４４０億ドル）

　●銀行資本：政府は対策で保証している６銀行の株式の取得が可能。

　●銀行預金：６行の預金、および負債を保証。

　◎ノルウェー

　対策規模＝３５００億クローネ（５７０億ドル）

　モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を含むカバードボンドを新たに発行する政府債と交換可能。この政府債は流動性供給入札への担保として利用可能。

　中銀が中小銀行の流動性対策に期間２年の融資を実行。

　◎ポルトガル

　対策規模＝２００億ユーロ（２７０億ドル）

　銀行の流動性を保証。

　◎アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）

　対策規模＝１２００億ディルハム（３３０億ドル）

　新たに７００億ディルハムの流動性を供給。実施方法は不明。
33：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/17(金) 21:49:27: ＥＣＢとスイス中銀、ユーロ圏金融機関にスイスフラン資金供給へ
2008年 10月 16日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34330820081015

　［フランクフルト　１５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）とスイス国立銀行（中央銀行）は１５日、ユーロ圏の金融機関に対しスイスフラン資金を供給すると発表した。

　両中銀は一時的な通貨スワップ協定を締結した。２０日から資金供給を開始する。入札は固定レートで実施し期間は７日。

　２００９年１月までの時限措置で必要に応じて延長する。スイスフラン短期市場の流動性を向上させ、金融市場の緊張緩和を目指す。

　ＥＣＢとスイス中銀は声明で「国際金融市場における緊張の高まりにより、短期市場でスイスフラン金利の上昇圧力が高まっている」と指摘。「同時に特にユーロ圏において、スイス中銀のオペに直接参加できない銀行のスイスフラン資金への需要が増加している」と述べた。
34：名無しさん：2008/10/18(土) 10:45:06: つーか、今まで無かったんかい！

ＣＤＳ決済リスク軽減に清算機関、不良資産分離は時価評価で＝提言
2008年 10月 18日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34381120081017

　［東京　１７日　ロイター］　経済財政諮問会議の民間議員は１７日、米欧を中心とした現在の世界的な金融危機に対応するため、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などデリバティブ（金融派生商品）取引の決済リスクを軽減する清算機関の設置や、不良資産を金融機関から切り離す場合の時価評価の重視を国際的に働きかけることなどを同日の会合に提言した。

　民間議員提言は、世界的な金融危機に直面するなか、９０年代に不良債権処理に取り組んだ日本の国際貢献のあり方を示すとともに、麻生太郎首相が１６日に政府・与党に策定を指示した追加経済対策への反映も念頭に置いている。

　基本的な取り組みとして、金融資本市場の安定確保を最優先課題と位置づけ「金融不安や景気後退に備えるためのセーフティーネットをさらに強化するとともに、成長力の強化に今から取り組むべき」と指摘。

　その上で、新たな景気対策は短期的な総需要対策ではなく、麻生首相が提唱する「中期的な財政再建、中長期的には改革による経済成長」と整合的なものにし、制度改革などの施策も盛り込んだ「総合対策」にすべきとしている。

　さらに、主要８カ国（Ｇ８）議長国として「国際協調の下でのさらなる取り組み、日本のバブル崩壊後の経験を生かした一段の発信を行うべき」と国際貢献を求めた。

　具体的には国際金融資本市場の安定化に向けて積極的な国際貢献ができる分野として、不良債権を金融機関から切り離す際の資産価格の適正評価について「市場に備わる価格発見機能を重視」すべきと指摘。最終的な国民負担を最小化するために、不良資産の評価を時価で行うよう求めた。

　これに関連し、欧米諸国の公的資金注入スキーム策定に関しても、注入条件や破綻懸念がある場合の受け皿金融機関の整備などを働きかけるよう促している。

　また、ＣＤＳなどデリバティブ商品の決済リスクを軽減するため、相対取引のリスクをネット・アウト化する清算機関の設置を提言。国際決済銀行によると、相対のＣＤＳ取引は世界全体で２００７年末に５８兆ドルに達しており、会議終了後に会見した与謝野馨経済財政担当相は「取引を一つひとつ解消するには何らかの仕組みや工夫が必要ということだ」と清算機関設置の意義を説明。ただ、「具体的にどうするかは、問題が奥深く、簡単に決済の仕組みは考案できない」とも語った。

　このほか、提言では、追加経済対策を意識し、国内金融市場の安定確保策として、今年３月末に期限切れを迎えた金融機能強化法の復活や、生命保険契約者保護機構への公的支援の延長、税制を含めた「家計が株式保有をしやすい環境整備の推進」を要請。

　信用保証・政策金融機関貸付の拡大や省資源・省エネルギーなどを対象とした設備投資減税の実現などを求めている。

　追加対策のとりまとめにあたる与謝野担当相は会見で、与党からも総需要対策的な公共事業を求める対策は出てこないとの見方を示す一方、２０１１年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標について「法人税の減収は続く。年末にそれを見て冷静に、客観的に物事を判断する」と見直しを示唆した。
35：名無しさん：2008/10/18(土) 10:46:21: 米ＦＲＢ、3日物リバース・レポで250億ドル吸収
2008年 10月 18日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34382820081017

　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は１７日、３日物リバース・レポで市場から２５０億ドルの資金を吸収した。

　応札総額は７１１億５０００万ドルだった。
40：とはずがたり：2008/10/19(日) 21:40:44: クローズアップ２００８：米欧が資本注入へ　市場の猛威に劇薬
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081015ddm003020187000c.html

　世界的な金融危機を克服するため、米欧当局が相次いで公的資金を使った金融機関への資本注入に乗り出す。株価暴落に追い詰められた各国政府が主要金融機関を国家管理下に置くという異例の措置に対し、世界の株式市場はひとまず急反騰した。しかし、各国とも、国家による市場介入の是非や巨額の財政負担の論議を積み残したままで、「市場」との戦いに勝利するかもなお予断を許さない。

　◇資金流出恐れ、横並びで「国家管理」

　「今回の対策は納税者を守るためのもので、経済を回復させるためにどうしても必要なものだ」。ブッシュ大統領は１４日の演説で国民に理解を求めた。

　米政府を、２５００億ドル（約２５兆円）の資本注入による危機封じ込めに動かしたのは、市場の猛威だった。

　米国発の金融危機が世界規模に拡大した「暗黒の１週間」を経て、世界の金融市場は一変した。米政府は、これまで掲げてきた「市場原理重視」からなりふり構わず方針転換。１３日午後には、資本注入を受ける大手金融機関の経営トップを財務省に呼びつけ、「半ば強制に近い形での資本注入の了承取り付け」（米メディア）を行った。

　ダウ工業株３０種平均が１万ドルの大台を割り込んだ６日、米政府にはまだ余裕があった。前週末に７０００億ドル（約７０兆円）の公的資金投入を柱とする金融安定化法が成立し、ブッシュ大統領は「私が署名した金融安定化法は問題解決への第一歩になる」と力説。「長期的に見た米国経済は十分に強い」と楽観的だった。

　ところが翌７日、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「早期利下げ示唆」にもかかわらず、ダウ平均が５００ドル超も下落。米欧６中央銀行による協調利下げでも株安は止まらず、ダウ平均は米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）後の約１カ月で約２５％も急落し、世界の富を吹き飛ばした。ポールソン長官は「金融機関が健全性を取り戻すためにあらゆる手段をとる」とかじを切った。

　先行して公的資金投入や銀行債務の保証を打ち出した欧州に後れを取ることは、もはや許されない。金融機関や市場に対する国の保護が弱ければ、資金が欧州に流出し、米金融市場が崩壊する恐れすらあった。

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）各国は「新興国も含めて、世界が歩調を合わせて対策を打たなければならない」（国際金融筋）という見解で一致。背中を押された米政府は、かつての日本同様「国家による金融機関の管理」に踏み出すことになった。【ワシントン斉藤信宏】
41：とはずがたり：2008/10/19(日) 21:40:58: 　◇「一時的措置」を強調
　ドイツのメルケル首相は１３日、金融機関への公的資金８００億ユーロ（約１１兆２０００億円）の資本注入を発表。「国家が介入しなければ、国民や預金者への影響は計り知れなかっただろう」と語り、国民の理解を求めた。

　ドイツは「金融危機は米国の問題」（政府高官）と公的資金の投入に距離を置いてきた。だが、欧州でも危機が深刻化し、建前論だけでは収拾がつかなくなった。欧州では英国やフランスも資本注入を決め、米国に一歩先行。高福祉・高負担の「大きな政府」の歴史が長く、政府の市場介入に抵抗感が少ないことも背景にはある。

　だが、金融機関の「国家管理」は市場の活力を奪いかねない劇薬だ。市場では「金融の社会主義化」との指摘すら漏れる。こうした懸念を意識してブラウン英首相は「資本注入は一時的な措置」と強調した。

　また、巨額の資本注入は大きな財政負担となる。米当局が昨夏の金融不安の表面化以降、市場安定化のため投入を決めた公的資金は、総額１兆３６４０億ドル（約１４０兆円）に達し、国家予算の半分近くに上る。

　欧州も英国が３７０億ポンド（約６兆６０００億円）の資本注入を決定し、独仏スペインが総額９６００億ユーロ（約１３２兆円）の危機対策を発表。米欧とも財源は国債の新規発行などに頼ると見られ、市場では将来の財政負担を懸念して早くも米欧の国債金利を上昇させている。

　しかも、資本注入は「危機に迫られた駆け込み的な対応で、巨額の損失を抱える銀行の財務内容を詳細に査定して注入額を決定したかは不明。これで足りるかは分からない」（日系証券）との見方がある。実体経済の低迷が続いて企業倒産を増加させれば、金融機関の資産劣化も招きかねず、一段の負担増を予測する声も出ている。【坂井隆之、ロンドン藤好陽太郎】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
42：とはずがたり：2008/10/19(日) 21:41:19: >>40-42
　◆米欧の主な金融危機対策◆
　＜米国＞
公的資金２５００億ドル（約２５兆円）の資本注入
無利子預金の保護上限を一時的に撤廃
金融機関の新規債務を保証

　＜英国＞
総額３７０億ポンド（約６兆６０００億円）の資本注入
・ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド
２００億ポンド
・ＨＢＯＳ１１５億ポンド
・ロイズＴＳＢ５５億ポンド
金融機関の資金調達に２５００億ポンドの政府保証

　＜ドイツ＞
最大８００億ユーロ（約１１兆２０００億円）の資本注入
金融機関の資金調達に４０００億ユーロの政府保証

　＜フランス＞
最大４００億ユーロ（約５兆６０００億円）の資本注入
金融機関の資金調達に３２００億ユーロの政府保証
・ベルギー、ルクセンブルクの両政府と共同で金融大手デクシアに総額６４億ユーロを資本注入済み

　＜スペイン＞
金融機関の資金調達に１０００億ユーロの政府保証

　＜中央銀行＞
日米欧の５中央銀行が、金融機関が資金を調達する短期金融市場へのドル資金の協調供給の上限を事実上撤廃

毎日新聞　2008年10月15日　東京朝刊