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仙台・宮城・陸奥

1とはずがたり:2008/06/05(木) 12:05:28
地区別スレ,遂に仙台も登場。陸奥とは勿論多賀城を首府とする明治以前の陸奥だ♪
本来はにぬけんが立てるべきだが何時迄俟っても立てやがらないので俺がたつヽ(`Д´)ノ

3339荷主研究者:2019/01/02(水) 22:30:43

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181218_12004.html
2018年12月18日火曜日 河北新報
<ピーチ>仙台-台北線、4月から毎日運航 インバウンド取り込み強化

ピーチ・アビエーションが運航を始めた仙台-台湾線の台北発の第1便に乗り、仙台空港に到着した台湾人観光客ら=2017年9月25日

 仙台空港を拠点に位置付ける格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーション(大阪)は17日、仙台-台北線を来年4月25日から週7往復に増便すると発表した。台湾から東北を訪れる観光客は拡大を続けており、毎日運航で需要の取り込みを強化する。

 台北線は昨年9月の就航以来、高い搭乗率を維持。台北の桃園空港の発着枠も確保できたため、増便を決め、週4往復から7往復にする。単独の航空会社による仙台-台北線の毎日運航は初めて。

 同社は仙台空港発着の台北線、関西線、札幌線の3路線を運航する。同空港の本格的な拠点化に向けて機材の夜間駐機を来年1月10日に始めることも決めており、より柔軟なダイヤ設定が可能となった。

 仙台空港ではLCCのタイガーエア台湾が10月、台北線を週2往復から週5往復に増便。台湾のエバー航空も週4往復運航している。ピーチの増便で計16往復になる見通し。

 ピーチの広報担当者は「台湾からの観光客はリピーターが多く、市場はまだまだ拡大する。毎日運航で、よりピーチを選んでもらえるようになる」と話した。

 東北運輸局がまとめた今年1〜9月の東北6県の外国人宿泊者数は81万9780人で、そのうち台湾は31万2540人。前年同期より49%増加し、全体の約4割を占めた。

 東北観光推進機構の紺野純一専務理事は「台湾との非常に太い動線ができる。旅行者の増加と路線拡大が好循環を生んでいる。今後は他都市への新規路線の開設が課題だ」と語った。

 ピーチは仙台-札幌線も来年4月25日から1日2往復から3往復に増やす。

3340荷主研究者:2019/01/02(水) 22:35:53

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181219_11005.html
2018年12月19日水曜日 河北新報
東北発信の拠点、常設へ 仙台・勾当台公園「ライブラリーパーク」食にフォーカスし来夏開設

東北の食材を使用したレストランなどが来夏オープンする予定のグリーンハウス勾当台

 仙台市は18日、青葉区の勾当台公園にある東北の魅力を発信する仮設拠点施設「ライブラリーパーク」について、隣接するグリーンハウス勾当台に後継施設を常設する方針を明らかにした。東北の食のアンテナショップと位置付け、来年夏の開設を目指す。

 グリーンハウスは築30年の鉄筋コンクリート平屋で、公衆トイレを除く床面積は約120平方メートル。東北の食材を使用するカフェやレストランを核に、特産物の展示販売、ワークショップの開催など各地の情報発信を担う。オープンテラスを整備し、定禅寺通と一体化したにぎわい創出や子育て世代の利用を狙う。

 来年3月に運営事業者を公募する予定。市が空調設備などを改修した上で引き渡し、8月の仙台七夕まつりの前までにオープンする。事業費は2000万〜2500万円を見込む。

 グリーンハウスに現在入居する市公園緑地協会の園芸相談施設「緑の相談所」は来年3月末までに泉区の七北田公園都市緑化ホールに移転、統合する。

 ライブラリーパークは木造平屋の約60平方メートルで、今年3月〜来年1月の暫定施設。軽食の提供、特産物の展示販売などを行う。情報発信スペースは東北の26自治体が活用した。

 天野元・文化観光局長は18日の市議会12月定例会一般質問で「ライブラリーパークは東北の各自治体から評価を頂いている。引き続き、東北の食材などの魅力を発信したい」と強調した。

3341荷主研究者:2019/01/02(水) 22:36:13

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181219_12002.html
2018年12月19日水曜日 河北新報
ミニスーパー「イオンエクスプレス」名取に初出店 イートインも設置

名取市に初出店したイオンエクスプレス

 イオンリテール東北カンパニー(仙台市)は18日、ミニスーパー「イオンエクスプレス」を名取市に初出店した。JR名取駅や市図書館などに近く、幅広い客層の利用を見込む。

 店舗は「イオンエクスプレス名取駅前店」で、売り場面積約300平方メートル。使い切りサイズの野菜や肉、冷凍食品など約5000品目を取りそろえる。購入した商品を飲食できるイートインスペースも設けた。

 周辺はファミリー向けのマンションが多く、徒歩5分圏内に約2200人が居住している。

 既存の12店舗は全て仙台市内にあり、市地下鉄の沿線中心に立地している。原千斗世(ちとせ)イオンエクスプレス事業部長は「新たな出店先は仙台圏の駅付近の人が集まる場所を検討し、名取進出を決めた」と話す。

 同店の営業時間は午前8時〜午後9時。年中無休。

3342荷主研究者:2019/02/09(土) 20:24:24

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1165/20181219_01.html
2018年12月19日水曜日 河北新報
弘進ゴム/暮らしや産業支える

滑りにくさに定評のある食品加工・厨房用の靴と長靴。ホース製品は建設、農業、医療など幅広い現場で使われている

「自社のホースが使われている店に行くとつい見てしまう」「うちの靴やレインウエアを身に着けている人を見るとうれしくなる」と口をそろえる社員たち。身近な暮らしを支える商品に誇りを持っている

「アジアへの販売を広げたい」と意欲を見せる西井社長

 ゴム、ビニール加工品の老舗メーカー、弘進ゴムの製品は、身近な暮らしや産業の中にさりげなく存在し、力を発揮しているものが多い。

 亘理工場(宮城県亘理町)では主力の長靴のほか、空調のダクトや農業機械などで使われる多様なホースを製造している。工業用品生産チームのリーダーを務める高橋一寛さん(41)は「北海道地震の復旧作業で使われている建設機材用のホースは需要がまだまだ多く、復興に関わっているという使命感がある」と力を込める。また、完成したホースを50メートル単位で巻き取って運ぶ仕事には体力も必要で、「今後の社員の高齢化も視野に、業務の効率化を進めている」と話す。

 最近は介護用品も注目されている。化工品営業本部の狩野恭祐さん(24)はホースのほかに介護用品も扱い、売れ筋の滑り止めマットを持って介護施設などを回る。「自由にカットできるし、浴槽にも沈めて使える。青森ヒバの香りでゴム臭もしない」と自信たっぷり。顧客と信頼関係を築き「このマットが一番」と言ってもらえるのが喜びだ。

 シューズウェア営業本部で通販部門を担当する鹿又梨歩さん(27)は、実家が塩釜水産物仲卸市場で商売をしていて、自身も弘進ゴムの長靴を履いて手伝いをしていたという長年の愛用者だ。通販では今、厨房(ちゅうぼう)用の靴「シェフメイト」が大手の作業靴部門で売り上げ1位とヒットしている。「実は妊婦さんや高齢の方にも人気なんです。今後も女性目線を大切に、ファッショナブルなものを取り入れていきたい」と明るく話した。

3343荷主研究者:2019/02/09(土) 20:24:58
>>3342-3343 続き

◎西井英正取締役社長/丈夫な素材品質に自信

 -ゴム長靴は、国内トップのシェアを維持していると聞いています。
 国内と中国・大連の工場で計300万足強を製造し、国内シェアは30〜40%。創業以来、トップを保っています。カラフルな製品の多くは大連のもので、主に厨房や食品工場で利用される白い長靴は国内で作っています。東京・豊洲市場で見受けられる長靴は大半がうちの製品です。シェアが高い理由は第一に品質の良さ。強くて丈夫で軽い素材を追求し続けています。
 シューズウエア部門のうち、レインウエアは機能面の評価の割に売り上げの面で難しいのですが、このところデザインで頑張っています。もっと街中でも使ってもらえるよう、若いスタッフが企画から運営まで戦略を練っています。

 -被災地を支える活動にも熱心です。
 東日本大震災の後、被災地で履物が流され、なくなってしまったと言われ驚きました。初めは宮城県山元町の支援をしたのですが、沿岸部ではどこも履物に困っているだろうと思い、当社で約3万足、履物協会に呼び掛けて集めたものも含め、計5万足を提供しました。その後、海外の災害でも被災地に長靴を送っているほか、鳥インフルエンザの発生時には長靴の大量供給に応じています。

 -シューズウエアに次ぐ2本目の柱が工業・産業用品関連の化工品ですね。
 素材の丈夫さを生かしたホースとシートで産業を支えています。ホースは大手自動車メーカーに供給していますし、土木建設用、農漁業用など目に見えにくいところでも使われています。シートは原発事故の除染、水循環システム、介護用滑り止めマットにも使用されています。

 -今後の抱負は。
 規模拡大を図るより従業員の満足度を高めたい。生産能力を上げるため、工場のシステムを改良して自動化も進め、メーカーとしての開発力を充実させます

◎プロフィール
<にしい・ひでまさ> 1964年仙台市生まれ。早稲田大社会科学部卒、慶応大大学院修了。93年弘進ゴム入社。96年常務、99年副社長、2003年、社長に就任した。宮城県経営者協会副会長で、日本ゴム履物協会と全日本履物団体協議会の会長も務める。
 1935年、現在の仙台市若林区古城で弘進護謨(ごむ)工業として創業。58年、現社名に変更した。ゴム、ビニール加工品に特化し、各種長靴や安全靴、レインウエアなどを扱うシューズウエア部門と、ホースや防水シート、健康・介護関連商品などを手掛ける化工品部門の2本柱で事業を展開している。亘理工場、北陸工場(富山県小矢部市)のほか、91年には中国・大連にも工場を開設。札幌、東京、名古屋、大阪、福岡、鹿児島に支店・出張所を置いている。
 昨年、仙台市陸上競技場の命名権契約を市と締結。「弘進ゴム アスリートパーク仙台(コーシンパーク仙台)」となった。

■本社所在地
 〒984-0816
 仙台市若林区河原町2-1-11
■電話 022(214)3011
■資本金 1億円
■従業員数 360人

3344荷主研究者:2019/02/09(土) 20:31:07
>>2333
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181220_12027.html
2018年12月20日木曜日 河北新報
KKRホテル仙台跡地に特養ホーム建設 福島・二本松の社福法人計画

 国家公務員共済組合連合会(KKR、東京)が運営していた旧KKRホテル仙台の跡地の国有地(仙台市青葉区錦町1丁目)が売却され、特別養護老人ホームを建設する計画があることが19日、分かった。社会福祉法人湖星会(福島県二本松市)が払い下げを受けて着工し、2021年4月の開所を目指す。

 売却を決めた東北財務局によると、敷地は約4300平方メートル。湖星会が仙台市に事業者として選定されれば地元住民への説明会などを経て19年12月の契約締結を見込む。建設する特養ホームは8階(一部5階)で200床規模になるという。

 敷地では1965年から50年間、KKRがホテルを運営していたが、老朽化に伴い2015年末に営業を終えた。建物は取り壊され、現在は更地になっている。KKRに貸与していた土地は17年10月末に国に返還され、跡地の利用方法が検討されていた。

 05年設立の湖星会は二本松市を皮切りに福島県北部や札幌市、横浜市などの計9カ所で特養ホームを運営している。今回の設置が決まれば、宮城県内では仙台市泉区に次いで2カ所目となる。

3345荷主研究者:2019/02/09(土) 20:31:32

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181220_12018.html
2018年12月20日木曜日 河北新報
<東日本大震災>宮城・名取駅前に複合ビル完成 歩行者デッキで駅に直結、被災図書館や公民館など入居

大勢の市民らが並んだ複合ビルへのペデストリアンデッキ

 東日本大震災で被災した宮城県名取市図書館や同市増田公民館が、スーパーなどと一体の複合ビルとしてJR名取駅前に再建され、現地で19日、完成を祝うセレモニーがあった。複合ビルはペデストリアンデッキで駅に直結しており、同市の新しいランドマークを一目見ようと大勢の市民らが詰め掛けた。

 複合ビルは図書館や公民館などがある5階建ての北棟と、54戸の住宅やスーパーなどが入る11階建ての南棟、駐車場棟から成り、延べ床面積は計約1万4630平方メートル。ペデストリアンデッキは駅2階から延び、図書館入り口に接続する。

 セレモニーでは、近くの同市増田保育所の園児らがくす玉を割るなどした。長さ約70メートルのペデストリアンデッキには開館を待つ数百人の市民が列をなした。

 山田司郎市長は「名取駅前は震災や少子高齢化の影響で、かつてのにぎわいが失われつつあった。名取の新しい顔として市民に親しまれ、活用されることを期待する」と述べた。

 旧図書館などは震災の揺れで壁が崩れるなどして解体。カナダ政府の寄付で造られた代替施設などで暫定運営が続けられていた。

3346荷主研究者:2019/02/09(土) 20:33:55

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181220_13020.html
2018年12月20日木曜日 河北新報
仙台市の人口、山形県抜く 東北の仙台一極集中傾向強まる

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20181220kahoku03.JPG

 仙台市の推計人口が11月1日時点で108万9283となり、山形県の108万9161を上回ったことが19日、分かった。10月から仙台市は614人増え、山形県が645人減少したため逆転した。仙台市の人口は既に秋田県を上回っており、東北の仙台一極集中の傾向がさらに強まった。

 2018年の仙台市と山形県の月別推計人口はグラフの通り。15年の国勢調査人口に、毎月の住民基本台帳の異動を反映させ、推計人口を算出した。

 1月時点で山形県は仙台市より1万2071人多かったが、5月には差が5386人に縮まった。6月以降は仙台市が緩やかに増え、山形県は減少に歯止めがかからず、11月に仙台市が122人上回った。

 12月以降の推移は流動的だが、仙台市は将来人口推計で20年までは増加傾向が続き、その後は緩やかに減少すると予測する。山形県は人口減少が加速し、30年は95万、40年は83万に縮小すると推計する。

 山形以外の東北各県の人口は11月1日時点で青森126万2057、岩手123万9881、秋田97万9765、宮城(仙台市を除く)122万4160、福島186万1839。秋田は12年12月、仙台市の人口を初めて下回った。

 仙台市周辺の13市町村を含む仙台都市圏で見ると、推計人口は153万4294になる。宮城県全体の66.3%を占め、福島を除く東北4県を上回る。

 山形県の担当者は「仙台市と県境を接する地の利を生かし、仙台圏の市場を県内の活力に結び付ける施策を展開したい」と語った。

 仙台市政策企画課の松田智子課長は「若者を中心に仙台から首都圏への人口流出が続く限り、仙台一極集中は歓迎できない。ダム機能を果たし、東北各県に人材を返す役割が仙台に求められている」と強調した。

3347荷主研究者:2019/02/09(土) 20:53:25

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181221_13015.html
2018年12月21日金曜日 河北新報
<東北療護センター>委託先病院と分離検討、運営に暗雲 交通事故からの回復願う患者側、募る不安

広南病院(右)の移転に揺れる東北療護センター(左)。建物は渡り廊下で結ばれている

 交通事故による遷延性意識障害者専用の医療施設「東北療護センター」(仙台市太白区)の運営に暗雲が漂っている。隣接する広南病院が近く移転するのに合わせて病院と患者側がセンターの移転も求めているものの、所管する独立行政法人「自動車事故対策機構」が難色を示しているためだ。回復を願う患者側は高水準の医療が継続されるかどうか、不安を募らせる。

 センターは自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料が原資となる国の自動車安全特別会計により、機構が全国4カ所で運営する療護施設の一つ。1989年開設でベッド数は50床。脳疾患治療で全国屈指の広南病院に業務委託され、病院とは渡り廊下で接続。実質的に病院病棟の一部として機能してきた。

 85年完成の広南病院は老朽化と手狭さを理由に、現在地から約4キロ離れた場所での移転新築を決定。来年夏前に着工し、早ければ2020年度内に完成する。

 病院からセンターの同時移転の検討を求められた機構は17年秋、建物の残存価格があることなどを理由に「困難」と回答。その後は国土交通省を交えて協議し、病院と機構は今年5月、センターを現在地で適切に運営する方向で検討するとの確認書を交わした。

 機構の浜隆司理事長は、広南側が引き続き業務受託することを前提に「医療水準が落ちなければ、土地を取得して同時移転する必要はないと判断した。将来的にも病院の移転先に移るかは未定だ」と説明する。

 一方、広南病院の藤原悟院長は「機構と国交省の強い要望で不本意ながら確認書を交わしたが、(センターと病院の)分離は『検討』対象で同意したわけではない。病院が移り自分は(センターに)残ることを患者はどう思うか」と強調。機構の考えと大きく隔たる。

 患者側の考えも病院に近い。東北各地の遷延性意識障害者の患者家族でつくる「宮城県ゆずり葉の会」(樋渡晃会長)は11月下旬、「分離すれば連携が低下する。患者家族の安心には同時移転以外の選択肢はない」とする要望書を機構に提出した。

 機構と特別会計は旧民主党政権下の事業仕分けや独法改革で解体・廃止が議論されたが、患者側が必要性を訴えたこともあって継続した経緯がある。「今回は思いをくんでほしい」というのが患者側の本音だ。

 移転を巡る問題は宮城県も把握する。医療政策課は「解決には患者側の理解と安心が不可欠だ。不安解消のため、機構は分離移転後の(病院との連携などの)見通しを示すべきだ」と話す。

3348荷主研究者:2019/02/09(土) 20:53:43

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181221_12043.html
2018年12月21日金曜日 河北新報
<エバー航空>仙台-台北線 毎日運航 来年7月から

仙台と台北の間を行き来するエバー機=2004年9月、仙台空港

 台湾のエバー航空が来年7月から仙台-台北線を現在の週4往復から週7往復の毎日運航にすることが20日、分かった。東北を訪れる台湾からの観光客は急増しており、東北の各空港では増便や新規就航が相次いでいる。

 仙台-台北線は2004年9月に週2往復で就航し、16年7月から週4往復とした。エバー航空日本支社によると、来年7月16日に1日1往復の毎日運航に切り替える。

 同路線の運航会社では唯一、格安航空会社(LCC)ではなく、富裕層などの利用も比較的多いという。台湾では東北へのリピーターも増えており、旺盛な需要を確保するため増便を決めたとみられる。

 仙台空港ではLCCのタイガーエア台湾が10月、台北線を週2往復から5往復に増便。LCCのピーチ・アビエーション(大阪)も来年4月に週4往復から7往復に増やす。エバー航空の増便で計19往復になる。

 エバー航空は来年7月、青森-台北線も週2往復で開設する。

3349荷主研究者:2019/02/09(土) 21:12:29

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00500738?isReadConfirmed=true
2018/12/25 05:00 日刊工業新聞
三菱地所レジデンス、学生向け住宅に参入 仙台・東京で計画

仙台市泉区に計画する学生向け共同住宅(イメージ)

 三菱地所レジデンス(東京都千代田区、脇英美社長、03・3287・8800)は、学生向け共同住宅事業に参入する。まず2019年以降に、仙台市と東京都で計画。建物のみ開発し、学生マンションを手がけるジェイ・エス・ビー(京都市下京区)に一括賃貸する。留学生の増加や進学率の向上を背景に、拡大傾向にある学生向け住宅需要を取り込む。

 仙台市泉区の物件は地下鉄南北線「泉中央駅」からバス利用で19分に位置する。地上6階建ての116室で、食堂では栄養士が考案した食事を提供。居室にはキッチンとユニットバス、洗面台、トイレを備えるほか、ベッドやデスク、洗濯機、冷蔵庫などの家電も置く予定。すでに着工しており、19年12月の完成を目指す。

 また20年1月をめどに、東京都多摩市にも地上10階建て・131室の共同住宅を完成する予定。京王線や小田急線、多摩都市モノレールの「多摩センター駅」に近い。

 いずれも収益用不動産を開発する投資アセット開発事業の一環で、他に有料老人ホームの開発も手がける。賃貸・売却を含む同事業での売上高を、年間80億円にする計画だ。

(2018/12/25 05:00)

3350荷主研究者:2019/02/09(土) 21:28:35

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181227_13025.html
2018年12月27日木曜日 河北新報
<乗り合い交通>仙台・燕沢で試験運行第2弾実施へ オープン病院が起終点

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20181227kahoku01.JPG

 仙台市宮城野区の燕沢地区交通検討会は26日、乗り合い交通「のりあい・つばめ」の第2弾となる試験運行の概要を固めた。運行期間は来年4〜9月の半年間で、ルートや停留所の位置を大幅に見直し、住民の要望が多い仙台オープン病院などに乗り入れる。

 ルート案は地図の通り。停留所は第1弾の15カ所から28カ所に増設。燕沢コミュニティ・センターの起終点をオープン病院に変更する。

 第1弾の8の字から周回ルートに変え、外回りと内回りを交互に走らせる。JR東仙台駅に乗り入れるかどうかは、運行経費の増加などを見極めて判断する。

 運行は火、水、金曜の週3日で、利用頻度が高い病院やスーパー、市民センターの閉館日を避けた。午前8時台〜午後3、4時台に起終点を出発する計8便を計画し、第1便は地区内の停留所を始発にする。

 第1弾と同様、10人乗りジャンボタクシーを想定。1人200円の均一運賃は継続し、新たに2000円の回数券(11枚つづり)、1カ月3000円の定期券を発売する。停留所への広告掲載なども検討する。

 第2弾も市の地域交通支援制度を活用。運行経費に占める収入割合(収支率)が30%を超えることが目標で、達成すれば最長1年間の実証運行に移れる。

 検討会は来年1月、市内のタクシー会社から運行事業者を選定し、東北運輸局の許可が得られれば4月2日にも試験運行を始める。

 第1弾は10月22日〜11月16日の計12日間運行し、目標の480人を上回る587人が利用した。収支率も20%を超え、次の試験運行に条件が整った。

 検討会の大西憲三会長は「高齢者の通院、買い物に便利な運行ルートに見直した。期間も半年間あり、より多くの住民が利用するのではないか」と期待した。

3351荷主研究者:2019/02/09(土) 21:35:34
株式会社ケディカ
本社:仙台市泉区明通3-20
創業:昭和21年2月
資本金:4800万円
事業概要:電子部品や建築資材などにメッキ加工を施す表面処理のほか医療器具向け洗浄剤の開発も行う総合表面処理メーカー

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39405520W8A221C1L01000/
2018/12/27 0:30 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
ケディカ、医療器具の高機能洗浄剤 メッキの知見活用

3352荷主研究者:2019/02/09(土) 21:56:17

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181231_12010.html
2018年12月31日月曜日 河北新報
<仙台-バンコク線定期便>復活に前向き タイ国際航空社長が言及

仙台空港で出迎えた関係者にあいさつするダムロンチャイタム社長(左手前)

 タイ国際航空のスメート・ダムロンチャイタム社長が30日、仙台空港(宮城県名取市、岩沼市)で取材に応じ、2014年から休止している仙台-バンコク線について「定期便復活の可能性は高い。(タイミングは)来年11月か、もしくはもっと早く復活させたい」と前向きな意向を示した。

 同社のチャーター便で30日午前にツアー客約280人とともに到着し、報道機関の質問に答えた。

 仙台市と山形県の連携による招請事業で初めて東北を訪れたダムロンチャイタム社長は実現に向けて「市などと協力や連携の検討を進めたい」と話した。1月3日まで宮城、山形両県の観光地を巡り、最上川雪見船や松島湾クルーズ、仙台初売りなどを視察する。

 仙台-バンコク線の定期便は、同社が13年12月〜14年3月に運航。観光庁によると、17年の東北6県のタイ人宿泊者数は4万4480人と14年の2.8倍に上り、増加傾向にある。

 仙台空港では宮城、山形両県の観光関係者がツアー客らを出迎え、記念品やガイドブックを手渡した。

3353荷主研究者:2019/02/09(土) 23:28:06

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190101_13010.html
2019年01月01日火曜日 河北新報
東北大応援団見参! 来月初の団祭、演舞と演奏披露

初の団祭に向け、練習に励む応援団員=仙台市青葉区の東北大川内キャンパス

 東北大応援団が2月、1963年の設立以来初となる「団祭・萩蜂(しゅうほう)祭」を開く。団員ゼロと存亡の危機に立たされた時もあったが、熱心な新入生勧誘が功を奏して今や47人の大所帯になった。日頃の支援に感謝の気持ちを込め、迫力ある演舞と演奏で来場者を鼓舞する。

 応援団は全体を統率する「リーダー部」と「チアリーダー部」「吹奏部」で組織されている。イベントは3部構成で、1部は吹奏部、2部はチアリーダー部のステージ。3部からリーダー部が加わり、応援歌やエールを繰り広げる。

 「はい! 学生注目!」で始まる話芸も披露。観客が「なんだ?」と聞き返すと、団員が日常の一コマを紹介したり、相手チームをあおったりする。観客が「そうだ!」と合いの手を入れて応援を楽しむ趣向だ。旧制二高時代から伝わる演目も行う。

 80年代は50人を数えた応援団だが、バンカラの気風が敬遠され、2000年代初めには団員がゼロになったこともあった。近年は懸命な勧誘活動もあって吹奏部を中心に新入生が毎年入り、40〜60人と安定している。

 普段は全国七大学総合体育大会(七大戦)など体育部の応援や学内イベントで演舞。入試時期には、JR仙台駅前で受験生を励ます応援もする。

 萩蜂祭の名は大学のロゴマークの萩と、旧制二高の記章にある蜂から取った。第57代団長の経済学部3年芹沢啓太朗さん(21)は「リーダー、チアリーダー、吹奏による三位一体のパフォーマンスをお見せしたい」と意気込む。

 実行委員長で副団長の農学部3年佐々木もえさん(21)は「応援団になじみのない市民も多い。特に若い人にステージを見てもらい、活動を知ってほしい」と話す。

 団祭・萩蜂祭は2月17日午後1時半から、仙台市太白区文化センター楽楽楽ホール。入場無料。連絡先はメールtohoku-ohendan@hotmail.co.jp

3354荷主研究者:2019/02/09(土) 23:28:38

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190101_11013.html
2019年01月01日火曜日 河北新報
宮城・気仙沼の大島大橋4月7日開通へ 半世紀来の悲願実現

4月7日開通の方針が固まった気仙沼大島大橋

 宮城県は、気仙沼市の離島・大島と本土を結ぶ気仙沼大島大橋(356メートル)を4月7日に開通させる方針を固めた。離島の架橋事業は東北で初めてで、島民の利便性向上や島内観光の振興に加え、緊急輸送路としての役割も期待される。東日本大震災からの復興の象徴に位置付けられ、約半世紀にわたる地元の悲願が実現する。

 架橋の工事費約60億円は国の社会資本整備総合交付金などで賄われた。橋脚間の長さは297メートルで、アーチ橋として東日本最長となる。白を基調に大きな弧を描くシルエットが特徴。2014年11月に着工し、18年11月に工事が完了した。

 大島の浦の浜地区と、本土側の国道45号を結ぶ県道大島浪板線(8.0キロ)の整備事業の一環。架橋を含む5.5キロ区間が今回開通する。本土側の県道を経由し、国が復興道路として整備中の三陸沿岸道路と接続する計画もある。

 大島は約2450人が暮らす東北最大の有人島。架橋構想は1967年に策定された県勢発展計画に初めて盛り込まれた。村井嘉浩知事が2010年9月に11年度の事業着手を明言。震災で島が孤立状態になったことなどから、国の復興事業での整備が決まった。

 県は大島への観光客誘致に弾みをつけようと、新天皇の即位に伴う4月下旬からの10連休より前に開通日を設定した。本土側の浪板工区でのり面に亀裂が見つかったが、既存の県道を迂回(うかい)路に使う対応策にめどが立った。当日は現地で記念式典が開かれる。

 浦の浜地区の観光拠点である「大島ウエルカム・ターミナル」敷地内で、地元商店主らが建てる商業施設は5月の連休中にもオープンする見通しだ。同じ敷地内に整備する市の施設も19年中の開業を計画。県道や防潮堤などの整備遅れに伴い、大島浪板線の全区間完成は20年度中を予定している。

3355荷主研究者:2019/02/09(土) 23:29:30

http://yamagata-np.jp/news/201901/01/kj_2019010100009.php
2019年01月01日 12:47 山形新聞
バスやスイカ導入、仙山線便利に 山形市、来年度以降取り組み

JR楯山駅に入る仙山線の列車。各駅の利便性向上などのプロジェクトがスタートする=山形市

 仙山圏の交通網充実を図るため山形市は2019年度から、中長期的にJR仙山線各駅の利便性向上や交通系ICカード導入、高速化の促進などに取り組む。仙台市やJRなどと開いた勉強会で、「仙山線の利用促進と利便性向上プロジェクト」の案を策定し、方針に盛り込んだ。

 プロジェクトは二次交通確保や環境整備、イベント開催、マップ作成、新乗車券、鉄道機能強化―などの項目で取り組みを整理し、それぞれ19年度から短期(3年)中期(5年)長期(6年以上)で分類している。

 二次交通確保では、通勤、通学、観光での利便性を高めるため天童市方面と楯山駅などをつなぐバス、定額タクシーの導入を検討する。さらに山寺駅では、平日の観光用駐車場を活用するパークアンドライドを実施する。19年度から各関係団体との協議を始める。

 一方、乗車券に関しては、山形市内で山形駅と山寺駅以外で整備されていない、交通系ICカードのSuica(スイカ)を21年度ごろから導入し、その後、仙山圏での乗り放題パス導入の検討に入る。

 機能強化策として仙山線の高速化を掲げ、奥羽本線と左沢線との接続向上、山形―愛子駅間の増発による仙台までの時間短縮などを長期的に進める。

 このほか「仙山線沿線マップ」の外国語バージョンの作成、山寺と作並でのスタンプラリー開催なども進める。

 仙山線の機能強化は、16年に仙台市と結んだ協定の連携事項の一つ。両市と有識者、JRなどによる勉強会を17年11月から計5回開いて、今回のプロジェクトの方針を固めた。今後は進捗(しんちょく)状況を管理する組織を立ち上げ、市民の移動実態を把握するパーソントリップ調査の分析データを加味し、内容を磨き上げていく。

3356荷主研究者:2019/02/09(土) 23:42:48

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190103_13030.html
2019年01月03日木曜日 河北新報
<人口移動>北部から仙台市への転入、20〜40代で顕著 住宅事情や東西線開業など背景か

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190103kahoku01.JPG

 仙台市と仙台都市圏北部の人口移動が仙台市への転入超過に転じたのは、住宅購入を考える20〜40代の動向が大きく影響したとみられる。都市圏北部の住宅事情、仙台市地下鉄東西線の開業、生活スタイルの変化など背景はさまざま指摘される。一時的な現象との見方もあるが、首都圏と同様に仙台圏でも「都心回帰」が進む可能性もあり、関係者は推移を見守る。

 仙台市と北部(富谷市、宮城県大和町、大郷町、大衡村)の20〜40代の転出入超過の推移はグラフの通り。転入超は20代が最も多く、30代も2016年までの転出超から傾向が一転した。

 転入と転出の推移を見ると、仙台市への転入は14〜17年で緩やかに増え、北部への転出は15年から急激に減った。転入超過は仙台市からの人口流出の鈍化が主な要因とみられる。

 富谷市の若生裕俊市長は「現象は一時的」と楽観視する。市内の住宅開発が端境期で高価格の物件しか販売がなく「富谷に住みたくても今は選択肢がないため、仙台からの転入が鈍ってしまった」と解説する。

 19年からは明石台東など富谷市内3地区で宅地開発が始まる。計画人口は合わせて約4500。若生市長は「これからも間違いなく人口は伸び続ける。仙台からの転入者も再び増えるだろう」と見通す。

 東西線の沿線開発が人口移動に影響を与えたとの見方もある。若林区の荒井、六丁の目両駅周辺は大規模な土地区画整理が行われ、住宅建設が相次ぐ。

 宮城県内の不動産市場を調査するシーカーズプランニング(仙台市)の佐々木篤社長は「北部人気は揺るがないと思うが、東西線沿線という選択肢が増えたのは確か。影響を受けてもおかしくない」と分析する。

 仙台市まちづくり政策局の梅内淳次長は若い世代の価値観の変化を挙げる。「マイカーを持たない暮らし方を選ぶ若者が増えている。今後はJR、市地下鉄の駅周辺など交通結節点に人口が集中する」と読む。

 注目するのは東北学院大のキャンパス再編。23年4月に泉区と多賀城市の両キャンパスを仙台市中心部に集約する。「都心回帰が進んでいる一つの表れ。仙台市への転入超過は一時的な現象という感じがしない」と語る。

 富谷市のまちづくりにも関わる宮城大事業構想学群の佐々木秀之准教授(地域経済学)は「都市圏の人口が中心地に集中するのは当然の流れ。周縁部の地域は個性を磨かないと、のみ込まれてしまう」と指摘。「住宅開発だけに頼らず、教育や福祉の充実などソフト面の魅力で、人を呼び込む工夫が必要ではないか」と提案する。

 ◇

 仙台市と富谷市など仙台都市圏北部の人口移動が2017年以降、これまでの北部への転出超過から一転、仙台市への転入超過になったことが2日、分かった。

3357荷主研究者:2019/02/09(土) 23:46:10

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190103_13031.html
2019年01月03日木曜日 河北新報
<人口移動>「仙台回帰」始まる?富谷市、大和町など北部から転入超過に

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http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190103kahoku03.JPG

 仙台市と富谷市など仙台都市圏北部の人口移動が2017年以降、これまでの北部への転出超過から一転、仙台市への転入超過になったことが2日、分かった。一時的な現象との見方もあるが、仙台市からの人口流出が鈍化し、「仙台回帰」が始まった可能性もある。名取市など南部への転出超過も縮小傾向にあり、都市圏の人口動態に変化の兆しが見られる。

 仙台市と北部(富谷市、宮城県大和町、大郷町、大衡村)の転出入超過の推移はグラフの通り。

 北部への転出超過は14年が572人、15年が560人と続いたが、16年に197人と大きく減った。17年は一転、仙台市への転入が転出を189人上回り、18年(1〜9月)も103人の転入超過となっている。

 14年と17年の仙台市の人口移動を対自治体別に見ると、富谷市は403人の転出超から38人の転入超、大和町は168人の転出超から125人の転入超に変わった。大郷町は10人の転入超が15人に拡大し、大衡村は11人の転出超から11人の転入超となった。

 都市圏北部は1970年代以降、旧泉市がベッドタウンとして急成長した余勢を駆り、宅地開発が急速に進んだ。商業施設や企業の進出も相次ぎ、仙台市からの転出を呼び込んできた。

 しかし、近年は北部の宅地開発に一服感があり、人口増加が鈍化。2015年12月に仙台市地下鉄東西線が開業し、若林区荒井などで住宅開発が進むなど、都市圏の住宅環境は変わりつつある。

 仙台市と南部(名取市、岩沼市、亘理町、山元町)は東日本大震災直後の11、12年を除き、仙台市からの転出超が続く。ただ、超過幅は14年の640人から17年は237人に縮小した。

 東部(塩釜市、多賀城市、松島町、七ケ浜町、利府町)は、震災直後に顕著な転入超となった以外は転出超と転入超が交錯する。

 仙台市まちづくり政策局の梅内淳次長は「住宅供給の動向次第で短期的には市外への人口流出が再び強まる可能性はあるが、若者や高齢者を中心に都市型居住の志向があり、『仙台回帰』のトレンドは続くのではないか」とみている。

3358荷主研究者:2019/02/09(土) 23:51:00

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190106_11035.html
2019年01月06日日曜日 河北新報
<富谷市>52年ぶり人口減 昨年末5万2569人、宅地開発抑制で

 宮城県富谷市の2018年12月31日現在の人口が5万2569と、5万2640だった前年同期に比べて71人減ったことが市の集計で分かった。富谷市は住宅開発の進展で人口増が続いており、減少するのは旧富谷町時代の1966年以来52年ぶり。2016年の市制施行後で初めてとなる。

 市の住民基本台帳などを基にした人口推移(各年12月31日現在)によると、町制を施行した1963年の人口は4982。66年に前年比10人減となったのを除いて毎年増え、特に大型団地の開発が本格化した70年代半ば以降は年1000人規模の急増が続いた。

 2000年以降もグラフの通り1000人前後の増加を保ったが、14年から伸びが鈍化。前年比の増加幅は14年698人、15年459人、16年233人、17年112人と縮小していた。

 市によると、宅地開発の抑制傾向を背景に転入者が減っているのが今回の人口減になった要因という。

 市市民生活部の吉田尚樹部長は「転入者を呼び込むのが課題だが、昨年末に宅地分譲(計画人口約850)が始まり、市内3地区で大規模な宅地開発(同計約4500)も控えている。人口は再び増えるだろう」と話す。

3359荷主研究者:2019/02/11(月) 10:01:33
ボールウェーブ株式会社
・本社 仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-40 東北大学連携ビジネスインキュベータ 501
・設立 2015年11月
・資本金 4億3,708万円
・事業概要 ごく僅かな水分でも検知できる計測機器を開発・販売

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39709430X00C19A1L01000/
2019/1/7 23:00 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
ボールウェーブ、微量の水分検知 半導体製造から月も
技あり企業

3360荷主研究者:2019/02/11(月) 10:02:04

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190107_11008.html
2019年01月07日月曜日 河北新報
仙台市「杜の都」ブランド強化 新年度、街路樹の管理・利活用へ新方針

新緑に染まる定禅寺通のケヤキ並木。市は街路樹の適正管理と利活用で「杜の都」のブランド向上を目指す

 杜の都を象徴する緑豊かな街路樹を適正に管理し、まちづくりに生かすため、仙台市は新年度、街路樹マネジメント方針を策定する。理想的な樹木の大きさ、植え替える際の樹種など管理方針を路線や地域ごとに定め、質の高い街路樹空間を形成。代表的な青葉区の定禅寺通や青葉通だけでなく、市全域で街路樹の利活用を図り、都市ブランドの向上につなげる。

 市は3月までに基本方針と施策の方向性を固める。杜の都の環境をつくる審議会の意見も踏まえ、マネジメント方針案を5月ごろに公表。パブリックコメント(意見公募)を経て、9月ごろの策定を目指す。

 市内の街路樹は1891年、南町通に桜と柳が植えられたのが最初とされる。戦災で焼失したが、戦後に定禅寺通と青葉通にケヤキが植栽された。

 市全域で街路樹を増やし、公園と共に杜の都のイメージを形成してきた。昨年4月時点の街路樹は、高さ3メートル以上の高木が約4万9800本、3メートル未満の中低木が約256万5000本。道路1キロ当たりの本数は中低木が政令市トップ、高木が6位の多さを誇る。

 ただ、戦後73年が過ぎて街路樹が大きく成長。太くなった根が歩道の舗装を持ち上げる「根上がり」や倒木が目立つようになった。過密な植栽など現行基準に合わない場所もあり、ブランドの低下が懸念される。

 今後、枝切りや樹種の転換が増えるとみられるが、2010年策定の市街路樹マニュアルは枯れ木の処理方法など技術的な内容にとどまるため、マネジメント方針で路線や地域ごとのビジョンを明確にする。

 一方、街路樹の利活用は定禅寺通を中心に、9月の定禅寺ストリートジャズフェスティバル、12月のSENDAI光のページェントなど、全国に知られた取り組みが既に定着している。

 市内には愛宕上杉通(青葉区)のイチョウ並木、卸町大通(若林区)のケヤキ並木など、市民の評価の高い街路樹が多数ある。これらを生かしたイベント開催、火災の延焼防止や雨水流出を抑制する「みどりのネットワーク」形成など、街路樹空間の多様な利活用策を方針に盛り込む。

 市百年の杜推進課の担当者は「緑を守るだけでなく、緑を再生し、活用する考え方を打ち出したい。身近にある街路樹の価値を市民に再認識してもらい、杜の都ブランドを確かなものにできればいい」と話す。

3361荷主研究者:2019/02/11(月) 10:02:47

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190107_13034.html
2019年01月07日月曜日 河北新報
若い才能へ創造の場提供 仙台・卸町「スタジオ開墾」お披露目

在仙のアーティストや卸商センターの関係者を集めて開かれたお披露目会

 仙台市内で活動する若手アーティストらの創造の場「スタジオ開墾」(仙台市若林区卸町)がほぼ完成し6日、関係者を集めてお披露目会が開かれた。

 市の委託で協同組合仙台卸商センター(同)が運営する「とうほくあきんどでざいん塾」による「つくる場所をつくる! DIY PROJECT」が実施主体。制作場所に悩むクリエーターのアトリエをつくろうと、昨年7月からセンター所有の倉庫を、計13人のアーティストが意見を出し合い改装を進めてきた。

 鉄骨造2階の1階部分、約350平方メートルを活用。8平方メートルの専用ブース七つと、40平方メートルの共有制作と展示スペース各一つ、カフェ・ショップ、事務室などを備える。

 お披露目会には、芸術家や卸商センター、行政などの関係者約50人が出席。センターの児玉光一副理事長が「卸商センターは今年設立52周年。魅力あるビジネス街づくりに向け、組合員とクリエーター双方が発展していく拠点にしていきたい」とあいさつした。

 プロジェクトリーダーの関本欣哉さん(43)は「アーティストだけでなく、さまざまな人が集まれるように工夫した。地元作家の作品を常時展示し、仙台の名物施設にしたい」と話す。

 専用ブースの利用時間は午前9時〜午後11時半。無休。料金は月2万円。若干空きがある。他のスペースの利用時間は午前10時〜午後7時半。連絡先はギャラリーターンアラウンド022(398)6413。

3362荷主研究者:2019/02/11(月) 10:27:02

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190110_12002.html
2019年01月10日木曜日 河北新報
<アップル>仙台一番町店25日閉店 東北唯一の直営店、「現時点で再開の予定なし」

25日に閉店するアップル仙台一番町

 米アップルの日本法人アップル・ジャパン(東京)は、東北唯一の直営店「アップル仙台一番町」(仙台市青葉区)を25日に閉店すると発表した。同社は閉店の理由を明らかにしていない。「現時点で再開の予定はない」と説明した。

 店内と同社のホームページに「杜の都で13年以上。本当にありがとうございました」などのメッセージを出した。直営店で対応してきた製品の修理受け付けは、同社の正規サービス提供会社を利用するよう呼び掛けている。

 同店は2005年12月、国内6店舗目としてオープン。パソコン「Mac(マック)」や、08年国内発売のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などの最新製品を展示・販売してきた。

 仙台一番町の閉店で直営店は東京、愛知、京都、大阪、福岡の計8店舗となる。同社広報部は「継続的な日本への投資の一環として今後数年にわたり、いくつかの直営店をオープンする予定」と話した。

3363荷主研究者:2019/02/11(月) 10:30:14

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190111_12034.html
2019年01月11日金曜日 河北新報
仙台のオフィスビル、空き室率最低をさらに更新4.40% 12月

 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめた昨年12月の仙台市内のオフィスビル空き室率は、前月比0.15ポイント改善して4.40%となった。1992年の調査開始以来最低の5.20%を昨年8月に記録して以降、4カ月連続で記録を更新した。

 調査5地点のうち4地点で改善した。仙台駅前は0.16ポイント低下の3.10%で、拡張移転や他地区からの移転があった。一番町は0.16ポイント低下の3.19%。JR東日本仙台支社(青葉区)の建て替えに伴う大型成約などが影響した。

 仙台駅東は0.70ポイント低下の6.12%。コールセンターの分室開設や郊外からの移転に伴う成約があった。周辺オフィスは0.09ポイント低下の8.11%。

 県庁・市役所は一部で募集開始の動きがあり、0.40ポイント上昇の7.34%。全地点の1桁台は18カ月連続。

 仙台市内では2019年、オフィスビルの新規供給の予定はない。仙台支店の担当者は「広い空き室が非常に少ない。20年には3棟の新規供給が見込まれていて、既にテナント企業の動きが活発になっている」と説明した。

 調査対象は延べ床面積が990平方メートル以上の348棟。

3364荷主研究者:2019/02/11(月) 11:05:44
立体化の用地は以前より確保済みなので、やっと着手かーという感もあるが、まずは目出度い。次は箱堤の南側にある後は卸町、六丁目交差点の立体化が課題。

箱堤交差点
https://www.mapion.co.jp/m2/38.26113138534476,140.9379279417308,17

卸町交差点
https://www.mapion.co.jp/m2/38.25695283916469,140.93583581869944,17

六丁目
https://www.mapion.co.jp/m2/38.25113954258203,140.92829344695062,17


http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=22761
2019/1/12 日刊建設新聞 宮城版

 東北地方整備局は、国道4号仙台バイパス(BP)の拡幅事業で、新たに箱堤交差点の立体化を進める。立体化区間の延長は約1.4kmで、事業費に120億円を試算。これに伴い、仙台拡幅は全体延長をこれまでの4.6kmから6km、事業費を243億円から363億円に変更するとともに、事業期限を1年延長し2024年度までとする。

 道路事業の変更内容は、11日に同局で開かれた本年度第2回事業評価監視委員会(委員長・遠藤孝夫東北学院大学工学部特別教授)で報告され、審議の結果、事業継続として了承された。

 箱堤交差点は、仙台市若林区卸町で国道4号仙台BPと、仙台市道の元寺小路福室線が交わる場所。産業集積地に位置しており、物流を担う大型車の混入率が高い。ピーク時間帯の交通量は仙台BPの近隣交差点の中で最も多く、ボトルネック箇所となっている。

 計画では、元寺小路福室線の上に仙台BPの跨道橋を架設する。跨道橋は延長439mの4径間連続鋼箱桁+4径間連続鋼鈑桁を想定。その前後に盛土を含む取り付け道路を整備するため、立体化区間の延長が約1.4kmになる。

 立体化の事業費は、橋梁に66億円、道路改良に24億円、構造物に13億円、舗装に17億円の計120億円を見積もっている。

 コスト縮減への取り組みでは、法面の防草板を従来のコンクリートブロックから「軽量素材のポリプロピレン製中空積層版」(新技術)に変更する。

 仙台拡幅はこれまで、4車線で整備されている仙台BPのうち、同市宮城野区苦竹の苦竹インターチェンジ(IC)から、同市宮城野区鶴ケ谷の鶴ケ谷交差点までに至る延長2.8km区間を6車線化する計画だった。箱堤交差点の立体化に伴い、事業区間を苦竹ICから南側に延長約1.4km延ばす。

 1989年に事業着手しており、これまでに苦竹ICから北側の山崎交差点までに至る延長2.8kmが6車線化を終え、供用済みとなっている。現在は山崎交差点から北側の延長1.8km区間で6車線化工事を進めている。昨年3月末時点の事業進捗率は約78%で、執行済み額が189億円。

 第2回目の事業評価監視委では、委員から箱堤交差点の立体化が承認される一方で、同交差点より南側にある卸町交差点への影響を懸念する声が挙がった。このほか、鶴ケ谷交差点より北側も混雑度が大きいため、事業区間外ではあるが、事業化の必要性の検討を求める意見も出された。

3365荷主研究者:2019/02/11(月) 11:08:44

東洋機械(株)
本社:仙台市青葉区木町通1丁目5番30号
資本金:1,152万円
http://www.toyo-kikai.co.jp/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40026570V10C19A1L01000/
2019/1/15 22:00 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
東洋機械、ハイブリッドの保線車両開発

3366荷主研究者:2019/02/11(月) 11:15:36

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190116_11006.html
2019年01月16日水曜日 河北新報
仙台市役所建て替え計画、「黒ビル」に注目 移転望む声じわり 活気を定禅寺通にも

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190116kahoku01.JPG
勾当台公園市民広場や定禅寺通に面した仙台第一生命ビル。市役所本庁舎の建て替えなどを巡り市民が関心を寄せている

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190116kahoku02.JPG

 市役所本庁舎の建て替え議論が進む仙台市で、青葉区の勾当台公園市民広場に面する黒いビルに市民の注目が集まっている。定禅寺通と一体的ににぎわいを創出する上で、本庁舎との間に位置するビルの移転を求める声が上がる。ビルは企業が所有し、現時点で移転の計画はないが、建設から約50年になるため市民らは成り行きを見守っている。

 青葉区で昨年11月にあった市役所建て替えを市民が語り合うイベントで、参加した男性が「ビルがあることがつくづく残念だなと思う」と指摘した。

 ビルとは1970年完成の仙台第一生命ビル。当時は勾当台通と東二番丁通がクランク状で、ビルは勾当台通と定禅寺通角にあった。86年に勾当台通と東二番丁通が直線化。市民広場が整備され、ビルは勾当台公園に面するようになった。

 男性は「その時に移転し、定禅寺通と市民広場がつながっていたら空間の在り方は大きく変わっていただろう」と持論を展開した。

 市議会でも話題に上る。昨年11月の常任委員会では、ベテラン議員が「議会の場で人の財産をとやかく言うのはどうかと思うが」と前置きし「視界を遮っている。色といい、大きさといい何とかならないか」と発言。市の担当者は「人様のものなので解決できるものではない」と答えるのが精いっぱいだった。

 ビルは敷地約1420平方メートル、地上10階、地下1階。所有する第一生命保険(東京)の仙台総合支社など12社がテナント入居する。

 市は都市ブランドの柱と位置付ける定禅寺通周辺の活性化を図っている。年間を通して各種イベントがある市民広場から、にぎわいを商業エリアの定禅寺通に広げる方法が課題の一つになっている。

 老朽化で建て替える市役所本庁舎は最短で2026年度に使用が始まる。昨年10月に官民組織の「定禅寺通活性化検討会」が発足し、通りの魅力向上や周辺のにぎわいづくりを話し合っている。市の担当者は「第一生命は周辺の活性化に向けた機運づくりに前向きだ。一緒に考えたい」と話す。

 第一生命は「現時点で移転の予定はない」と回答。管理する第一ビルディング(東京)も「築年数から移転や建て替えは検討事項だが、具体の計画はない」(東北事業所)と言う。

3367荷主研究者:2019/02/19(火) 22:15:38

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190117_12008.html
2019年01月17日木曜日 河北新報
<仙台国際空港>ニーズ見極め貨物拡大「民営」生かし営業強化

国際貨物を保管する仙台空港の保税蔵置場

 仙台空港を運営する仙台国際空港(名取市)が、貨物取扱量拡大に向けた取り組みを強化している。民営空港ならではの営業戦略で荷主のニーズに応じた条件を提案。農産品や工業製品など新たな荷物を誘致し、国際線の貨物輸送再開も実現した。東日本大震災で落ち込んだ取扱量の回復にはまだ遠いが、2018年度下期は前年に比べ倍増する見込みだ。

<成田より早い>
 農業生産法人GRA(宮城県山元町)は18年12月、栽培する「ミガキイチゴ」の台湾向け輸出を仙台空港からの便に切り替えた。現在は台湾・エバー航空の仙台-台北線で週1回、130〜150キロほどを運ぶ。

 栽培施設から仙台空港までは車で約30分。収穫翌日に持ち込み、2日後の午前には台北の店頭に並ぶ。成田空港経由の17年収穫期よりも店着が1日早い。

 GRAの担当者は「イチゴは日持ちが短く、収穫から店着までの時間は重要。今は成田や羽田を使っているタイや香港、シンガポール向けも仙台空港から輸出できればありがたい」と路線拡大を期待する。

 仙台空港の貨物取扱量はピーク時に2万トンを超えたが、貨物専用機の撤退や08年のリーマンショックなどで減った。震災では国際貨物棟が被災し、機能が一時停止した。

 この間、多くの貨物が成田空港などに流出し、11年度の取扱量は前年の3割の3037トンに激減。12年度以降も6000トン前後にとどまっている。

 16年の仙台空港民営化以前は、宮城県の第三セクターが貨物事業を担当。需要開拓は物流会社への要請などが中心だったが、仙台国際空港は荷主や航空会社と直接交渉する。それぞれのニーズや課題を把握した上で条件を提示し、貨物の誘致を図る。

<検品請け負う>
 航空機部品製造のエアロエッジ(栃木県足利市)は18年9月、仙台空港での製品輸出入を始めた。エンジン用部品が仙台空港と台湾を経由し、北米との間を行き来する。

 決め手は仙台国際空港の提案だった。同社は、生産工程の人員が不足していたエアロエッジから輸出する製品の検品作業を請け負った。空港運営会社が荷主業務を受託する事例は「知っている範囲ではない」(仙台国際空港)という。

 荷物を誘致することで貨物輸送の路線も広がる。エバー航空は仙台-台北線で安定的な需要が見込めないとして輸送を中断していたが、GRAとエアロエッジとの交渉が進んだことで再開を決めた。

 仙台国際空港は44年度の貨物取扱量2万5000トンを目標に掲げる。営業推進部貨物営業グループの伊良波長治チーム長は「荷主にとって付加価値がなければ大きな空港には対抗できない。今後もニーズを見極めた提案したい」と話した。

3368荷主研究者:2019/02/19(火) 22:19:10

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190117_11020.html
2019年01月17日木曜日 河北新報
<新市新時代へ 富谷市長選20日告示>公共交通の改善が急務

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190117kahoku01.JPG
富谷市との境に近い国道4号を行き交う車。朝夕の渋滞が慢性化している=仙台市泉区

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190117kahoku02.JPG

(上)脱マイカー依存

 任期満了に伴う富谷市長選(20日告示、27日投開票)が目前に迫った。旧富谷町の人口増に伴い、単独で市制施行して2年3カ月。成長著しい自治体と注目される一方、都市基盤の確立はこれからだ。市が目指す「住みたくなるまち日本一」には、何が求められるのか。新時代に臨む新市の課題を探った。(富谷支局・藤田和彦)

 「泉中央(仙台市泉区)とのアクセス改善を急いでほしい」

 「高齢化に備え、公共交通の充実を」

 富谷市が2018年10月、市内4地区で開いた市政懇談会。複数の地区で、住民から交通の利便性向上を求める声が上がった。

<鉄道網がない>
 富谷市は同じ仙台都市圏の塩釜、多賀城、名取、岩沼各市と異なり、鉄道網がない。バスで生活の足を担うが、主体はマイカー。朝夕のラッシュ時は国道4号など幹線道路で渋滞が慢性化し「いつまで車を運転できるのか」と高齢者の間に不安が広がる。

 「本格的な高齢化が訪れた際には、住みづらいまちへと変貌してしまう懸念がある」。市が18年12月に示した公共交通グランドデザイン案は、現状への危機感をこう率直に示した。

 案は打開策として12項目の施策メニューを提示。筆頭に明記したのが、泉中央-明石台-成田-大清水の4地区を結ぶ新基幹公共交通の導入だ。

 図の通り、人口が多く商業施設や医療機関などが集積する4地区を「都市拠点」と位置付けた。公共交通の背骨を通して補完する手段を組み合わせ、交通網を構築する青写真を描く。

 ただ、基幹公共交通の具体案には、踏み込んでいない。

 現状は白紙で、仙台市地下鉄の延長やモノレール、ライトレール(次世代型路面電車、LRT)、バス高速輸送システム(BRT)などが考えられる。

 市企画部の種市優部長は「持続的な運営のためにも需要や収支の精査が不可欠。本年度内に策定するグランドデザインで公共交通の全体構想を固め、具体論に入りたい」と言う。

<バス減便 困惑>
 富谷市は1970年代以降、市を縦断する国道4号の東西に住宅団地が整備され、隣接する仙台のベッドタウンとして発展した。近年は、マイカー通勤を前提とした交通体系の在り方に、限界が見え始めている。

 市の高齢化率19%(18年3月現在)を大きく上回り、33%に上る富ケ丘南部地区。住民の大草俊夫さん(67)は「運転免許を返納する人が増え、泉中央と市内を結ぶ路線バスの減便に困っている人も多い」と指摘する。

 18年9月に地域で初めての街バルを企画、開催した大草さん。街の活力維持に公共交通の改善が欠かせないと考え「例えば、泉中央から市内各団地に向かう乗り合いタクシーを走らせたらどうか。できることから実行していく姿勢が必要だ」と、対策のスピードアップを求める。

3369荷主研究者:2019/02/19(火) 22:19:45

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190118_11054.html
2019年01月18日金曜日 河北新報
<新市新時代へ 富谷市長選20日告示>愛着持てるまち目指す 

市民協働セミナーで富谷のまちづくりを語り合う市民たち

(下)脱ベッドタウン

 任期満了に伴う宮城県富谷市長選(20日告示、27日投開票)が目前に迫った。旧富谷町の人口増に伴い、単独で市制施行して2年3カ月。成長著しい自治体と注目される一方、都市基盤の確立はこれからだ。市が目指す「住みたくなるまち日本一」には、何が求められるのか。新時代に臨む新市の課題を探った。(富谷支局・藤田和彦)


 急成長から低成長へ。

 若生裕俊富谷市長は今年の年頭訓示で、時代の転換期に入ったことを意識するよう職員に促した。平成の30年間で市の人口が約2万1000から約5万2500に倍増したことに言及。「今後これまでのような急激な発展は難しい」との認識を示した。

<人口増に陰り>
 富谷市は2045年の人口が国立社会保障・人口問題研究所の推計で5万6822とされ、東北の市町村で唯一、15年の国勢調査時よりも増えると見込まれる。

 しかし、市長の年頭訓示と同じ4日。18年12月31日現在の人口が5万2569と前年を71人下回り、52年ぶりに減少したことが分かった。

 計画人口計約4500の新たな宅地開発を控えており、一時的な減少との見方があるものの、年1000人規模で増え続けてきた勢いの鈍化は避けられない。

 低成長時代に求められるのは、住民が富谷に愛着を持って住み続けるかどうか。「仙台市富谷区」とやゆされることもあるベッドタウンからの脱却を目指し、地元意識の醸成を図る市の取り組みが、16年の市制施行後に次々と動き始めた。

 特産のブルーベリーを生かそうと始まった国際スイーツ博覧会、全国でも例がない市役所屋上での養蜂、江戸時代以来の復活を目指す富谷茶プロジェクト。20年に迎える宿場町「富谷宿」の開宿400年を記念した事業も始動した。

<「自分たちで」>
 併せて重視するのが子育てと教育環境の充実だ。

 富谷市は人口に占める0〜6歳児の割合が7.72%(15年国勢調査)と、東北の市町村で最も多い。市は懸案だった待機児童を18年度に解消。18年8月には、市立全小中学校と幼稚園にエアコンを整備する方針をいち早く表明した。

 「住みやすいまちは自分たちで」と住民の地域活動も多彩に行われている。高齢者らを対象にした「街かどカフェ」や子どもたちが集まる「まかない付き寺子屋」、障害者向けのフットサル教室など5団体の活動が、13日にあった市民協働セミナーで紹介された。

 「街かどカフェには毎週25人ほどが集まり、入れたてのコーヒーを思い思いに楽しんでいる」と報告した鷹乃杜町内会会長の門間とも子さん。地域に活力をもたらすには「住民と住民の助け合い、地域と行政の連携が大切」と考えている。

 市の誕生と共に本格化した新たなまちづくり。「富谷カラー」の発揮に向け、着手した取り組みをどう育んでいくかが問われる。

3370荷主研究者:2019/02/19(火) 22:23:18

https://www.nttud.co.jp/news/pdf/190118_002.pdf
2019年1月18日
東北支店の開設について

 NTT都市開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 中川 裕)は、街づくり推進の新たな拠点 として、東北エリアに支店を開設することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

 記

1.組織名称 東北支店 (Tohoku Branch)

2.設置日 2019年2月1日

3.目的等 当社は2018年10月15日に発表いたしましたNTTグループにおける街づくり事業の推進に向け、宮城県仙台市に「東北支店」を設置することにいたしました。
「東北支店」は、地域の皆さまのご要望をおうかがいしながら、NTTグループが有するICT・不動産・エネルギー等のリソースやノウハウの活用により、地域に根ざした『個性豊かな活力ある街づくり』に取り組んでまいります。
当社は各エリアの支店を通じて、地域の皆さまのパートナーとして、社会的課題の解決に貢献してまいります。

4.設置場所 宮城県仙台市若林区卸町三丁目8番地103 アーバンネット卸町ビルN館6階
電話:022-782-5141

2019年1月18日

3371荷主研究者:2019/02/19(火) 22:32:10

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190119_12031.html
2019年01月19日土曜日 河北新報
<仙台港>コンテナ取扱量が最多 輸入衣料品や家具好調 18年

 仙台港の2018年のコンテナ貨物取扱量が約27万8000個となり、4年連続で過去最多を更新したことが18日、分かった。17年を約2万個(20フィートコンテナ換算)上回る見通しだ。

 宮城県によると、17年(25万8235個)比では約6%の増加。東日本大震災前で最多だった10年(21万6142個)を30%近く上回った。

 貨物量は輸出入ともに堅調に伸びた。品目別では、輸入で衣料品や家具が好調。輸出では冷凍サバなどの水産加工品のほか、自動車用タイヤなどのゴム製品が増えた。

 18年12月には上海など中国沿岸部の4港を直接結ぶ国際コンテナ定期航路が開設され、衣料品や日用雑貨品などの輸入増が見込まれる。取扱量はさらに伸びることが期待され、30万個の大台も迫る。

 県の担当者は「新しい定期航路が通年で運航されれば、取扱量の上積み効果がある。一層のポートセールスに努めたい」と話した。

 仙台港のコンテナ貨物取扱量は、震災があった11年に前年比55%減の9万6528個まで落ち込んだが、復旧復興事業に伴う建材需要などに伴い、12年は17万2665個と急回復した。

3372荷主研究者:2019/02/19(火) 22:32:35

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190119_12032.html
2019年01月19日土曜日 河北新報
<次世代型放射光施設>青葉山新キャンパスの敷地造成 3月に着手

 次世代型放射光施設を建設する東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)の敷地造成工事の入札で、発注者の産学連携組織の光科学イノベーションセンター(同)は18日、建設業の橋本店(同)を落札者に決めたと発表した。造成工事は3月ごろに着手し、工期は2020年6月まで。

 総合評価落札方式による条件付き一般競争入札の結果、橋本店が落札した。面積は5万4600平方メートル。センターは落札額を明らかにしていない。

 造成費は宮城県が放射光施設への支援金総額30億円の中から全額負担し、残額で基本建屋整備の一部を支援する。国によると、造成費は当初22億円と見込まれていた。

 施設は国側と共同で整備・運営し、19年度に着工、23年度の稼働を目指す。

 放射光施設の総事業費は約360億円。このうち地域や企業が負担する最大170億円を確保するため、センターは1口5000万円の施設利用権付き出資を募集した。これまでに60社余りが応じ、約45社が出資を検討中という。

3373荷主研究者:2019/02/19(火) 22:33:05

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190119_12016.html
2019年01月19日土曜日 河北新報
<松島水族館跡地>新商業施設「松島離宮」3月の着工 飲食店や博物館、交流拠点に

松島湾をイメージした庭園などを構える新施設の完成予想図

 2015年に閉館したマリンピア松島水族館(宮城県松島町)の跡地に商業施設を計画する総合商社の丸山(蔵王町)は18日、施設名を「宮城県 松島離宮」に決めたと発表した。3月に着工し、2020年春の開業を目指す。

 同社によると、名称は日本有数の庭園で知られる桂離宮(京都市)にちなんだ。施設は木造2階建てで、延べ床面積2450平方メートル。地元産品を生かした飲食店や松島ゆかりの文化財などを展示する博物館などが入る。

 通訳が常駐する観光案内所を設置し、増加する訪日外国人旅行者(インバウンド)の受け入れ態勢を強化、松島湾周辺の観光、交流拠点を目指す。松島湾をイメージした庭園兼イベントスペースも設ける。

 宮城大の学生らが考案した新施設のロゴマークの最終候補4案も公表した。18〜31日に新施設のホームページで投票を受け付け、結果を踏まえた審査を経て2月末に決定する予定。

 同社の担当者は「体験型講座などを開催し、観光客と地元住民が触れ合えるような施設を目指したい」と話した。

3374荷主研究者:2019/02/19(火) 22:37:44

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190120_13024.html
2019年01月20日日曜日 河北新報
<仙台セントラル>小劇場で「復活」 映画館の名残を残しながら改装、4月1日開業

照明や音響設備を備え、4月にオープンする小劇場=仙台市青葉区中央2丁目

新しい劇場名を表記した入り口

 仙台市のライブホール運営会社「身の丈イノベーション」は4月1日、市中心部で154席の小劇場を開設する。2018年6月末で閉館した映画館・仙台セントラルホールを改装し、コンサートやお笑いイベント、映画上映会などの主催者に貸し出す。

 劇場名は「誰も知らない劇場」。菊池将司支配人は「40年間にわたって地域文化に貢献した場を受け継ぎ、地域の人たちに親しまれて将来は誰もが知っている劇場に育てたい」と語る。

 同社は音楽ユニット「MONKEY MAJIK(モンキーマジック)」「GReeeeN(グリーン)」を輩出したエドワード・エンターテインメント・グループ(金野誠社長)の関連企業で、青葉区一番町のライブホール「darwin(ダーウィン)」を運営する。

 青葉区中央2丁目の桜井薬局ビルにあった映画館跡を借り、音響や照明設備、映像設備を整備した。壁や天井を改装する一方、映画館時代の赤い椅子を残し、昭和期のムードを漂わせた。ロビーにはアルコール類などを提供するバーカウンターを設けた。

 4月1日には、グループ企業に所属する歌手ティーナ・カリーナさんによるこけら落とし公演を開く。同月下旬からの大型連休に合わせ、連続公演も計画している。

 仙台市内ではライブホールの新設が相次ぐ。16年に太白区あすと長町で「仙台PIT(ピット)」(1451人)、17年には若林区荒井東地区に「仙台GIGS(ギグス)」(1560人)が誕生。市内には20軒以上の施設があり、漫才、プロレスなどの興業にも使われている。

 東京都内では東京五輪をにらんで大型ホールの改装が進み、コンサート会場が不足しているとされる。仙台のライブホール関係者は「市内の音楽イベントには関東などから客が集まり、活況を呈している」と話す。

3375荷主研究者:2019/02/19(火) 22:42:32

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190121_13006.html
2019年01月21日月曜日 河北新報
子育て世代に人気の仙台・上杉地区、マンション建設ラッシュで児童急増 上杉山通小に影響は?

児童数急増が懸念される仙台市上杉山通小。手前が5階建ての増築校舎で、屋上にプールを設けた。校庭は4階建ての本校舎の奥にある

 文教地区として子育て世代に人気が高い仙台市青葉区上杉地区でマンションが相次いで建設され、市立の上杉山通小の児童数急増が懸念されている。2020年には東北大雨宮キャンパス跡地に大規模マンション2棟が完成し、計約400世帯が入居する見込み。地区の子どもの数が増えるのは必至で、保護者からは学習環境への影響や通学区域の変更を心配する声が出ている。

 宮城県庁や市役所に近い上杉地区は市地下鉄南北線やバスの便に恵まれる。上杉山通小や上杉山中、宮城教育大付属小中や県視覚支援学校など教育施設が集まり、子育てしやすい環境として知られる。

 雨宮キャンパス跡地には大型の商業施設も整備される。不動産関係者は「住環境の評判を聞き付けた30代後半から40代の子育て世代がマンション購入を検討している。新年度からの転校を見据え、年末から相談が増えている」と証言する。

 上杉山通小には現在、特別支援学級を含め29学級に969人が通う。周辺のマンション建設を受けた増築工事が16年2月に完了。教室数を22から33に増やしたため不足はないという。

 校舎が広がった一方で校庭は狭まり、子どもたちが遊ぶスペースは十分とは言えない。昼休みはあらかじめ決められた2学年が校庭を交代で使い、他の学年は体育館などを利用する。

 保護者が多く訪れる運動会は校内開催を断念。09年度以降は近くの上杉山中の校庭を借りている状況だ。

 学校関係者は「体を存分に動かせず、不満な児童がいるかもしれない」と気をもむ。保護者には「子どもがさらに増えると教室も手狭になる」「児童数の調整に伴い学区が変わり、別の学校に行かされるのではないか」との懸念があるという。

 市教委は15年度、小中学校の適正規模に関する対応方針を策定。31学級以上の状態が一定期間続く場合、学区の変更や学校の分離新設を検討することにした。

 人口増が著しい青葉区愛子地区では15年度、市教委は市内有数の大規模校である愛子小から分離して錦ケ丘小を開校させた。学区変更では12年度、住宅建設が進む太白区富沢地区で富沢中学区の一部を長町中学区に移した例がある。

 上杉山通小に関し、市教委は「マンション建設を見込んで増築しており、現段階で学区変更や増築の予定はない」と現状維持の方針を示しつつ「今後、児童数が大幅に増えるようであれば何らかの措置を行う可能性はある」と話す。

3376荷主研究者:2019/03/03(日) 21:39:41

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190123_12001.html
2019年01月23日水曜日 河北新報
<仙台国際ホテル>老舗料亭「なだ万」東北再進出 飲食フロア3月改装

 仙台国際ホテル(仙台市青葉区)は3月1日、開業30周年に合わせて5階のレストランフロアをリニューアルする。和食とフレンチの2店舗を入れ替え、老舗料亭「なだ万」(東京)が10年ぶりに東北に再進出する。

 なだ万は1830年に創業され、国内外で店舗を展開。国際ホテルの新店は個室6室を含む72席で、懐石料理などを提供する。

 なだ万は1980〜2009年、旧仙台エクセルホテル東急内で営業していた。担当者は「東北の拠点の仙台には再び出店したいと考えていた。地元の皆さまに愛される店にしたい」と話した。

 フレンチの新店は「ロジェドール」。フレンチが専門のホテル総料理長が陣頭指揮を執り、ホテルの伝統とフレンチの技法に自由な発想を加えた料理を手掛ける。個室1室を含む40席。

 既存店は、いずれも89年のホテル開業時から営業してきた和食「迎賓室 貴仙」が20日に閉店。フレンチ「セラン」も2月20日に営業を終える(2月4〜9日も休業)。中国料理「翠林」は3月以降も営業する。

 ホテルの担当者は「和洋中を選ぶ楽しさがある。当館に行けばおいしいものを食べられる、と思ってもらえる場所にしたい」と語った。

3377荷主研究者:2019/03/03(日) 21:40:01

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190122_13022.html
2019年01月22日火曜日 河北新報
<三陸道>宮城2区間、来月16日開通 仙台と気仙沼直結

 国土交通省は21日、三陸沿岸道路の歌津インターチェンジ(IC、宮城県南三陸町)-小泉海岸IC(気仙沼市)間10.0キロと、いずれも気仙沼市の本吉津谷-大谷海岸IC間4.0キロが2月16日に開通すると発表した。仙台市と気仙沼市が高速道路で直接結ばれることになる。

 両区間はそれぞれ2012年10月、14年9月に着工。20年度開通予定の小泉海岸-本吉津谷IC間2.0キロを含む開通区間の総事業費は約967億円で、歌津IC-小泉海岸IC間には歌津北IC(南三陸町)を設けた。仙台-気仙沼間の所要時間は約10分短縮されて約2時間20分となる見込み。

 気仙沼から仙台・関東方面への水産加工品輸送ルートは東北自動車道から三陸道への切り替えが進み、今回の直結によって水産関連など産業振興の加速が期待される。

 昨年10月に気仙沼市唐桑にコースが開設された韓国版トレッキング「宮城オルレ」への誘客拡大も見込まれる。村井嘉浩知事は「南三陸・気仙沼地域の産業経済の活性化や観光振興に大きく寄与すると期待している」との談話を出した。

 菅原茂気仙沼市長は「仙台と気仙沼がいよいよつながり、本格的な高速道路時代の幕開けとなる。市の発展に大きな力を与えてくれる」と期待を寄せた。

 国は三陸道の仙台港北IC(仙台市)-八戸ジャンクション(八戸市)間を東日本大震災の復興道路として位置付け、20年度までの全線開通を目指す。今回の開通で約7割の238キロが利用できるようになる。

3378荷主研究者:2019/03/03(日) 21:40:35

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190122_11048.html
2019年01月22日火曜日 河北新報
<市長施政方針>仙台市、都心機能強化へ 回遊性と魅力の向上図る

仙台市役所

 郡和子仙台市長が市議会2月定例会で表明する新年度施政方針の骨子が22日、分かった。経済、観光の活性化の中心となる都心の機能強化を目指す「(仮称)都心再構築プロジェクト」が始動する。市役所本庁舎建て替えや定禅寺通活性化を進め、都心の回遊性向上と魅力ある都市空間の創出を図る。

 施政方針のテーマは「躍動する杜の都 新たなステージへ」。郡市長が重視する「人」と「まち」の施策のうち、新年度はまちの活力向上に特に注力する。

 策定を進める経済成長戦略などに基づく事業を始める。高成長が見込まれる中小企業を集中的に支援する。奨学金返還支援制度を開始するほか、転職や起業で東京から仙台に移住した場合の支援制度を導入する。

 都市空間形成の指針となる都市計画マスタープランと都市交通プランの改定を本格的に進める。経済活性化と連動させた都心機能の更新、利便性の高い都心交通環境の整備に取り組む。

 教育・福祉分野では、発達に不安を抱える未就学児や保護者への支援を強化し、啓発や相談などをモデル事業として実施する。

 宮城野区燕沢地区で昨年始まった乗り合い交通事業は、実証運行に引き上げる。他地域への拡大も図る。

 東日本大震災からの復興や防災の関連事業は、心のケアなど被災者支援に引き続き取り組むほか、小学生の校外学習で震災遺構・旧荒浜小(若林区)を活用する。沿岸部のかさ上げ道路の完成を目指す。

3379荷主研究者:2019/03/03(日) 21:41:18

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190123_11047.html
2019年01月23日水曜日 河北新報
仙台市長「都心再構築で魅力向上を」 経済・観光の活性化目指す

 郡和子仙台市長が市議会2月定例会で表明する新年度施政方針の骨子が22日、分かった。経済、観光の活性化の中心となる都心の機能強化を目指す「(仮称)都心再構築プロジェクト」が始動する。市役所本庁舎建て替えや定禅寺通活性化、音楽ホール整備検討を進め、都心の回遊性向上と魅力ある都市空間の創出を図る。

 新年度のテーマは「躍動する杜の都 新たなステージへ」。郡市長が重視する「人」と「まち」の施策のうち、新年度はまちの活力向上に特に注力する。都心再構築プロジェクトは、担当が異なる本庁舎建て替えなどの各事業を各部局が連携して取り組む。オフィスビルの空室率の低さが企業誘致の障壁となっていることから、市中心部の老朽化した建物の更新を誘導する。

 経済成長戦略などに基づく各事業をスタートさせる。高成長が見込まれる中小企業を集中的に支援。奨学金返還支援制度を開始するほか、転職や起業で東京から仙台に移住した場合の支援制度を導入する。

 経済・観光分野では、東北全体を持続的に活性化させる視点を軸に、起業家の育成や、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた6県庁所在市共同の観光情報の発信などを進める。

 教育・福祉では発達に不安を抱える未就学児や保護者の支援体制を強化。知識や適切な対応法を身に付ける「ペアレントプログラム」を活用した啓発、児童発達支援センターと幼稚園の並行通園をモデル事業として実施する。35人以下学級は中学3年生に拡充する。

 防災や東日本大震災からの復興の関連では、沿岸部での津波広報態勢強化を狙い、小型無人機「ドローン」の実証実験を行うほか、心のケアなど被災者支援に継続的に取り組む。

◎高層階に議会機能/新庁舎建設で特別委

 仙台市役所本庁舎の建て替えを巡り、市議会の新たな本庁舎・議会棟の整備調査特別委員会は22日、新庁舎の議会機能は高層階に配置することで一致した。2月中旬までに斎藤範夫議長が郡和子市長に答申する。

 特別委は主要6会派の委員10人で構成する。各委員は「市民に開かれた議会とするため、低層階への配置を求める意見もあったが、建設コストを考えると高層階にせざるを得ない」と会派の検討結果を報告した。

 市によると、新庁舎は地上13〜19階の高層棟を想定する。1、2階に現在と同規模の本会議場を置く場合、建物の強度を維持するには柱の太さを1.5〜1.8倍、はりの厚さを3〜5倍にする必要があり、材料費や建設費が増大する。

 市は新庁舎を2棟整備する案も検討するが、市議会は昨年4月、「議会と行政の一体棟が望ましい」と郡市長に答申した。現在のような議会棟の単独整備は想定していないという。

 市議会が「高層階」の結論に達したことで、建て替え基本計画の検討委員会は今後、低層階を念頭に置く市民利用・情報発信機能の検討、勾当台公園市民広場との一体整備などの議論を前進させるとみられる。

3380荷主研究者:2019/03/03(日) 21:41:42

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190123_11016.html
2019年01月23日水曜日 河北新報
<仙台市音楽ホール>西公園、錦町公園が有力か 候補7ヵ所公表

 仙台市が整備検討中の音楽ホールの在り方を検討する有識者懇話会(会長・本杉省三日大特任教授)は22日、青葉区で会合を開き、立地候補地9カ所のうち、民有地を除く7カ所を明らかにした。立地候補地を検討した専門部会では、青葉区の「西公園(市民図書館跡)」と「錦町公園」を評価する意見が多く、有力な候補地になるとみられる。懇話会が3月末に市に提出する報告書を踏まえ、市が新年度、立地場所を決定する見通し。

 候補地は地図の通り。ほかの5カ所はいずれも青葉区で、せんだい青葉山交流広場、青葉山公園、西公園(市民プール跡)、西公園(お花見広場)、勾当台公園(東側)。

 会合であった専門部会の報告では表のように、候補地の優劣や順位は付けず、長短を併記した。市民図書館跡は「設計自由度が高い」「西公園の景観と融合すれば、新しいランドマークとなる」と評価する一方、「にぎわいのある場所から若干距離がある」と指摘した。

 錦町公園は「にぎわい創出など都心部の厚みが増す」「公演前後の過ごし方、まち回遊の点で優れている」と好意的に捉える半面、「都市計画公園の廃止が前提で広く市民の合意を形成する必要がある」と実現への課題を挙げた。

 せんだい青葉山交流広場は「都心部西側の将来像によっては可能性がある」とした。民有地を含む残り6カ所は、建築上の制約やコストなど不確定要素のほか、他目的での利用が既に定着しているなど難点を指摘する意見が多かった。

 会合では、委員からは「(人口減少など)縮小社会を迎える中、利便性は非常に重要」「歩道橋を使うなど具体的な動線の検証が必要だ」などの意見が出た。

 懇話会は2月4日の最終会合で報告書をまとめる。市は音楽ホールについて2000席程度、建築面積9000〜1万1000平方メートルを想定する。

3381荷主研究者:2019/03/03(日) 21:42:08

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190124_12042.html
2019年01月24日木曜日 河北新報
<アイベックス>仙台-成田線7月再開 全日空含め1日3往復に

 仙台空港を拠点とするアイベックスエアラインズ(東京)は23日、運航休止していた仙台-成田線を7月1日に再開すると発表した。1日1往復で全日空と共同運航する。同路線は既存の全日空便と合わせると1日3往復に増える。人気が高い成田-ホノルル線への乗り継ぎ時間などを短縮し、東北と海外のアクセスを向上させる。

 全日空の仙台-成田線は現在、機材を小型化したこともあり、高い搭乗率を維持している。特に全日空の成田-ホノルル線に乗り換える需要が高く、仙台を午後に出発する便の乗客の7割近くが利用する。

 ホノルル線への乗り継ぎの利便性を重視した新設便は仙台発が午後5時半、成田発が午後4時で、片道約1時間。成田空港での最短の乗り継ぎ時間は往路が1時間50分、復路が1時間15分となり、既存便よりも大幅に短縮される。70人乗りで搭乗率は75%を見込む。

 アイベックスは、全日空が5月24日から成田-ホノルル線に欧州エアバス社製で世界最大級の旅客機「A380」(520人乗り)を導入することもあり、2013年以来の運航再開を決めた。

 アイベックスの浅井孝男社長は「ハワイだけでなく、成田には全日空の豊富なネットワークがある。日本人客、訪日客の利便性を高め、東北の交流人口拡大に貢献したい」と話した。

3382荷主研究者:2019/03/03(日) 21:42:28

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40385110T20C19A1L01000/
2019/1/24 6:30 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
仙台の泉パークタウン、50年の街づくり最終局面に

3383荷主研究者:2019/03/03(日) 21:42:53

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190125_12023.html
2019年01月25日金曜日 河北新報
<仙台駅東口>ゼップ仙台跡地のオフィスビル 駅に直結、イベント会場も

仙台駅東口に建設されるオフィスビルのイメージ(JR東日本仙台支社提供)

 JR東日本仙台支社は24日、仙台駅東口のライブホール「Zepp Sendai(ゼップ仙台)」の跡地で建設を計画しているオフィスビルの概要を発表した。地上13階、地下1階で、1、2階に商業施設が入る。2月に着工し、2020年12月〜21年2月ごろの開業を見込む。

 ビルは延べ床面積約2万5600平方メートル。3〜13階にはオフィスのテナントが入る。1階に吹き抜けのエントランスホールを設け、イベント会場などに活用する。商業施設はカフェや飲食店などを想定する。事業費は約100億円。

 2階部分は隣接する駅ビル「エスパル仙台東館」と接続し、仙台駅東口改札から直接アクセスできるようにする。

 坂井究支社長は「駅から雨にぬれずに行けるのが最大のポイント。1階でイベントを開くなどして地域の活性化に力を尽くしたい」と話した。

 建設地で17年11月から暫定的に運営している商業施設「EKITUZI(エキツジ)」は3月24日に営業を終える予定。

3384荷主研究者:2019/03/03(日) 21:43:53

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190126_13009.html
2019年01月26日土曜日 河北新報
<東北福祉大>仙台駅東口キャンパス整備完了、グランドオープン 芹沢美術工芸館が移転、学食も開業

芹沢〓介の文様の魅力に迫る特別展

 東北福祉大が2015年から整備を進めてきた仙台市宮城野区の仙台駅東口キャンパスが25日、グランドオープンした。目玉は国見キャンパス(青葉区)から移転した「芹沢〓介美術工芸館」。新たに学食「オリーブ」もオープンさせた。

 地上7階、地下1階の2階部分に入った美術工芸館は広さ約300平方メートル。企画展を年数回開き、所蔵する染織家芹沢〓介(1895〜1984)の作品から約30〜50点を出品する。制作風景を流す映像コーナーもある。

 国見キャンパスに1989年開館した旧美術工芸館は学内向けの教育施設として利用する。

 仙台駅東口キャンパスは福祉大が大手予備校だったビルを取得して設けた。通信教育学部や東北福祉看護学校、予防福祉健康増進推進室「仙台元気塾」、生涯学習支援室などが入る。

 学食は障害者の就労や自立を支援するNPO法人ほっぷの森(仙台市)が、大学やNPOの農園などで収穫された食材を使って運営する。一般利用もできる。

 仙台駅東口キャンパスはグランドオープンに合わせて、美術工芸館と河北新報社が1、2階で企画運営するギャラリーミニモリを会場に特別展「人間国宝・芹沢〓介『文様万華』」を3月25日まで開催。独創的な作品やスケッチ、型紙など約150点を展示する。

 同キャンパスを巡っては福祉大と仙台市、河北新報社が16年2月、文化発信と人材育成事業の展開を目的に包括連携協定を締結。ギャラリーミニモリは同年7月に開館した。美術工芸館と調整しながら、年間を通じてより魅力ある企画展を開催する方針だという。

(注)〓は金へんに圭

3385荷主研究者:2019/03/03(日) 22:00:37

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190129_13038.html
2019年01月29日火曜日 河北新報
仙台「東七番丁踏切」安全対策 カラー舗装で歩車分離 大崎では拡幅工事へ

宮城県内の踏切の安全対策を話し合った会合

 交通事故や渋滞が発生している宮城県内の踏切の改善策を話し合う会合が28日、県庁であり、JR東北線東七番丁踏切(仙台市若林区)でカラー舗装による安全対策を実施することを決めた。新年度に工事を始める。

 同踏切で車道部分の幅5.5メートルをえんじ色、両端の歩道部分の幅各0.75メートルを緑色に塗装し、視覚的な歩車分離策を施す。踏切南北の市道約40メートルの路側帯も緑色にする。

 同踏切では2010年以降、歩行者と車の接触事故が2件発生し、改善が急がれていた。工事費は約500万円。道路管理者の仙台市とJR東日本が費用負担などを協議する。

 JR陸羽東線志田踏切(大崎市)では、幅5メートルの踏切を拡幅する方針が示された。接続する市道の改良工事の実施を見据え、道路を管理する大崎市とJR東日本が今後、幅や工事実施時期などを検討する。

 16年の踏切道改良促進法改正に基づき、県内では踏切3カ所で安全対策が必要とされた。会合では、JR陸羽東線彫堂(えりどう)踏切(美里町)で拡幅や歩道新設が完了したことが報告された。会合には東北地方整備局と東北運輸局、地元自治体の関係者ら9人が出席した。

3386荷主研究者:2019/03/03(日) 22:07:11

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00504384?isReadConfirmed=true
2019/1/30 05:00 日刊工業新聞
CKD、東北に初の拠点 宮城に新工場、流体制御機器など生産

 CKDは29日、宮城県大衡村で流体制御機器や空気圧機器などを生産する「東北工場=写真」の竣工(しゅんこう)式を開いた。投資額は82億円。半導体や自動車の製造設備向けの需要増に対応し、2023年度には従業員100人で100億円の売り上げを目指す。

 東北工場は敷地面積3万6251平方メートル、3階建てで延べ床面積は1万8500平方メートル。「人にやさしい工場」を目指し、自動倉庫を同社で初めて採用。組み立てや検査の自動化・省力化の関連設備も多数導入した。同社の既存の国内4工場は愛知と三重の2県に集中しており、事業継続計画(BCP)も強化する。(名古屋)

(2019/1/30 05:00)

3387荷主研究者:2019/03/03(日) 22:08:01

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190130_11016.html
2019年01月30日水曜日 河北新報
<仙台市>新年度からの経済成長戦略案、地元企業を集中支援

 仙台市は29日、新年度から5年間の政策指針「経済成長戦略案」を正式に発表した。地域経済の持続的発展のため、成長が見込まれる地元企業への集中的な支援、農業の高付加価値化、情報通信技術(ICT)と防災分野の融合など特色ある事業を打ち出した。

 上場を目指す市内の事業者を「仙台未来創造企業」と位置付けてサポートし、上場企業や国内シェアトップ企業を生み出す。新年度は実績や成長が期待される数社を公募し、選定。証券取引所OBら専門家が具体的な助言を行う。

 市は2017年の東京圏への転出超過が約3500人で、全国の市町村でトップだった。市経済企画課は「人材流出を食い止め、仙台が魅力ある雇用の場となる上で上場企業誕生は起爆剤になる」と期待する。

 市内に本社を置く企業の99.6%を占める中小企業の支援も重視する。域内で消費されるモノやサービスを域内で生み出す「地消地産」を掲げ、商店街活性化や事業承継、農業と食に関するビジネスを支援。民間による6次産業化の拠点施設整備を進める。仙台あおば餃子(ギョーザ)、仙台枝豆に続く食のブランド化も図る。

 ICTとの融合で新事業を創出する「X-TECH(クロステック)イノベーション都市」構想の推進では、新たに防災分野に着目した。東日本大震災で津波被害に遭った市沿岸部30平方キロメートルにドローン専用の高速通信規格「LTE」網を構築。災害直後に不安定になる携帯電話通信を経ずに、情報収集や避難の呼び掛けを行う。平常時は実証実験場として活用する。

 「仙台・東北で暮らす人々が豊かさを実感できる未来」を目指し、5年間で黒字企業の割合を17年度の47%から50%超にすることを掲げた。七つの重点プロジェクトに「集中支援対象50社」「女性就業率55%」などの評価指標を設定した。

3388荷主研究者:2019/03/03(日) 22:08:39

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190130_13043.html
2019年01月30日水曜日 河北新報
<仙台市>経済戦略 地域けん引企業を創出

 郡和子市長が新年度当初予算案で最重要政策と位置付ける経済成長戦略には、総額192億1840万円を計上した。

 七つの重点プロジェクトのうち、地域のけん引企業をつくる集中支援事業に1億7546万円。このうち、中小企業の中核人材育成には550万円を充てた。首都圏のベンチャー企業に半年間、社員を週数回ペースで派遣し、経営者を支える人材を育てる。

 地域内の経済循環を拡大させるため、中小企業の課題解決事業に1100万円を確保した。大企業と地元企業が参加するプラットフォームを構築し、販路拡大や商品開発に課題を抱える地元企業をサポートする。

 最先端技術と他の産業分野を融合する「X-TECH(クロステック)イノベーション都市」には、6億8092万円を投じる。このうち、健康分野のヘルステックには1000万円を計上。東北大病院などと連携し、医療関連の知見を持つIT技術者を養成する。

 東北大青葉山新キャンパス(青葉区)に建設される次世代放射光施設の関連事業には計5億6090万円を配分し、利活用促進に向けた連携体制構築や普及啓発などを進める。

3389荷主研究者:2019/03/03(日) 22:09:36

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190130_11021.html
2019年01月30日水曜日 河北新報
<仙台市>新年度予算案、中心部活性化の視点を色濃く 問われる市長の実行力

 仙台市の郡和子市長にとって2回目となる新年度当初予算案は、市中心部活性化の視点を色濃く反映させた。前面に打ち出したのは、経済活性化の舞台となる都心の機能強化。東日本大震災からのポスト復興を見据え、地場中小企業の成長促進や首都圏への人口流出対策などに掛ける意気込みがにじむ。

 教育・福祉など人づくりに重点を置いた2018年度予算から、新年度は「復興の次のステージに力強く前進していく」(郡市長)ため、経済活性化や交流人口拡大などまちの活力向上に力点を移した。

 経済波及効果が大きく、企業の利用が多いと見込まれる次世代型放射光施設の整備を控え、オフィスビルのニーズ調査を始める。市中心部はオフィス空室率が低いのが現状で、企業誘致の障害になっているからだ。

 市役所本庁舎建て替えを契機に定禅寺通活性化などを進め、周遊性や都市ブランドの向上も図る。郡市長が「投資が入りやすい仕組みを考えたい」と言うように、仙台の都心を投資の受け皿にする発想だ。

 震災で都市再生を後回しにせざるを得なかった焦りもうかがえる。

 今秋にはかさ上げ道路が完成し、ソフト事業を除き、復興事業がほぼ完成する。全国では多くの都市が中心部の空洞化対策や再開発を進めてきた。追い付くのは容易ではない。企業や人材の誘致などで激しい都市間競争が待っている。

 都心再構築を掲げるが、エリアの将来像はまだ見えない。市の次期総合計画(21〜30年度)の議論が始まった。経済界や市民と危機感を共有し、実効性ある青写真を描けるか。郡市長の実行力が問われる。(解説=報道部・横川琴実)

3390荷主研究者:2019/03/03(日) 22:10:28

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190130_13039.html
2019年01月30日水曜日 河北新報
高機能医療 地域に提供 東北医科薬科大に新病院棟

東北医科薬科大福室キャンパスに整備された新病院棟

 東北医科薬科大(仙台市青葉区)が仙台市宮城野区福室1丁目の福室キャンパスに整備してきた新大学病院棟(148床)の完成式典が29日、現地であった。開院は4月1日の予定。

 新病院棟は鉄骨8階、延べ床面積約1万5000平方メートル。放射線治療のリニアック室や集中治療室(ICU)、最新鋭の血管撮影装置によるハイブリッド手術室など高度医療機能を備える。

 地震など大規模災害が発生しても医療機能を継続できるよう、免震構造とし、コンクリートの外壁を設けて浸水対策も施した。

 1期生が4年後期となる今年9月から、臨床実習の場として活用される。学生らの研修室も併設する。

 式典には大学の関係者ら約40人が出席し、施設内の見学会も行われた。東北医科薬科大の高柳元明理事長は「高機能の医療機器を導入し、最先端の医療を提供できる。地域医療を支える拠点として貢献していきたい」と話した。

3391荷主研究者:2019/03/03(日) 22:19:31

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190202_11027.html
2019年02月02日土曜日 河北新報
<ナノテク>宮城県、日欧産業協力センターと覚書

日欧産業協力センターと交わす覚書に署名する村井知事(左)

 宮城県はナノテクノロジー分野の産業振興を図るため、日欧産業協力センター(東京)と覚書を交わした。同センターと自治体がナノテク分野で覚書を交わすのは全国初。

 商談会や展示会などを通して、双方のナノテクを活用するIT企業や製造業などの企業間、産学間の連携を推進する。企業の個別商談にも対応し、取引拡大を目指す。県は東北大の研究技術などをアピールしながら、企業誘致につなげていく考え。

 仙台市内のホテルで1月29日、覚書に調印した村井嘉浩知事は「宮城には国内外から評価を受ける企業がたくさんある。双方のビジネスチャンスになるよう力を入れる」と述べた。

 同センターのフィリップ・ドゥ・タクシー・デュ・ポエット局長は「中小企業に情報を発信していくことが大事だ。グローバルな競争力が育つことを期待する」と強調した。

 同ホテルでは、県が主催した商談会が初めて開かれた。県内外の15社、フランスやドイツなど欧州9カ国の19社が参加し、個別に商談を重ねた。

3392荷主研究者:2019/03/03(日) 22:20:39

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190202_11004.html
2019年02月02日土曜日 河北新報
<宮城県広域防災拠点>利用開始23年度以降にずれ込み 関係機関との協議遅れ

 宮城県が仙台市宮城野区のJR仙台貨物ターミナル駅の敷地(約17.5ヘクタール)に整備予定の広域防災拠点の利用開始時期が、予定していた2020年度から早くても23年度以降にずれ込む見通しであることが1日、分かった。

 広域防災拠点整備事業は、村井嘉浩知事が掲げる東日本大震災からの「創造的復興」を象徴する事業の一つ。総事業費は約300億円。県震災復興計画の最終年度となる20年度の利用開始を目指していた。

 県の整備構想に伴い、JR貨物はターミナル駅機能を宮城野区岩切地区に移転する。関係者によると、国や仙台市、JR東日本など関係機関との移転に関する協議や手続きに時間を要しており、当初計画の20年度までの移転が不可能になった。

 県による跡地での工事は移転が完了した後にしか着手できず、現状では本格的な工事ができないという。

 県は、17年度中を見込んでいたJR貨物との線路など鉄道施設の移転補償契約を新年度に結ぶ意向。県議会2月定例会に提案する19年度一般会計当初予算案に関連費用約22億円を盛り込む方針。

 補償費用を確保するために、18〜20年度に設定していた債務負担行為は、20〜22年度に再設定する方向で調整を進めている。

 広域防災拠点は救助隊の集結場所や臨時ヘリポート、災害医療活動場所になることを想定。宮城野原公園総合運動場の一角に移転、新築する仙台医療センターなどと連携し、大規模災害への対応拠点となる。

 県は15年10月、整備に関する基本設計を策定。16年10月にJR貨物と貨物ターミナル駅敷地について、約138億円の売買契約を結んだ。

3393荷主研究者:2019/03/03(日) 22:41:36

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190205_13052.html
2019年02月05日火曜日 河北新報
<われら平成元年組>(2)宮城県庁舎/機能性上がった3代目

宮城県行政の司令塔となる庁舎=仙台市青葉区

 31年にわたった「平成」が間もなく幕を下ろす。この間、社会は大きな変革を遂げ、5月には新たな元号を迎える。1989(平成元)年という節目に誕生し、時代の荒波を乗り越えてきた仙台圏の施設、団体などにスポットを当て、それぞれの歩みを振り返る。

 地上18階、地下2階。高さは89.8メートル。宮城県政の司令塔となる県行政庁舎は1989(平成元)年5月、3代目の庁舎として完成した。現在は県教委事務局などを含めて2582人の職員が働いている。

 31(昭和6)年完成の旧庁舎は老朽化が進み、78年の宮城県沖地震で打撃を受けた。耐震性確保と情報化社会への備えとして84年に建て替えが始まった。

 総工費は約253億円。全国の自治体に先駆けてインターネット回線などを整備した。電源にも気を配り、全室でパソコン業務が可能になった。

 県北部土木事務所の佐藤広喜技術副所長(58)は、82年発足の県庁舎建設室で建設に携わった職員の一人。「時代を先取りした構造にした」と振り返る。

 機能性は向上したが、失ったものもあった。赤れんが造りで、モダンさと温かみを兼ね備えた旧庁舎に比べ、ベージュ色のビルはどこか無表情に映る。村井嘉浩知事(58)も「無機質に見えて仕方なかった」と語ったことがある。

 庁舎を身近に感じてもらおうと、完成の年から1階ロビーで月1回の県民コンサートが行われている。開催は350回を数えた。親子で足を運べるよう1階にはキッズルームもある。最上階には障害者施設運営のレストラン。県産食材を使った料理が売りだ。

 「誰でも立ち寄れる、開かれた県庁であり続けたい」と県管財課の戸引崇課長(57)。間もなく迎える新時代に、庁舎はどんな表情を見せるのだろうか。(報道部・近藤遼裕)

[メモ]宮城県庁舎は延べ床面積約6万5000平方メートルで、知事部局の7部1局や県教委事務局などが入る。完成当初の知事部局は8部1局だった。隣接する県議会棟は1986(昭和61)年5月、警察庁舎は92(平成4)年3月にそれぞれ完成した。

3394荷主研究者:2019/03/17(日) 10:54:53

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190207_13021.html
2019年02月07日木曜日 河北新報
<仙台東西線>19年度は需要予測に届きそう?1日8.2万人予測 東部の住宅開発追い風に

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190207kahoku01.JPG

 仙台市交通局が2019年度の高速鉄道事業会計当初予算案で、市地下鉄東西線の1日平均輸送人員を8万2000人に設定したことが6日、分かった。開業時の需要予測8万人を超える利用を見込むのは、15年12月の開業以来初めて。市東部の活発な住宅開発などを背景に輸送人員は堅調に伸びており、「大台」をクリアできると予想する。

 1日平均輸送人員の見込みと実績の年度別推移は表の通り。

 開業初年度は需要予測の8万人を当初予算で見込んだが、実績は遠く及ばず、16年度は5万7000人に下方修正した。17年度は5000人増を見通し、18年度は一気に1万5000人の伸びを見込んだ。

 若林区の荒井、六丁の目両駅周辺で住宅開発が進み、人口が急増しているほか、同区の卸町駅近くに昨年、大型商業施設「イオンスタイル仙台卸町」がオープンしており、19年度はさらに強気の予想を立てた。

 東西線の輸送人員は年々伸びている。決算ベースでは初年度の1日平均5万4000人が、17年度には7万1000人に到達。速報値でも初年度の4万6300人が、18年度(4〜12月)は6万2900人に増加した。

 輸送人員の計算法は2種類あり、当初予算と決算は「輸送統計」と呼ばれる国が定めた手法で算出する。1カ月定期券の販売1件を60人分(30日、往復)とカウントする。

 速報値は、南北線との乗り換えを含め、東西線各駅の自動改札を通過した人数を集計する。実態に近いが、市交通局は決算ベースの輸送人員を重視している。

 市は03年の東西線事業許可申請で開業時の需要予測を11万9000人とし、12年に8万人へと下方修正した。だが、開業から3年が経過した現在も実績は決算、速報値ベースともに8万人には届いていない。

 市交通局の担当者は「沿線開発の状況や過去の実績を踏まえれば、19年度の8万人超は現実的な数字だと思うが、需要予測に届くよう利用促進にこれまで以上に取り組みたい」と話す。

3395荷主研究者:2019/03/17(日) 11:14:05

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190208_12045.html
2019年02月08日金曜日 河北新報
仙台のオフィスビル空き室率、1月は4.58% 駅東の大型物件影響で8ヵ月ぶり上昇

 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめた1月の仙台市内のオフィスビル空き室率は、前月比0.18ポイント上がり、4.58%となった。仙台駅東で大型物件(約3300平方メートル)の募集開始があったためで、2018年5月以来、8カ月ぶりの上昇となった。

 調査5地点のうち2地点で改善した。仙台駅前は0.06ポイント低下の3.04%で、IT系企業の進出や拡張移転があった。県庁・市役所は0.19ポイント低下の7.15%。成約は小規模だったが、解約の動きが少なかった。

 仙台駅東は1.42ポイント上昇の7.54%。一番町は他地区への移転や統合に伴う中小規模の解約があり、0.05ポイント上昇の3.24%。周辺オフィスは0.22ポイント上昇の8.33%。全地点の1桁台は19カ月連続。

 仙台支店の担当者は「仙台駅東の大型物件は入居のめどが立ってきており、空き室率の上昇は一時的だろう。改善傾向が続く見通しだが、広い空き室が少なく、改善幅は狭まるかもしれない」と説明した。調査対象は延べ床面積が990平方メートル以上の349棟。

3396荷主研究者:2019/03/17(日) 11:14:57

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190208_13050.html
2019年02月08日金曜日 河北新報
<われら平成元年組>(5)仙台フィルハーモニー管弦楽団/都市名冠し地域と歩む

昨年4月に創立45周年を迎えた仙台フィル(楽団事務局提供)

 31年にわたった「平成」が間もなく幕を下ろす。この間、社会は大きな変革を遂げ、5月には新たな元号を迎える。1989(平成元)年という節目に誕生し、時代の荒波を乗り越えてきた仙台圏の施設、団体などにスポットを当て、それぞれの歩みを振り返る。
             ◇
 「楽都」の称号が仙台市民の耳になじんできたのは、平成になってから。立役者となったのは仙台フィルハーモニー管弦楽団だ。1989(平成元)年4月に宮城フィルハーモニー管弦楽団から改称した。

 宮フィルは73年4月に誕生。83年から音楽総監督に作曲家で指揮者の故芥川也寸志さんを迎え、演奏、運営ともにプロ楽団として基盤を固めた。

 楽団事務局によると、芥川さんは「真のローカリティーこそが世界に通用する」と語っていたという。ウィーンフィル、ベルリンフィル、シカゴ交響楽団…。名のある楽団は都市名を冠し音楽ファンはもとより市民に愛されている。仙台も地域に根差したオーケストラを目指して改称を決めた。

 89年1月、改称を見届けず、芥川さんが急逝した。後任の音楽監督に指揮者の外山雄三さんが就任。遺志を継いだ外山さんや関係者らが奮闘し、市民に支持される楽団に育てた。

 東日本大震災の被災者を慰めようと、2011年6月に始めた復興支援コンサートは800回を超えた。親子や小中学生を招いた音楽会も人気で「温かい雰囲気」と好評という。

 楽団の松川真也事務局長(48)は「楽団員は芥川さんらの目指した姿を共有している。市の文化振興の一翼を担い、これからも多くの世代に愛される存在でありたい」と話す。

(報道部・熊谷優海香)

[メモ]仙台フィルハーモニー管弦楽団の本拠地は仙台市青葉区の市青年文化センター(802席)。市内で1000人以上収容できる施設は宮城県民会館、東北大川内萩ホール、イズミティ21などがある。市は、充実した音楽環境と公演の収益性を確保できるとされる2000席規模の音楽ホールについて、整備の在り方を検討している。

3397荷主研究者:2019/03/17(日) 11:39:31

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190212_13001.html
2019年02月12日火曜日 河北新報
<われら平成元年組>(6)東北学院大教養学部/新時代創る若い力育成

教養学部が入る東北学院大泉キャンパス。1988年に整備された=仙台市泉区

 31年にわたった「平成」が間もなく幕を下ろす。この間、社会は大きな変革を遂げ、5月には新たな元号を迎える。1989(平成元)年という節目に誕生し、時代の荒波を乗り越えてきた仙台圏の施設、団体などにスポットを当て、それぞれの歩みを振り返る。

 自然に囲まれた坂の上の学びやに、学生らの活気があふれる。1989(平成元)年に誕生した東北学院大教養学部。1〜4年の学生約1800人が学問分野の垣根を越え、知識を深めている。

 拠点は仙台市泉区の泉キャンパス(約27.6ヘクタール)。大学創立100周年を記念して88年に整備された。学部には人間科学、言語文化、情報科学、地域構想の4学科があり、卒業生は既に約8300人を数える。

 泉キャンパスの整備は、18歳人口と進学率が急上昇した時期と重なる。国はキャンパスの郊外移転を推進、大学の設置基準も緩和した。地方に大学が増え、それぞれの方向性が問われた時代だった。

 元学部長の佐々木俊三名誉教授(71)は「総合的な教養を積む学部を持つことで、特色ある教育の実現を目指した」と明かす。

 学部は2023年度、若林区の市立病院跡地に新設する五橋キャンパスに拠点を移す。学院大総務部の二階堂哲次長(65)は「地域と共に過ごした思い出もある。寂しさはあるが、新たな展開を希望を持って迎えたい」と話す。

 東日本大震災時、学院大はボランティアの受け入れ窓口も担った。地域との結び付きを強め、社会的責任を果たすことは今や大学の使命の一つとなっている。

 学部の理念は「現場に出て地域と向き合い、再構想できる人材を育てる」。新時代を支え、創造する。若い力を送り出す取り組みは、これからも続く。(報道部・松本果奈)

[メモ]東北学院大には教養のほか文、経営など5学部がある。2018年5月現在の学生数は1万1239人。仙台圏では東北福祉大が06年に健康科学部、08年に総合マネジメント学部、東北医科薬科大は16年に医学部を設置した。宮城大は1997年の開学時から看護、事業構想学部を置いている。

3398荷主研究者:2019/03/17(日) 11:43:47

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2019年02月14日木曜日 河北新報
<われら平成元年組>(8)仙台銀行/相次ぐ試練に行員奔走

東北の金融街と呼ばれる青葉通に立つ仙台銀行本店ビル

 仙台市の振興相互銀行が1989(平成元)年2月1日、普通銀行に転換し「仙台銀行」が誕生した。宮城の第二地銀としての幕がここに開いた。

 「初日の朝、勤務していた国分町支店のシャッターを開けると東北大の学生が待っていた。『仙台の名が入った預金口座をつくりたい』との言葉は忘れられない」。佐藤彰常務(63)は振り返る。

 都市名を冠し、明るい未来を感じさせた船出だったが、間もなく金融危機が訪れる。仙台では97年、もう一つの第二地銀だった徳陽シティ銀行が経営破綻。宮城県内19店舗を譲り受けることになり、行員は取引先や顧客の引き継ぎに奔走した。

 地銀再編の波が押し寄せる中で、きらやか銀行(山形市)との県境をまたいだ経営統合を断行した。持ち株会社設立を予定していた2011年には東日本大震災が発生し、沿岸部の5支店が津波で全壊した。

 太田順一経営企画部長(59)は当時、利府支店長として沿岸部の対応に当たった。同行はカードや通帳を失った被災者に最低限の本人確認で約5億円払い出した。現在、不正と判明した取り扱いはない。非常事態が、顧客との信頼関係を再確認する機会にもなった。

 低金利に人口減少、情報技術の進化。金融業界にとって厳しい経営環境が続く。太田部長は「お客さんの相談に応える銀行であり続けたい」と力を込めた。(報道部・高橋一樹)

<メモ>仙台銀行前身の振興相互銀行は1951年、中小企業支援を目的に宮城県などが出資し設立。2012年、仙台銀はきらやか銀と持ち株会社じもとホールディングス(仙台市)の傘下に入った。昨年12月末時点で県内に56店舗、従業員約750人を抱える。

3399荷主研究者:2019/03/17(日) 11:48:19

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190215_11018.html
2019年02月15日金曜日 河北新報
<名取市>新鉄軌道導入へ調査 仙台市地下鉄の南進を念頭

 宮城県名取市は2019年度、仙台市地下鉄南北線の南進を含めた新たな都市交通システムの導入可能性を探る調査事業に乗り出す方針を固めた。地下鉄南進は16年の市長選で初当選した山田司郎市長が掲げた公約の一つで、新しい鉄軌道のモデルルートや乗降客数、整備費などを検討し、19年度内に結果を公表する。

 モデルルートなどに加え、(1)地下鉄か地上路線か、高架化かといった構造(2)実現に向けたまちづくりの在り方(3)輸送力-など多岐にわたって調べ、運行事業が成り立つのかどうかを検討する。19年度の早い段階でコンサルタントに調査を委託する。

 山田市長は当選直後、地下鉄南進を巡って「名取市の西北部団地は生活圏が仙台市に入り込んでいる。交通の利便性を確保しなければならない」などと発言。地下鉄富沢駅からゆりが丘や那智が丘地区などへのルートを念頭に置いた考えを示している。調査事業では西北部団地へのルートも含め、さまざまな可能性を洗い出す。

 名取市は仙台市と意見交換した上で、今回の調査事業に着手することを決めた。調査期間は半年程度を見込む。結果を踏まえ、地下鉄の事業主体である仙台市に働き掛けるのか、名取市単独でできることがあるのかを判断するとみられる。

 山田市長は16年7月の市長選で地下鉄南進や仙台空港アクセス鉄道のJR常磐線接続を訴え初当選した。

3400荷主研究者:2019/03/17(日) 11:49:12

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190215_13025.html
2019年02月15日金曜日 河北新報
<県民会館建て替え>「移転の可能性高い」 有識者会議

 仙台市青葉区の東京エレクトロンホール宮城(県民会館)の老朽化に伴う建て替えを巡り、県環境生活部の後藤康宏部長は14日、需要調査に基づく2000席規模の新施設について、現在地から「移転の可能性が高い」との見方を示した。候補地は仙台市内が軸となる見通しも明らかにした。

 県庁であった新施設整備の有識者会議の初会合後、報道陣の取材に答えた。候補地に関しては「具体的なものはない」と明言。移転後の土地の活用策を探るよう会合で求められたことを踏まえ、今後検討を進める考えも示した。

 有識者会議は、大学教授や音楽イベントの運営者、劇場関係者など7人で構成。仙台市が検討する同規模の音楽ホール整備を踏まえ、新しい県民会館に求められる機能や規模、立地条件などを議論する。8月にも方向性を取りまとめる。

 初会合では、委員から「現在地での建て替えは厳しい」「県内自治体の文化施設などとの連携も考慮する必要がある」「舞台設備の技術革新のスピードを考慮しながら、施設の役割などを議論するべきだ」などの意見が出た。

3401荷主研究者:2019/03/17(日) 11:49:54

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190215_12012.html
2019年02月15日金曜日 河北新報
仙台で中古住宅リノベ活況 解体・新築より低費用、立地も良く需要伸びる

エヌズクリエイトがリノベーションを手掛けたビル=仙台市青葉区宮町2丁目

リノベーションが施されたビルの室内

 中古住宅を大規模改修して価値を高め、販売するリノベーション事業が仙台市内で盛んだ。建物を解体して新築するより費用が抑えられるため、事業を手掛ける業者が増え、需要も伸びた。東日本大震災後、価格が上昇している市内の不動産市場の流動性を高める役割も担う。

 不動産会社「N’s Create.」(エヌズクリエイト、仙台市)はリノベーションを主力事業に据える。2014年6月の設立後、市内の中古分譲マンションなど既に約100件の実績がある。

 現在、手掛けているのは青葉区宮町2丁目にある築約40年のビル。敷地面積約70平方メートル、建物面積約130平方メートルの鉄筋コンクリート3階で、以前は1階が美容院、2、3階が住居として利用されていた。

 中心部に近い宮町商店街に立地し、住居と事業向け双方の需要が高い。同社はリノベーションによって店舗付きの自宅、テナントと自宅など幅広い再活用を見込む。

 同社は17年冬に物件を取得した後、改修を施してコンクリート躯体(くたい)のみの状態とした。専門家による耐久性診断などを行って信頼性を高め、今年3月にも土地と建物1棟を計3000万円台後半で販売する予定。

 購入者は不動産業者のほか、一般の顧客を想定。市内の建築家やデザイナーが協力し、料理研究家や建築家らのアトリエ兼住居、パン屋とメゾネット住居といった活用案も提案する。活用案に伴う費用は購入者の負担となり、1500万〜2600万円を目安としている。

 市内では震災後の移転需要などでマンションの価格高騰が続く一方、安価なリノベーション物件の人気が高まり、首都圏の住宅販売会社などが中古物件を大規模改修して売り出す事業を展開。増加する訪日外国人旅行者(インバウンド)の需要を見込み、空き家を改修した民泊物件も誕生している。

 丹野伸哉社長は「中古不動産の再活用が街の活性化にもつながるといい。物件の歴史を引き継ぎ、時代に沿った新しい価値を生み出したい」と語る。連絡先は同社022(721)7550。

3402荷主研究者:2019/03/17(日) 11:50:12

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190215_13033.html
2019年02月15日金曜日 河北新報
<われら平成元年組>(9)明石台団地/震災時新住民支え合う

整然とした街並みの明石台団地=富谷市

 富谷市南部の明石台団地は1989(平成元)年に分譲が始まった。仙台市泉区に接するという立地もあり、2018年12月現在で8774人が暮らす。市内では成田(9506人)に次ぐ大規模住宅団地だ。

 中心部のショッピングセンターにはスーパーや飲食店、雑貨店などが並ぶ。目抜き通りにはケヤキ並木。15年に明石台小、17年には富谷市の子育て支援拠点施設ができた。

 「住み始めた頃は何もなく家の周りに道路が1本あっただけ。ここまで発展するとは思わなかった」。1990年に仙台市から移り住んだ元行政区長の岩田士郎さん(77)が振り返る。「教育環境が良く、子どもを育てやすい」と団地の魅力を語る。

 市行政区長会会長の平岡政子さん(62)は96年に多賀城市から移住した。各地から新住民が集まるニュータウン。人のつながりは希薄になりがちだが、東日本大震災時に地域の結束力を実感した。

 互いに声を掛け合い、地元の集会所に住民70〜80人が身を寄せた。炊き出しや食料の配布に協力して取り組んだ。「一緒に過ごして安心感を得た。今でも『あの時はありがとうね』と話題になる」と言う。

 平成と共に歩んで31年。団地は成熟期に入り、集会所では70代前後の男性らが将棋やマージャンを楽しむ姿が見られるようになった。「子どもが多い地域だが高齢者も増えていく。みんなで支え合う町にしていきたい」。平岡さんが願いを込めた。

(富谷支局・藤田和彦)

<メモ>富谷市の大規模な住宅団地開発は1971年分譲開始の東向陽台で始まり、鷹乃杜、富ケ丘、あけの平、日吉台などと続いた。明石台の後も成田、杜乃橋、大清水などがあり、今年は明石台東、成田2期東、同西の3地区(計画人口計約4500)で開発が始まる。

3403荷主研究者:2019/03/17(日) 11:52:05

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190216_13016.html
2019年02月16日土曜日 河北新報
<仙台市>杜の都景観重要建造物に「庄子屋醤油店」指定 戦災免れ門前町の面影伝える

杜の都景観重要建造物に指定された庄子屋醤油店(仙台市提供)

 仙台市は15日、杜の都景観重要建造物に青葉区八幡4丁目の「庄子屋醤油(しょうゆ)店」を指定したと発表した。昭和初期に建てられ、戦争による焼失を免れた代表的な商家の建築物で、門前町の面影を今に伝える。指定は2017年12月以来、計8件目。

 庄子屋醤油店は江戸時代末期、大崎八幡宮の門前町だった八幡地区で創業し、みそとしょうゆの醸造業を営む。旧国道48号沿いに立地する現在の店舗兼住宅は、1936(昭和11)年に建設された。

 木造2階一部平屋で、延べ床面積は165平方メートル。焦げ茶色の板壁が特徴で、1階が飛び出た「せがい造り」の軒先、馬をつなぐ「駒つなぎ」などが当時の姿のまま残っている。2000年、文化庁の登録有形文化財に登録された。

 市は所有者に指定を働き掛け、昨年10月に同意が得られた。指定されると、現状変更の際に市長への届け出が必要になるが、外観の修繕工事に補助が受けられる。市は建物の概要を記したプレートを設置したほか、パンフレットなどに載せて価値を紹介する。

 市都市景観課の担当者は「門前町の風情を感じさせる数少ない建物。戦災を免れ、今も残ること自体に価値がある」と強調する。

 景観重要建造物には02年に石橋屋(若林区舟丁)など3件、04年に旧仙南堂薬店(同区河原町)など2件、17年に佐大商店登り窯(青葉区堤町)など2件が指定されている。

3404荷主研究者:2019/03/17(日) 11:52:43

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190216_11043.html
2019年02月16日土曜日 河北新報
<仙台市>仙石線福田町駅、バリアフリー化へ移設を含め検討

 仙台市議会は15日、2月定例会代表質疑を終えた。高橋新悦副市長はJR仙石線福田町駅(宮城野区)のバリアフリー化に向け、周辺への駅移設を含めて検討していることを明らかにした。今後JR東日本は移設の可能性、市は移設に伴う駅周辺の施設整備をそれぞれ調べる。

 同駅にはエレベーターがない上、ホームと電車の間に隙間ができるため、住民から改善を望む声が上がっていた。ホームが狭く、エレベーター設置が難しいため、市とJRは1月末、現地での改築に加え、移設も検討することを確認した。

 高橋副市長は「JRと協議しながら、住民の長年の思いを実現できるよう取り組む」と述べた。

 国内で相次ぐスポーツの国際大会に向け、市は新年度以降、会員制交流サイト(SNS)などを活用し、欧米への観光プロモーションを強化する。天野元・文化観光局長は「国内他地域の大会に着目し、仙台や東北への誘客を促進する」と述べた。

 ラグビーのワールドカップ(W杯)に向け、2試合予定される釜石市で、仙台市が東北の約30市町にある観光案内所職員の合同研修会を開く方針も示した。

 石川建治(社民党市議団)田村稔(アメニティー仙台)木村勝好(市民ファースト仙台)の3氏が質問した。

3405荷主研究者:2019/03/31(日) 10:04:26

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190218_13025.html
2019年02月18日月曜日 河北新報
仙台市の人口、自然減拡大 出生数が死亡数を506人下回る 減少幅前年の5.3倍に

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190218kahoku01.JPG

 仙台市の2018年の人口動態で出生数が死亡数を506人下回り、2年連続で自然減となったことが分かった。戦後の一時期を除き、初めて自然減に転じた17年の96人と比べ減少幅は5.3倍に拡大した。転入数が転出数を上回る社会増のため市の人口は辛うじて伸びているが、今後、数年以内に減少局面に突入する可能性がある。

 市によると、出生数と死亡数の推移はグラフの通り。18年は出生が8495人、死亡が9001人だった。17年に比べ出生が234人少なく、死亡が176人増え、自然減は410人増加した。出生は14年から減少傾向、死亡は13年から増加傾向が続いている。

 各区の自然増減は青葉469人減(17年224人減)、宮城野333人増(408人増)、若林95人増(79人増)、太白144人減(132人減)、泉321人減(227人減)だった。青葉、太白、泉はいずれも減少幅が17年より拡大し、青葉が泉を上回った。

 県内の他市町村への転出が減ったため、社会増は16年が1630人、17年が2124人、18年は2546人と推移する。自然減をカバーし、市の人口は毎年2000超ずつ増えている。ただ社会減が続いた時期もあり、増減は経済情勢などに左右される。

 仮に今後、自然減が18年と同様に毎年410人ずつ拡大し、社会増が2500人のまま推移したとすると23年には社会増が自然減をカバーできなくなり、人口減少に転じる。社会増の縮小や社会減に転じれば、人口減少局面の到来はさらに早まる可能性がある。

 市政策企画課の松田智子課長は「人口が自然減の局面に入ったことは間違いなく、今後も続くだろう。若者の雇用を確保するなど地域経済の活力を創出することにより、どれだけ社会増を維持できるかが重要になる」と語った。

3406荷主研究者:2019/03/31(日) 10:04:47

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190218_13047.html
2019年02月18日月曜日 河北新報
<われら平成元年組>(10完)仙台国際ホテル/街の「顔」時代の波越え

東北有数の規模のホテルとして開業した仙台国際ホテル

 31年にわたった「平成」が間もなく幕を下ろす。この間、社会は大きな変革を遂げ、5月には新たな元号を迎える。1989(平成元)年という節目に誕生し、時代の荒波を乗り越えてきた仙台圏の施設、団体などにスポットを当て、それぞれの歩みを振り返る。

 内装の大理石が高級感を醸し出す。東洋一の高さとうたわれた1枚ガラスが1階ロビーの吹き抜けを囲む。1989(平成元)年10月開業の仙台国際ホテル(仙台市青葉区)。当時、東北一の高層ビルだったSS30のホテル棟として開発された。

 中国料理部門を担当する羽田満調理部長(62)は開業記念パーティーを今でも鮮明に覚えている。「すごい人の数だった。建物も東京の一流ホテルのよう。ここで働けて幸せだと思った」と懐かしむ。

 開業時、レストランやバー、ラウンジなど10店の飲食施設は全て直営。「料理のホテル」のイメージを定着させた。昼夜ともビジネス客らでにぎわい、仙台の新しい顔になった。

 やがて、景気悪化や競争激化で仙台のシティーホテルは苦境に立たされる。仙台国際ホテルも例外ではなかった。2007年には債務超過で運営会社が変わる事態となったが、従業員は「集客が減っている感覚はなく、現場の士気は落ちなかった」と声をそろえる。

 平成が終わりに近づき、ホテルは再び転換期を迎えている。昨年4月に全客室をリニューアルした。今年3月には和洋中の3店舗があるレストランフロアの2店舗を入れ替える。

 営業を継続するのは中国料理店「翠林(すいりん)」だけ。料理長も兼務する羽田さんは「評価を維持するのは大変。手を抜かない大事さを伝え、先輩が築いてきたものを引き継いでいきたい」と前を見据えた。(報道部・保科暁史)

[メモ]仙台国際ホテルは地上13階、地下2階で客室数234。当時の常磐交通自動車(いわき市)と仙台市の有力企業が出資して開業した。1990年から東武鉄道が筆頭株主となっており、同社の100%子会社として2007年2月に新設された「仙台国際ホテル株式会社」が運営会社になっている。

3407荷主研究者:2019/03/31(日) 10:14:21

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190219_11016.html
2019年02月19日火曜日 河北新報
<仙台市地下鉄・バス>10月増税時に値上げ方針 初乗り10円増

 仙台市交通局は、10月に予定される消費税の増税に合わせ、市地下鉄と市バスの運賃を引き上げる方針を固めた。初乗りは地下鉄が200円から210円、バスは150円から160円になる。市議会2月定例会に関連する条例改正案を提出した。可決されれば10月1日に値上げする。

 市地下鉄の運賃改定は消費税率が8%になった2014年以来。市バスは昨年10月、経営改善の一環で、運賃を引き上げたばかり。

 地下鉄の運賃は、乗車距離に応じて5段階に分かれる。初乗り区間と300円、330円、360円の3区間は10円ずつ引き上げるが、250円の区間は据え置く。定期券は初乗り区間の通勤定期の場合、1カ月8180円を40円増額する。

 バス運賃は、初乗りから180円の区間までは10円ずつ引き上げる。200円以上の区間は据え置きを含めて最大20円を増額。定期券は180円区間の通勤定期の場合、1カ月7930円を8080円に上げる。

 地下鉄やバスが乗り放題となる通学定期券「学都仙台フリーパス」も料金を引き上げる。市バスのみの利用で、中学生以上1カ月5940円を30円増額する。

 青葉区中心部をエリアとする「120円パッ区」の均一運賃、同エリアの「都心バス共通定期券」の値上げは、共同実施する宮城交通などと協議する。

 市交通局経営企画課の担当者は「消費税率の引き上げ分を運賃に転嫁せざるを得ず、何とかご負担をお願いしたい」と説明する。

3408荷主研究者:2019/03/31(日) 10:39:25

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190221_11043.html
2019年02月21日木曜日 河北新報
<仙台市役所建て替え・論点>(1)立地/現庁舎の敷地内 現実的

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190221kahoku01.JPG
老朽化が著しい現在の本庁舎。約10年後に建物の耐用限界が迫る=仙台市青葉区国分町3丁目

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190221kahoku02.JPG

 仙台市は老朽化した市役所本庁舎(青葉区)を建て替える。昨年8月に基本構想を策定し、新庁舎の建設地を現庁舎の敷地内と決定。12月には有識者の基本計画検討委員会を設置し、規模、配置、機能などを検討している。市民が使いやすく、仙台の新たなシンボルとなる本庁舎はどうあるべきか。基本構想や検討委の議論などから主な論点を整理する。(報道部・長谷美龍蔵、田柳暁、横川琴実)

 現本庁舎は1965年10月に建設され、築53年を超える。1889年の市制施行後、3代目の本庁舎で、事務室として使用する市内各地の市庁舎の中で最も古い。

<耐用年数が限界>
 1996年の耐震診断で「震度6強の地震で倒壊する危険性がある」と判定され、市は2004年、10年後の建て替えを表明した。しかし、財政難のため06年に方針を凍結し、耐震補強による「延命」を図った。

 東日本大震災では倒壊こそ免れたが、設備などが損傷し、修繕費は約2億円に上った。復興事業に対応する事務室が不足、周辺の民間ビルを賃借してしのいだ。現在、市役所機能は本庁舎を含め11カ所に分散する。

 市は17年1月、改めて建て替えを表明した。決定打は鉄筋コンクリートの耐用年数。本来アルカリ性のコンクリートの中性化が進行し、29〜30年には限界を迎え、強度が著しく低下するとの試験結果が出た。

 残された時間はあと10年余り。市は17年10月、建て替え基本構想の策定に着手し、建設地の検討に入った。候補には「県庁南側の勾当台公園(A)」「市役所南側の市民広場(B)」「現庁舎の敷地内(C)」-の3案が挙がった。

<短い工期を重視>
 有識者の検討委員会は18年5月、「現庁舎敷地内の建設を基本」とするよう市に提言した。工事期間が比較的短く、市民広場のイベント開催への影響が小さいなどの利点が重視された。

 勾当台公園と市民広場の2案は、定禅寺通との相乗効果でにぎわい創出を期待できるが、保存樹林の移植や都市計画変更に時間を要することが課題とされた。

 市は最短で20年度に新庁舎の設計を始め、23年度に着工するスケジュールを描く。工事期間は約2年8カ月を見込み、引っ越しを経て27年度に利用を開始する。

 市本庁舎建替準備室の菅原大助室長は「現庁舎が使えるタイムリミットを考えれば、現在地以外で建て替えするという選択肢は現実的でない」と話す。

3409荷主研究者:2019/03/31(日) 10:41:08

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190222_11017.html
2019年02月22日金曜日 河北新報
<仙台市役所建て替え・論点>(2)配置/1棟で整備 周辺に余裕

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190222kahoku01.JPG

 仙台市は老朽化した市役所本庁舎(青葉区)を建て替える。昨年8月に基本構想を策定し、新庁舎の建設地を現庁舎の敷地内と決定。12月には有識者の基本計画検討委員会を設置し、規模、配置、機能などを検討している。市民が使いやすく、仙台の新たなシンボルとなる本庁舎はどうあるべきか。基本構想や検討委の議論などから主な論点を整理する。(報道部・長谷美龍蔵、田柳暁、横川琴実)

 仙台市役所本庁舎の建て替えに向けた基本計画検討委員会は5日の第3回会合で、新庁舎を1棟で整備する方針を決めた。建設や維持管理のコストと、周辺空間の有効利用の点で、2棟より優位と判断した。

 1棟では、工事が順調に進んだ場合、新庁舎は2027年度の利用開始、28年度の工事完了を見込む。

<コスト抑制長所>
 長所はコスト面。初期投資、維持管理を共に抑えられる。工期も2棟より短く済む。外壁面積が相対的に小さいため、太陽光や外気の影響が少なく、空調の費用を抑制できる。

 庁舎周辺の空間に余裕が生まれ、隣接する勾当台公園市民広場と面的に連続する利点もある。大規模イベントの開催スペースを広く確保できるほか、災害時の対応にも活用できる。

 高さの想定は55〜80メートル(13〜19階)。市民広場に圧迫感を与えたり、庁舎内の上下移動が不便になったりすることが懸念され、配慮が必要になる。

 2棟では、庁舎の高さを抑えられ、周辺への圧迫感を軽減できるメリットがあった。検討委では、部署の配置次第で機能分散化を図れるメリットが挙げられた。ただ、両棟の行き来は、利用者と職員にとって負担になるとの指摘もあった。

<正面の向き焦点>
 市役所の「顔」となる本庁舎の正面玄関を、どこに向けるのかも焦点になる。

 棟数を問わず、正面を現在と同じ南側に据えるべきだとの意見が根強くある。初代、2代目の本庁舎も正面は南側を向いていた。一番町の商店街を歩く市民にとって、本庁舎の正面上部に見える電光時計は市役所の象徴になっている。

 検討委では、メンバーが「商店街からの見え方を踏まえ、市役所を身近に感じられるようにしてほしい」と工夫を求めた。

3410荷主研究者:2019/03/31(日) 10:42:37

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190223_11027.html
2019年02月23日土曜日 河北新報
<仙台市役所建て替え・論点>(3)規模/機能を集約 床面積1.2倍

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190223kahoku01.JPG

 仙台市は老朽化した市役所本庁舎(青葉区)を建て替える。昨年8月に基本構想を策定し、新庁舎の建設地を現庁舎の敷地内と決定。12月には有識者の基本計画検討委員会を設置し、規模、配置、機能などを検討している。市民が使いやすく、仙台の新たなシンボルとなる本庁舎はどうあるべきか。基本構想や検討委の議論などから主な論点を整理する。(報道部・長谷美龍蔵、田柳暁、横川琴実)

 仙台市役所の本庁舎機能は現在、本庁舎を含め11カ所に分散している。配置は地図の通り。

 市が保有する庁舎は6カ所あり、2015年完成の上杉分庁舎を除き、築年数は軒並み半世紀近い。本庁舎は1965年完成で最も古く、二日町、国分町の両分庁舎も老朽化が著しい。残る五つの仮庁舎は民間のビルを間借りし、賃借料は年間約2億5000万円に上る。

<賃借料も負担に>
 市の担当者は「機能分散が来庁者の利便性を損ね、業務効率の低下や職員連携の障壁の一因となっている」と説明する。賃借料も財政上の負担となっており、集約の必要性を訴える。

 市は、継続して使う上杉分庁舎を除き、新庁舎に10の庁舎を集約する方針を示している。新庁舎の職員は現在の本庁舎にいる約1500人を上回る2600〜3000人を想定する。

<市民協働を充実>
 規模も拡大する。新庁舎の延べ床面積は最大7万8000平方メートルと積算。上杉分庁舎(延べ床面積約9500平方メートル)を含む現11庁舎の合計約6万4800平方メートルの1.2倍に広がる。

 事務室や会議室など行政機能に約4万8000平方メートル、議会機能に約3000平方メートル、にぎわい創出に向けたイベントや情報発信など市民協働機能に最大約3000平方メートルと見積もる。

 基本計画検討委員会で、石井敏東北工業大教授が「人口減少時代を迎え、面積を減らすのが通常ではないか」と指摘した。市側は「市民協働機能の充実が規模拡大の要因の一つ。面積は最大値で適正化に向け精査する」と理解を求めた。

 本庁舎への機能集約を巡り、姥浦道生東北大大学院准教授から「一部の庁舎を残すなど柔軟に考えてもいいのではないか」との意見も出た。多様化する行政課題に応じた業務の増減、部署新設に備えるためのアイデアだ。

3411荷主研究者:2019/03/31(日) 10:43:35

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190224_11011.html
2019年02月24日日曜日 河北新報
<仙台市役所建て替え・論点>(4)機能/市民利用スペース拡充

市役所1階のギャラリーホール。新庁舎は情報発信などのスペースを広げる方針だ

 仙台市は老朽化した市役所本庁舎(青葉区)を建て替える。昨年8月に基本構想を策定し、新庁舎の建設地を現庁舎の敷地内と決定。12月には有識者の基本計画検討委員会を設置し、規模、配置、機能などを検討している。市民が使いやすく、仙台の新たなシンボルとなる本庁舎はどうあるべきか。基本構想や検討委の議論などから主な論点を整理する。(報道部・長谷美龍蔵、田柳暁、横川琴実)

 仙台市役所本庁舎建て替えの基本構想は「まちづくり」を重要コンセプトの一つに掲げた。市民が親しみやすい庁舎を目的に、基本計画検討委員会は、総合案内や一時避難所といった必要な機能に加え、市民の利用や情報発信機能を低層階に配置する方向で議論を進める。

<「協働」望む声も>
 現庁舎の市民利用機能には待合室として利用される「市民のへや」や、市事業のPRイベントなどを開くギャラリーホール計約500平方メートルがある。

 市は新庁舎に、市民利用機能などのスペースを最大で約3000平方メートル確保する考え。検討委や市民からはカフェや食堂、県内や東北の観光PRコーナー、東日本大震災のメモリアルギャラリーと多岐にわたるアイデアが出ている。

 中でも市民協働の機能を望む声は多い。単なる会議室の開放による会場提供だけでなく「さまざまな組織が集まる地域交流拠点『フューチャーセンター』のような機能もあったらいい」との意見が上がる。

<重複解消が課題>
 市民が気軽に利用できる庁舎として注目を集めるのが、新潟県長岡市の複合施設「アオーレ長岡」だ。市役所にホールや市民協働センターを合わせ、年間35万人が利用する。富山県氷見市は庁舎内にフューチャーセンターを設置したが、交流・対話のコーディネーターの配置が途切れ、当初の想定のようには使われていないという。

 仙台市内には市民活動サポートセンター(青葉区)や「せんだい3.11メモリアル交流館」(若林区)があり、重複する機能の整理も必要になる。検討委の青木ユカリ委員は「既存の施設との関係付けやバランスを考える必要がある」と指摘する。

 市は需要を検討し、必要性の高いものを整備する方針。ただ、市職員の事務スペースのみとし、建設コストを抑えたシンプルな庁舎を求める意見もある。

3412荷主研究者:2019/03/31(日) 10:44:16

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190225_11012.html
2019年02月25日月曜日 河北新報
<仙台市役所建て替え・論点>(5)広場/屋外屋内どちらも利点

連日イベントが絶えない市民広場(手前)と市役所本庁舎

 仙台市は老朽化した市役所本庁舎(青葉区)を建て替える。昨年8月に基本構想を策定し、新庁舎の建設地を現庁舎の敷地内と決定。12月には有識者の基本計画検討委員会を設置し、規模、配置、機能などを検討している。市民が使いやすく、仙台の新たなシンボルとなる本庁舎はどうあるべきか。基本構想や検討委の議論などから主な論点を整理する。(報道部・長谷美龍蔵、田柳暁、横川琴実)

 仙台市青葉区の勾当台公園市民広場。都心に広がる約3000平方メートルの憩いの場は平日、週末を問わず、さまざまな催事が開かれる。年間の利用日数は約270日。定禅寺ストリートジャズフェスティバルなど、杜の都を代表する数々のイベントの舞台になる。

<新たな憩いの場>
 市役所本庁舎は市道を挟んで北側の現在地に建て替えられる。新庁舎の配置により、2300〜2700平方メートルの広場が敷地内に生まれる。にぎわい創出のため、市は市民広場との一体的な活用方針を打ち出す。

 焦点は敷地内の広場を市民広場と同じ屋外空間にするか、建物の一部に取り込んで屋内空間にするかだ。

 屋外の場合、市民広場と合わせてイベントスペースは倍増する。現状は露店がひしめき、来場者で混雑する催事もあり、余裕が生まれる。露店の数が増えれば収益の向上にもつながる。

 屋内にすると、荒天時に市民広場の代わりになり、冬季は寒さを気にせずイベントが開催できる。東日本大震災直後、多くの市民が本庁舎に身を寄せた経験から、災害時には一時避難場所の役割も果たせる。

<「半屋外」選択肢>
 新潟県新発田市は2016年に新庁舎を建設し、1〜3階の一角を「半屋外」の広場にした。冬季は、航空機の格納庫に使われる大型シャッターを閉め、屋内空間として利用。シャッターを上げれば、開放的な屋根付きの広場に変わる。

 仙台市では半屋外の選択肢も含め、広場の検討は緒に就いたばかり。市は新年度、市民広場との一体利用を考えるワークショップを開催し、議論を喚起する。

 建て替えを考える市民イベントを主催してきたNPO法人都市デザインワークス(仙台市)の佐藤芳治事務局長は「仙台は市民協働の精神が根付く街。市役所敷地内の広場ではあるが、市民に運営を委ねるという手法も議論してほしい」と提案する。

3413荷主研究者:2019/03/31(日) 10:44:56

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190226_11016.html
2019年02月26日火曜日 河北新報
<仙台市役所建て替え・論点>(6)議会/市民が訪れやすい場に

市議会に設置された調査特別委員会。市民に開かれた議会を目指し、議会機能の在り方などを話し合っている

 仙台市は老朽化した市役所本庁舎(青葉区)を建て替える。昨年8月に基本構想を策定し、新庁舎の建設地を現庁舎の敷地内と決定。12月には有識者の基本計画検討委員会を設置し、規模、配置、機能などを検討している。市民が使いやすく、仙台の新たなシンボルとなる本庁舎はどうあるべきか。基本構想や検討委の議論などから主な論点を整理する。(報道部・長谷美龍蔵、田柳暁、横川琴実)

 仙台市の議会棟は1965年、市職員が業務をする行政棟とは別に独立して建設された。老朽化が激しく、政令市20市の中で7番目に古い。「エレベーターがなく、バリアフリーが進んでいない」「市民や市職員との打ち合わせスペースが少ない」などの課題が指摘されている。

 市議会は2017年9月、本庁舎建て替えに伴い、議会機能の在り方などを調査する「新たな本庁舎・議会棟の整備調査特別委員会」を設置した。特別委の議論を踏まえ、議会側は「議会機能は行政機能との一体整備が望ましい」との答申をまとめ、18年4月、市に提出した。

<本会議場も広く>
 議会側は、傍聴者ロビーや控室を新設するほか、会議室などを拡充したい考えだ。本会議場や各委員会室などは、現在の3580平方メートルより広い4200〜4900平方メートルと見込み、市民が訪れやすい「開かれた議会」を目指す。

 13〜19階と見込まれる新庁舎で、低層階に議場を設けると建設コストが膨らむため、議会機能は高層階に配置せざるを得ない。高層階は傍聴者にとってアクセスが良くないため、専用エレベーター設置の必要性が指摘されている。

 特別委は今後、議場や面談室のレイアウト、議場の市民利用の在り方などを話し合う。他都市には議席が可動式で多目的に使える議場もあるが、有効利用ができていないケースが少なくないという。

<開かれた議論を>
 建て替え後の議会機能は、これまでほぼ現職議員だけで議論してきた。

 市は新庁舎整備に関してパブリックコメントや市民アンケートなどを行ったが、議会機能に限って意見を聞いたことはない。昨年11月のシンポジウムでは、市民から、特別委の議論を公開し、市民と共有するよう求める声が上がった。

 現在の特別委の委員の任期は8月まで。渡辺博委員長は「市民の考えを聞く場は必要だと考えている。しっかり新しい委員に引き継ぎたい」と話す。

3414荷主研究者:2019/03/31(日) 10:45:50

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190227_11012.html
2019年02月27日水曜日 河北新報
<仙台市役所建て替え・論点>(7)資金/初期費用は400億円規模

(左下から時計回りに)試算額を示した文書、基本計画検討委員会の会合、建て替え予定の泉区役所のコラージュ

 仙台市は老朽化した市役所本庁舎(青葉区)を建て替える。昨年8月に基本構想を策定し、新庁舎の建設地を現庁舎の敷地内と決定。12月には有識者の基本計画検討委員会を設置し、規模、配置、機能などを検討している。市民が使いやすく、仙台の新たなシンボルとなる本庁舎はどうあるべきか。基本構想や検討委の議論などから主な論点を整理する。(報道部・長谷美龍蔵、田柳暁、横川琴実)

 仙台市が昨年8月にまとめた市役所本庁舎建て替えの基本構想は、新庁舎が1棟の場合、初期費用を395億〜415億円と試算した。

 内訳は設計・建設費用が330億〜340億円、付帯・備品等費用が25億〜30億円、民間ビルへの仮移転の費用を含め、その他が40億〜45億円となっている。

<市債で大半工面>
 2棟整備は400億〜425億円と見込んだが、いずれも積算根拠は「想定面積に単価を掛け合わせた。実際と異なる可能性がある」(市の担当者)という。

 市は一部費用を賄うため、基金を造成する。市議会2月定例会には市庁舎整備基金条例案を提出した。新年度は公共施設の長寿命化に向けた既存の基金から約123億円を移す。

 新基金は本庁舎建て替えに加え、区役所や総合支所の大規模修繕に備える原資でもあり、全てを新庁舎建設に充てるわけではない。基金取り崩し分を含む一般財源のほか、大半は新たな借金である市債発行で事業費を工面する方針だ。

<積算根拠 明示を>
 市は今後、音楽ホール整備や泉区役所庁舎建て替えなども予定する。市公共施設総合マネジメントプランに基づき、コスト削減を図るが、「ハコモノ」事業が相次ぐ中、本庁舎建て替えの財源は青天井ではない。

 東北大大学院経済学研究科の吉田浩教授(財政学)は「新庁舎の必要性、求められる機能、費用などの視点から見た詳細な検討が重要。費用では積算の根拠を示すことが透明性の観点から大事だ」と指摘する。

 市は新庁舎整備で、市有の分庁舎、ビルに間借りする仮庁舎の集約も視野に入れる。吉田教授は「旧庁舎の跡地活用による資金捻出を考えるなど、(市債発行を抑えるための)多角的な財源の検討が必要だ」と述べた。

3415荷主研究者:2019/03/31(日) 10:46:46

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190228_11014.html
2019年02月28日木曜日 河北新報
<仙台市役所建て替え・論点>(8完)議論/市民の意見 計画に反映

仙台市役所本庁舎建て替えを巡る幅広い論点を話し合ったラウンドテーブル=2018年11月

 仙台市は老朽化した市役所本庁舎(青葉区)を建て替える。昨年8月に基本構想を策定し、新庁舎の建設地を現庁舎の敷地内と決定。12月には有識者の基本計画検討委員会を設置し、規模、配置、機能などを検討している。市民が使いやすく、仙台の新たなシンボルとなる本庁舎はどうあるべきか。基本構想や検討委の議論などから主な論点を整理する。(報道部・長谷美龍蔵、田柳暁、横川琴実)

 仙台市青葉区のせんだいメディアテークで昨年11月と今年1月、市役所本庁舎の建て替えを語り合う大規模なイベントがあった。

 市と県建築士会など3団体が開いた「仙台ラウンドテーブル」。建築やまちづくりの専門家、大学教授ら延べ約130人が参加し、傍聴の市民を巻き込み、グループ討議した。

<2日で計11時間>
 「開かれた市役所とは市民が土足で入れる空間だ」「新庁舎建設を契機にエリア全体の価値を上げたい」

 白熱した議論は2日間で計11時間に及び、建て替えを巡る多様な視点、課題、アイデアが提起された。

 市本庁舎建替準備室の菅原大助室長は「参加者の間で一定の共通理解が生まれた」と成果を強調する。市は新年度、3回目のラウンドテーブルを予定する。

 新本庁舎の検討は、有識者14人の委員会が急ピッチで進める。市は10月までに中間案を公表し、意見公募を経て、年内に最終案を固めるスケジュールを描く。

<序盤から声募る>
 ただ、論点は幅広く「14人だけで考えるのは無理」(菅原室長)。検討委の議論を補完するため、一般的な行政計画の検討プロセスを脱し、序盤から積極的に市民の意見を募る。

 ラウンドテーブルのほか、昨年3月にはワークショップを開催した。市民2000人や団体などへのアンケートも実施し、6月の基本構想中間案に関する説明会で市民の声を集めた。

 懸念されるのは、せっかくの意見や提案が言いっ放しで終わることだ。第1回ラウンドテーブルの議事要旨はA4判の用紙37枚にまとめられた。昨年末の検討委の初会合で委員に配られ話題に上ったが、内容を吟味する場面はなかった。

 菅原室長は「一つ一つの意見をじっくり検討する時間的余裕はないが、最終的に計画にどう反映したのかは明らかにしたい」と話し、市民と一緒に作り上げるプロセスを強く意識する。

3416荷主研究者:2019/03/31(日) 11:09:07

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190221_13020.html
2019年02月21日木曜日 河北新報
<仙台市中央卸売市場>築45年経過し再整備へ調査着手 新年度に報告書

 仙台市は20日、築45年が経過し、老朽化が目立つ市中央卸売市場(若林区)について、現地での再整備や移転を含めた調査研究に着手すると明らかにした。市場の現状と将来像、事業費などを分析。新年度内に報告書をまとめ、再整備計画策定の材料にする。

 市は、新年度当初予算案に調査研究費650万円を計上した。遠藤和夫経済局長は20日の市議会2月定例会一般質問で「将来必要と見込まれる市場施設の規模や配置、現地再整備の適否を含めた整備の手法を調査研究する」と答弁した。

 再整備の対象は、水産物と青果の2部門から成る本場。別の場所にある食肉と花きの両市場は含まない。流通経路ごとの取扱量を調べ、将来にわたる適正な規模、機能を探る。他市場の状況から、入荷から出荷まで閉鎖型施設で低温管理するコールドチェーンの導入も必要になるとみられる。

 2020年6月施行の改正卸売市場法も影響する。改正では原則、卸売業者が小売業者に販売したり、仲卸業者が生産者から仕入れることも可能になり、市場の在り方を見極める。

 調査研究では、現地再整備と移転でそれぞれ総事業費、工期などを算出する。

 現地パターンは市場を開設したまま工事するため工期は10年程度、移転では約5年と見込まれる。具体的な移転先は想定しない。市場の周囲には関連業者が張り付いており、移転はハードルが高いとみられる。

 手続き面では検討会設置、業者との意見交換、意見公募などを整理する。現地再整備を進める京都市や、昨年豊洲に移転した東京都などの事例も参考にする。調査研究は新年度、コンサルタント業者に委託する。

 仙台市中央卸売市場は1960年、宮城野区宮城野原旧練兵場跡に開設。73年に現在地へ移転し、全国で最も古い市場の一つとなった。新年度、トイレや火災報知機、東日本大震災の影響で傾斜が出たとみられる青果棟床の改修を行う。

 本場は敷地面積約18万平方メートル。17年の取扱量と取扱額は水産物が8万トン、808億円。青果は18万トン、447億円。取扱量はともに減少傾向にある。

3417荷主研究者:2019/03/31(日) 11:11:15

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190221_11015.html
2019年02月21日木曜日 河北新報
<仙台都市圏パーソントリップ調査>「移動は自動車」若年層が減少、高齢層で増加 世代間で差くっきり

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190221kahoku04.JPG

 仙台市は2017年に県と共同実施した仙台都市圏パーソントリップ調査の結果概要をまとめた。通勤や買い物などの移動に自動車を使う割合は、02年の前回調査より若年層が減少し、高齢層で増えた。若者のライフスタイルの変化を印象付ける一方、公共交通機関に頼らない高齢者の生活実態をうかがわせた。

 仙台市の15〜24歳、65〜74歳の移動交通手段の変化はグラフの通り。

 15〜24歳は、同乗も含めた自動車利用の割合が、02年の25%から17年は19%に減少。バイクも11%から4%に縮小した。これに対し、市地下鉄など鉄道の割合は19%から30%に増えた。

 65〜74歳は自動車が45%から58%に伸びた。このうち運転する割合は31%から46%に増加。鉄道はほぼ変化はなかったがバスは11%から4%に減った。同じ傾向は75歳以上にも表れた。

 市全体の自動車利用は平日が47%で、02年から横ばい。市地下鉄東西線の開業もあり、鉄道が10%から13%に増加し、マイカー依存に一定の歯止めが掛かったとみられる。

 だが、休日になると自動車の割合は62%に上昇し、鉄道は8%、バスは2%(平日は4%)に落ち込んだ。公共交通機関の利用は、平日の通勤・通学中心にとどまっている現状を浮き彫りにした。

 自動車を持たない割合は、29歳以下の若者世帯で48%から60%に増えた。全世帯は24%で横ばいで、若者の車離れが顕著だった。マイカーを持たず、カーシェアリング、鉄道やバスを利用する暮らし方が広がる。

 調査は5回目。17年10〜11月、仙台都市圏18市町村の10万4500世帯(23万4000人)に調査票を送り、2万4000世帯(5万1000人)が回答した。県と市は詳しい調査結果を5月ごろ公表する。

3418荷主研究者:2019/03/31(日) 11:19:12

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190222_12051.html
2019年02月22日金曜日 河北新報
<三陸沿岸道>宮城・岩手県境3.5キロ 3月21日開通 連携強化期待

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190222kahoku02.JPG

 国土交通省は21日、三陸沿岸道路の唐桑小原木インターチェンジ(IC、気仙沼市)-陸前高田長部IC(陸前高田市)間3.5キロが3月21日に開通すると発表した。三陸沿岸道路は東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の県境を越えてつながり、地域間の連携強化が期待される。

 同区間は、昨年7月開通の陸前高田長部-陸前高田IC間(6.5キロ)を含む唐桑高田道路(10.0キロ)の一部。2013年1月に着工し、開通区間も含めた総事業費は約687億円。

 岩手県内では、3月9日に釜石南-釜石両石IC間(釜石市、14.6キロ)が開通予定。県境をまたぐ区間の開通で釜石市以南の三陸沿岸道路は全て開通し、宮城県と結ばれる。

 地元では関係者が交流人口拡大による地域活性化を目指し、県境を越えた広域周遊ルートの検討などを進めている。

 岩手県の達増拓也知事は「地域間連携による産業活性化を期待したい」とコメント。村井嘉浩宮城県知事は「地域産業や広域観光の振興が図られる」との談話を出した。

 国は仙台港北IC(仙台市)-八戸ジャンクション(八戸市)間を復興道路と位置付け、20年度までの全線開通を目指す。今回の部分開通で7割超の256キロが利用できるようになる。

3419荷主研究者:2019/03/31(日) 11:19:37

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190222_13050.html
2019年02月22日金曜日 河北新報
<宮城県広域防災拠点>JR貨物補償増 事業費324億円に

 宮城県が仙台市宮城野区のJR仙台貨物ターミナル駅敷地に整備する広域防災拠点を巡り、村井嘉浩知事は21日、JR貨物に対する補償費が当初の見込みより29億円増加するとの見通しを明らかにした。総事業費は295億円から約10%増えて324億円となる。

 県議会2月定例会の代表質問で答弁した。県によると、宮城野区岩切地区に移転する新駅の整備で、引き込み線路の安全対策や周辺の市道のルート変更を追加する必要が生じ、費用がかさんだ。

 このため工事を実施するJR貨物に対する県の補償費は、当初の99.8億円から128.8億円に増える見通し。跡地取得費(137.8億円)、防災拠点整備費(57.4億円)は変わらない。

 JR貨物からの用地引き渡しが2022年度末となることも説明した。広域防災拠点は当初20年度の利用開始を見込んでいたが、工事はターミナル駅移転完了後にしか着手できず、大きくずれ込む可能性を示した。

 20年度を最終年度とする県震災復興計画の期間内で広域防災拠点の利用開始が不可能となったことについて、村井知事は「大変申し訳ない。一日も早い利用開始を目指す」と述べた。

3420荷主研究者:2019/03/31(日) 11:30:13

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190223_12042.html
2019年02月23日土曜日 河北新報
<JRバス東北>高速バス「仙台-古川線」3月からスイカ使えます

 ジェイアールバス東北(仙台市)の高速バス「仙台-古川線」は、3月1日から「Suica(スイカ)」など交通系ICカードの利用が可能になる。

 片道1000円の運賃は、カード利用で従来の回数券と同じ800円(小学生以下は従来通り500円)になる。仙台市交通局発行の「icsca(イクスカ)」は利用できない。

 ICカード導入についてジェイアールバス東北の担当者は「仙台-古川線は通勤利用が多く、キャッシュレス化による乗降時の時間短縮で利便性を高めたい」と話している。

 ICカードの利用開始に伴い、回数券の販売は今月末で終了する。使用期限は来年2月末。

3421荷主研究者:2019/03/31(日) 11:30:33

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190223_72003.html
2019年02月23日土曜日 河北新報
<阿武隈急行>新型車両到着 1編成2両、7月に運行予定

梁川車両基地に運び込まれた阿武隈急行の新型車両

 宮城、福島両県を結ぶ第三セクター鉄道の阿武隈急行(伊達市)の新型車両2両(1編成)が22日、伊達市の同社梁川車両基地に搬入された。1988年の全線開通から初の車両更新で、運転開始は7月1日を予定する。

 同社が使ってきた全20両は老朽化し、全ての更新が必要。ただ赤字経営が続いており、今回の2両の更新費約4億5000万円は国の補助金約1億5300万円を活用するとともに、両県や沿線5市町が会社分も含めて負担した。

 新型車両は正面が薄い藍色で側面はステンレスのまま。側面の前方近くなどに、阿武隈急行を表す「A」をデザインしている。乗車定員は2両合わせて計270人で、これまでより50人ほど多い。

 JR福島駅から阿武隈急行に乗り入れる形でけん引され、車両基地に入った。安海(あずみ)好昭専務は「地域の交通機関として電車事業を続けられるのは大変喜ばしい。これまで以上に地域の方々に乗車いただきたい」と話した。

 阿武隈急行は新年度も2両(1編成)を更新する方向で、今後、沿線自治体などが負担割合などを検討する。同社は赤字経営が続いており、本年度末の累積赤字は11億5000万円を超える見通し。

3422荷主研究者:2019/03/31(日) 13:03:59

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190224_13022.html
2019年02月24日日曜日 河北新報
消えゆくUFO型信号機 宮城県内の22基、5年以内に全て撤去

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190224kahoku01.JPG
撤去される「UFO型」信号機=20日、仙台市青葉区小田原5丁目の市道交差点

 全国でも珍しい「UFO型」と呼ばれる信号機の撤去が宮城県内で進んでいる。同型の生産は終了しており、県警は順次、別タイプに切り替えたり、標識で代替したりする方針。道路環境の変化も背景にあり、県内に22基残るUFO型は5年以内に全て姿を消す。

 UFO型の正式名称は「懸垂型信号機」で、東北では宮城のみ導入した。製造元によると、全国でも過去に愛知県と群馬県に各数基が設置された程度という。

 一基で4方向の車両と歩行者に表示でき、柱1本でつり下げられるのが特徴。宮城県警によると、県内では1979〜86年に設置されたが記録が残っておらず、総数は不明という。

 県警交通規制課は「道幅が狭い割に交通量が多かった当時の道路事情に適した型だったのだろう」と推察する。

 仙台市青葉区宮町地区では20、21日、市道交差点2カ所の2基が撤去された。幹線道路に囲まれた同地区は生活道路が抜け道に使われやすく、県警や市が昨年から車道幅を狭めるなどの対策を進める。UFO型の撤去もその一貫で、今後は一時停止の標識を交差点に設置し、速度抑制を図る。

 県内では他に、仙台市に17基、石巻、白石両市と大和、大河原、亘理各町に各1基の計22基ある。県警は2023年までに全信号機の発光ダイオード(LED)化を目指しており、UFO型もLEDの通常型や一時停止の標識に交換する。

 交通規制課の担当者は「UFO型は斬新な形で、設置当時は画期的だった。見納めまで役割を全うしてほしい」と話す。

3423荷主研究者:2019/03/31(日) 13:10:34

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190226_12005.html
2019年02月26日火曜日 河北新報
伝統工芸の技をブランド化 仙台の瀬戸屋、東北の職人とコラボ 雄勝石の酒杯限定発売

瀬戸屋が発売した日本酒向けの杯「雄雪」

 食器卸売業の瀬戸屋(仙台市)は、陶芸家ら東北の伝統工芸職人と組んだ独自ブランド「彩地器(さいじき)」を設立した。既に地元の原料を使った食器などを製作するプロジェクトに取り掛かっており、21日に第1弾となる日本酒用の杯「雄雪(ゆうせつ)」を発売した。同社は杯をシリーズ化し、6県の職人が地元の石で手掛けた作品を商品化する。

 雄雪は原料に石巻市雄勝町特産の雄勝石を使用。直径約8センチ、高さ約3.5センチで、飲み口の厚さを2ミリ以下にして口当たりを軽くした。土とうわぐすりに加えた雄勝石の粉が焼けて変化し、表面の独特の乳白色を生み出した。

 約1300度の高温からゆっくり温度を下げることでできる雪の結晶のような文様も特徴で、杯一つ一つで違うという。仙台市青葉区の陶芸家岩井純さん(六華窯(りっかがま))が手掛けた。

 価格は税抜き2万円、300個限定で販売。若林区の同社本店のショールームや電子商取引(EC)サイトで取り扱う。今後は花巻市や福島県会津美里町の陶芸家と協力した商品も開発し、順次発売する。

 同社は東北を拠点とする唯一の陶磁器卸問屋。創立70年目の現在、業界を取り巻く環境は厳しい。全国の陶磁器製食器販売額は2002年に約7200億円だったが、12年には約3410億円と半減した。市場縮小に伴い百貨店や量販店など扱う店舗も減り、メーカーの直販による卸の中抜きも進んだ。

 生き残り策として考えたのが、製造から販売まで担う自社ブランドの設立。同社の売り上げのうち卸売りは将来的に2〜3割程度になると想定され、彩地器ブランドの商品販売が主力事業として期待される。

 金野智哉取締役は「後継者難など問題を抱える東北の伝統工芸に光を当て、国内外に技術を発信したい。各地の窯や職人の技術の継承も目指し、杯だけでなく漆器など他の食器の製造も検討したい」と話した。

3424荷主研究者:2019/03/31(日) 20:16:42

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190228_13025.html
2019年02月28日木曜日 河北新報
<さくら野仙台破産2年>ビルの法的紛争が全て終結、再開発協議本格化か

さくら野百貨店仙台店が入っていた建物。一等地の行方を多くの市民が注視している

 さくら野百貨店仙台店(仙台市青葉区)の運営会社エマルシェ(同)が自己破産した問題で、同店跡地のビルのオーナーらの間で行われていた複数の調停や訴訟が全て終結したことが27日、関係者への取材で分かった。2017年2月27日の自己破産申請から2年がたち、ビル解体や再開発に向けた協議が本格化する見通しだ。

 関係者によると、一部オーナーが別のオーナーらに原状回復費用などについて仙台簡裁に申し立てた調停が今月26日、条件面で折り合い、成立した。

 他にも建物取り壊しの同意を求める調停や未払い賃料の支払いを求める訴訟などがあったが、いずれも終息している。法的紛争が解決したことでオーナーらは3月以降、解体の方法や再開発の方向性など具体的な協議に入るとみられ、エマルシェの破産手続きも同月下旬に終わる見込み。

 仙台店は八つのビルで構成され、6オーナーが所有する。このうち匿名組合が出資するさくら野DEPT仙台合同会社(東京)が最大のオーナーで、同店跡地のビルと土地の約8割を所有。他は仙台店の前身の百貨店時代からのオーナーらが分割している。

 仙台店の建物は、マンション管理にも適用される区分所有法の対象となっており、原則として建物全体の解体は全オーナーの同意が必要となる。建設関係者らによると、建物は解体に1年以上、同規模の建物を新築するとさらに2〜3年程度かかると見積もられる。

 さくら野DEPTは解体と一体的な再開発を主張している。一方、他のオーナーにはJR仙台駅前に位置する一等地の権利の確保や主体的な再開発を狙い、さくら野DEPTが主導する解体に反発する声があるという。再開発に高い関心を示す大手デベロッパーの動向も今後の焦点となる。

 商店街関係者は「水面下で見えない動きが続いている。商圏活性化のためにもできるだけ早く合意を形成し、再開発につなげてほしい」と望んでいる。

[さくら野百貨店仙台店]前身の丸光は1946年創業。2001年に親会社のマイカルが破綻し、02年に民事再生手続きを経て再建。運営社名を「さくら野百貨店」とした後、10年に「エマルシェ」に変更した。06年に売上高約200億円を誇ったが、近年は業績が悪化。建物賃料の未払いも恒常化し、負債額約32億円を抱え、17年2月に破綻した。跡地前の「青葉通」の路線価は62年連続で東北トップとなっている。

3425荷主研究者:2019/03/31(日) 20:17:05

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190228_11018.html
2019年02月28日木曜日 河北新報
<再生の針路>外郭南門の復元に着手/多賀城市 菊地健次郎市長

緊急避難・物流路として建設中の清水沢多賀城線

菊地健次郎市長

 宮城県内で9542人が亡くなり、1220人が行方不明になった東日本大震災から間もなく8年になる。国の復興・創生期間の終了まで残り2年。津波で被災した沿岸部の社会資本整備は仕上げの段階に入ったが、被災者のなりわいや生活の復興の進み具合は地域によって、ばらつきが大きい。沿岸自治体の首長に、復興の状況や課題などを聞いた。

◎震災8年 被災地の首長に聞く(6)

 -現在の復興の状況は。

<縦貫2市道整備>
 「事業は着々と進んでいる。2019年度当初予算の復興分は、17年度比で半減した18年度からさらに減り、同期比19.5%減の30億6580万円になった」

 「工業団地『さんみらい多賀城・復興団地』は立地協定を結んだ11事業者のうち8社が操業し、残る1区画も交渉中だ。団地内に設ける防災拠点の備蓄倉庫やイベントスペースも19年度末に完成する」

 -残る事業や課題は。
 「市域を南北に結ぶ二つの緊急避難・物流路の市道清水沢多賀城線(977メートル)と笠神八幡線(1520メートル)だ。総事業費は計131億円。進捗(しんちょく)率は昨年11月末現在で78%。20年度に完成する。清水沢多賀城線は、国道45号から東北歴史博物館や多賀城跡へのアクセスを飛躍的に向上させる」

 「下水道事業などで他自治体からの派遣職員に頼る状況が続く。西日本豪雨で被災した広島県呉市からの派遣は18年度途中で打ち切ったが、友好都市の天童市や福岡県太宰府市などから引き続き、8人を派遣してもらえそうだ」

 -復興のシンボル、多賀城外郭南門の復元事業が動きだす。

<創建1300年好機に>
 「国の補助を受けられる見通しが立ち、多賀城創建1300年に当たる24年までに完成させたい。地域活性化の好機であり、ガイダンス施設を充実して観光にも力を入れる。官民連携の事業推進体制を整え、多様なイベントも展開する。ただ、国の予算措置次第で先延ばしになる恐れがある」

 -復興関連事業の柱として市中心部に整備した市立図書館が入る多賀城駅北ビルA棟の利用が好調だ。
 「16年3月の開館以来、19年1月末で来館者は約430万人になった。各地から視察も多く『東北随一の文化交流拠点』として定着してきた。駅前から市役所脇を通り、近くにある市文化センターに至る歩道を整備中だ」

 -復興に向けた新たな展開は。
 「市内に四カ所ある災害公営住宅の家賃の減免措置を5年延長する。11月から段階的に値上げされるのに合わせ、市が独自に補助する」

 「市長室が入る市役所東庁舎は耐震不足のため、新たに北庁舎を建て、20年度完成を目指す。市民サービス向上ため郵便局併設も検討している」

 「復興のゴールが見えてきた今、副市長を交代させて若返りを図る。4月に就任予定の新しい副市長は現職より8歳年下になる」

3426荷主研究者:2019/03/31(日) 20:38:03

https://www.sankei.com/region/news/190302/rgn1903020029-n1.html
2019.3.2 07:03 産経新聞 地方宮城
東北の外国人宿泊者数、初の100万人超え アジアから直行便増が追い風

 東北地方の外国人延べ宿泊者数が昨年、100万人泊(1人2泊なら2人泊とカウント)を上回ったことが、東北運輸局がまとめた平成30年1〜11月の調査結果で分かった。東北での“100万人”超えは19年の統計開始以来初めて。全国で最も伸びが顕著な地域となっており、「航空機の直行便の増便などを背景に、アジアを中心とした外国人旅行客の注目が、東北にも集まってきている」(同局国際観光課)と話している。(高梨美穂子)

 ◇

 東北運輸局は観光庁「宿泊旅行統計調査」から、東北6県分の1〜11月の外国人延べ宿泊者数を集計(従業員数10人以上の施設が対象)。30年1〜11月の外国人延べ宿泊者数は112万1210人泊で、前年同期(89万3170人泊)と比べて26%増加。震災前の22年同期と比較しても136%増となっていた。

 前年同期比の伸び率を全国の地域別で比べると、(1)東北26%増(2)北信越18・1%増(3)中国16・9%増で、2割を超えたのは東北だけ。東北の中でも宮城県の伸びは35・9%と群を抜き、全国1位だった。

 理由について、同課は「立地的にも宮城に泊まって東北を周遊することが多い。昨年10月に台湾から仙台空港にLCC(格安航空会社)便が増えるなど、直行便があるアジア圏からの旅行客が増えた」という。

 30年1〜11月の国・地域別の外国人宿泊者数は多い順に(1)台湾47万610人泊(前年同期比27%増)(2)中国17万5990人泊(同21%増)(3)韓国7万5290人泊(同4%増)(4)香港6万4810人泊(同26%増)(5)タイ5万7670人泊(同39%増)。以下、米国、豪州、シンガポール、ベトナム、マレーシアと続く。おおむね、2桁台の伸びで推移していた。

 「全国の傾向からみて韓国、台湾、香港の旅行客の日本滞在期間は1週間かそれ未満。東北には直行便や北海道からの周遊が多い。欧米の旅行客は東京、成田、関西空港から入り、10日間ほどの滞在でも東北にいるのは2、3日程度が多いようだ」(同局)。

 昨年11月単月では福島県は前年同月比42%増の1万4600人泊と急増。SNSを駆使したタイ、台湾に向けたPRに県が力を入れており、同局は「タイでは多くのフォロワーがおり、それが影響したのでは」と話す。これらの国・地域からの紅葉観光が増加を後押しした。一方、青森県の11月は前年同月比11%減の2万5020人泊。昨年9月の北海道胆振東部地震の影響が残ったとみられる。

3427荷主研究者:2019/03/31(日) 20:39:54

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190302_11006.html
2019年03月02日土曜日 河北新報
<さくら野仙台跡地>仙台市、一部に地上権 再開発へ関与不可避

 2017年2月に閉店したさくら野百貨店仙台店(仙台市青葉区)跡地の一部に、仙台市が地上権を設定していることが1日、分かった。関係者によると、地上権は建物などに対する権利で、土地の所有権と同様の権限がある。ビルのオーナーらが建物解体や再開発に向けた協議を進める際、地上権者の市の関与は避けられない情勢だ。

 市が地上権を設定しているのは、市地下鉄仙台駅の出入り口付近に当たる跡地西側の一部。出入り口は17年6月下旬から閉鎖されている。土地には鉄筋コンクリート7階、地下2階の建物が立っている。

 市は1985年12月、地下鉄施設を所有する目的で地上権を設定した。権利の範囲は地上から地下にまで及び、地下鉄施設が存続する間は権利も続く。土地の所有権は、地上権設定当時の個人から別の個人へと移転した。

 市が地上権に関して設けた特約によると、建物を築造などする際には設計と工法について市の同意を得ることや、地下鉄の障害となる建物設置や掘削などをしないことが決められている。

 仙台店跡地を巡り、市はこれまで一定の距離を置いてきた。郡和子市長は17年12月の定例記者会見で「地権者間で調整するのが先だ。話し合いで支援を求められれば前面に出るが、それさえないところで、しゃしゃり出る場面ではない」と述べた。

 一方、地元の不動産関係者は「市は跡地に絡む地上権者であり、跡地の在り方を考える関係者であることは確かだ」と指摘。別の経済関係者は「仙台の顔と言える一等地を放置しておくことはオーナーだけでなく、多くの市民にとっても不利益だ」と訴える。

 今後、跡地の建物が解体される場合などの対応について、市交通局営業課の担当者は河北新報社の取材に「地下鉄施設に支障が出ないようにするため、工事関係者と設計や工法などを協議し、同意する手続きを踏んでいく」と答えた。

[地上権]民法で定められた借地権の一つ。他人の土地に建物などの工作物などを所有するため、その土地を使用する権利。地下などにも設定可能。土地の所有者が変わっても権利を主張でき、地主の承諾がなくても譲渡できる。

3428荷主研究者:2019/04/14(日) 19:44:52

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190303_11011.html
2019年03月03日日曜日 河北新報
魯迅の下宿跡地、仙台市が記念広場化 21年3月完成予定

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190303kahoku01.JPG
魯迅が下宿した「佐藤屋」跡地。市は南半分に建つ元地権者の木造住宅を解体し、記念広場を整備する=仙台市青葉区米ケ袋1丁目

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190303kahoku02.JPG

 仙台市は、近代中国の文豪、魯迅(1881〜1936年)が留学時代に暮らした青葉区米ケ袋の下宿跡地を買い取り「魯迅記念広場(仮称)」として整備する。完成は2021年3月の予定で、足跡をたどる案内板などを設置し、魯迅ゆかりの地を後世に伝える。

 市公園課によると、広場を整備するのは東北大医学部の前身、旧仙台医学専門学校で学んだ時代の下宿「佐藤屋」跡地。敷地は423平方メートル。東北大片平キャンパス西側にあり、眼下に広瀬川を臨む。現在は元地権者が暮らした木造2階の建物が残る。

 魯迅が下宿した当時の建物は現存しないが、跡地はゆかりの地として名高く、魯迅を尊敬する仙台の中国人留学生、中国人観光客らが数多く訪れる。

 魯迅は1904年から1年半、旧仙台医学専門学校で学んだ。佐藤屋に下宿したのは数カ月だけだったものの、下宿を営んだ旧仙台藩士の佐藤喜東治氏から3代にわたり、魯迅の子孫との交流が受け継がれた。

 2004年、当時の藤井黎市長が市内であった魯迅留学100周年式典で、跡地を歴史遺産として活用する方針を表明。元地権者が15年に他界し、空き家となったため、市は17年3月に土地と建物を取得した。

 広場整備の基本計画は本年度内に策定する。5月ごろに建物を解体して更地にし、あずまや、ベンチ、魯迅の解説板などを設置する。20年度に工事に入り、21年度に利用を始める。

 東北大片平キャンパスには、魯迅が学んだ旧仙台医学専門学校の階段教室(六号教室)が残り、市博物館(青葉区)には魯迅之碑がある。市は記念広場の整備後、ゆかりの地を巡る観光ツアーなどを検討する。

 市公園課の担当者は「広瀬川や青葉山を一望できる立地。眺めの良い広場としても親しんでもらいたい」と期待する。

3429荷主研究者:2019/04/14(日) 19:59:59

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190307_12024.html
2019年03月07日木曜日 河北新報
仙台空港-JR仙台駅 直行バス16日から運行

 仙台バス(宮城県岩沼市)は16日、仙台空港とJR仙台駅間を直行するリムジンバスの運行を始める。仙台空港の旅客数増加を受け運行を決めた。東北運輸局が6日に路線開設を認可した。

 30人乗り車両を使い、1日7便を運行する。仙台空港発が4便、仙台駅発が3便で、所要時間はいずれも48分。仙台東部道路などを経由する。料金は仙台空港アクセス線に合わせて大人650円、小学生以下330円に設定した。

 仙台空港は路線の新規就航や増便で旅客数が増加している。同社は「アクセス線は沿線住民の利用も増え、混雑している。台風などで鉄道が運休した時の代替手段にもなる」と話した。

 運輸局によると、仙台空港と仙台駅間のリムジンバス運行は2009年1月以来。現在はタケヤ交通(宮城県川崎町)が仙台駅経由で仙台空港と秋保温泉、国営みちのく杜の湖畔公園を結ぶ路線を1日5往復運行している。

3430荷主研究者:2019/04/14(日) 20:16:09

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190308_12044.html
2019年03月08日金曜日 河北新報
仙台駅前オフィスビル、空き室率2%台 調査開始以来初の水準 2月

 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめた2月の仙台市内のオフィスビル空き室率は、前月比0.06ポイント下がり、4.52%となった。統合や郊外からの移転に伴う成約があり、2カ月ぶりに低下した。

 調査5地点のうち4地点で改善した。仙台駅前は0.14ポイント低下の2.90%で、1992年の調査開始以来、初の2%台を記録した。放送関連企業の統合に伴う他地区からの移転や新規進出があった。一番町は小規模な成約があり、0.05ポイント低下の3.19%。

 県庁・市役所は外資系企業の郊外からの移転に伴う大型成約が影響し、0.27ポイント低下の6.88%だった。周辺オフィスは0.43ポイント低下の7.90%で調査開始以来、最低水準となった。

 仙台駅東は0.43ポイント上昇の7.97%。全地点の1桁台は20カ月連続。

 仙台支店の担当者は「県庁・市役所を除いて大きな動きはなかったが、広い空き室の少ない状況が続いている」と説明した。調査対象は延べ床面積が990平方メートル以上の349棟。

3431荷主研究者:2019/04/14(日) 20:30:01

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190309_13033.html
2019年03月09日土曜日 河北新報
さくら野仙台店運営会社 破産手続き27日終結へ

 さくら野百貨店仙台店(仙台市青葉区)の運営会社エマルシェ(同)が自己破産した問題で、同社の破産手続きが今月27日に終結する見込みであることが8日、分かった。

 関係者によると、非公開の債権者集会が8日に仙台地裁であり、破産管財人が経過や見通しを示した。

 仙台店跡地のビルの原状回復費などを巡り、一部オーナーらとの間で進めていた調停が2月下旬、仙台簡裁で成立。他のオーナーとの折衝なども経て、弁済に充てられるべき財産や、破産手続きによらず随時弁済を受けられる債権が確定した。エマルシェの資産は約6億円、負債は約36億7000万円に上るという。

 破産申請当時、エマルシェの社長だった安藤俊氏は河北新報社の取材に応じ「仕入れ先やお客さまなど多くの方々にご迷惑をお掛けした。改めておわび申し上げる」と謝罪した。

 仙台店は八つのビルで構成され、6オーナーが所有する。他に建物取り壊しの同意を求める調停などもあったが、いずれも収束している。オーナーらは今後、ビルの解体方法や再開発の方向性など具体的な協議に入るとみられる。

 仙台店の関係者は「跡地はJR仙台駅前の一等地に位置する。できるだけ早く合意を形成し、再開発によってにぎわいをもたらしてほしい」と話す。

3432荷主研究者:2019/04/14(日) 20:44:47

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190310_11031.html
2019年03月10日日曜日 河北新報
<仙台・東部復興道路>工事最終盤、秋に全線開通 津波への多重防御完成へ

沿岸部を南北に貫く東部復興道路。秋の全線開通に向け、最終盤の工事が急ピッチで進む=仙台市若林区荒浜付近

 東日本大震災に伴う津波で甚大な被害を受けた仙台市の沿岸部で、宮城県道塩釜亘理線を6メートルかさ上げした「東部復興道路」の整備が最終盤を迎えている。全長10.2キロの盛り土工事は今月末で98%が完了し、秋に全線開通する。津波にのまれた仙台平野に新たな堤防が築かれ、海岸堤防との多重防御が完成する。

 市によると、まだ盛り土がされていないのは若林区の荒浜交差点付近と井土浦川付近の2カ所だけ。周辺道路と接続する取り付け道路、交差点14カ所の整備も進む。新年度はガードレールや信号機の設置を急ぐ。

 復興道路から西に延びる県道荒浜原町線など三つの避難道路は今月中に総延長7.0キロのうち5.9キロの整備が終わり、夏には完成する見通し。復興道路や避難道路などには「津波避難方向」を矢印で示した標識を33カ所に取り付ける。

 復興道路は2014年3月着工。当初は今月末の完成を目指したが、一部区間で地盤改良などが必要になり、全線開通は約半年遅れる見込みとなった。

3433荷主研究者:2019/04/14(日) 20:49:36

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190313_11028.html
2019年03月13日水曜日 河北新報
<みやぎ県北高速道>築館工区の1.7キロ 6月9日開通へ

 東北自動車道と三陸沿岸道を結ぶ「みやぎ県北高速幹線道路」のうち、宮城県が栗原市の築館工区(約1.7キロ)を6月9日に開通させる方針を固めたことが12日、分かった。

 同工区は片側1車線で、国道4号築館バイパスと既設の築館東インターチェンジ(IC)を結ぶ。2013年5月に着工し、事業費は約69億円。開通式典後、午後3時から一般車両の通行が可能になる。

 市中心部の交通渋滞緩和が期待される。東北道と交差する栗原市築館に県が整備する栗原IC(仮称)が完成すれば、県北高速を通じた東北道への接続も可能となる。

 県北高速は東日本大震災からの復興支援道路に位置付けられている。県は20年度中の全線開通を目指し、残りの佐沼工区(登米市、約3.6キロ)で架橋工事などを進めている。

3434荷主研究者:2019/04/14(日) 21:48:58

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190320_12008.html
2019年03月20日水曜日 河北新報
JR仙台駅周辺でホテル計画加速 インバウンド増などへ受け皿拡大期待

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190320kahoku01.JPG

 JR仙台駅周辺でホテルの新設計画が相次いでいる。東北初進出のブランドや新業態のホテルもある。仙台市中心部は東日本大震災の復興需要が落ち着いた後、訪日外国人旅行者(インバウンド)やビジネス需要が増加。ホテル客室数が不足しており、受け皿の拡大が期待される。

 「ドーミーイン」を全国で運営する共立メンテナンス(東京)は、東北では初展開となる和風ビジネスホテル「御宿野乃」を広瀬通沿いに建設する。開業は2021年春を見込む。

 御宿野乃は旅館のような畳敷きの館内が特徴。市中心部では既にドーミーインを3棟運営しているが、同社は「インバウンドが地方に拡散している。ワンランク上の和風ホテルでニーズを取り込みたい」と説明する。

 東北に初進出するのは仙台駅東口に20年夏に開業する「ホテルグランバッハセレクト」。新設される複合ビルに入居し、全150室ほどになる予定。

 運営は「とんかつ新宿さぼてん」を展開するグリーンハウスフーズ(同)などのグループ会社。宿泊需要の拡大を背景に相次ぐ異業種からの参入組で、14年から自社ブランドのホテルを展開する。仙台が全国4カ所目となる。

 京阪ホールディングス(大阪市)傘下のホテル京阪(同)も東北初進出し、青葉通沿いに20年夏、約200室のホテルを開業する。「ダイワロイネットホテル」と「R&Bホテル」はそれぞれ市中心部に2棟目の建設を計画し、工事を始めた。

 仙台駅周辺では、平均稼働率が90%を超えるホテルも多い。仙台市誘客戦略推進課は「大規模な学会開催時などは客室が不足し、盛岡や福島のホテルを利用するケースも多い」と受け皿拡大を歓迎する。

 一方、計画中のホテルはいずれも宿泊特化型のビジネスホテルだ。大規模な国際会議やインバウンドの富裕層を呼び込むため、観光業界には会議や宴会機能を持つシティーホテルの進出を望む声が根強い。

 15年に仙台市で開かれた国連防災世界会議では各国の閣僚らが泊まるスイートルームが足りず、客室のランクを落としたり市中心部から離れた温泉旅館を使ったりしたという。

 東北観光推進機構の紺野純一専務理事推進本部長は「シティーホテルが増えれば街の魅力や機能は高まるが、事業者目線で考えれば進出は簡単ではない。インバウンドを増やし、進出しやすい状況をつくっていくことが重要だ」と語る。

3435荷主研究者:2019/04/14(日) 21:53:52

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190321_12009.html
2019年03月21日木曜日 河北新報
<仙台空港>旅客チャーター便に貨物搭載実験、国際貨物需要掘り起こし 震災で取扱量減の回復へ

タイへの旅客チャーター便に積み込まれる貨物

 東日本大震災で大きく落ち込んだ貨物取扱量を回復させようと、仙台空港で20日、タイ国際航空が運航する旅客チャーター便に貨物を載せる実験が行われた。宮城県の受託事業で、通常は貨物を搭載しない旅客便を活用して東北の国際航空貨物の潜在需要を実証し、新たな定期便就航にも結び付けたいという。

 荷主は東北の自動車メーカーと研磨機メーカーの2社。20日朝に到着した同航空の旅客チャーター便に自動車部品など約1トンが積み込まれ、約2時間後にタイに向け輸出された。

 空港を運営する仙台国際空港(名取市)が実証実験への協力を呼び掛け、日本通運が荷主2社から集荷。一つの大口貨物に仕立て、同じく協力企業の日本航空が積み込みを担った。

 実証実験は24日に発着する旅客チャーター便でも行われ、輸出だけでなく輸入も実施する計画。ゴールデンウイークなどの期間に離着陸する便でも実施を検討しており、貨物需要を把握して新規就航のセールス材料にする。

 仙台国際空港貨物営業グループの伊良波長治チーム長は「仙台からの貨物搭載にはまだ伸び代があると分かり、有意義だった」と強調。日通仙台航空支店の木村慎也次長も「これまで成田空港まで1日輸送して出していた。地元仙台から輸出できるのがメリット」と説明する。

 仙台国際空港によると、仙台空港の2011年度の国際貨物取扱量は159トンで、10年度に比べ1620トン減った。被災した影響で物流が成田空港にシフトしたためで、その後も回復していない。

3436荷主研究者:2019/04/14(日) 21:55:23

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190323_12043.html
2019年03月23日土曜日 河北新報
<仙台市バス>「直営継続は無理」外部監査人、民間譲渡提言

 仙台市包括外部監査人の瀬戸卓公認会計士は22日、市バス事業の経営改善計画などを調べた2018年度の監査結果を公表した。行政判断で維持する不採算路線以外は、民間に事業譲渡しても影響は限定的とみられ「もはや直営の継続は無理がある」と指摘した。

 市交通局は17年3月、全路線が赤字の市バスの経営改善計画(17〜21年度)を策定。利用促進により乗車効率の向上を図る一方、利用客の少ない路線は減便などで費用を抑制することを打ち出した。

 監査結果は、走行1キロ当たりの人件費が民間平均の1.7倍で、労働生産性が低いことが赤字の要因と分析。「乗車効率の改善が優先度の高い課題と言えるか」と疑問を投げ掛けた。

 減便による利便性の低下がさらなる利用者減少を招き「バス事業が負のスパイラルに陥る」と指摘。「民間に事業譲渡し、サービス水準を維持しながら経営改善を図ることが望ましい」と提言した。

 宮城交通などに運行委託する営業所、出張所が民営化した場合の収益も試算した。東仙台営業所(宮城野区)では3500万円の営業利益が見込まれ「民間譲渡は可能」と指摘した。

 瀬戸監査人は市役所で開いた記者会見で「市の経営改善計画にはさまざま課題がある。コスト構造にメスを入れ、民営化を含む抜本的な対策を検討すべきでないか」と強調した。

3437荷主研究者:2019/04/14(日) 21:56:12

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190323_12033.html
2019年03月23日土曜日 河北新報
関電不動産開発、仙台圏に攻勢 中心部にマンション郊外で一戸建て分譲へ

仙台市青葉区大町に建設する新ブランドのマンション完成予想図

 関西電力グループの関電不動産開発(大阪市)が仙台圏で事業を拡大している。東日本大震災後、不動産需要が旺盛な仙台市中心部でマンションの新ブランドを展開し、他デベロッパーと顧客獲得を争う。郊外では前身の時代から培ってきたまちづくりのノウハウを生かし、大型開発プロジェクトを進める。

 同社は1月、市地下鉄東西線の青葉通一番町駅近くの青葉区大町1丁目で新ブランド「シエリア」のマンション建設に着工した。鉄筋コンクリート23階、総戸数90戸。2021年3月完成を見込む。約30平方メートル〜約160平方メートルの全16タイプの住戸を用意し、多様な生活スタイルに対応する。

 IoT(モノのインターネット)技術を採用し、外出時に施錠や家族の帰宅が確認できるサービスを導入する計画。開放された空地を設けることで容積率の割り増しなどが認められる市の「総合設計制度」を活用し、青葉通に面した箇所に緑化を施す。

 これに先行してJR仙台駅東口の若林区新寺では20年1月、シエリアの12階建てマンションが完成する予定だ。

 不動産関係者によると市中心部では18〜21年に各デベロッパーが計約20棟、1800戸規模の新築マンション供給を計画する。

 関電不動産開発仙台住宅事業部の担当者は「大町のマンションはシエリアの旗艦物件。オフィスビル取得や商業施設開発など事業領域を広げ、街の魅力を高めたい」と話す。

 関電不動産開発は16年に関電不動産とMID都市開発(旧松下興産)が合併して誕生した。関西や首都圏を中心に事業を展開し、宮城県内でも1970年代以降、住宅団地の新富谷ガーデンシティ(富谷市)のまちづくりなどに参画した。

 現在、泉区の泉パークタウンで最後の開発区域「第6住区」の開発にも携わっている。22年春以降に一戸建て用地1965区画を分譲予定。三菱地所やパナソニックなどと共同で事業に取り組み、参加企業の先進技術やサービスを導入した社会課題解決型のまちづくりを目指す。

 関電不動産開発の勝田達規社長は「この街に住む方が、心から住んで良かったと思うようなまちづくりに貢献したい」と意気込む。

3438荷主研究者:2019/04/21(日) 22:45:04

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190325_11027.html
2019年03月25日月曜日 河北新報
<始動!若林署>(上)分割/繁忙署の負担軽減

当直勤務に当たる仙台南署員。無線や通報、相談電話が次々と入った=13日夜

 仙台市若林区荒井地区に4月1日、宮城県内で約30年ぶりの新設警察署「若林署」が誕生する。東日本大震災の津波浸水域を含む同区全域を受け持つ。多くの被災者が移り住む新しい街で、復興まちづくりの一環として治安をどう守るのか。役割と課題を探った。

 「若林区若林4丁目で追突事故。けが人あり」

 1日午後7時ごろ、110番を受理した県警通信指令室から仙台南署当直に無線連絡が入った。署員2人が小走りで事故捜査用のワゴン車に乗り込み、現場に向かった。

 約15分後、今度は太白区西の平1丁目で人身事故が発生したと連絡があった。2人は若林4丁目の事故処理を終えると一息つく間もなく、約6キロ離れた現場へ急いだ。

<秋田全県に匹敵>
 1日夕〜2日朝までの当直時間中に南署が受けた通報は34件。「怪しい車が止まっている」「外がうるさい」といった住民の声にも署員は現場に足を運んだ。丸1日が当直態勢となる土日祝日には、100件近い通報が寄せられることもある。

 刑事担当の男性巡査長(30)は「現場から現場へのはしごは日常茶飯事で、2時間寝られればいい方だ。完徹(完全徹夜)の日もある」とこぼした。

 南署は仙台市の若林、太白両区のほとんどを管轄してきた。東の太平洋岸から西の山形県境までと広範囲で、管内人口は約36万人と県内24署で最多だ。

 管内の昨年の刑法犯認知件数は2247件で秋田県全体(2460件)に匹敵する。5年前に比べて全県で3割減った一方、管内の減少率は1割未満にすぎず、相対的に繁忙度を増している。

 仙台市全5区への警察署設置は1989年の政令市移行から続く検討課題だ。90年の泉署開設で若林区が唯一の空白区になり、区民らが再三にわたって陳情。2005年に14年の開設がようやく決まったが、東日本大震災の被災署の再建が優先され、計画は5年遅れた。

 若林署の実現をライフワークとした同区選出の元県議千葉達さん(73)は「警察署は生活安全のインフラだ。地域密着で活動してほしい」と期待する。

<円滑な連携必要>
 170人態勢でスタートする同署は主に南署から人員を振り分けられたが、県内有数の規模だった南署の分割には懸念もある。

 大規模署は人員面での機動力を生かした捜査が可能だ。太白、若林両区で昨年10〜11月に6件連続発生したひったくり事件では他の事件も抱える刑事1、2課以外の警察官を総動員して聞き込みと張り込みを繰り返し、容疑者の早期逮捕につなげた。

 隣り合う両区を2署で分担すれば、それぞれきめ細かな活動ができる半面、広域的な事案では円滑な連携が求められる。若林署副署長に就く県警の及川謙太郎同署準備室長は「他署と助け合い、時には競い合いながら住民の安心、安全に貢献したい」と話す。

[メモ]若林署は県内25カ所目の警察署で、若林区荒井東1丁目に立地。鉄筋4階の庁舎は延べ床面積約4100平方メートル。鉄筋2階の車庫・倉庫棟も設ける。用地取得を含む総事業費は約30億円。仙台東署から卸町、仙台南署から若林区中央幹部、連坊、河原町、六郷、荒井の各交番を編入し、6交番体制をとる。


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