仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

仙台・宮城・陸奥

3387：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:08:01: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190130_11016.html
2019年01月30日水曜日　河北新報
＜仙台市＞新年度からの経済成長戦略案、地元企業を集中支援

　仙台市は２９日、新年度から５年間の政策指針「経済成長戦略案」を正式に発表した。地域経済の持続的発展のため、成長が見込まれる地元企業への集中的な支援、農業の高付加価値化、情報通信技術（ＩＣＴ）と防災分野の融合など特色ある事業を打ち出した。

　上場を目指す市内の事業者を「仙台未来創造企業」と位置付けてサポートし、上場企業や国内シェアトップ企業を生み出す。新年度は実績や成長が期待される数社を公募し、選定。証券取引所ＯＢら専門家が具体的な助言を行う。

　市は２０１７年の東京圏への転出超過が約３５００人で、全国の市町村でトップだった。市経済企画課は「人材流出を食い止め、仙台が魅力ある雇用の場となる上で上場企業誕生は起爆剤になる」と期待する。

　市内に本社を置く企業の９９．６％を占める中小企業の支援も重視する。域内で消費されるモノやサービスを域内で生み出す「地消地産」を掲げ、商店街活性化や事業承継、農業と食に関するビジネスを支援。民間による６次産業化の拠点施設整備を進める。仙台あおば餃子（ギョーザ）、仙台枝豆に続く食のブランド化も図る。

　ＩＣＴとの融合で新事業を創出する「Ｘ－ＴＥＣＨ（クロステック）イノベーション都市」構想の推進では、新たに防災分野に着目した。東日本大震災で津波被害に遭った市沿岸部３０平方キロメートルにドローン専用の高速通信規格「ＬＴＥ」網を構築。災害直後に不安定になる携帯電話通信を経ずに、情報収集や避難の呼び掛けを行う。平常時は実証実験場として活用する。

　「仙台・東北で暮らす人々が豊かさを実感できる未来」を目指し、５年間で黒字企業の割合を１７年度の４７％から５０％超にすることを掲げた。七つの重点プロジェクトに「集中支援対象５０社」「女性就業率５５％」などの評価指標を設定した。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）