利水・治水スレ - 1194191152 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2007/11/05(月) 00:45:52: ダム・堰堤・運河・暗渠etc
公共事業に占めるダムなどの費用は非常にでかいものがある。専用スレで研究・観察。

行革スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
土建スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
ダムサイト
http://damsite.m78.com/top.html
ダム便覧
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
ダムマップ
http://www.dammaps.jp/
734：荷主研究者：2013/12/08(日) 21:31:38: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201311220012.html
'13/11/22　中国新聞
工場群水不足緩和へダム活用

　山口県は、周南市の県営川上ダム（貯水量１３５０万トン）を、渇水期の冬場を中心に「貯水槽」として活用する方針を固めた。同市のコンビナート企業群の慢性的な水不足を緩和するため。現状では洪水防止を理由に貯水できないため、本年度中にダム下流の住民向けの説明会を開催。理解が得られれば来年度からの実施を目指す。

　県の計画では、川上ダムの水を周南市内の９社に供給する「富田・夜市川工業用水道」事業で実施する。企業に協力を求め、ダムから取水して企業に送る工業用水（１日当たり９万４２００トン）の一部をカットし、その分をダムにためる。梅雨や台風シーズンが終わり、水位が下がる10～11月の開始を想定する。

　ためた水は、県営菅野ダム（周南市）など他の水源が取水制限をする時などに、企業の要望に応じて供給。工場の減産など生産面への影響を緩和する。県が２００８年度以降の５年間の実績を基に試算したところ、この方式を採用することによる貯水量は最大３０万～５万トン。ためた水は３月末までに使い切る。

　同工業用水道は周南市和田で、防府市などを流れる佐波川水系の島地川から１日５万トンを取水。５・５キロの地下トンネルでダムに送り込み、貯水量を増やしている。取水は１９８１年に始まったが、80年に増設したダムの洪水防止機能を確保するため、水をためないのが条件だった。

　貯水を実現するにはダムの操作規則の改正が必要で、周南市長の同意書を得る必要がある。このため県は、本年度中に周南市で住民説明会を開催。理解を得られれば、来年度から事業に取り組む。

【写真説明】県が渇水期に工業用水の「貯水槽」で活用する方針を固めた川上ダム
735：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:48:52: 豊田通商、ケニアで淡水化による水供給事業＝現地政府と覚書締結
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013121200400

　豊田通商は１２日、ケニア・モンバサ地区で海水淡水化による水供給の事業化調査を行うことで、モンバサ州政府と覚書を締結したと発表した。（2013/12/12-11:53）
736：とはずがたり：2014/01/07(火) 18:57:02: 大阪だなぁ(;´Д｀)

銭湯に３５００万円請求、大阪不正に下水料免れ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140106/Kyodo_BR_MN2014010601001936.html
共同通信 2014年1月6日 22時07分 (2014年1月6日 22時10分更新)

　大阪府吹田市は６日、スーパー銭湯「極楽湯」吹田店が下水道使用料を不正に免れていたとして、当時フランチャイズで経営していたソフト９９コーポレーション（大阪市）の子会社に、不正使用相当額と延滞金計約３５００万円を請求した。
　大阪府東大阪市と兵庫県尼崎市の店でも同様の不正があり、尼崎市は昨年１１月、約１億２３００万円を請求した。東大阪市は請求額を算定中。
　下水道料金はくみ上げた地下水の量に応じて支払う仕組み。地下水がメーターを通過しないようにするバイパス管を設け、課金を減らしていた。
737：城里町議会議員選挙に出たい人！：2014/01/26(日) 02:17:16: 那珂川漁業組合？
民主党でしたが？
国会議員は福島？
県会議員は立？
町長はセキ？
町会議員モセキ？
ptaもセキ？
もう出ませんさようなら？
嘘と騙しでやって来ました？人生劇場？
私は選挙大好セキ、サンドのパンより？
使い捨て大好き人間、、使い捨て鋸　　使い捨て人間
それでも選挙大好セキ？
母ちゃんイヤイヤ、ムスコイヤイヤ、まごまごまごまごまご
実家の塀でも直して出たら国道123可哀想ですね？
バイバーイサイナラ！
手を振りサイナラサンド2度有る事は3度有る？
落選楽勝？人生劇場？
風吹いたらセキが出た？
アナタは甘党味噌クソ一緒、国会民主県会自民
筋が無いからぐちゃぐちゃ？
暮れには県会議員選挙出たいとか？
この間の応援部隊はアフガン戦争に行ったとか？
今度の舞台は混声部隊、皆で見ましょう高見の見物？
高嶺の花の見物だ？
那珂川漁業組合肴だよ？
738：とはずがたり：2014/02/16(日) 20:27:36: 日本政府、タイ北部に給水施設を無償で支援―在チェンマイ日本国総領事館
レコードチャイナ 2014年2月16日 16時19分 (2014年2月16日 20時17分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140216/Recordchina_20140216017.html

11日、日本政府は、無償資金協力による「タイのチェンライ県メースワイ郡ターゴー地区における給水施設建設計画」に対する282万バーツ（約1000万円）の支援を実施した。当日は、同地区ジャセー村にて、給水施設の贈呈式が行なわれ、在チェンマイ日本国総領事館の藤井昭彦総領事が出席した。(Record China)

2014年2月11日、日本政府は、無償資金協力による「タイのチェンライ県メースワイ郡ターゴー地区における給水施設建設計画」に対する282万バーツ（約1000万円）の支援を実施した。当日は、同地区ジャセー村にて、給水施設の贈呈式が行なわれ、在チェンマイ日本国総領事館の藤井昭彦総領事が出席した。

タイ北部チェンライ県メースワイ郡の少数民族の集落ではインフラ整備が立ち遅れており、特に本案件の対象地域であるターゴー地区の10集落では、恒常的な水不足や水質の問題による住民の健康状態への影響が深刻化し、給水施設の整備が急務となっていた。

NGOのアドラ・タイランドは、2006年以来、タイ北部チェンライ県メースワイ郡でコミュニティー開発を継続して行っていた。同NGOは、給水施設建設に長年の経験を有する地元行政機関の理解と協力の下、地域住民の参画を通じて本計画を策定し、日本政府に支援を要請していた。

日本政府はこの要請を受け、重力流下方式による供給施設の建設を支援。給水施設はすでに稼動し、同地区の生活向上に寄与している。

今回実施された草の根・人間の安全保障無償資金協力は、開発途上国の地方公共団体、教育・医療機関、NGO等が現地において実施する比較的小規模なプロジェクト（原則、上限1000万円）に対し、日本の在外公館が中心となって資金協力を行う制度で1989年に導入された。（提供・Global News Asia・編集・YK）
739：とはずがたり：2014/02/18(火) 15:08:00: 罰則付き規制を撤回請求　治水条例案で滋賀県　修正案提出へ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140218/waf14021813130034-n1.htm
2014.2.18 13:20

　滋賀県は１８日の県議会本会議で、罰則付きの建築規制を盛り込み、審議を継続している流域治水条例案の撤回を請求した。可決されれば、住民の反発が強い罰則について「当分の間、適用しない」とする付則などを加えた修正案を提出する。

　嘉田由紀子県知事は「県議会での議論、（昨年９月の）台風１８号災害に伴う水害への県民意識の高まり、関係地域での説明会での住民意見を踏まえ、一部修正してあらためて提出するため」と理由を説明した。　県は２００年に１度の豪雨で３メートル以上の浸水被害が予想される区域の名称も、原案の「浸水危険区域」から「浸水警戒区域」に修正案で変更する見通し。

　条例案は、住民への説明不足などを理由に昨年の９月県議会で継続審議に。県は閉会後に住民説明会を開催、県議会各派とも調整を進めたがまとまらず、昨年の１１月県議会でも継続審議となった。

台風１８号被害、滋賀県１００億円の復旧費にあえぐ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131204/waf13120408590005-n1.htm
2013.12.4 08:56 ［自然災害］
　台風１８号で被害を受けた滋賀県内の道路や河川など土木関係の復旧事業について、嘉田由紀子知事は３日の県議会本会議で、来月に本格着手して大半を来年度末までに完了させたいとする道筋を示した。

　嘉田知事は、現時点で判明している復旧費の全容を説明。道路災害が３１０カ所、１５億円▽河川災害５５０カ所、７８億円▽土砂災害４０カ所、６億円－で、計９００カ所、１００億円にのぼる見込みとした。

　復旧状況については、大津、長浜、高島各市の県道３路線が現在でも通行止め。河川は決壊した堤防や護岸に土（ど）嚢（のう）を設置。土砂災害では河川の土砂や流木を撤去し、当面の対策は終えている、などとした。

　今後は、国への補助申請に必要な災害査定を今月中に終え、１月から本格的な復旧工事に取り組む予定。堤防が決壊した高島市の鴨川など、大規模な復旧整備が必要な地点を除き、来年度末までに作業を終える。

　また、農林水産業関連の被害額は約４６億６千万円分を把握。嘉田知事は「市町などに技術指導や職員派遣を行い、精いっぱい支援したい」と述べた。

　県は９月補正予算の編成以降判明した災害復旧費について、今議会にも補正予算案として提案している。
740：とはずがたり：2014/04/06(日) 18:47:56: 2012年09月12日 09時00分更新
解説/再生可能エネルギーの固定価格買取制度（6）：
水力発電に再び脚光、工場や農地で「小水力発電」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/12/news021.html

水力発電と聞くと山間にある大規模なダムを想像しがちで、これまでは環境破壊の代表のように考えられてきた。ところが固定価格買取制度の対象に入ったことをきっかけに、河川や工業・農業用水路などを活用した「小水力発電」が注目を集め、全国各地で小規模な設備の導入が進み始めた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　本来であれば水力発電は化石燃料に依存しない再生可能エネルギーの代表格のはずだが、大規模なダム式や火力・原子力発電を必要とする揚水式が主流のため、再生可能エネルギーに分類されないことが多い（図1）。もともとは自然な水の流れを生かした発電方法であり、一定規模以下の発電設備であれば固定価格買取制度の対象として認められる。

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図1　水力発電の主な方式。揚水式（左）は火力や原子力発電を使うために固定価格買取制度の対象外。出典：電気事業連合会

　特に注目を集めているのが発電規模の小さい「小水力発電」と呼ばれるもので、通常は発電能力が200kW未満の場合を指す。この小水力発電のコストや効率性を太陽光発電と比較してメリットとデメリットをまとめてみる。

水の流れは安定、発電量も落ちない

　最新の太陽光パネルの発電能力は面積が1平方メートルあたりで150W程度である。仮に150kWの発電能力を実現するには、1000平方メートル分の太陽光パネルが必要になる計算だ。これに対して200kW以下の小水力発電に必要な水車の大きさは直径1メートル以下のものが多く、収容する建物も小規模で済む（図2）。

　発電設備の形態が違うので単純な比較はできないものの、太陽光発電よりも用地は小さくて十分だろう。特に河川に近くて水を大量に使う工場や農地に向いている。

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図2　小水力発電の仕組み。出典：全国小水力利用推進協議会
　では実際にかかる建設費や期待できる発電量はどうなのか。環境省が分析した結果では、1kWhの電力を作るコストは太陽光発電よりも低い（図3）。その最大の要因は天候による影響が小さいことにある。

　太陽光や風力の場合は、1kWの発電能力があっても、実際に得られる電力量は平均すると1割～2割程度まで落ちてしまう。これに対して小水力発電では水量や落差によって決まり、平均して7割程度の発電効率（設備利用率）を維持することができる。水の流れは雨の影響などはあるものの、太陽の日射量や風の強さほどには大きく変動しない。

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図3　小水力発電・太陽光発電・風力発電の比較。出典：環境省
発電効率が7割ならば10年で元をとれる

　最大の問題点は建設費と運転維持費の高さである。固定価格買取制度における見積もりでは、発電能力が200kW未満の小水力発電の場合、建設費は1kWあたり100万円で、太陽光発電の2倍以上になる。運転維持費も年間で7万5000円/kWと他の発電方法を大きく上回る（図4）。

　仮に100kWの小水力発電を実現させるとなると、建設費で1億円、運転維持費で毎年750万円かかる。もちろんこの費用を前提に買取価格が決められているため、他の発電方法と比べて決して不利ということはない。

　200kW未満の場合の買取価格は税引き後で34円/kWhに設定されている。発電効率が平均的な7割と想定すると、100kWの発電設備で年間に約60万kWhの電力を作り出すことができ、2000万円程度の収益を見込める。10年間で建設費と運転維持費を十分にカバーして元をとれる計算が成り立つ。

　あとは水量や落差によって決まる発電効率の高い場所を選ぶことである。もし発電効率が5割まで下がってしまうと、採算が合うまでに15年以上かかり、買取期間の20年のうちにコストを回収できないおそれもある。設備を導入する前に入念な設計が必要だ。

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図4　発電方法別に定められた固定買取価格。出典：資源エネルギー庁
741：とはずがたり：2014/04/11(金) 10:49:25: ダム湖に“ブラックホール”…マニア魅了する「青土ダム」神秘の光景
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140409569.html
産経新聞2014年4月10日（木）12:03

　大自然の風景の中にある巨大な人工建造物の「ダム」。重量感あふれるものもあれば、造形の美しさにほれぼれしてしまうものもあり、ダムマニアたちによる「ダム鑑賞」が近年、盛り上がりをみせている。そんな中、一部のマニアが熱い視線を注いでいるのが、琵琶湖につながる野洲川上流にある青土（おおづち）ダム（滋賀県甲賀市土山町）だ。

　ファンを魅了するのは「洪水吐（こうずいばき）」という、ダム湖から余分な水を流す放流設備の流入部分。「余水吐」「ダム穴」とも呼ばれ、升のような矩形（くけい）が一般的だが、ここの洪水吐は他にほとんど例のない半円状だ。それが２つも並び、放水時はダム湖の水面にぽっかりと２つの半円状の穴が空き、そこから水が流れ落ちていくという、まるで宇宙のブラックホールのような神秘の光景がながめられる。（小林宏之）

　■最大貯水量は「琵琶湖１センチ分」

　青土ダムは高度経済成長期（オリンピック景気）の昭和３８年度に建設の予備調査が始まり、オイルショック時の４９年度に事業着手、バブル景気初期の６２年度に完成した。豪雨や台風による洪水から下流域を守る「治水」と、上水道や工業用水、農業用水などのための「利水」の役割を果たし、さらに発電設備も備える「多目的ダム」だ。

、岩石や土砂を積み上げた「ロックフィル」と呼ばれる型式で、堤の高さ４３・５メートル、幅３６０メートルと、全国各地のダムと比べてそれほそ巨大なわけでも型式が特殊なわけでもない。

　ダム湖にためられる水量は最大で７３０万立方メートル。そういわれてもピンとこないが、「琵琶湖全体を１センチ分すくい取った水量」とのこと。最近の実例でこの貯水能力を説明すると、昨年９月、全国で猛威をふるった台風１８号襲来の際、毎秒約１００立方メートル分の洪水調節機能を果たし、下流域で水位を１４センチ下げるのに貢献したそうだ。

　■神々しい光景にみとれる

　その洪水吐を上からのぞいてみると－。直径約３０メートルのすり鉢のような穴の側面を、湖水が滔々（とうとう）と滑り落ちていた。ごうごうと音を立てるわけではなく、静かに水が落ちているのだが、それでいて豪壮さを感じる。どこか神々しい光景で、ダムマニアが魅了されるのもわかる。

　「ただ、いつでも洪水吐から水が流れ落ちているわけではありません。ラッキーでしたね」。ダムのそばにある管理事務所の服部久長技師（４９）が教えてくれた。

　洪水吐が機能するのは、ダム湖の水位が通常の「常時満水位」に達したときに限られる。降雨が少なかったり、ダム上流で農業用水が必要だったして、常にダム湖が“満タン”なわけではなく、年間ではむしろ洪水吐が機能していない日のほうが多いそうだ。

　この冬は雪が多く、雪解け水が多かったこと、青土ダムの上流にある野洲川ダムからの放流があることなど、好条件が重なったため、この光景にお目にかかれたらしい。

　■丸い洪水吐の上にあるものは？

　全国的にも珍しい半円状の洪水吐。でも、なぜこんな形なのか。

　「矩形の洪水吐の方が施工は簡単。わざわざこの形状を選んだのは、ダムの構造条件などから、狭いスペースで一定の流水量を確保したかった苦肉の策だったのではないか」

　日本ダム協会に尋ねると、こんな答えが返ってきた。当時の設計の判断はよく分かっていないが、おかげで世にも珍しいデザインの洪水吐となった。

　丸い穴に気を取られて初めは気付かなかったが、よく見ると、２つの洪水吐の上にそれぞれ矩形の構造物が乗っかっている。

　「これは、『非常用』の洪水吐なんです」と服部さん。丸い洪水吐でもさばききれないくらいダム湖の水位が増えた際、その８メートル上にある非常用の洪水吐から水を流す仕組み。こちらは、まだ一度も使われたことはないそうだ。

　■見に行くなら今！

　服部さんによると、現在の水量はここしばらく続く見込みで、当面はこの神秘的な光景を見ることができるそうだ。近畿地方ダム連絡協議会が発行しているダムカードもまだ残りがあり、管理事務所で配布している。まだ訪れたことのないダムマニアは急ぐべし！
744：とはずがたり：2014/04/12(土) 00:21:57: 2014年04月08日 15時30分更新
自然エネルギー：
目指せ水力「1億kWh」、北陸電力のチャレンジ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/08/news103.html

2020年度までに水力発電の出力量を1億kWh増やす計画を北陸電力が発表した。発電所の新設はもちろん、既存の発電所にも改良を施す。2014年3月末には早速2つの既存発電所の出力を高めた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　北陸電力は電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの導入量を増やそうとしている。水力発電では2007年度の年間発電電力量に対して、2020年度までに8000万kWh増やす計画だった。これを新たに1億kWhとした（図1）。2014年3月27日に公開した「2014（H26）年度北陸電力グループの取組み」である。

　1億kWhを実現する手法はさまざまだ。まず、新しい水力発電所を建設する。2016年度には26年ぶりに水路式の発電所が完成する。片貝別又発電所と呼ぶ（関連記事→下記）。

　既存の発電所の改良も進める。2014年3月28日には猪谷（いのたに）発電所と真名川（まながわ）発電所の出力が増加可能になったと発表した＊1）。→http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2064

2013年05月09日 07時00分更新
川の流れをショートカット、北陸電力が4000kWの水力発電所を新設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/09/news023.html

大規模なダムを伴う水力発電所の開発は難しい。居住地が失われることはもちろん、立地に限りがあり、大規模な工事も必要だ。一方、「水路式」と呼ばれる水力発電所にはこのような問題が少ない。ダムを作らないからだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　北陸電力は、2013年5月、富山県で水路式水力発電所の建設を月内に開始すると発表した。2016年5月の完成を予定する。水路式とは河川の流れを遮るようなダムを設けない水力発電所だ。水路式を新設するのは同社として26年ぶり＊1）であるという。「約2年間の環境土木調査の結果、適地が見つかったため着手する」（北陸電力）。

＊1） 1983年に水路式の片貝南又発電所（5000kW）を開発している。その後、4件の水路式を再開発し、3件のダム式と1件のダム水路式も手掛けている。1983年以降の水力発電の増設量は6万5890kW。

　建設するのは出力4400kWの片貝別又発電所（富山県魚津市、図1）。出力規模から分類すると「中水力」に相当する。年間発電量として1740万kWhを予定。

　同発電所は図1中の拡大図にあるように片貝川上流の支流の流れをショートカットして水力発電に利用する。完成予定図は図2の通りだ。小山の向こう側を流れる上流に小規模な取水せきを設け、導水トンネルを通じて小山の手前側に導く。その後、水槽に水をため、高低差300mの水圧管路に水を流し、発電する。最大毎秒1.8m3の水を流す予定である。水路式の特徴であるたとえ水量が少なくても高低差を稼ぎやすいという性質をうまく利用した発電所だ。
745：とはずがたり：2014/04/13(日) 17:01:24: 2012年10月30日 09時00分更新
日本列島エネルギー改造計画（9）栃木：
小水力発電と太陽光で、農村が「スマートビレッジ」に変わる
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/899

海に面していない栃木県は山と川が多く、イチゴの「とちおとめ」に代表されるように農業が盛んだ。農業用水路が整備されていて、水路を使った小水力発電は全国でも先進的である。
[石田雅也，スマートジャパン]

　栃木県の取り組みでは何と言っても小水力発電が目を引く。発電量は全国で12番目の規模だが（図1）、小さな水路を使った発電方法の実用化では最も進んでいる。有名な導入事例が県北部の那須塩原市にある「百村第一発電所」だ。

　この発電所は電気事業者のJ-POWERが中心になって8年前の2004年に設置したもので、水路に水車と発電機を取り付けて発電する「落差工（らくさこう）発電システム」（図2）の先駆けになった。最大の特徴は落差がわずか2メートルの水力を使って30kWも発電できる点にある。

　水力による発電量は、水の流量と落差に比例する。2メートル程度の落差でも流量が多ければ発電量も大きくなる。百村第一発電所の水路は最大で毎秒2.4立方メートルの農業用水が流れており、この自然エネルギーが常に電力に変換されるわけである。

　それでいて既存の水路に機器を取り付けるだけで済むため、工期が短く、運用の手間もかからない。実際には発電所という言葉とは程遠い小さな設備だ（図3）。農村に設置する発電設備としては手軽で適している。

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図3　百村第一発電所。出典：農林水産省関東農政局

　こうした用水路を使った小水力発電を中心に、再生可能エネルギーで農村を「スマートビレッジ」に変えるプロジェクトが2010年から始まった。「とちぎ中山間地域スマートビレッジ特区」と呼ばれるもので、農林水産省など4つの省庁が支援して、山間にある農村を活性化する狙いだ。

　国から特区の指定を受けると、小水力発電や太陽光発電の設備を導入する際の規制が通常の場合よりも緩和される。県内には耕作を放棄してしまった土地も多くあり、設置条件が緩和されることによって太陽光発電システムを導入しやすくなる。発電した電力は農作物の栽培に利用するほか、固定価格買取制度によって農家の新たな収入源としても期待できるようになった。
746：とはずがたり：2014/04/13(日) 19:18:42: 2013年07月30日 09時00分更新
エネルギー列島2013年版（18）富山：
小水力発電で全国第2位、農業用水から下水までエネルギーに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/30/news009.html

大規模な水力発電所が数多く稼働している富山県で、新しい小水力の発電設備が相次いで動き始めている。農業用水路や下水処理場で導入が進む一方、電力会社は既存の発電所を生かして設備の増強に取り組む。民間企業を中心にメガソーラーの建設計画もようやく広がってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岐阜県から富山県へ流れる庄川の流域は雨と雪が多く降ることから、かんがいのための用水路が両岸に設けられている。その用水路の水流を活用した「庄発電所」が2012年9月に稼働を開始した。富山県の企業局が農業用水路に設置した2つ目の小水力発電所である。

　用水路から取り込んだ水を使って水車を回す設備で、5.1メートルの落差を生かして190kWの電力を作ることができる。小さい落差でも発電できるように、水車と発電機が一体になった設備を採用した。年間の発電量は132万kWhを見込み、約400世帯分の電力使用量に相当する規模になる。

　このような用水路の水流を活用した小水力発電は最近になって全国各地で広がっている。特に多いのは農業用水路を利用したもので、自治体では富山県が先行した。2009年12月に運転を開始した「仁右ヱ門用水発電所」が全国の自治体で初めての事例だ。

　発電所の規模は庄発電所よりも大きく、発電に使う水流の落差は24メートルある。水車と発電機は分かれていて、最大460kWの発電能力がある。年間の発電量は346万kWhと庄発電所の約3倍に達する。それでも取水用と放水用の設備を含めて工事は6カ月で完了した。

　富山県内には2012年末の時点で小水力発電所が21カ所も稼働中だ。さらに3年後の2016年末までに30カ所以上に増やすことを計画している。2013年に入ってから運転を開始した新しい設備では、県西部の高岡市にある「二上浄化センター」の小水力発電がある。

　下水の処理水を川に流す施設に発電設備を導入して、わずか2メートルの落差を生かして10kWの発電を可能にした。年間の発電量は8万kWhで、一般家庭で20世帯分の電力になる。浄化センターの電力の一部に利用することで年間に74万円程度の電気料金を削減できる。設置費は3200万円かかっているが、半分を国の補助金でまかなった。

　自治体に加えて電力会社の取り組みも増えている。富山県には北陸電力のほかに関西電力の水力発電所もある。関西電力が運転している「黒薙第二発電所」に送り込む水流の一部を利用して、新たに小水力発電を2012年12月から開始した。

　古くからある水力発電所では、当初と比べて水量が大幅に増えているケースがある。より多くの水量を発電に利用するためには、既存の設備を入れ替えるか、水量の一部を別の発電設備に回すか、いずれかの方法をとるのが一般的だ。関西電力は後者の方法を採用して、「新黒薙第二発電所」を建設した。

　川から取り込んだ毎秒7.9立方メートルの水量のうち、1.7立方メートル分を新しい発電所に分岐させることで、1900kWの発電が可能になった。年間の発電量は約1200万kWhを見込み、同じ関西電力が大阪府で運営している1MWの「堺太陽光発電所」と同程度の発電量がある。

　一方で既存の設備のまま、発電量だけ増やせる場合もある。北陸電力が1954年から富山市内で稼働を続けている「神通川第二発電所」では、長年にわたって発電能力を4万1000kWに固定して運転してきた。水量が増えてもダムから放流するだけで、発電には使ってこなかった。

　新たに試験を実施したところ、古い設備を変更しなくても、取り込む水量を増やすだけで発電能力が3000kWも増やせることを確認できた。発電量の増加分は年間に600万kWhにものぼり、通常のメガソーラーの約半分に匹敵する。小水力発電とは違う取り組みではあるが、未利用の自然エネルギーを効率的に活用した典型例と言える。

　自治体から電力会社まで、富山県内では水力発電の新しいプロジェクトが着々と増えている。小水力発電の導入量は長野県に次いで全国で第2位の規模がある。ただし、そのほかの再生可能エネルギーの取り組みはさほど進んでいない。

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図6　富山県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　最近になってようやく一部の民間企業がメガソーラーの建設に乗り出した。…　富山県は全国で最も電気料金が安い北陸電力の管内にある。大量の電力を使う工場には適した地域であり、遊休地を活用した発電事業を加えれば、いっそう効率的な工場の運営が可能になる。…
747：とはずがたり：2014/04/13(日) 20:04:26: >>746-747

2012年11月29日 09時00分更新
日本列島エネルギー改造計画（18）富山：
水力発電所の集積地に、大規模ダム式から小水力まで勢ぞろい
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/29/news014.html

日本で最も有名なダムと言えば「黒四」こと黒部ダムだろう。富山県には黒四に代表されるダム式の水力発電所のほかに、水路を利用した発電所が大規模から小規模まで数多く稼働している。発電量の7割以上が再生可能エネルギーで作られており、今後さらに小水力発電の比率を高めていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　富山県は「水力発電王国」と呼ばれるほど、古くから水力発電が盛んに行われている。高い山を源にした急流の川が数多くあり、そのひとつ黒部川には日本を代表するダム式の「黒部川第四発電所」が今なお健在だ（図1）。1961年から運転を続けており、落差545メートルの水流を生かして最大33万kWの電力を供給することができる。年間の発電量は10億kWhにのぼり、30万世帯以上の家庭で使う電力量に相当する。

　しかし最近では環境破壊をもたらすダム式の水力発電所の建設は少なくなり、代わって水路を活用した発電設備が増えている。富山県内には大規模な水路式の発電所から小規模な農業用水路を使った発電所まで、バラエティに富む水力発電が展開されている。　

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図2　富山県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　水力を中心に県内で発電する電力量のうち7割以上を再生可能エネルギーで作り出している。国全体で見た再生可能エネルギーの比率は1割程度であることから、富山県の比率の高さが分かる。このうち小水力（発電能力が1万kW以下）は長野県に次いで全国で2番目の規模を誇る（図2）。

　富山県の計画では、2005年に12か所だった小水力発電所が2011年に16か所に増えており、さらに2016年には23か所に、2021年までに28か所に拡大する。中小の河川や農業用水路の中で小水力発電に適した候補地を選び出して、順次建設を進めていく予定だ。

　農業用水路を活用した小水力発電のモデルケースとされているのが「臼中発電所」である（図3）。農業用水の不足を解消するために作られたダムからの水路に発電機を設置したもので、約57メートルの落差を生かして910kWの発電能力がある。農業用水路を使った小水力発電所としては富山県で最も規模が大きい。

　中小の河川を利用したユニークな小水力発電所もある。2012年4月から運転を開始した「小早月川発電所」だ。市民を主体にした投資ファンドによって造られた発電所で、長野県内で太陽光発電を対象に拡大しているものと同様のスキームで運営されている（図4）。

　市民による出資のほか環境省の補助金や金融機関からの融資で約11億円の資金を集めた。発電能力は1000kWあり、メガソーラー並みだが、水力は太陽光と比べて5倍くらい発電効率が高い。年間の電力量は546万kWhを見込んでおり、約6500万円の売電収入を予定している。固定価格買取制度によって20年間のうちに利益を上げる計画だ。

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図4　小早月川（こはやつきがわ）発電所の事業スキーム。出典：おひさまエネルギーファンド

　さらに規模の大きい水路式の発電所を建設する計画も進んでいる。北陸電力が27年ぶりに建設する「片貝別又発電所」で、富山県の東部を流れる片貝川と別又谷の高低差を利用する（図5）。発電能力は小水力を大きく上回る4400kWもあって、年間に1700万kWhの電力供給が可能になる。運転開始は2016年度を予定している。

　一方で富山県はエネルギー消費の削減目標を掲げて、企業と家庭に太陽光発電システムの導入などを推進している。企業には毎年0.5％ずつ、家庭には1.0％ずつ削減することを奨励中だ。再生可能エネルギーの比率が8割を超える日も遠くない。
748：とはずがたり：2014/04/15(火) 22:41:36: 肝腎の出力が解らないけど。。

小水力発電５カ所整備へ　山口
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=44960&comment_sub_id=0&category_id=112&pl=748505070
2014/4/9

　山口県は，農業用ダムなどを活用した小水力発電設備を下松市温見の温見ダムなど県内５カ所に整備し，２０１５年度から発電を始める方針を決めた。いずれも中国電力に売電する。農業用水を使った売電用の小水力発電設備の整備は県内で初めて。
749：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:58:20: 水力も結構コスト高いんだな。。

成田斗争や蜂の巣城事件http://yabusaka.moo.jp/hachinosu.htmを経て日本のダム行政は原子力事業と同じく自民党の手でバラ撒き型になってしまった。。水力のコスト高にはその辺もあるのでは？
ダムへ行くと地域住民を黙らせる為の下らん振興施設がいっぱい。不必要に立派な付け替え道路と，原発のコストに不透明な住民懐柔費用も全部入れよと云っている以上水力のコスト高もそれはそれとして数字として受け容れざる得ないけど。。

揚水発電は電池の役割もあるからまあ必ずしもコストだけで測れない部分もあるけど・・。

2014年03月27日 13時00分更新
再生可能エネルギーの未来予測（4）：
水力発電：全国で2万を超える候補地、発電コストは火力の2倍
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/27/news018.html

日本の再生可能エネルギーの中で導入量が最も多いのは水力発電だ。大規模なダムを使った旧来型の発電設備に加えて、農業用水路などを活用した小水力発電が活発になってきた。全国各地に導入可能な場所は2万以上もある。ただし発電コストが高めで、今後の拡大ペースを左右する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　水力発電は純国産のエネルギーである。しかもCO2を含めて有害物質を排出しない。日本の狭い国土の中には大小さまざまな河川や用水路が流れているが、発電用に使っているのは一部に過ぎない。それでも大規模なダム式や揚水式の発電所を中心に、国内の電力の1割近くを供給している（図1）。

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図1　電力会社10社による電源別の発電量比率。出典：電気事業連合会

　今後は環境破壊につながるダムを造る方式ではなくて、全国に無数にある既存の水路を生かした水力発電が拡大していく。特に出力が1000kW以下の小水力発電が有望だ。小水力発電は過去10年間に少しずつ増えてきた（図2）。そして2012年7月の固定価格買取制度を機に、全国各地で導入プロジェクトが進んでいる。

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図2　水力発電（出力3万kW未満）の導入累積数。出典：NEDO

すべての場所で発電すると原子力の14基分

　固定価格買取制度が始まってから1年半のあいだに、すでに33カ所の水力発電設備が運転を開始した。このほかに69カ所の発電設備が国の認定を受けて、2014年度中に発電を開始する見込みだ。合計して102カ所の設備の発電規模は24万kWになり、年間の発電量は一般家庭で36万世帯分にのぼる。

　全国各地には水力発電を導入できる場所が数多く残っている。環境省が2011年に調査した結果では、出力3万kW未満の水力発電設備を導入可能な場所は2万以上にのぼり、すべての設備が発電すると1400万kWにもなる（図3）。大規模な原子力発電の14基分に相当する。

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図3　水力発電（出力3万kW未満）の導入可能量。出典：環境省

　地域別に見ると、特に集中しているのは東北から北陸で、さらに甲信越と中部にまたがる広い一帯に候補地がある（図4）。西日本でも関西・中国から四国・九州までの山間部を中心に有望な地点が数多く分布している。
750：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:58:35: >>749-750
発電コストは海外と比べて3倍も高い

　膨大なポテンシャルがある水力発電の今後を左右するのは発電コストである。環境省が2011年に調査した時点では、1kWhあたりの発電コストは設備の規模によって大きく変わる。出力が1万kW以上の大規模な設備の場合には平均して10円程度とガス火力並みだが、1000kW以下の小規模な設備になると20円を超えるケースが多い（図5）。

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図5　水力発電（出力3万kW未満）の導入可能性がある地点の発電単価。出典：環境省

　再生可能エネルギーの中では、太陽光やバイオマスよりは低いものの、風力や地熱よりは高めだ。海外の水力発電のコストと比べると3倍くらいの開きがある（図6）。それを前提に現在の買取価格は1kWhあたり24～34円（税抜き）に設定されているが、制度の開始から4年目の2015年度以降は引き下げられる可能性が大きい。

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図6　水力発電コストの比較。出典：NEDO（資源エネルギー庁などの資料をもとに作成）
10年間で新たに150万世帯分の電力

　水力発電のコストダウンはどのくらい可能なのか。太陽光をはじめ再生可能エネルギーの発電設備は、市場の拡大に伴って製造量が増えて価格が低下していく。ところが水力発電のうち規模が小さい設備になると、設置する場所によって最適な構造の水車を選ぶ必要がある。代表的な水車の方式だけでも10種類くらいある。ほかの再生可能エネルギーと比べてコストダウンを図りにくい状況だ。

　今後の買取価格と発電コストの推移によって、水力発電の導入量は大きく違ってくる。環境省は2050年に向けて3つのパターンのシナリオを想定している。最高のケースでは発電可能な約1400万kWがすべて実現する一方で、最低のケースでは10年間に50万kWずつしか増えていかない（図7）。

　実際には2012年7月～2013年12月の1年半で24万kWの発電設備が買取制度の認定を受けていることから、10年間で50万kWの規模は相当に低いレベルと考えられる。中間のシナリオを想定すると、2020年までに200万kW、2030年までに400万kWが新たに運転を開始する。10年ごとに150万世帯分の電力が追加されていくことになる。クリーンなエネルギーを着実に増やす手段として、水力発電に取り組む意義は大きい。
751：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:59:28: 小水力発電と水利使用手続
http://www.mlit.go.jp/river/riyou/syosuiryoku/index.html
752：とはずがたり：2014/04/16(水) 12:21:02: 2013年08月14日 09時00分更新
再生可能エネルギーの現実（3）：
小水力発電の3つの課題－水利権、採算性、維持管理－
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/14/news012.html

日本中に流れる川の水を有効に利用すれば、小水力発電の規模を飛躍的に拡大することができる。実際に各地域の自治体が導入プロジェクトを進めているが、期待ほどには設置件数が増えていない。維持管理に手間がかかるほか、天候によって水量が変動して採算性を見込みにくい点が課題だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　小水力発電は他の再生可能エネルギーと比べて、設備に必要なスペースが小さくて済む利点がある。横幅が1メートルしかない水路に発電設備を取り付けることも可能だ。小水力発電の対象になる場所は日本全国に膨大にあって、例えば東京都の江東区は公園の中を流れる水路で可能性を検証している。

　環境省が地域別の中小水力発電（出力3万kW未満）の導入可能性を調べたところ、全国で合計2万カ所以上にのぼる設置対象地点を特定できた（図1）。ところが実際に発電設備を導入した件数は最近でもほとんど増えていない。

　2012年7月に始まった固定価格買取制度では、太陽光発電を中心に8カ月間で38万件以上の設備が認定を受けた。しかし中小水力発電は38件しかなく、そのうち小規模な200kW未満の発電設備でも25件にとどまっている。

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図1　地域別に見た中小水力発電の導入可能地点数。出典：環境省

　再生可能エネルギーの中では最も導入しやすいはずの小水力発電だが、それでも設置までにさまざまな手続きが必要なうえに、事業規模が小さい割には維持管理に手間がかかる。農業用水路などを活用した小水力発電を検討してみたものの、採算性が見込めずに断念する事業者は少なくないのが現状だ。

河川にも用水路にも「水利権」の制約

　太陽光発電の場合には農地法の制約によって土地を利用できない問題があったが、小水力発電にも同様に「河川法」の制約がある。大きな河川だけではなくて、河川から取水する農業用水や工業用水も規制の対象になる。流れる水を利用するための許可（「水利権」と呼ぶ）を得なくてはならない（図2）。

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図2　小水力発電に必要な水利使用許可。出典：国土交通省

　小水力発電を実施する場合も例外ではなく、国や自治体から水利権を取得することが前提になる。ただし自治体が運営する浄水場や下水処理場などには水利権の問題は発生しない。こうした点で自治体みずからが小水力発電を実施する場合は有利と言える。

　ようやく2013年4月になって河川法が改正されて、出力が1000kW未満の小水力発電に対しては認可の手続きが大幅に簡素化された。一般の事業者でも小水力発電を導入しやすい環境が整ってきたわけだ。
753：とはずがたり：2014/04/16(水) 12:21:24: >>752-743
発電コストは風力より高く、太陽光より低い

　残る課題は採算性と維持管理の2つである。水力による発電能力は「水量」と「落差」で決まる。小水力発電の対象になる農業用水などでは、水量はさほど多くなく、水流の落差も小さい。そのために発電能力は200kW未満のものが多いが、水流が安定していれば年間の発電量は太陽光や風力よりも大きくなる。

　発電能力に対する実際の発電量（設備利用率）を比較すると、太陽光は12％、風力は20～30％が標準的であるのに対して、小水力は平均して60％程度になる。同じ発電能力であれば、小水力の発電量は太陽光の5倍、風力と比べても2～3倍も多い。

　ただし発電能力の割に設備費と維持管理費が大きいのが難点だ。1kWhの電力を発電するのに必要なコストを比べると、陸上風力や地熱よりは高く、洋上風力と同程度で、バイオマスや太陽光（住宅用）よりは低い（図3）。再生可能エネルギーの中では平均的な水準だ。

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図3　電源の種類別の発電コスト。出典：コスト等検証委員会

　ここで問題になるのは、発電量に影響する水量の変動である。雨が少ない季節には河川の水量が少なくなるため、発電量も減ってしまう。そうした変動分を織り込んで年間の発電量の割合を60％程度と見込んでいるが、最近の気候変動によって降水量が従来とは違ってきている。

　小水力発電の設備は稼働年数を40年に設定して採算性を判断するのが通常だが、今後40年間の水量の変化を現時点で予測することは難しい。水量が増えれば問題ないが、水量が減った場合には売電による収入も減少してしまう。

1日2回の清掃作業が必要に

　もうひとつの課題である維持管理については、長年にわたって要員を確保できるかが重要になる。小水力発電は意外に維持管理に手間がかかる。水路を流れてくる木の枝や枯葉、もろもろのゴミが発電設備に溜まってしまうためだ。

　小水力発電の導入量が全国で最も多い長野県がモデルケースを示している。県内を流れる馬曲川（まぐせがわ）から取水した水流を活用した発電能力95kWの「馬曲川水力発電所」で実施している維持管理作業の例である（図4）。それを見ると、ゴミの除去や発電機の稼働確認を1日に2回のほか、季節ごとに必要なメンテナンス作業がいくつかある。

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図4　小水力発電に必要な維持管理作業（馬曲川水力発電所の例）。出典：長野県環境部

　馬曲川水力発電所の場合には、近くの温泉設備の監視員が兼務で維持管理を担当している。こうした要員の確保が小水力発電を長年にわたって安定稼働させるためには不可欠である。定期的な清掃を怠ると、発電設備にゴミが溜まって故障する可能性が大きくなり、結果として売電収入を減らしてしまうことになる。
754：とはずがたり：2014/04/16(水) 13:07:00: 俺も小水力の足踏みと太陽光偏重には頭を悩ませているのであるが，失効されそうな設備認定を買い漁って迄太陽光利権で儲けようとしてる孫の姿勢(↓の頁にもバナー広告が出てる・・)にはちょっといらっといらっとせざる得ない。。
建設費が高く付いてランニングコストが安いと云う傾向が出ているならそれに応じた変更をすべきである。

2014年01月16日 13時00分更
法制度・規制：
建設費が想定を上回る小水力発電、それでも買取価格は据え置き
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/16/news020.html

農業用水路などを活用した小水力発電に注目が集まっている。ところが発電設備を導入できる場所は数多くあるものの、実施に至るケースは少ない。発電設備の建設費に対して買取価格が低めに設定されていることが大きな要因だ。ただし政府は2014年度も買取価格を据え置く見込みである。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーによる発電設備の導入状況を見ると、小水力発電の少なさは一目瞭然だ（図1）。固定価格買取制度の開始後に導入された設備の容量は0.5万kWしかなく、長期の開発期間を必要とする地熱に次いで少ない。導入件数も全国で27件にとどまっている。

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図1　再生可能エネルギーによる発電設備の導入状況（2013年10月末時点）。出典：資源エネルギー庁

　小水力発電は太陽光発電の次に導入しやすく、農業用水路をはじめとして対象になる場所も数多くある。ところが資源エネルギー庁が2012年度の導入量として想定していた規模は3万kWだったのに対して、その10分の1にも達していないのが現状だ。

　問題点の1つは採算性の低さにある。小水力発電は他の再生可能エネルギーに比べて出力が小さく、発電量も少ない。それを前提に買取価格が決められているものの、建設費が想定を上回る水準になっているために、現状の売電収入では投資を回収しにくくなっている。

　資源エネルギー庁が発電事業者を対象に調査したところ、建設に必要な資本費が想定の3倍以上になっているケースが半数以上を占めていて、中には10倍を超えるものまであった。規模の小さい出力200kW未満の設備では、資本費の平均は1kWあたり354万円で、買取価格の前提になっている100万円を大きく上回っている（図2）。

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図2　小水力発電設備（出力200kW未満）の建設費。出典：資源エネルギー庁

　調査の対象になった22件の設備のうち14件は公共機関、8件は民間事業者である。民間事業者だけの平均をとると135万円になるが、それでも想定値より3割以上も高い。一方で導入後に必要な運転維持費は想定値の2分の1程度で収まっている。とはいえ初期の建設費が高くては、投資回収までに長い期間が必要になってしまう。

　より規模の大きい出力200kW～1000kW未満の設備でも、状況はさほど変わらない。調査対象の設備は7件しかないが、資本費の平均値は1kWあたり132万円になり、買取価格の前提である80万円の1.65倍である（図3）。運転維持費は想定の4割程度に収まっていて、200kW未満の場合と同じような収支構造になっている。

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図3　小水力発電設備（出力200kW～1000kW未満）の建設費。出典：資源エネルギー庁

　こうした状況にもかかわらず、政府は2014年度の買取価格を従来のまま据え置く方針だ。まだ運転を開始した設備が少ないために、建設費や運転維持費のデータを十分に得られていないことに加えて、導入に向けた開発件数が徐々に増えてきたことを理由に挙げている。

　しかし太陽光発電に偏重している現状を是正するためには、小水力発電に対しても魅力のある買取価格を設定する必要がある。今のところ自治体による導入事例が多いのも、民間事業者から見て利益を見込みにくいことが影響している。再生可能エネルギーを重要な電源に位置づけるのであれば、出力が安定している小水力、地熱、バイオマスの買取価格は高めに設定すべきである。
755：とはずがたり：2014/04/17(木) 12:32:44: 新串原水力発電所の開発計画
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3219938_6926.html
2013年6月10日
中部電力株式会社

当社は、当社所有の矢作第二ダムの直下に、ダムの落差と放流水を利用した維持流量水力発電所を建設することといたしましたので、お知らせいたします。
当社は、電源の多様化、地球温暖化問題への対応の観点から、再生可能エネルギーの開発を進めております。
この一環として、このたび、2015年度の運転開始を目指し、矢作第二ダムの直下に、発電出力220kWの維持流量水力発電所「新串原水力発電所」を建設することといたしました。
今後、当社は、地元自治体や地域の皆さまにご理解とご協力をいただきながら、開発を進めてまいります。
当社は今後も、再生可能エネルギーの中でも安定した発電電力量を期待できる一般水力や維持流量水力発電の継続的な開発に努めてまいります。また、既設水力発電所の設備改修による出力および発電電力量の向上についても計画的に進めてまいります。

【計画概要】
発電所名　新串原（しんくしはら）水力発電所
所在地　岐阜県恵那市串原大簗
ダム名　矢作第二ダム
発電出力　220kW
想定年間発電量　約170万kWh
（一般家庭約470世帯分の年間使用電力量に相当）
CO2削減量　年間900トン程度
工事着手予定　2014（平成26）年度
運転開始予定　2015（平成27）年度
756：とはずがたり：2014/04/17(木) 12:44:20: 小水力発電（平川発電所）
http://www.pref.nagano.lg.jp/hokuan/hokuan-nochi/kannai/hatsuden/hirakawa.html

1.経過

平川頭首工（取水施設）は昭和57年に県営かんがい排水事業により完成した農業水利施設で、一級河川平川に設置されたバースクリーンから取水して白馬村内のA=330haの農地へかんがいしています。
施設管理者は白馬村土地改良区で、水利権は長野県が所有しています。
沈砂池から平川を横断するサイホン手前までの間には約30m程度の落差があり、水利権は年間を通じて取水が認められているため、小水力発電の可能性が高いと判断し、平成23年度に調査を実施しました。
東日本大震災に関連したエネルギー政策の見直しを受けて、平成24年度に県の新規モデル事業として「土地改良施設エネルギー活用推進事業」が創設され、平川地区は県の小水力発電事業の唯一の地区として着手しました。
2.概要

平成24年度に事業着手し、平成26年度には発電所が完成する予定です。
想定されている発電量は最大180kWで、発電した電力は全量売電し、白馬村土地改良区が管理する土地改良施設の維持管理費に充当する予定です。

発電所の概要(予定)

名称白馬村平川小水力発電所
所在地北安曇郡白馬村大字北城
運転開始平成27年4月
最大出力 180kW
有効落差 29.4m
使用水量 0.54～0.8立方メートル/s
水車型式横軸フランシス型
農業用水路名平川左岸用水路
電力供給先売電（土地改良区の維持管理費へ充当）
予定管理者長野県白馬村土地改良区
設置者(連絡先) 長野県（北安曇地方事務所農地整備課）

小水力発電（町川発電所）
http://www.pref.nagano.lg.jp/hokuan/hokuan-nochi/kannai/hatsuden/machikawa.html

1.経過

大町市は平成17年2月に「大町市地域新エネルギービジョン」を策定し、新エネルギーの利用検討を進めてきました。
市では社地籍を流れる町川用水路において、河岸段丘の落差を利用した小水力発電事業を計画し、平成20年度から平成21年度に地域新エネルギー等導入促進事業(NEDOの補助事業)を導入して、当時実施中であった町川用水路の改修に併せて小水力発電所を建設しました。
町川用水路を含む高瀬川沿岸用水は、長野県が水利権を所有する農業用水であると共に、昭和電工株式会社が発電用として取水施設や共用隧道等を管理しており、既に取水口他で沈砂施設等も整備されていました。また冬期間の維持用水も1.0立方メートル/sあることから、年間を通して通水量が確保できる等、小水力発電事業を実施する条件が整っていました。

2.概要

町川発電所で発電した電力は、発電所と同時に設置した高圧配電線を経由して近隣の大町市クリーンプラント（し尿処理場）へ供給し、クリーンプラントの電力量の9割弱を賄っています。また夜間に発電した電力は中部電力株式会社へ売電しています。
757：とはずがたり：2014/04/17(木) 12:44:36: >>756-757

町川発電所

発電所の概要
所在地　大町市社字閏田
運転開始　平成22年4月
最大出力　140kW
有効落差　16.2m
使用水量　1.0～1.1立方メートル/s
水車型式　横軸フランシス型
農業用水路名　町川用水路（高瀬川沿岸用水）
電力供給先　大町市クリーンプラント

小水力発電（大町新堰発電所）
http://www.pref.nagano.lg.jp/hokuan/hokuan-nochi/kannai/hatsuden/omachi.html

1.経過

東京電力株式会社が黒部立山アルペンルート沿いを流れる農業用水「大町新堰」の落差を利用して約2.5kmの既設水路の中に圧力管を埋設し、水路の高低差を利用した小水力発電を行っています。
同社は、CO2削減の取り組みの一環として小水力発電所の開発にも取り組んでいた中で、平成18年から当発電所の概略調査を始め、約6年の歳月を経て完成しました。

2.概要

発電所は平成22年12月に工事着手し、平成24年5月に完成して稼動しています。
発電した電力は主に首都圏へ送られ、一般家庭に換算して約1,700軒分の電力を賄っています。これにより、一般家庭約420軒の年間CO2排出量に相当する、約2,100トンのCO2が一年間で削減されます。
水車の型式はペルトン水車で、4箇所から噴射した高圧水が水車を廻しています。流量が少ない場合は、2箇所からの噴射となります
別荘地に隣接しているため、建物の壁厚や消音装置等、騒音にも配慮して建設されています。

大町新堰発電所

発電所の概要
所在地　大町市平
運転開始　平成24年5月
最大出力　1000kW
有効落差　114m
使用水量　1.12立方メートル/s
水車型式　ペルトン水車
農業用水路名　大町新堰
設置管理者　東京電力株式会社
759：とはずがたり：2014/04/17(木) 12:54:21: 2013年10月04日 07時00分更新
自然エネルギー：
小水力発電所を北海道の真ん中に、夏の流量は冬の2倍
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/04/news019.html

主力の火力発電に加えて再生可能エネルギーを全国で拡大中のJ-POWER（電源開発）が初めての小水力発電所を建設する。北海道の中央を流れる十勝川にあるダムからの水流を生かして、最大470kWの発電を可能にする計画だ。季節によって流量が変動し、夏季には冬季の2倍になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kuttari1_sj.jpg
図1　「屈足ダム」の所在地。出典：J-POWER

　広い北海道のほぼ真ん中を流れる十勝川の流域には、河口までのあいだに大規模なダムや水力発電所が数多くある。発電事業者のJ-POWERは8カ所の水力発電所を十勝川の水系で運転している。

　そのうちのひとつ「熊牛発電所」（出力1万5400kW）の上流にある「屈足（くったり）ダム」で、小水力発電所の建設工事を10月1日に開始した（図1）。

　屈足ダムからは下流地域の治水や環境保護を目的に、一定の「河川維持流量」を流し続けている。通常の水力発電では利用しない少量の水流だが、これを小水力発電に活用することにした。「くったり発電所」はJ-POWERで初めての小水力発電所として、2015年4月から稼働する予定だ。

　維持流量はダムの放水口の横に設置した放流設備を通して流れ出る（図2）。この放流設備を改造して水車発電機を設置する。発電能力は最大で470kWになる。

　ダムからの維持流量は周辺地域の農業にも利用するため、夏季には冬季の2倍に増える。それに応じて発電量も変動する。

　近隣のダムでも同様の小水力発電は可能で、今後さらに導入プロジェクトが広がっていく見通しだ。
760：とはずがたり：2014/04/17(木) 12:57:35: 2013年07月02日 13時00分更新
自然エネルギー：
北海道電力が水力発電所を増強、70年前のものは取り壊し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/02/news065.html

北海道電力はさまざまな水力発電所を順次新設している。2013年7月からは帯広の北西、道央の新得町に新岩松発電所の建設を開始する。従来の岩松発電所を取り壊し、一部の設備を再利用する形だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　北海道電力が水力発電所の増強を進めている。現在公表されているのは、揚水発電にのみ使う京極発電所（北海道京極町、60万kW）の他、小水力発電所のユコマンベツ発電所（北海道東川町、690kW）と調整池式・ダム水路式の新岩松発電所（北海道新得町、1万6000kW）の3カ所だ（図1）。京極発電所とユコマンベツ発電所は既に着工しており、2014年から順次運転を開始する。

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図1　2013年3月時点の電源開発計画。出典：北海道電力が公開した図版を編集

　新岩松発電所は2013年7月に着工を予定する。総工事費60億円を投じて、既存の岩松発電所を置き換える形だ（図2）。岩松発電所は1942年に運転を開始した70年前の設備。「経年劣化が著しく、改修するよりも、ほぼ同じ位置に新設する方がよい。発電量も増える」（北海道電力）。岩松発電所の出力は1万2600kWであり、これが新岩松発電所では1万6000kWに増える。

　新岩松発電所は北海道で2番目に流域面積の広い十勝川の水を利用し、上流に置いた岩松ダムの水を使う。最大使用水量は45.00m3/秒である。

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図2　新岩松発電所の位置。地図の上端中央に岩松ダムが見える。出典：北海道電力

　新岩松発電所は2016年1月に運転開始を予定しており、岩松発電所は2015年4月に運転を終える（除却）。なぜ、新発電所の完成を待たずして岩松発電所が運転を終えるのだろうか。それは、岩松発電所の設備の一部を新岩松発電所が使うからだ（図3）。岩松ダムから導水路を経て流れてきた水が、容量の小さな調圧水槽を経て、水圧管路に流れ込み、発電所に至る。このうち、導水路と調圧水槽を再利用する。

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図3　岩松ダムから新岩松発電所に至る設備の概要。従来の岩松発電所の一部の設備を再利用する。出典：北海道電力
764：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:02:32: 2013年08月28日 11時00分更新
スマートシティ：
20年間で1億4800万円の利益を見込む、県営ダムの小水力発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/28/news019.html

福岡県は発電事業を実施していない県営ダムを対象に小水力発電の可能性を検討して、収益性の高いダムから発電事業に着手する。第1弾は地元の自治体が事業者になり、2014年度中に運転を開始する予定だ。売電収入によって20年間に1億4800万円の利益を生み出せる見込みである。
[石田雅也，スマートジャパン]

　県営ダムで実施する小水力発電の第1弾に決まったのは、県西部の糸島市にある「瑞梅寺（ずいばいじ）ダム」である（図1）。もともと洪水対策のために1977年に造られたダムで、高さは64メートル、総貯水量は242万立方メートルある。このダムから下流に常に放流している水量を生かして発電する。

　発電に利用できる水量は最大で毎秒0.3立方メートルになる。この水流を水車式の発電機に通すことで99kWの電力を作り出す（図2）。年間の発電量は66万8000kWhになる予想で、約200世帯分の電力使用量に相当する。固定価格買取制度では200kW未満の小水力発電の買取価格は1kWhあたり34円であることから、年間の売電収入は2270万円になる。買取期間の20年間で4億5400万円の収入を期待できる。

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図2　小水力発電の仕組み。出典：福岡県県土整備部

　発電設備の投資額は2億1100万円を想定している。毎年の運転維持費を加えても、20年間の累計で1億4800万円の利益を出せる見込みだ。この試算をもとに、ダムが立地する糸島市が発電事業の具体的な検討に入った。2013年度中に工事を開始して、2014年度末までに発電を開始する計画である。

　福岡県が小水力発電の可能性を検討した12カ所のダムのうち、20年間の利益が最も大きくなるのが瑞梅寺ダムだった。このほか3カ所のダムでも利益を見込めるものの、残る8カ所は20年間のうちに利益を出せない検討結果になった。瑞梅寺ダムよりも貯水量の大きいダムは9カ所もあるが、年間の放水量や水流の落差などが十分に得られず、発電量が少なくなるケースが多かったようだ。
765：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:02:52: 2013年12月19日 07時00分更新
自然エネルギー：
余力があるダムはどれだ、福岡県が目指す小水力発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/19/news036.html

福岡県は発電に利用していない県営ダムから再生可能エネルギーを取り出そうとしている。手段は放流水を利用した小水力発電。12のダムについて投資回収年数などを計算。最も効果的な2つのダムについて自治体主導の発電計画が進み始めた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　福岡県は市町村と連携して県営ダムから電力を取り出す試みを進めている。これまで発電に使われていなかったダムからの放流水を、小水力発電のエネルギー源として使うというもの。

　2013年7月には既に発電を行っているダムを除く12の県営ダムについて、採算性の検討結果を公表。4つのダムが有望だと発表した。「発表した結果に基づいて立地自治体と協議していく。県の試算では採算が取れない評価になったダムでも手法によっては可能性が残っている」（福岡県企画・地域振興部総合政策課エネルギー政策室）。

　4つのダムとは瑞梅寺（ずいばいじ）、藤波（図1）、力丸、陣屋だ。図2には投資効果が高い上位6位のダムを示した。4つのダムは20年以内に投資を回収できることが分かる。図3では12のダム全てについて結果を示した。発電施設の配置計画や最適な規模を設定し、工事費用と保守費用を勘案したものだ。売電収入では固定価格買取制度（FIT）を前提としている。

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図2　ダムに対する投資効果の試算結果（上位6位）　出典：福岡県

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図3　ダムに対する投資効果の試算結果（全12ダム）　出典：福岡県

　県は小水力発電を再生可能エネルギーの地産地消モデルの1つだと捉えている。ダム共同事業者や市町村と小水力発電の実施について協議する他、事業化が決まった際には技術的支援と事業費の支援を用意している。技術的支援とは計画の策定や設計に関する指導・助言だ。事業費の支援は2段階に分かれる。2013年度は導入可能性調査の補助金として500万円を提供し、2014年度以降に設備導入補助事業として採択された場合、最大1億円を補助する。

端梅寺ダムに続いて藤波ダムに着手

　2013年8月にはまず端梅寺ダムについて糸島市が発電に向けた具体的な検討に入った（関連記事）。2015年度末からの発電開始を目指す。県営ダムを対象とした市町村による小水力発電としては九州初だという。

　続いて2013年12月には藤波ダムについてうきは市が具体的な検討を開始した。藤波ダムの計画では概算事業費を3億4500万円と試算している。まず、2013年度第4四半期に導入可能性調査を進める。2014年度は実施設計と諸手続きに充て、2015年度と2016年度に工事を進める。発電を開始するのは2016年度第4四半期末だ。

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図4　藤波ダム（うきは市浮波町）の外観と発電のイメージ。出典：福岡県

　藤波ダムは筑後川水系の巨瀬川（こせがわ）にある多目的ダム（図4）。2010年3月に完成した比較的新しいダムであり、発電には使われていない。ダムの高さ（堤他）は52.0m、総貯水容量295万m3。小水力発電に使う最大使用水量として0.55m3/sを想定しており、最大出力は153kWだ。想定年間発電量は86万kWh。従って、設備利用率は64％という計算になる。国家戦略室の「コスト等検証委員会」では、電源コストを検証する場合に小水力発電の設備利用率を60％としているため、平均以上の能力があることが分かる。

　県の試算によれば、固定価格買取制度（FIT）を利用し、買取価格が34円/kWh（税別）の場合、年間の売電収入は約2900万円となる。うきは市は発電した電力を売電に充てるか、需要先に供給するのかを今後決定する。
769：とはずがたり：2014/05/03(土) 20:10:02: 印度の電力事情は可成り悪い様だからなぁ・・。水力もちゃんと整備して欲しい所なんじゃが。
反対運動でやたら高コストの日本のダム建設(無駄な周回道路造っちゃったり矢鱈と地元に配慮し過ぎ(;´Д｀))だけど何か日本の土建業が貢献出来るノウハウもあるのではないか？

インド大洪水の一因は「水力発電計画」、報告書
2014年05月02日 16:12　発信地：ニューデリー/インド
http://www.afpbb.com/articles/-/3014075

インド大洪水の一因は「水力発電計画」、報告書インド北部ウッタラカンド（Uttarakhand）州で、洪水被害に遭ったヒンズー教の聖地ケ… 写真ギャラリーをみる【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【5月2日 AFP】昨年インドを襲い数千人の死者を出した大洪水の一因は、同国北部の水力発電計画にあったとする報告が、政府委託の調査でまとめられた。代替エネルギーである水力への投資を進めるヒマラヤ山脈（Himalayas）沿いの他の国々に警告を発している。

昨年6月ヒマラヤ山脈地帯のウッタラカンド（Uttarakhand）州で、例年よりも早い夏季の季節風（モンスーン）がもたらした豪雨により洪水や土砂崩れが相次ぎ、死者・行方不明者は5500人以上に上り、複数の町や村が大きな被害を受けた。

世界第2位の人口を抱えるインドは、火力発電所への依存度を下げる目的に加え、電力不足の解消を目指して、ヒマラヤ山脈地帯における水力発電計画を推進している。

パキスタンや中国、ブータン、ネパールも、同山脈地帯でも特に環境面で被害を受けやすい地域で、規模の差こそあれ一様に水力発電の拡大を視野に入れている。

インド政府が委託した調査に携わった専門家らはその報告書で、30か所以上ある水力発電計画の一部が原因となり、発電所の建設中に掘削されて河岸に投棄された土砂などがウッタラカンド州を流れる河川に堆積していると指摘した。

同域に記録的な豪雨が降って河川が氾濫した際、数トンの水だけでなく堆積物も下流へ押し流されたことで、道路や橋、建物などが飲み込まれ洪水被害の拡大につながったとしている。

4月29日にAFPが入手したこの報告書は、「堆積物管理は非常に重要だ。2013年6月のような状況から住民と土地を守るためには、現在の慣行を見直す必要があり、ウッタラカンドにおける技術上妥当で環境的にも持続可能な堆積物管理の方法が提案されるべきだ」と述べている。

さらに、これまでに提案されている水力発電計画24件のうち23件については、現在保護下にある、または被害を受けやすい地域に近い場所での開発が進められる場合、許可されるべきではないとも指摘している。

インドの電力のうち、水力で賄っているのは17.4％だが、同国内では現在、ウッタラカンド州での92の計画を含め多くの水力発電計画が進められている。(c)AFP
770：とはずがたり：2014/05/07(水) 16:14:44: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1243

>再生可能エネルギー導入の計画を打ち出した08年10月以降、「尾口発電所」（石川県白山市）などの計７カ所の水力発電所を改修し
●2009年度以降に出力増加した発電所の部分

>河川維持のためのダム放流水を利用した発電は電力各社が手掛けている。北陸電は10年11月に稼働した仏原ダム発電所（福井県大野市）が初めて。新たに、有峰ダム（富山市）を11月稼働するほか、12年度中に新猪谷ダム（岐阜県飛騨市）、13年度中に北又ダム（富山県朝日町）の各発電所を建設する。
●現在運転している河川維持放流水を活用した水力発電所及び●現在開発を進めている水力発電所の北又ダムが対応

震災前から結構進めてはいたんやね。

北陸電力
再生可能エネルギーの導入
http://www.rikuden.co.jp/newenergy/index.html

　低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入を着実に進めています。

水力発電

　北陸地域の豊富な水資源の有効活用を図るため、現在発電に使用されていない河川維持放流水※の活用を進めています。
また、既存水力発電所の設備改修による出力増加や新規水力地点の開発にも取り組んでいます。
　これらの取組みにより、2020年度までに、発電電力量80GWh/年程度の導入(2007年度対比)を進めてまいります。
※河川維持放流水：河川環境の維持を目的としたダムからの放流水

●現在開発を進めている水力発電所
発電所名出力発電電力量運転開始予定 CO2削減量＊
北又ダム 130kW 90万kWh/年程度 2014年度 0.04万t-CO2/年程度
片貝別又 4,400kW 1,740万kWh/年程度 2016年度 0.82万t-CO2/年程度
*2012年度調整後CO²排出原単位を使用して試算（以下、風力発電および太陽光発電も同じ）

●現在運転している河川維持放流水を活用した水力発電所
発電所名出力発電電力量運転開始 CO2削減量
仏原ダム 220kW 180万kWh/年程度 2010年11月 0.08万t-CO2/年程度
有峰ダム 170kW 130万kWh/年程度 2011年11月 0.06万t-CO2/年程度
新猪谷ダム 500kW 400万kWh/年程度 2012年12月 0.19万t-CO2/年程度

●2009年度以降に出力増加した発電所
発電所名出力増分（発電所出力）発電電力量増分運転開始 CO2削減量
小見 100kW　(15,200kW) 40万kWh/年程度 2010年 3月 0.02万t-CO2/年程度
上滝 500kW　(10,100kW） 290万kWh/年程度 2010年 3月 0.14万t-CO2/年程度
尾添 500kW　(30,900kW) 190万kWh/年程度 2010年 6月 0.09万t-CO2/年程度
中崎 100kW　(10,500kW) 28万kWh/年程度 2010年 7月 0.01万t-CO2/年程度
尾口 500kW　(18,100kW) 390万kWh/年程度 2011年 3月 0.18万t-CO2/年程度
東勝原 190kW　(2,800kW) 120万kWh/年程度 2011年 3月 0.06万t-CO2/年程度
明島 200kW　(4,700kW) 30万kWh/年程度 2011年 6月 0.01万t-CO2/年程度
境川第一 200kW　(5,300kW) 82万kWh/年程度 2012年 5月 0.04万t-CO2/年程度
池の尾 100kW　(9,100kW) 30万kWh/年程度 2012年 6月 0.01万t-CO2/年程度
五条方 300kW　(17,800kW) 40万kWh/年程度 2013年 3月 0.02万t-CO2/年程度
東町 900kW　(32,200kW) 120万kWh/年程度 2013年 4月 0.06万t-CO2/年程度
滝波川 200kW　(12,500kW) 30万kWh/年程度 2013年 5月 0.01万t-CO2/年程度
新猪谷 1,900kW　(35,400kW) 470万kWh/年程度 2013年 5月 0.22万t-CO2/年程度
神通川第二 3,000kW　(44,000kW) 600万kWh/年程度 2013年 5月 0.28万t-CO2/年程度
九谷 100kW　(2,000kW) 30万kWh/年程度 2013年 6月 0.01万t-CO2/年程度
771：とはずがたり：2014/05/12(月) 23:36:03: 2008年3月31日
日本エネルギーネットワーク株式会社
上越エネルギーサービス(株)､日本曹達(株)二本木工場水力発電事業を承継
http://jenco.jp/doc/20080331.html

弊社の事業子会社である上越エネルギーサービス(株)は､2008年3月31日付けで､日本曹達(株)が会社分割した二本木工場における水力発電事業を承継しました｡

1.目的
上越エネルギーサービス(株)による事業拡大､及び弊社グループ全体の地球温暖化対策の一環としてのクリーンエネルギー源の取得を目的としています｡
2.要旨
(1)日程
吸収分割締結日 2008年2月18日
効力発生日 2008年3月31日
(2)方式
日本曹達(株)を分割会社とし､上越エネルギーサービス(株)を承継会社とする､吸収分割です｡
(3)交付金
本件分割に関して､上越エネルギーサービス(株)は､日本曹達(株)に対して､日本曹達(株)が水力発電事業に関して有する権利義務の対価として､日金銭217百万円を交付いたします｡
(4)上越エネルギーサービス(株)が承継する権利義務
資産､契約上の地位､その他権利及び義務を承継いたします(ただし､吸収分割契約において承継しないと定めたものを除く)｡
772：とはずがたり：2014/06/02(月) 20:54:17: >ダムや用水路などの既存の水流を活用した「従属発電」が、2013年12月の河川法の改正によって登録手続きだけで実施できるようになった

阿多岐(あたぎ)水力発電所
ダム：
工事：2014.5.1～
営業：2015.6予定
発電能力：190kW
年間発電量：130万kWh
設備利用率：78％

新串原(しんくしはら)水力発電所
ダム：矢作第二ダム
工事：2014/5/29～
営業：2015.6予定
発電能力：220kW
年間発電量：170万kWh
設備利用率：88％

2014年06月02日 11時00分更新
自然エネルギー：設備利用率88％の小水力発電所、岐阜県のダムの直下で建設開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/02/news023.html

中部電力が岐阜県のダムで展開する小水力発電プロジェクトの第2弾が始まった。従来から水力発電に利用しているダムの直下に新しい発電所を建設して、470世帯分の電力を供給できるようにする計画だ。ダムからの維持流量を活用して、88％という極めて高い設備利用率を発揮する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　ダムや用水路などの既存の水流を活用した「従属発電」が、2013年12月の河川法の改正によって登録手続きだけで実施できるようになった。法改正を受けて、いち早く岐阜県で2件の従属発電を登録したのが中部電力である。その2番目の対象になる「矢作第二ダム」で、5月29日から発電所の建設工事が始まった（図1）。

　矢作第二ダムは中部電力が1970年から運営してきた。翌年の1971年から出力3万1600kWの「矢作第二発電所」を運転するのに利用している。さらにダムの下流の自然環境を守るために一定の水量を流し続ける「維持流量」を実施しているが、これまでは発電に利用してこなかった。

　新たにダムの直下に発電所を建設して、維持流量による小水力発電を開始する計画だ（図2）。ダムからの取水設備と水圧管路を通して、発電所内の水車発電機に水流を取り込んで、発電後には放水設備から維持流量を下流へ送り出す。ダム直下型の典型的な発電設備である。ダムの近くには1920年から1968年まで運転していた「串原発電所」があったことから、「新串原（しんくしはら）水力発電所」と名付けられた。

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図2　「新串原水力発電所」の設備。出典：中部電力

　営業運転は1年後の2015年6月に開始する予定だ。発電能力は220kWで、年間の発電量は170万kWhを想定している。一般家庭で470世帯分の使用量に相当する。維持流量を利用して安定した発電量を得ることができ、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は88％に達する。

　小水力発電の設備利用率は60～70％が標準的だが、水量が安定している維持流量による従属発電は設備利用率が高くなる。その中でも新串原水力発電所の88％は極めて高い水準だ。

　中部電力は岐阜県の従属発電の登録対象で1番目になる「阿多岐（あたぎ）水力発電所」の建設工事も5月1日に開始していて、新串原水力発電所と同様に2015年6月から営業運転に入る。阿多岐水力発電所は発電能力が190kWで、年間の発電量は130万kWhを見込んでいる。設備利用率は78％になり、新串原水力発電所と比べると低くなる。
773：とはずがたり：2014/06/02(月) 21:00:11: 徳山水力発電所

１号機
発電能力：131MW
運転開始：2015.6予定
目的：ピークロード

２号機
発電能力：22.4MW
運転開始：2014.5.15
目的：ベースロード

2014年05月20日 07時00分更新
電力供給サービス：ダム式で2万kW以上の水力発電所、岐阜県の地下で運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/20/news013.html

水力発電が盛んな岐阜県で、ダムの豊富な貯水量を生かした大規模な発電設備が動き出した。日本で最大の貯水量がある徳山ダムの直下に建設したものだ。発電能力が2万2400kWの2号機が5月15日に営業運転を開始して、さらに13万1000kWの1号機が2015年6月に稼働する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　中部電力が岐阜県を流れる揖斐川（いびがわ）の最上流部に新しい水力発電所を稼働させた（図1）。2009年に着工した「徳山水力発電所」で、2基の発電設備のうち2号機が約5年にわたる工事を終えて5月15日に営業運転に入った。発電能力は2万2400kWあり、ここ数年で新しく稼働した水力発電設備の中では最大の規模になる。

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図1　「徳山水力発電所」の位置。出典：中部電力
　この水力発電所は最近では珍しくなった「ダム式」の発電方法による。日本で最大の貯水量を誇る「徳山ダム」から直下にある発電設備まで、145メートルの水流の落差を生かして発電する方法である（図2）。取り込む水の量は最大で毎秒19立方メートルになる。

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図2　発電所の建屋。出典：中部電力

　発電所の建屋は地上にあるが（図3）、水車や発電機は地下30メートルの岩盤の中に造った空間の内部に設置されている。さらに2号機とは別に、はるかに規模の大きい1号機の工事が進んでいて、1年後の2015年6月に運転を開始する計画だ。1号機の発電能力は2号機の6倍に相当する13万1000kWに達する。

　1号機は2号機と違って、ダムから長い水路を経由して発電する「ダム水路式」である。しかも2号機より深い地下90メートルの場所に水車や発電機を設置する予定だ。ダムからの水流の落差は182メートルになり、水量も最大82立方メートルと多くなる。ただし2号機が常に発電できるのに対して、1号機は電力需要の多い時だけ稼働する。

　1号機と2号機を合わせると、中部電力の夏の供給力を0.5％高めることができる。火力にも原子力にも頼らない自然エネルギーで増やせる発電規模としては極めて大きい。年間の発電量は3億kWhに達する見込みで、一般家庭で8万世帯分を超える電力使用量に相当する。

　発電に利用する徳山ダムは揖斐川の治水を目的に造られたものである。1971年に計画を開始してから、完成したのは37年後の2008年だった。揖斐川流域の開発計画が変更になり、ダムの建設に伴う自然破壊も問題視された。岩石や土砂を積み上げたロックフィル式のダムで、貯水量は国内最大の6億6000万立方メートルにのぼる（図4）。
774：とはずがたり：2014/06/02(月) 22:29:08: ●臼中発電所
農業用水路を活用(富山県最大規模)・落差約57m
定格出力：910kW
設置者：富山県？

●小早月川発電所
発電能力：1000kW
年間電力量：546万kWh見込
売電収入：約6500万円予定
定格出力：
運転開始：2012.4
設置者：市民ファンド・11億円・固定価格買取制度によって20年間のうちに利益を上げる計画

●片貝別又発電所
富山県の東部を流れる片貝川と別又谷の高低差を利用する
発電能力：4400kW
年間発電量：1700万kWh
運転開始：2016年度予定
設置者：北陸電力(27年ぶりに水力発電所を建設)

2012年11月29日 09時00分更新
日本列島エネルギー改造計画（18）富山：
水力発電所の集積地に、大規模ダム式から小水力まで勢ぞろい
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/29/news014.html

日本で最も有名なダムと言えば「黒四」こと黒部ダムだろう。富山県には黒四に代表されるダム式の水力発電所のほかに、水路を利用した発電所が大規模から小規模まで数多く稼働している。発電量の7割以上が再生可能エネルギーで作られており、今後さらに小水力発電の比率を高めていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　富山県は「水力発電王国」と呼ばれるほど、古くから水力発電が盛んに行われている。高い山を源にした急流の川が数多くあり、そのひとつ黒部川には日本を代表するダム式の「黒部川第四発電所」が今なお健在だ（図1）。1961年から運転を続けており、落差545メートルの水流を生かして最大33万kWの電力を供給することができる。年間の発電量は10億kWhにのぼり、30万世帯以上の家庭で使う電力量に相当する。

　しかし最近では環境破壊をもたらすダム式の水力発電所の建設は少なくなり、代わって水路を活用した発電設備が増えている。富山県内には大規模な水路式の発電所から小規模な農業用水路を使った発電所まで、バラエティに富む水力発電が展開されている。　

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図2　富山県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」
775：とはずがたり：2014/06/02(月) 22:29:33: >>774-775
　水力を中心に県内で発電する電力量のうち7割以上を再生可能エネルギーで作り出している。国全体で見た再生可能エネルギーの比率は1割程度であることから、富山県の比率の高さが分かる。このうち小水力（発電能力が1万kW以下）は長野県に次いで全国で2番目の規模を誇る（図2）。

　富山県の計画では、2005年に12か所だった小水力発電所が2011年に16か所に増えており、さらに2016年には23か所に、2021年までに28か所に拡大する。中小の河川や農業用水路の中で小水力発電に適した候補地を選び出して、順次建設を進めていく予定だ。

　農業用水路を活用した小水力発電のモデルケースとされているのが「臼中発電所」である（図3）。農業用水の不足を解消するために作られたダムからの水路に発電機を設置したもので、約57メートルの落差を生かして910kWの発電能力がある。農業用水路を使った小水力発電所としては富山県で最も規模が大きい。

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図3　臼中（うすなか）発電所の概要。出典：富山県農林水産部

　中小の河川を利用したユニークな小水力発電所もある。2012年4月から運転を開始した「小早月川発電所」だ。市民を主体にした投資ファンドによって造られた発電所で、長野県内で太陽光発電を対象に拡大しているものと同様のスキームで運営されている（図4）。

　市民による出資のほか環境省の補助金や金融機関からの融資で約11億円の資金を集めた。発電能力は1000kWあり、メガソーラー並みだが、水力は太陽光と比べて5倍くらい発電効率が高い。年間の電力量は546万kWhを見込んでおり、約6500万円の売電収入を予定している。固定価格買取制度によって20年間のうちに利益を上げる計画だ。

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図4　小早月川（こはやつきがわ）発電所の事業スキーム。出典：おひさまエネルギーファンド

　さらに規模の大きい水路式の発電所を建設する計画も進んでいる。北陸電力が27年ぶりに建設する「片貝別又発電所」で、富山県の東部を流れる片貝川と別又谷の高低差を利用する（図5）。発電能力は小水力を大きく上回る4400kWもあって、年間に1700万kWhの電力供給が可能になる。運転開始は2016年度を予定している。

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図5　片貝別又（かたかいべつまた）発電所の全景。出典：北陸電力

　一方で富山県はエネルギー消費の削減目標を掲げて、企業と家庭に太陽光発電システムの導入などを推進している。企業には毎年0.5％ずつ、家庭には1.0％ずつ削減することを奨励中だ。再生可能エネルギーの比率が8割を超える日も遠くない。
776：とはずがたり：2014/06/02(月) 22:30:00: ●庄発電所
庄川両岸の潅漑用水路
運転開始：2012.9
定格電力：190kW
年間発電量：132万kWh見込
設置者：富山県

●仁右ヱ門用水発電所
農業用水
定格出力：最大460kW
年間発電量：346万kWh
工期：６ヶ月
設置者：富山県

●二上（ふたがみ）浄化センターの小水力発電
高岡市・浄化センター・わずか2メートルの落差
定格出力：10kW
年間発電量：8万kWh
浄化センターの電力の一部に利用することで年間に74万円程度の電気料金を削減できる。
設置費：3200万円(国から1600万円の補助金)

●新黒薙第二発電所
水量の一部を別の発電設備に回す(川から取り込んだ毎秒7.9立方メートルの水量のうち、1.7立方メートル分を新しい発電所に分岐)
定格出力：1900kW
年間発電量：約1200万kWh見込
設置者：関電

2013年07月30日 09時00分更新
エネルギー列島2013年版（18）富山：
小水力発電で全国第2位、農業用水から下水までエネルギーに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/30/news009.html

大規模な水力発電所が数多く稼働している富山県で、新しい小水力の発電設備が相次いで動き始めている。農業用水路や下水処理場で導入が進む一方、電力会社は既存の発電所を生かして設備の増強に取り組む。民間企業を中心にメガソーラーの建設計画もようやく広がってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岐阜県から富山県へ流れる庄川の流域は雨と雪が多く降ることから、かんがいのための用水路が両岸に設けられている。その用水路の水流を活用した「庄（しょう）発電所」が2012年9月に稼働を開始した。富山県の企業局が農業用水路に設置した2つ目の小水力発電所である。

　用水路から取り込んだ水を使って水車を回す設備で、5.1メートルの落差を生かして190kWの電力を作ることができる（図1）。小さい落差でも発電できるように、水車と発電機が一体になった設備を採用した。年間の発電量は132万kWhを見込み、約400世帯分の電力使用量に相当する規模になる。

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図1　「庄発電所」の外観と発電設備。出典：富山県企業局

　このような用水路の水流を活用した小水力発電は最近になって全国各地で広がっている。特に多いのは農業用水路を利用したもので、自治体では富山県が先行した。2009年12月に運転を開始した「仁右ヱ門（にえもん）用水発電所」が全国の自治体で初めての事例だ。
777：とはずがたり：2014/06/02(月) 22:30:31: >>776-777
　発電所の規模は庄発電所よりも大きく、発電に使う水流の落差は24メートルある（図2）。水車と発電機は分かれていて、最大460kWの発電能力がある。年間の発電量は346万kWhと庄発電所の約3倍に達する。それでも取水用と放水用の設備を含めて工事は6カ月で完了した。

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図2　「仁右ヱ門用水発電所」の外観と発電設備。出典：富山県企業局

　富山県内には2012年末の時点で小水力発電所が21カ所も稼働中だ。さらに3年後の2016年末までに30カ所以上に増やすことを計画している。2013年に入ってから運転を開始した新しい設備では、県西部の高岡市にある「二上（ふたがみ）浄化センター」の小水力発電がある。

　下水の処理水を川に流す施設に発電設備を導入して、わずか2メートルの落差を生かして10kWの発電を可能にした（図3）。年間の発電量は8万kWhで、一般家庭で20世帯分の電力になる。浄化センターの電力の一部に利用することで年間に74万円程度の電気料金を削減できる。設置費は3200万円かかっているが、半分を国の補助金でまかなった。

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図3　「二上浄化センター」の外観と発電設備。出典：富山県下水道公社、富山県土木部

　自治体に加えて電力会社の取り組みも増えている。富山県には北陸電力のほかに関西電力の水力発電所もある。関西電力が運転している「黒薙（くろなぎ）第二発電所」に送り込む水流の一部を利用して、新たに小水力発電を2012年12月から開始した。

　古くからある水力発電所では、当初と比べて水量が大幅に増えているケースがある。より多くの水量を発電に利用するためには、既存の設備を入れ替えるか、水量の一部を別の発電設備に回すか、いずれかの方法をとるのが一般的だ。関西電力は後者の方法を採用して、「新黒薙第二発電所」を建設した。

　川から取り込んだ毎秒7.9立方メートルの水量のうち、1.7立方メートル分を新しい発電所に分岐させることで、1900kWの発電が可能になった（図4）。年間の発電量は約1200万kWhを見込み、同じ関西電力が大阪府で運営している1MW（メガワット）の「堺太陽光発電所」と同程度の発電量がある。

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図4　「新黒薙第二発電所」の外観と水路。出典：関西電力

　一方で既存の設備のまま、発電量だけ増やせる場合もある。北陸電力が1954年から富山市内で稼働を続けている「神通川（じんつうがわ）第二発電所」では、長年にわたって発電能力を4万1000kWに固定して運転してきた。水量が増えてもダムから放流するだけで、発電には使ってこなかった。

　新たに試験を実施したところ、古い設備を変更しなくても、取り込む水量を増やすだけで発電能力が3000kWも増やせることを確認できた（図5）。発電量の増加分は年間に600万kWhにものぼり、通常のメガソーラーの約半分に匹敵する。小水力発電とは違う取り組みではあるが、未利用の自然エネルギーを効率的に活用した典型例と言える。

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図5　「神通川第二発電所」の発電設備。出典：北陸電力

　自治体から電力会社まで、富山県内では水力発電の新しいプロジェクトが着々と増えている。小水力発電の導入量は長野県に次いで全国で第2位の規模がある（図6）。ただし、そのほかの再生可能エネルギーの取り組みはさほど進んでいない。

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図6　富山県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

…
778：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:04:28: ●加子母（かしも）清流発電所
場所：中津川市山間部・山沿いを流れる農業用水路を活用
落差：65m
定格出力：220kW
年間発電量：168万kWh見込
完成：2014年3月目標→出来たのかな？
目的：発電した電力は地域の農業用施設などで利用する予定
総事業費：約4億円(想定)・出資：国50％、岐阜県と中津川市が25％ずつ

●釜戸小水力発電所
木曽川沿いの広域水道設備
仕組み：落差22m・流量を制御できる水車と発電機を組み合わせて、水道の供給に影響を与えずに発電事業を運営
・消費した電力はCO2排出量の削減分を換算したうえで、「オフセット・クレジット（排出量削減権）」にして企業に販売
定格出力：90kW
年間発電量：75万kWh(２割を自家消費・残りを売電)
運営：岐阜県

●第一用水上金（うえがね）水力発電所
場所・中津川市内農業用水路(築350年)
仕組み：取水口から発電設備までの6メートルの落差
稼働開始：2012年3月
定格出力：0.5kW→近隣の道路に設置した10基の街路灯に電力を供給
事業費：1400万円・国の「地域ニューグリーンディール基金」で充当

●新猪谷（しんいのたに）ダム発電所
場所：岐阜県飛騨市
仕組み：ダムからの河川維持放流を発電機に送り込み
定格出力：500kW
年間発電量：400万kWh
事業者：北陸電力

2013年08月20日 09時00分更新
エネルギー列島2013年版（21）岐阜：「清流の国」に広がる小水力発電、山沿いと平地でも落差を生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/20/news014.html

高い山と長い川に囲まれた岐阜県は「清流の国」をキャッチフレーズに、水資源を生かした産業の育成と小水力発電の拡大に取り組んでいる。山沿いを流れる川の周辺のほかにも平地の用水路にまで発電設備を導入して、災害に強い地域分散型のエネルギー供給体制を強化していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　環境省が2011年度に実施した中小水力発電（出力3万kW以下）の導入可能量調査で、岐阜県は全国の第1位になった。それほど県内には水力発電設備を設置できる場所が多い。まだ実際の導入量では第10位だが、自治体を中心に各地域で小水力発電のプロジェクトが急速に広がっている。

　木曽川が流れる中津川市の山間部で始まったプロジェクトは、小水力発電としては規模が大きい。山沿いを流れる農業用水路を活用した小水力発電で、65メートルの大きな落差を使って220kWの発電を可能にする。2014年3月の完成を目指して建設中の「加子母（かしも）清流発電所」である（図1）。

　年間の発電量は168万kWhを見込んでいて、一般家庭の400世帯以上が使用する電力を供給することができる。発電した電力は地域の農業用施設などで利用する予定だ。総事業費は約4億円の想定で、国が50％、岐阜県と中津川市が25％ずつ負担することになっている。
779：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:04:44: >>778-779

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図1　「加子母清流発電所」の建設予定地。出典：岐阜県恵那農林事務所

　中津川市から木曽川を下っていくと、川に沿って広域の水道設備が整備されている。その中間地点のあたりで、岐阜県が運営する「釜戸小水力発電所」が2008年から稼働を続けている。2カ所の設備をつなぐ送水管の22メートルある落差を生かして、90kWの電力を作ることができる（図2）。

　流量を制御できる水車と発電機を組み合わせて、水道の供給に影響を与えずに発電事業を運営することができる。年間の発電量は75万kWhになり、そのうちの約2割を水道事務所で消費して、残りを電力会社に売電する。水道事務所で消費した電力はCO2排出量の削減分を換算したうえで、「オフセット・クレジット（排出量削減権）」にして企業に販売する念の入れようだ。

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図2　「釜戸小水力発電所」の所在地。出典：岐阜県都市建築部

　エネルギーの地産地消という点では、中津川市内にある保育園の横を流れる農業用水路に導入した小水力発電にも注目したい。2012年3月に稼働した「第一用水上金（うえがね）水力発電所」である（図3）。新しい発電所だが、約350年前に造った水路に小規模な発電設備を設置した。

　取水口から発電設備までの6メートルの落差を使って、わずか0.5kWの電力を生み出している。それでも近隣の道路に設置した10基の街路灯に電力を供給することができる。事業費は1400万円かかったが、全額を国の「地域ニューグリーンディール基金」で充当した。

　…北陸電力はダムから下流の自然環境を維持するために流している「河川維持放流」を活用した発電所の建設を進めている。

　2012年12月には岐阜県北部の飛騨市で「新猪谷（しんいのたに）ダム発電所」の運転を開始した（図4）。ダムからの河川維持放流を発電機に送り込み、500kWの電力を作ることができる。年間の発電量は400万kWhにのぼり、一般家庭で1100世帯分の電力を供給可能だ。このほかに同様の河川維持放流を活用した発電所は、中部電力も岐阜県内の2カ所で建設中である。

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図4　「新猪谷ダム発電所」の全景と発電設備。出典：北陸電力
　現在のところ岐阜県の小水力発電の導入量は全国で10番目だが、今後は着実に順位を上げていく見込みだ。さらに最近では太陽光発電の導入量が規模は小さいながらも急速に増えてきた（図5）。

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図5　岐阜県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所
　隣接する愛知県が太陽光発電の導入量で第1位であることからもわかるように、中部地方の太平洋側は日照時間が長い。岐阜県の平均日照時間は全国の都道府県でトップ10に入るほど、太陽光発電に適した土地である。ただし森林の比率が面積の8割を超えて全国で2番目に高く、大規模なメガソーラーを建設できる場所は限られている。

　そうした状況の中で県南部の美濃加茂市で進むメガソーラーの建設プロジェクトがある。地元の建設会社が中心になって推進中の「美濃加茂エネルギーファーム」である。県が所有する2万5000平方メートルの空き地に1.5MWのメガソーラーを建設する計画だ（図6）。

　このプロジェクトでユニークな点は、太陽光パネルの高さを2.5メートルに引き上げて、その下で農業を実施できるようにすることである。地域の振興を兼ねた再生可能エネルギーの導入を目指して、2013年12月に運転開始を予定している。
780：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:07:07: >>779
>このほかに同様の河川維持放流を活用した発電所は、中部電力も岐阜県内の2カ所で建設中である。

>>772のこの２箇所か。

●阿多岐(あたぎ)水力発電所

●新串原(しんくしはら)水力発電所
781：とはずがたり：2014/06/03(火) 20:00:47: ３機併せて120万kWの出力って計算であってんのかね？
今後は原子力なんか最低限の規模でしか動かないんだから今後の使用可能性は出力不安定な風力・太陽光の余りを如何に揚水発電で貯めて平準化できるのかって所にあるんだけど下の図では火力と原子力の夜間の余りで揚水すると云うアンシャンレジームな使用目的となっている。。

2014年05月30日 09時00分更新
電力供給サービス：
落差714メートルの揚水発電が営業運転へ、夏の電力需要を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/30/news021.html

東京電力が21年前から建設を進めている揚水式の「葛野川発電所」で最新の4号機が6月に営業運転を開始する。夜間の余剰電力を使って昼間に水力で発電する揚水式は、夏の電力需要を吸収するのに効果的だ。4号機の出力は40万kWで、東京電力のピーク時の供給力のうち0.7％をカバーする。
[石田雅也，スマートジャパン]

　山梨県にある「葛野川（かずのがわ）発電所」は、水力発電に利用できる有効な落差が714メートルもある日本で最大級の揚水式発電所だ。2つのダムを直径7メートルの太い水路でつないで、地下に設置した水車発電機に水を流して発電する（図1）。

　発電設備は1号機から4号機まで建設する計画で、すでに1号機と2号機が1999年と2000年に稼働している（図2）。新たに4号機が2014年2月から試運転を開始していて、夏の電力需要が増加する前の6月上旬から営業運転に入る予定だ。出力は最大40万kWを発揮する。今夏の東京電力の供給力はピーク時で5602万kWを見込んでいることから、そのうちの0.7％を供給することができる。

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図2　「葛野川発電所」の設備。出典：東京電力

　揚水発電は巨大な蓄電池とも言われるように、夜間の余剰電力を使って昼間に発電する。上下2つあるダムを組み合わせて、下のダムに貯めた水を夜間に上のダムまで引き上げ、その水を昼間に下へ流して発電する方法だ（図3）。夜間に水を引き上げるための電力には、昼夜の連続運転が必要な火力や原子力を利用する。

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図3　揚水式水力発電の仕組み。昼間に発電して（上）、夜間に揚水する（下）。出典：東京電力

　葛野川発電所の上部ダムは満水時の水位の標高が1481メートルあり、下部ダムは744メートルある（図4）。下部ダムの近くの地下に設置した水車までは上部ダムから714メートルの落差になる。この落差で毎秒280立方メートルにのぼる大量の水を流して、合計160万kW（40万kW×4基）の電力を作り出すことができる。

　東京電力は葛野川発電所を含めて9カ所の揚水式発電所を運転している。葛野川4号機を加えると出力は770万kWに達して、ピーク時の供給力の約14％をカバーする。さらに葛野川3号機（40万kW）のほか、群馬県で「神流川（かんながわ）発電所」の3～6号機（47万kW×4基）を建設する計画がある。ただし営業運転の開始時期はいずれも2022年度以降になる。
782：とはずがたり：2014/06/03(火) 20:07:43: すげえ。全国に５５０箇所の小水力のデータベースもあるし，小水力関連ニュースも載っている。
はてさてどんな風に利用しようかなぁ。。

J-WatER
全国小水力利用推進協議会
http://j-water.org/
783：とはずがたり：2014/06/03(火) 21:15:35: >>782
データベースで規模の大きい方見ているが，第二次大戦前とか普通（；´Д｀）

効率的な比較的大きい規模の小水力発電はもう100年位前から開発され尽くしてるんだな・・
784：とはずがたり：2014/06/04(水) 01:28:51: 東電が継承した小規模な水力発電は東京発電という会社が現在では保有する形になっているようである。

http://www.tgn.or.jp/teg/business/h_list.html

500～1000kW級の水力電源は戦前に開発し尽くされちゃってる感も強いが，高度成長期辺りは殆ど開発されていないので，その辺で取りこぼしがあるんではないの？
785：とはずがたり：2014/06/04(水) 02:07:39: ●船間小水力発電所
発電能力：995kw
年間発電量：630万kWh
運転開始：2014年7月予

小水力発電所建設にかかる融資の実施について
http://www.kagin.co.jp/kojin/newsrelease/20130426_water.html
平成25年4月26日
株式会社鹿児島銀行

株式会社鹿児島銀行（頭取　上村基宏、以下「当行」という。）は、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長　橋本徹、以下「DBJ」という。）と協調し、九州発電株式会社（本社　鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長　古田功）に対して下記の通り、小水力発電所建設にかかる融資を実施しました。
今後も環境事業を成長分野と捉え、引き続き地域の環境負荷低減、地域の活性化につながる事業を支援してまいります。
記
事業概要
【事業主体】九州発電株式会社
【発電所名】船間小水力発電所
【出力規模】 995kW
【事業実施地】鹿児島県肝付郡肝付町船間地区
【年間発電量予想】 630万kWｈ
【事業開始時期】平成26年7月(予定)
固定価格買取制度（FIT：フィードインタリフ）（注）に基づく再生可能エネルギーの導入は太陽光発電事業を中心に全国的に普及が進んでいる中、小水力発電は事業化された導入実績が少ない分野であります。
本事業は自然条件を基盤とする小水力発電のポテンシャルが高い鹿児島県において、九州発電株式会社、県内有力企業、及び地元自治体等が連携して全国に先駆けて事業化したものです。
当行は、(1)鹿児島県の自然条件等を背景とした小水力発電のポテンシャルは高く、その事業化により産業振興につながること、(2)小水力発電の普及により地域の環境負荷低減に貢献すること、(3)地域及び事業に関連する企業と協力体制を構築していること等を考慮してDBJと協調して融資を実施しました。
（注）再生可能エネルギーによって発電された電気を法令で定めた価格・期間で電力会社等が買い取ることを義務づけ、再生可能エネルギーの導入拡大を図る制度。
以上

2013年04月26日News
九州発電(株)に対し、
小水力発電所建設にかかる融資を実施
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2013/html/0000012715.html

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、株式会社鹿児島銀行（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役頭取：上村基宏、以下「鹿児島銀行」という。）と協調し、九州発電株式会社（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長：古田功、以下「当社」という。）に対し、融資を実施しました。
　【お問い合わせ先】
　南九州支店　業務課　電話番号099-226-2666
786：とはずがたり：2014/06/04(水) 14:42:05: 以下のようである。
近年の小早月発電所990kWや船間小水力996kWが行政が勝手に引いた線に併せるためにわざと出力下げてしまったので無いことを祈る。。

ここまで進んだ小水力発電 - 山崎農業研究所
http://yamazaki-i.org/Report2.pdf

一方、新エネルギー法では1,000kW以下の水力発電を「新エ
ネルギー」とし、RPS法では1,000kW以下の水力発電がRPS法
の対象となっている。また、再生エネ買取制度でも1,000kW に
区切りがある。従って、ここでは1,000kW 以下の水力を小水力
発電と呼称する。
787：とはずがたり：2014/06/04(水) 14:44:33: これはその後どうなったのか？

308 ：とはずがたり：2011/06/27(月) 13:39:02

拡がるといいですねぇ。

大分・熊本県、小水力発電を本格導入へ
（読売新聞） 2011年06月26日 15時30分
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110626-567-OYT1T00368.html

　東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーの議論が進む中、大分、熊本両県が、農業用水などを利用して行う小水力発電の本格的な導入に乗り出す。

　地域のエネルギーを地域でつくって消費する「電力の地産地消」を目指す政策の一つで、売電収入による農業水利施設の維持管理費の節約などにより、農山村再生にもつなげたい考えだ。

　大分県は今年度、県が事業主体となり、豊後大野市、由布市など３か所で、現地調査や水利権の調整などを実施。九州電力との売電交渉などを経て整備に着手する。農林水産省によると、県が事業主体となり、農業用水利用の小水力発電導入を全県的に推進するのは極めて珍しいという。

　初期投資には数千万円から数億円が見込まれるが、国の補助制度を利用し、国が５０％、県、土地改良区などがそれぞれ２５％を負担する。県は昨年度までに３７か所で予備調査を行っており、すべて整備できれば、年間発電量は１万４８２０メガ・ワット時に上り、一般家庭３５２８世帯分に相当するという。
788：とはずがたり：2014/06/04(水) 14:45:40: (大分県)
農業水利施設を活用した小水力発電
掲載日：2012年1月30日更新
http://www.pref.oita.jp/soshiki/15950/syousuiryoku.html

○パンフレット（一般向け） [PDFファイル／3. 78MB]　　
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/144955.pdf

大分県内の農業施設を利用した水力発電所(５箇所存在)

■富士緒井路第一発電所（富士緒井路土地改良区）
最大使用流量＝2.0(m3/s) 有効落差＝25.50(m)
最大発電出力＝380(kW) 運転開始年：1914年

■富士緒井路第二発電所（富士緒井路土地改良区）
最大使用流量＝2.0(m3/s) 有効落差＝96.62(m)
最大発電出力＝1,500(kW) 運転開始年：1984年

■大野原発電所（大野町土地改良区）
最大使用流量＝0.3(m3/s) 有効落差＝117.40(m)
最大発電出力＝260(kW) 運転開始年：1987年

■長谷緒井路発電所（長谷緒土地改良区）
最大使用流量＝1.0(m3/s) 有効落差＝179.22(m)
最大発電出力＝1,300(kW) 運転開始年：1991年

■城原井路発電所（城原井路土地改良区）
最大使用流量＝0.45(m3/s) 有効落差＝7.99(m)
最大発電出力＝25(kW) 運転開始年：2010年

５施設での年間発電電力量は、20,278(MWh)
789：とはずがたり：2014/06/04(水) 16:21:51: 小水力発電導入の促進
http://www.maff.go.jp/hokuriku/news/print/50nen_ayumi/pdf/16_23-24_50ayumi.pdf
790：とはずがたり：2014/06/04(水) 17:14:20: 小水力(500kW～1000kW程)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/suiryoku02.html

解るのは一部だけだが結構稼働率がバラバラなんが判る。
791：とはずがたり：2014/06/04(水) 17:47:25: >>748
>小水力発電５カ所整備へ
当該ニュースと対応すると思われる山口県マスタープランファイルを発見♪
10箇所の内，収益を見込めるのが５箇所だったようだ。

農業水利施設を活用した小水力等発電マスタープラン
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/2/1/7/2170d7f8e0f1b339aff0ad3680607a68.pdf
793：とはずがたり：2014/06/04(水) 18:14:07: J-watERの事例集♪
http://j-water.org/moreinfo/index.html
794：とはずがたり：2014/06/04(水) 18:28:14: 北海道と佐賀県、小水力発電の候補地を公表　新たに補助事業も公募開始
http://www.kankyo-business.jp/news/007826.php
2014年5月26日掲載

北海道と佐賀県は、小水力発電の候補地を公表した。それぞれの地点での有効落差や最大使用水量、最大出力、発電発電電力量などについて、リスト化している。

北海道の候補地は概算事業費つき
北海道内の土地改良区や市町村では、ダムや用水路などの農業水利施設を活用した小水力及び太陽光発電に係る検討・調査を行っており、平成25年度に簡易な検討や概略調査などを行い、今回、農業水利施設を活用した小水力等発電に係る調査地区リストを取りまとめた。

本リストでは、小水力発電に係る候補地17地点、太陽光発電に係る候補地2地点を調査した結果を紹介している。小水力発電の候補地16地点については、概算事業費も試算している。

なお、北海道では、このリストに掲載されている各地区とも、必ずしも発電施設の整備が見込まれているということではなく、また、今後の追加調査等により、地区を加除したり内容を変更したりすることがあるとしている。

佐賀県では導入時シミュレーションも
佐賀県では、エネルギー自給率の向上やエネルギーの多様化などの観点から、再生可能エネルギー等の加速度的普及を目指している。この一環として、県内での小水力発電の普及を目指し、平成25年度「農業水利施設を活用した小水力発電導入可能性調査」を実施した結果を公表した。

農業水利施設を活用した小水力発電導入可能性調査結果
http://www.pref.saga.lg.jp/web/shigoto/_32796/_80472/_79728.html
2014年5月19日
　佐賀県では、エネルギー自給率の向上やエネルギーの多様化などの観点から、再生可能エネルギー等の加速度的普及を目指しています。
　この一環として、県内での小水力発電の普及を目指し、平成25年度「農業水利施設を活用した小水力発電導入可能性調査」を実施しました。
　この調査は、平成24年度に佐賀大学が実施した「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査事業」によって選定された候補地点と周囲を対象に、これらの地域の地理的・地形的特性に応じた流量データ等の情報を取得し、実際の水量や水路形状など、現地調査を行い、より小水力発電の設置可能性のある地点を抽出したものです。
　詳細は、添付資料のとおりです。

http://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0153/3161/kekka.pdf
※設置場所
所在地
鳥栖市山浦町
神埼市神埼町城原
嬉野市塩田町五町田
唐津市厳木町厳木
唐津市厳木町厳木
唐津市相知町町切
唐津市相知町町切
唐津市相知町町切
795：とはずがたり：2014/06/04(水) 18:30:46: 1869kWは結構でかいな。

●豊沢ダム(潅漑ダム)
ダムの補修更新工事に合わせ、小水力発電設備を新設
出力：1869kW(農業水利施設利用としては県内最大規模)
売電・収益は、豊沢川土地改良区（花巻市）管理の施設の維持管理費に充てられる方向
年間可能発電量：約762万kWh
工期:１５～２２年度。
事業費：６７億円（概算）で、このうち事業主体の国が３分の２を負担

花巻・豊沢ダムで小水力発電　県が新設の方針
http://www.iwate-np.co.jp/economy/y2014/m05/e1405282.html

　県は２７日、かんがい用ダムとして造成された花巻市の豊沢ダムの補修更新工事に合わせ、小水力発電設備を新設する方針を明らかにした。最大出力は１８６９キロワットで、農業水利施設利用としては県内最大規模。売電益から経費を除いた収益は、豊沢川土地改良区（花巻市）管理の施設の維持管理費に充てられる方向で、農業者の負担軽減につながりそうだ。

　２０１８年度に着工、２１年度から発電し全量を東北電力に売電する。県などによると同発電設備は、ダム下流右岸側に水車１台を整備。年間可能発電量は約７６２万キロワット時を見込み、一般家庭の１６１０世帯分の電力消費量に相当する。

　発電事業主体は同改良区となる見通しで、売電益から経費を除いた４０年間の累積収益約３１億円は、水利施設の維持管理費などに充てられる方向。

　整備計画案全体の事業費は６７億円（概算）で、このうち事業主体の国が３分の２を負担する。残りは県や花巻市、同改良区が負担する。工期は１５～２２年度。

(2014.5.28)
796：とはずがたり：2014/06/04(水) 18:32:49: ●安濃ダム
放流水を利用した小水力発電施設を整備
早ければ７月に工事を発注する予定。
２０１５年度完成予定
最大出力340kW

津農林　安濃ダム小水力発電施設を整備へ
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140522300015.html
2014/5/27 中部

　三重県津農林水産事務所は、津市芸濃町河内に位置する農業用ダム「安濃ダム」で放流水を利用した小水力発電施設を整備するため、早ければ７月に工事を発注する予定。２０１４～15年度の２年間で最大出力３４０㌔㍗の小水力発電施設を建設する。

津農林　安濃ダムで小水力発電　設計に着手
2013/6/10　建通新聞
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130606300081.html

　三重県津農林水産事務所は、津市芸濃町河内に位置する農業農用ダム「安濃ダ
ム」で放流水を利用した小水力発電施設を整備するため、「中勢用水地区農村地
域自然エネルギー活用推進事業小水力発電施設設計」をＮＴＣコンサルタンツ三
重営業所（伊勢市）に委託した。
797：とはずがたり：2014/06/04(水) 18:35:06: ●東蝉谷川の砂防ダム
場所：那賀町木頭助
出力：300kW
年間発電量：150万kWh(小水力発電では県内最大規模)
有効落差：95m

木頭で小水力発電検討　徳島地域エネ、年１５０万キロワット時・４００世帯分【徳島新聞】
http://j-water.org/news1/page/3/

　地域の発電事業を支援する一般社団法人・徳島地域エネルギー（徳島市）などが、那賀町木頭助の東蝉谷川で、既存の砂防ダムを利用した小水力発電を検討している。年間１５０万キロワット時の発電量を見込んでおり、実現すれば小水力発電では県内最大規模になる。
　
　東蝉谷川にある砂防ダムから取水し、ダムから９５メートル下に設置する水車に落としてタービンを回す仕組み。出力３００キロワット規模を想定しており、年間発電量の１５０万キロワット時は一般家庭４００世帯分に相当する。
　小水力発電は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の対象で、高低差と豊富な水量が確保できる山間部が適地とされている。再生可能エネの普及を目指す徳島地域エネルギーは、砂防ダムを活用できる東蝉谷川に目を付け、農水省の補助金を受けて２０１３年９月から水量などのデータ測定を続けている。調査は１４年９月まで行い、事業が可能かどうか判断する。

　データ測定と並行して、１３年１１月から木頭地区で小水力に関する講演会を２回開いている。１４年３月には、０４年から出力１９０キロワットの小水力発電事業に取り組んでいる熊本県の旧清和村（現山都町）の兼瀬哲治元村長を招き「現在は年間３４００万円の売電収入がある」「小水力は山間地のマイナスをプラスにできる」と助言を受けた。

　徳島地域エネルギーは発電事業の立案、計画までを担い、事業運営は地元組織や企業に引き受けてもらう手法をとっている。このため木頭地区の農業者や那賀町と会合を開き、運営会社の設立を検討している。

　徳島地域エネルギーの森英雄参事は「売電の収益は地域に人が残る手助けになるはず」と話す。

　四国経済産業局によると、県内では１３年１２月末時点、売電している２００キロワット以上の小水力発電設備はない。
798：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:00:06: 栃木県は「とちぎ中山間地域スマートビレッジ特区」http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/899で小水力にも熱心

流量や落差をデータベース化　河川８８カ所、砂防ダム３６０カ所　水力発電拡大目的で栃木県
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20140519/1598619
5月19日朝刊

　県環境森林部は２０１４年度、出力１千キロワット以下の小水力発電の拡大を図るため、県内の河川の流量や砂防ダムの落差のデータベース（ＤＢ）化に乗り出す。国と県が管理する88の河川と、山間部などにある県管理の砂防ダム３６０カ所を対象に、河川名や水力発電可能地点、その流量や水位、落差など水力発電に必要なデータを整理し、県のホームページ（ＨＰ）上で情報を公開する。民間事業者などに活用してもらい、小水力発電への参入を促す。都道府県では全国初の試みという。

　県は５月下旬をめどにシステム構築を委託する事業者を決定し、15年１月のＤＢ公開を目指す。

　同部地球温暖化対策課は「流量や落差が分かれば、水力発電に取り組むスタート時の基礎データとなり、水力発電の拡大につながる」と強調する。県内の河川は大きく分けて利根川と那珂川の二つの水系となり、これらの河川が対象になる。

　国や県は洪水時などに対応するため、河川の水位や流量を把握している。同部はこれらの情報をまとめ上げ、インターネット上で手軽に確認できるようにする。同課の担当者は「可能なら20年分、最低でも過去10年分の流量などのデータを整理したい」と説明する。

　県内には水資源機構や東京電力のダムもあることから、同課は「国や県が管理するもの以外の河川流量データが得られるなら、追加したい」との意向で、県内ほとんどの河川情報のＤＢ構築を視野に入れている。
799：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:18:10: 殆ど農業スレ対象ネタだな。。発電が農業の補助金として機能するのは素晴らしい。

●伊那市富県の春富土地改良区
建設着手：２０１４年度
発電開始：２０１８年度
出力：190kW
発電機関：潅漑期間の４～９月
電気：FITを使用して全量売電
売電収入：収入を農業用水路の維持管理に充てる計画
事業主体：県営かんがい排水事業の一環で整備

●長谷の上伊那美和土地改良区
建設着手：２０１４年度
発電開始：２０１９年度
出力：12kW
事業主体：土地改が事業主体となり、黒川から取水する農業用水を活用。通年発電し
電気：FITを使用して全量売電
売電収入：収入を農業用水路の維持管理に充てる計画

社会 : 伊那の春富、美和土地改良区　小水力発電所が今年度着工
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=31344
更新:2014-5-16 6:00

　伊那市富県の春富土地改良区と長谷の上伊那美和土地改良区で今年度、農業用水路を活用した小水力発電所の建設工事に着手する。春富は２０１８年度、美和は１７年度の発電開始を目指す。ともに再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は全て売電、収入を農業用水路の維持管理に充てる計画だ。

　県上伊那地方事務所は昨年度、「上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会」（会長・青木一男所長）を設け、農業用水路での小水力発電の可能性を検討。その結果、両土地改で実現性が高いと判断された。いずれも農林水産省の農山漁村地域整備交付金の半額補助を受けて建設する。

　同事務所農地整備課によると、春富は県営かんがい排水事業の一環で整備。高遠ダムから来る農業用水を活用する。発電はかんがい期の４～９月。発電出力は１９０キロワットを見込む。事業費は３億４０００万円。一方、美和は土地改が事業主体となり、黒川から取水する農業用水を活用。通年発電し、発電出力は１２キロワットを見込む。事業費は９５００万円。

　ともに斜面に設置されている水路の傍らに管路を設け、バイパスさせる形で水を水車に送り発電する仕組み。今年度中に詳細設計、入札、契約を行い、工事に着手していきたい考えだ。

　同課によると、農業用水を管理する土地改では施設の老朽化で維持管理に大きな労力と費用負担が生じている。このため、農業用水路を活用した小水力発電に着目。売電収入を充てることで負担軽減を図り、農業振興につなげる狙いだ。春富では新山川頭首工、分水ゲート、美和では和泉原揚水ポンプ場の維持管理に充てる。
800：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:20:52: イームル工業は広島を中心とする戦後の小水力導入に積極的な役割を果たした伝説的企業。

明電舎が水力発電事業を強化、イームル工業と連携
2014年5月21日 11:00　
http://www.eco-front.com/news_bHqPklsti6_616.html?right

明電舎は5月13日、水力発電への対応強化を目的として、水力発電システム対応の専門の営業・技術・生産・開発を統括する組織を設置するとともに、小容量の領域に注力するため、この分野を得意とするイームル工業との連携を強化すると発表した。

イームル工業は、中小容量の水車メーカーとして中小水力発電技術を強みとしており、西日本を中心に事業を展開している。

明電舎は今後、イームル工業との技術面での相乗効果を期待できるとして、連携を強化し、東日本地域への業容拡大を図る。
801：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:30:05: いつの文章かな？？

豊富な水資源を有効活用する中小水力発電への期待
http://econews.jp/newspaper/frontline/frontline_36.html
早稲田大学理工学術院　横山隆一

　　東日本大震災以降、エネルギー政策の見直しが進められ、２０１２年７月１日の「再生可能エネルギー全量買い取り制度（ＦＩＴ）」開始により、太陽光発電と風力発電の設置申し込みが急増している。だがこれらの出力は天候に左右され変動するため、大量に接続されると電力系統の周波数、電圧、安定運用に影響を及ぼすとして、電力会社は接続を制限している。
　これに対し、天候などによる発電量の変動が少なく、設備利用率が70％と高い水力発電に対する期待が高まっている（太陽光発電の設備利用率は12％、風力発電は20％）。
　期待されているのは大規模ではなく中小規模の水力発電である。１８９１（明治24）年に琵琶湖疎水で日本初の事業用水力発電所（蹴上発電所）が設置され、その後、電力需要の増大に対処するため昭和30年代まで全国各地でダムが建設され、大規模な開発に適した地点での建設は、ほぼ完了している。
　しかし、中小水力発電（河川部）の導入ポテンシャルは、２０１２年７月の環境省調査で設備容量８９８万㌔㍗、地点数約１万９７００とされ、原子力発電所の９基分に相当する。それに対し、２０１０年度の累積設備容量は、その４割にも満たない３２４万㌔㍗だった（環境エネルギー政策研究所集計。設備容量１万㌔㍗以下の中小水力）。
　小水力発電と呼ばれる出力１０００㌔㍗以下の設備価格は高額ではないものの、初期投資がかさむことから、これまで発電規模と比較して採算に合わないという見方があった。だが、ＦＩＴで20年の買い取り期間と１㌔㍗時当たり30・45円（２００㌔㍗以上１０００㌔㍗未満）という買い取り価格が決まったことで採算にめどがつき、普及に弾みがついている。
　さらに、マイクロ水力発電と呼ばれる２００㌔㍗未満の発電設備では、各種手続きが簡素化される。マイクロ水力発電の利点は、ダムや大規模な水源を必要とせず、小さな水源で比較的簡単な工事で発電できることにある。このため、ある程度の水量があれば、山間地、中小河川、農業用水路、砂防ダム、下水処理場、工場排水、高層建築物（エネルギー回収システム）、家庭などでの開発が可能である。今後は、各種団体や市町村など多様な主体によるマイクロ水力発電所の建設が進んでいくと期待されている。
　小規模であっても利権関係者の調整など大規模水力発電と同等の許可手続きが必要になるが、普及にはその迅速化が求められる。政府は「河川法許可申請手続きの簡素化」「小水力発電の保安規制の見直し」など規制緩和や制度改革を早急に実施する方針である。
802：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:31:55: >>801-802
2014/05/09みたいだ
803：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:39:10: 応用生物科学部ってなんだよヽ(｀Д´)ノ
ちゃんと誇りを持って農学部と云え(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

岐阜県と愛知県の農業用水を利用した
小水力発電の取り組み
http://www.water.go.jp/honsya/honsya/pamphlet/kouhoushi/2013/pdf/1311-03.pdf
岐阜大応用生物科学部教授　千家正照

一方、愛知県には、大規模な農業水利施設が多く存在し、農業用水路を利用した発電の導入ポテンシャルが全国一位となっている。かつて、明治用水では、水路内の低落差を利用した広畔(ひろくて)発電所（昭和34年廃止）があり、農業用水路を利用した発電では全国初の事例であった。また、愛知用水では、平成17年から東郷調整池点の落差を利用して発電が行われ、全国最大規模（約1,000kw）を誇っている。県の発電可能地の調査では、この他に調整池やダムなどを利用した500kw以上の比較的大きな発電候補地が幾つかあり、事業化の対象となっている。しかし、大部分の発電可能地は、水路内のチェックスタンドで発生する低落差による小規模なもので、発電には水利施設の構造を改変する土木工事が必要となり、費用対効果の面から実施が見送られることが多い。農業用水の余剰エネルギーを有効に利用するには、将来の水利施設の更新の際に、発電をも考慮した水利施設の改造が必要で、長期的な取り組みが期待される。
804：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:40:20: どこだろ？？

愛知県内の小水力発電の取り組み　25カ所で実施【建通新聞】
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140522300085.html

　愛知県内で２０１４年度、農業用水を利用した小水力発電導入の検討が新たに４カ所で始まる。また、水資源機構が事業主体の４カ所では工事に着手する予定だ。これにより、県内で小水力発電の導入に取り組む地区はすでに稼働を開始した地区を含め25カ所となる。
805：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:44:48: ●飯野発電所
出力：230kW
方式：河川維持流量を利用する同社初のケース
場所：蓬莱発電所の取水用の蓬莱ダムから河川環境維持を目的に阿武隈川へと放水される毎秒約３トンの一定流量を活用
発電所はダム右岸に隣接する蓬莱発電所用の５カ所の取水口の一つに接続→残る４つにも接続できるのでは？？有効落差：9.57m
年間発電量:約１７０万kWh
営業開始：2014.6予定

東北電力飯野営業所が建設中水力を公開　初の維持流量へ大詰め【電気新聞】
http://j-water.org/news1/page/2/

東北電力福島支店（田苗博執行役員・支店長）は２２日、河川維持流量を利用する同社初のケースとなる飯野発電所（福島市、２３０キロワット）の新設工事を報道陣に公開した。水車発電機の据え付けを終え、現在は一部の配電盤の設置、制御ケーブルの接続などを実施している。工事は大詰めに差し掛かっており、６月下旬に営業運転を開始する予定だ。

５月２０日現在の総合進捗率は８４・４％。ケーブル類の接続を終えた後、無水試験・有水試験に順次移行する。

同発電所は、蓬莱発電所（福島市、３万８５００キロワット）の取水用に建設された蓬莱ダムから河川環境維持を目的に阿武隈川へと放水される毎秒約３トンの一定流量を活用する。他の水力に比べ、年間を通じて取水量の変化が少ないことから、高い設備利用率が期待できるという。

発電所はダム右岸に隣接する蓬莱発電所用の５カ所の取水口の一つに接続。地下１４メートルに水車発電機を据え付けた。

東芝製の横軸プロペラ水車を採用。発電機と合わせた大きさは長さ２・５メートル、幅１・７メートル、高さ３・２メートル。重量は８・６トン。工事エリアが狭いため、工場で組み立てたものをパッケージ導入し、コスト削減、現場作業の省力化につなげた。

有効落差は９・５７メートル。発電電力量は一般家庭約５００世帯分の消費電力量に相当する年間約１７０万キロワット時、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間９５０トンをそれぞれ見込んでいる。

新設工事は昨年５月にスタート。当初は今年２月に運転を開始する予定だったが、掘削工事で岩盤が予想以上に強固なことが分かり、既設の蓬莱発電所への影響も考慮した結果、約４カ月間延期していた。

同日は飯野発電所と併せて蓬莱発電所の発電機なども公開した。田苗支店長は報道陣に対し「地域に親しまれる発電所になるよう努めていく。当発電所は河川維持流量を使う初の事例。今後も未利用エネルギーの活用に力を入れていきたい」と話した。
806：とはずがたり：2014/06/04(水) 21:09:24: 黒四に代表される水力発電王国富山。
http://www.nn-toyama.jp/syosuiryoku/syosuiryoku.html
(ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/suiryoku02.html#agri-toyamaに再掲まとめ)
小水力農業用水活用も現況で１４箇所。これを倍増させる計画とのこと。
因みに地熱王国大分県は５箇所。

>県が今年度、基本設計に着手するのは●常西幹線用水（富山市）●舟子川用水（黒部市）●三合新用水（砺波市）早ければ１６年度中の完成にこぎ着けたい

>県は(また)今年度から(基本設計を終え次第？)●小川用水（朝日町）や●黒谷（魚津市）、●中滝（富山市）(他５箇所)など新規８カ所で工事に着手。ほとんどの施設が１６年度に完成する計画で、中滝では１５年度の完成を予定

(新設14箇所の内，上記の３＋８＝１１箇所を除いた)残る３箇所は既に工事中ということか？

富山のニュース【5月6日01時46分更新】
富山県方針、達成の見通し　農業用水活用の小水力発電
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20140506202.htm

小水力発電施設の整備に向け、県が今年度に基本設計を実施する常西幹線用水＝滑川市内
　富山県内の農業用水を活用した小水力発電で、県が農業農村整備実施方針で目標に掲げる「２０１６年度までに県内で２８カ所程度整備」が、５日までに達成の見通しとなった。整備済みの１４カ所と現在建設中の１１カ所の計２５カ所に加え、今年度新たに３カ所で基本設計に取り組む。県は建設工事や設計作業を加速し、富山ならではの環境に優しい小水力発電施設の普及に努める。

　県が今年度、基本設計に着手するのは常西幹線用水（富山市）舟子川用水（黒部市）三合新用水（砺波市）。採算性や施工条件などを踏まえ、早期の事業化が可能と判断した。今年度中に基本設計を終え、来年度以降に実施設計や施設建設に移り、早ければ１６年度中の完成にこぎ着けたい考えだ。

　この３カ所以外に、県は今年度から小川用水（朝日町）や黒谷（魚津市）、中滝（富山市）など新規８カ所で工事に着手。ほとんどの施設が１６年度に完成する計画で、中滝では１５年度の完成を予定している。

　農業用水を利用した小水力発電をめぐっては、売電収益の充当範囲が土地改良施設全体の維持管理費に拡大したことや、固定価格買取制度が導入されたことに伴い、県内の土地改良区で関心が高まっている。県が１２年度に県内３４１路線で実施した適地調査では、流れが急で水量が豊富など、小水力発電に適している農業用水が点在していることが判明している。

　県は「今後も土地改良区など事業主体へのきめ細やかな支援を行いながら、小水力発電の整備を加速させたい」（農村整備課）としている。
807：とはずがたり：2014/06/04(水) 21:17:34: ●尾間木発電所
さいたま市水道局と東京発電は、上水道における未利用クリーンエネルギーを利用した共同事業方式のマイクロ水力発電
最大出力：64kW
発電電力量：年間約47万kWh
発電開始：2014.2末

●深作発電所
さいたま市水道局と東京発電は、上水道における未利用クリーンエネルギーを利用した共同事業方式のマイクロ水力発電
最大出力：63kW
発電電力量：年間約43万kWh
運転開始：2014.4

東京発電、さいたま市に小水力発電所　新たに3、4カ所目
http://www.kankyo-business.jp/news/007632.php
2014年5月 2日掲載

さいたま市水道局と東京発電は、上水道における未利用クリーンエネルギーを利用した共同事業方式のマイクロ水力発電所「尾間木発電所」と「深作発電所」を完成させた。

尾間木配水場に建設された「尾間木発電所」の最大出力は64kW、発電電力量は年間約47万kWhで、今年2月末より運転を開始。深作配水場に建設された「深作発電所」の最大出力は63kW、発電電力量は年間約43万kWhで、今年4月より運転を開始した。2発電所の年間二酸化炭素排出抑制効果は約417t。水車は横軸円筒型フランシス水車を使用。いずれも配水池に流入する前の流量計室に水車発電機が設置されている。
808：とはずがたり：2014/06/04(水) 21:21:31: >>807
2014年05月02日 11時00分更新
自然エネルギー：
大都市の水道を利用した小水力発電、さいたま市が5カ所で導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/02/news033.html

120万人の人口を抱えるさいたま市の水道局が小水力発電に積極的に取り組んでいる。浄水場から送られてくる水を分配するための配水場の中に水車を設置して、100kW以下の発電設備を市内の各地域に展開中だ。すでに稼働している5カ所を合わせると700世帯分の電力を供給する能力がある。
[石田雅也，スマートジャパン]

さいたま市には水道設備として浄水場と配水場が20カ所にある。浄水場から配水場へ送られる水は、いったん配水池に貯めてからポンプで送り出す仕組みになっている。この間の水の流れを利用して発電することができる。さいたま市の水道局は2014年3月と4月に連続して2カ所の配水場で小水力発電を開始した。

　1カ所目は市内南部の「尾間木（おまぎ）配水場」で稼働した「尾間木発電所」である。水力発電では最もポピュラーな横軸フランシス水車を使った発電設備だ（図1）。発電能力は64kWで、年間の発電量は47万kWhを見込んでいる。

　2カ所目は北部にある「深作（ふかさく）配水場」に設置した「深作発電所」で、同様に横軸フランシス水車を使って63kWの電力を供給することができる。年間の発電量は43kWhを想定している。尾間木発電所と合わせて一般家庭で260世帯分の電力に相当する。

　発電した電力は固定価格買取制度を通じて全量を電力会社に売電している。発電能力が200kW未満の小水力発電の買取価格は1kWhあたり34円（税抜き）に設定されているため、年間の売電収入は約3000万円になる。さいたま市は発電事業者の東京発電と共同事業で運営している。東京発電が設備の建設・運転・保守を担当して、さいたま市は水力エネルギーを提供する。

　さいたま市の水道局は固定価格買取制度が始まる以前にも、3カ所の配水場に小水力発電設備を導入済みだ。いずれも配水場の施設内で電力を消費している。3カ所を合計すると年間の発電量は157万kWhになり、440世帯分の電力使用量に相当する。新たに発電を開始した2カ所を加えれば700世帯分になる。

　さいたま市は2020年度に向けた「水道事業長期構想」の中で、配水場の水圧を利用した小水力発電を施策の1つに掲げている。まだ小水力発電を実施していない配水場が4カ所あり、今後も導入計画を推進して発電量を増やしていく。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/saitama2_sj.jpg
図2　さいたま市の水道施設。出典：さいたま市水道局
809：とはずがたり：2014/06/04(水) 21:23:25: >>702>>778-780
●岐阜県では中電グループ会社のシーテックが秋神水力発電所（２９０キロワット）を新設し、水力発電事業に参入する

中部電力が阿多岐水力の新設工事に着工　１５年６月の運開目指す
【電気新聞】
http://j-water.org/news1/page/6/

中部電力は１日、阿多岐水力発電所（岐阜県郡上市白鳥町）の新設工事に着手したと発表した。最大出力は１９０キロワットで、年間発電量は、一般家庭約３６０世帯分に相当する約１３０万キロワット時を見込む。二酸化炭素（ＣＯ２）削減量は年間７００トン程度になるという。営業運転開始は１５年６月の予定。
阿多岐水力は、岐阜県が所有する阿多岐ダムの直下に建設される。ダムの落差と河川環境を維持するための放流水を有効利用した維持流量発電所だ。
中部電力は、電源の多様化や地球温暖化といった諸課題への対応の一環として、再生可能エネルギーの開発をグループ一体で推進している。水力では、岐阜県で徳山水力発電所（１５万３４００キロワット）や丹生川水力発電所（３５０キロワット）などの新設計画が進んでいる。同県ではグループ会社のシーテックが秋神水力発電所（２９０キロワット）を新設し、水力発電事業に参入する。
810：とはずがたり：2014/06/04(水) 21:35:03: ●石徹白小水力発電
石徹白農協：４月１日に設立
組合員：９１人
県、郡上市の補助を受け、農業用水に最大出力９１キロワットの小水力発電施設を建設
事業費は２億４０００万円
２０１６年度からの発電開始を目指す。

小水力発電事業、協力誓う　石徹白農協設立で記念式典
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140423/201404230929_22391.shtml
2014年04月23日09:29

農業用水を活用した小水力発電に取り組む石徹白（いとしろ）農業用水農業協同組合は２２日、郡上市白鳥町石徹白のカルヴィラいとしろで設立記念式典を開いた。農協を軸に、地域の存続へ住民が力を合わせることを誓った。

◆住民、地域存続へ決意

県内で農協が新設されるのは１８年ぶり。小水力発電による売電収益を農村地域の振興活動に充てる。農協を設立し、小水力発電を農村振興に生かすビジネスモデルは全国でも初めてとみられる。

石徹白農協は約１年半の準備期間を経て、４月１日に設立された。組合員は９１人で、石徹白のほぼ全世帯が出資した。県、郡上市の補助を受け、農業用水に最大出力９１キロワットの小水力発電施設を建設する。事業費は２億４０００万円。２０１６年度からの発電開始を目指す。

豊かな自然に囲まれた石徹白は５０年間で人口が約４分の１の約２７０人に減少した。高齢化率も約４６％で、地域の存続が課題になっている。農協をきっかけに地域の活性化を図っていく。

記念式典には約３０人が出席。上村源悟組合長はあいさつで「今、石徹白で生活している者の責任として、地域を未来につなげていきたい」と決意を表明した。
811：とはずがたり：2014/06/04(水) 21:36:59: >>810-811

小水力地域の柱に　売電収入で農業振興【読売新聞】
http://jcc.jp/news/c_v/2594226/

農業用水を利用した小水力発電事業に向け、郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）に石徹白農業用水農業協同組合が設立され、２２日、地域内の施設で設立記念式典が開かれた。２０１６年の発電開始を目指し、発電した電力はすべて売電し、収益金は農業振興など地域おこしに役立てる。

石徹白は福井県境に近い山村で同県から１９５８年に越県合併した。人口は約２７０人で合併した当時に比べ４分の１に減った。過疎化と高齢化が課題となっている中、子育て世代の移住受け入れや地元女性有志によるカフェを作るなど新しい地域づくりが進んでいる。

小水力発電も課題克服の取り組みとして２００９年にスタート。明治期から住民が手掘りでつくった総延長３キロの農業用水を利用して、住民有志が地域内３か所に水車型など小規模発電装置を設け、施設や街路灯の電源として使っている。

農協は、自治会が中心となって、今月１日に住民ら９１人で発足させた。これまでの発電事業のノウハウを元に、大日ヶ岳からの豊富な湧水を利用した本格的な発電事業に乗り出した。

農協が建設する小水力発電所は地域内の高台を流れる水路を分流させ、落差９５メートルの急斜面から水を落とす。発電出力は９１キロ・ワットで、年間に換算すると約１２０世帯分の電力量となる。事業費は２億４０００万円。県や市からの補助を除き、農協の負担は６０００万円となる。売電額は年間約１７５０万円を見込んでおり、建設費の返済に充てるほか耕作放棄地での農業経営や特産品の開発に使う。

県営事業として建設され、市が運営する小水力発電所も２０１５年にでき、行政も水をいかした地域おこしを後押ししている。建設予定地などを案内した農業用水農協の平野彰秀参事は「地域を次の世代に引き継ぐために努力したい」と意気込んでいる。
812：とはずがたり：2014/06/04(水) 22:42:22: ●出し平発電所
出力：540kW
着工：2014.5下旬
竣工：2015.12
方式：出し平ダムの河川環境維持放流水を利用
有効落差：37.29m
水量：1.76m3/s
年間発電量：229万kWh見込

建設工事の無事祈る　関西電力が出し平水力の安全祈願祭を開催【電気新聞】
http://j-water.org/news1/page/10/

関西電力は１７日、黒部川水系に新設する出し平発電所（５４０キロワット）建設工事の安全祈願祭を行った。同水系の下流に位置する宇奈月神社（富山県黒部市）に関電北陸支社の吉津洋一支社長ら関係者が集まり、工事が無事に進められるよう祈願した。出し平発電所の建設工事は今月下旬に着工し、来年１２月に完成する予定だ。

関電は黒部市宇奈月町に出し平ダムを所有する。河川環境を維持するため、同ダムから一定量を放流している。この放流水を有効活用するために出し平発電所が建設される。

同発電所は有効落差が３７・２９メートルあり、最大で毎秒１・７６立方メートルの水量を使う。水車タービンは１基で、年間の発電電力量は２２９万キロワット時を見込んでいる。稼働を開始すると、年間で１１００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながる。

関電は水力発電所の新設や設備更新によって水力の出力増を計画的に進めている。その一環として、昨年１２月には新黒薙第二発電所（１９００キロワット）が営業運転を開始している。

本紙より転載
813：とはずがたり：2014/06/04(水) 22:53:57: >>759

http://www.jpower.co.jp/news_release/2013/10/news131001_2.html
くったり発電所の着工について
～河川維持流量を活用した水力発電所の建設工事を開始～
平成25年10月1日

電源開発株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：北村雅良、以下「Ｊパワー」）は、本日、「くったり発電所」の建設工事を開始しました。

本発電所は、屈足ダム（所在地：北海道上川郡新得町）から放流している未利用の河川維持流量（夏季4.0m3/s、冬季2.0m3/s）を活用するもので、放流設備の一部を改造して水車発電機を設置し、最大470kWの発電を行うものです。

今後、平成27年4月の運転開始を目指し安全を最優先に工事を進めてまいります。

Ｊパワーは、CO2フリーの再生可能エネルギーである水力資源を活用した中小水力発電所の開発を今後も積極的に推進して参ります。
814：とはずがたり：2014/06/04(水) 22:57:05: 小水力発電試験が本格化　「水の活用」に期待　日置市玉田地区
(2014 04/16 21:30)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=56219&sp=1

用水路を活用する小水力発電施設を見学する人たち＝日置市東市来

　日置市東市来で実証試験が進む小水力発電の試作機が完成し、１２日に現地見学会と事業化を目指す会社の設立式典があった。「豊富な水の活用を」と名乗りを上げた、地元の土地改良区の期待も背負っている。
　装置が設置された東市来の玉田地区は、水田や畑が広がり、用水路から多くの水が川に流れ出る。東日本大震災後、約９０人の耕作者でつくる玉田土地改良区は日置市に「水がもったいない。何か活用できないか」と相談していた。
　２０１３年３月、市や市内の企業が「ひおき小水力発電推進協議会」を設立。実証試験を玉田地区で始めることを決めた。自ら手を挙げ、水利権に問題がないことが大きなメリットだった。
　土地改良区の坂元昭洋事務局長（７１）は「電気がつけば玉田の名が売れるし、働く人にとっても誇りになる」。埋もれていた水資源が生かされ、玉田をモデルに小水力発電が広がるよう期待している。
815：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:01:54: ●高井発電所
場所：長野県高山村松川
出力：420kW
運営：長野水力(日本工営子会社・高井村100万円出資)
着工：2014.5
運用開始：2015秋
落差：約35m
電気：FITにより全量売電
年間発電量：一般家庭７５０軒分

高山で小水力発電　検討委、15年秋の運用開始予定を正式報告
https://nano.shinmai.co.jp/news/newslist_detail/?id=440
4月15日（火）10時11分

松川に設置されている高井砂防ダム。小水力発電に向けた工事が５月に始まる

　高山村の松川にある県の高井砂防ダムで小水力発電が可能かどうか検討する村の「松川小水力発電開発検討委員会」は１４日、村内で開いた。建設コンサルタントの「日本工営」（東京）と、村が出資する小水力発電の事業会社「長野水力」（長野市）が、同ダムで正式に発電事業を開始すると報告。５月に工事を始め、２０１５年秋の運用開始を予定している。

　小水力発電所の名称は「高井発電所」。落差約３５メートルにより最大出力は４２０キロワットを見込む。維持管理を除き通年稼働させ、年間発電量は一般家庭で約７５０軒相当になるという。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を売電する。

　発電事業は日本工営が１０年ごろから検討。発電所設置の打診を受けた村は１１年５月、有識者や地元住民らでつくる検討委員会を設置し検討してきた。発電所を運営する長野水力は日本工営の子会社として１３年１月に設立され、村が今年３月に１００万円を出資した。

　１５年春の運用開始を目指していたが、長野水力によると、物価上昇に伴う工事費増大などにより設計を見直したことなどから予定が遅れたという。長野水力の横田裕史社長は「自然エネルギーへの関心を高めてもらう場にしたい」と話している。
816：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:20:24: ●白川発電所（高崎市箕郷町）
年間：46万キロワット時

●若田発電所（高崎市若田町）

高崎に「水力発電所」－マイクロながら一般家庭135軒分の発電量
高崎前橋経済新聞(2011年)６月１日
http://nanohana.me/?p=500

高崎の白川浄水場（高崎市箕郷町）に建設されたマイクロ水力発電所「白川発電所」（高崎市箕郷町白川浄水場内）で5月27日、発電が始まった。

マイクロ水力発電所はその名の通りごく小規模の水力発電所だが、白川発電所だけで年間で46万キロワット時の発電が可能。一般家庭なら135軒が使用する年間の電力量に相当する。高崎には2007年に完成したマイクロ水力発電所「若田発電所」（若田町）があり、白川発電所は2カ所目。建設費は4,700 万円だった。

白川浄水場は約2キロ上流の群馬用水から取水している。この取水口と浄水場までの高低差46メートルを利用し、発電所内に設置したクロスフロー水車を回して発電する。水車を回した後の水は沈砂池に流され、浄水場へと運ばれる。

同市水道局担当者は「電気料金の削減だけでなく、化石燃料で46万キロワットを発電した場合と比べ、150トンのCO2を削減できる。これにより当浄水場内の電気は100％再生可能エネルギーを利用したクリーンな電気で賄われる」と胸を張る。

白川発電所で発電した電気は同浄水場で使用し、余剰分は売電する。
817：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:24:49: ●新田水道発電所
(群馬)県企業局が太田市とみどり市へ供給している新田山田水道の浄水池から低区送水管の末端にある新田受水場までのＨ90ｍ以上の高低差を利用するもの
最大出力：60kW
年間発電電力量：42万kWｈ(想定)
総事業費：約１億３０００万円(試算)
完成：２０１４年夏(目指す)

県企業局水道課が新田水道発電所建設へ
http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201305/20150508/kj130508_01.htm

　県企業局水道課は本年度、新田水道発電所の新規建設に着手する。発注は土木工事と機器製作据付工事の２分離となり、いずれも条件付き一般競争入札で第２四半期を予定。同課は「秋口に入る前に公告できれば」と話しており、２０１４年夏の完成を目指す。新発電所は、新田山田水道の浄水池から太田市新田多村新田町の新田受水場までの高低差を利用し、新田受水場付近に埋設されている既設の送水管を分岐させて発電を行う。最大出力は60kWで、年間発電電力量は一般家庭約１２０軒分に相当する42万kWｈを想定。総事業費は約１億３０００万円を試算している。
　
　新田水道発電所の建設計画は、県企業局が太田市とみどり市へ供給している新田山田水道の浄水池から低区送水管の末端にある新田受水場までのＨ90ｍ以上の高低差を利用するもの。もっとも水圧が高くなる新田受水場付近に埋設されている既設の送水管を分岐させ、これから設置される発電所へと導いて発電後に再び既設の送水管へと合流させる。
　発電計画の諸元だが、最大出力は60kWとし、年間発電電力量については一般家庭１２０軒相当の42万kWｈを見込む。最大使用水量は毎秒０・１５３立方ｍ、有効落差は54・９７１ｍとなる。
　既設の送水管から分岐させる管はダクタイル鋳鉄管で計画しており、φ２５０～３５０mmを見込む。同課によると、分岐管は発電機へと導水する直前に高水力を確保するためφ２５０mmの管で絞り、発電後はφ３５０mmの管で既設の送水管へと合流させる。ただ、発電後に供給する新田受水場は高架水槽であるため、ある程度の水圧を残しておかなければならず、それを考慮した水車の仕様が必要になってくるという。そのため、同課では今後メーカー各社へこの条件に合った仕様の水車が製作できるかどうかを聞き取る方針だ。
　発電所の構造自体は地下へＲＣ造の発電機室を設け、水車・発電機を据え付ける。地上部には配電盤室となる建屋を設置するとともに、発電機室のメンテナンスを行うための荷降口を確保する。
　建屋の建設工事については、管渠布設工などの土木工事とともに発注される予定。
　実施設計は昨年度、同課が直営で作成した。
　なお、本年度の当初予算には１億80万円の建設費を計上したほか、14年度の債務負担行為として２７３０万円を設定している。
　新田山田水道は、一級河川渡良瀬川の高津戸ダム上流の調整池右岸に取水場を設けて取水し、ポンプで浄水場まで導水。浄水池からみどり市の桐原受水場にはポンプで圧送、新田受水場と藪塚受水場へは自然流下で水道用水を供給しており、１日の最大供給量は４万２３００立方ｍとなっている。
819：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:32:34: ●面白峡発電所
千葉県大多喜町面白地区
最大出力：130kW
高低差：96m
工事：2012.12～2014.1
効率：従来の小水力発電は水流の生み出すエネルギーの４０％以下しか電力に変換できず→「水車の羽根を増やし、水流をしっかりとらえるように工夫した」（川本さん）結果、７０％まで引き上げ
本格稼働：2014年度中

大多喜町の面白地区　小水力発電所完成し試運転【東京新聞】
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140406/CK2014040602000138.html(リンク切れ)

　大多喜町が養老渓谷の渓流を利用して建設した小水力発電所が完成し、本年度中の本格稼働を目指して試運転が行われている。自治体による小水力発電は県内で初めての取り組みだ。東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーに関心が集まる中、小さな町が挑むプロジェクトの成果が注目されている。　（砂上麻子）

◆高低差４５メートル

　急峻（きゅうしゅん）な渓谷を勢いよく流れる養老川。川沿いの面白（おもじろ）地区に、小水力発電所「面白峡発電所」はある。

　上流から取水した水が、切り立ったがけの上に設けられた貯水槽にためられ、長さ九十六メートルの水圧管路を通って一気に谷底の発電所に流れ込む。

　高低差は約四十五メートル。この大きな落差が一時間当たり最大出力百三十キロワットの発電を可能にする。

　工事は二〇一二年十二月から始まり、今年一月に完成した。

　総工費は一億六千四百万円。発電所の設計、施工は「新工法開発研究所」（市原市）が担当した。

　所長の川本正男さん（６５）によると、従来の小水力発電は水流の生み出すエネルギーの４０％以下しか電力に変換できず効率が悪かった。

　面白峡では「水車の羽根を増やし、水流をしっかりとらえるように工夫した」（川本さん）結果、７０％まで引き上げることができたという。

　現在は安定した電力を確保できるように水量を調整する試運転の段階。本格的に稼働すれば年間百八十八世帯分の電力をまかなえる計算だ。
820：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:32:59: >>819-820
◆観光資源にも

　町が小水力発電に注目したのは東日本大震災がきっかけ。福島第一原発事故で再生可能エネルギーへの関心が高まる中、町は東京電力が所有していた旧老川（おいかわ）発電所の跡地に目をつけた。

　旧発電所は一九二三年に起工。六〇年まで稼働していたが、発電量が少なく、効率が悪いことから廃止となった。発電所は取り壊されたが、土地は町が所有しているため、約半世紀ぶりに再利用することにした。

　こうした取り組みを県も評価し、二〇一二年、新エネルギー活用推進プロジェクトの重点支援プロジェクトに選んだ。

　町は本格稼働後、発電した電力を東京電力に売電する。年間二千二百万円の収入が見込めるが、施設は十年間借り上げるため、リース料などを差し引くと、収入は当面ほとんど期待できない。

　町は「（リースが終わる）十年後からは年間千六百万円の収入が見込める」と、そろばんをはじく。

　養老川の上流は首都圏から多くの観光客が訪れる「粟又（あわまた）の滝」など観光資源にも恵まれている。

　同町環境水道課の三上清作課長補佐は「地球温暖化や資源の有効活用のほか、観光施設としても活用したい」と、町の発電所の未来に期待を込めた。

◆全国で導入広がる

　起伏に富む日本の地形を生かし、小さな河川や用水路の水圧や水流で水車を回して発電する「小水力発電」は再生可能エネルギーの有効活用につながるとして、全国の自治体で導入する動きが広がっている。

　一般的に出力１０００キロワット以下の小規模な発電施設を指し、川をせき止めるダムを必要としないため、環境に優しいのも利点。石炭などを燃やす火力発電と違い、地球温暖化対策に適していることも導入を後押ししている。

　政府は２０１２年から、小水力など再生可能エネルギーでつくられた電気を、電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」を導入した。

　首都圏では、東京都が葛西給水所（江戸川区）に買い取り制度を活用して、発電した電気をすべて売電する設備をつくり、昨年１０月から運転を始めた。

　政府はこれまで買い取り対象を制度導入後に新設した設備などに限っていたが、今後さらに対象を広げ、小水力発電の導入を促す方針。
821：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:35:29: >>791
18箇所も！？（；´Д｀）

山口県、農業水利施設を活用した小水力発電等の適地18カ所を公表
http://www.kankyo-business.jp/news/007451.php
2014年4月 8日掲載

山口県は、農業水利施設を活用した小水力発電の開発が見込まれる適地について、現地の流量や落差等から想定される発電量や概算事業費等を調査した結果をマスタープランとしてとりまとめ公表した。

県の担当者によると、本マスタープランは民間事業者に活用してもらうとともに、県でも開発を検討していくための資料とするもの。

同県が公表したのは「農業水利施設を活用した小水力等発電マスタープラン」。農業水利施設等への小水力発電等の導入に向け、農業用ダム10カ所、水路6カ所、ため池2カ所等を対象に調査した結果をリストで紹介している。また、太陽光発電の適地として1カ所（雑種地、最大出力25kW）を掲載している。なお、発電計画等の内容は2014年4月時点の見込みであり、今後の追加調査等により変更となることがある。
822：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:40:55: >>821
そか俺が拾ってきたのはダムの１０箇所だったのか。
823：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:54:52: 島根）小水力発電、復活の兆し　ＦＩＴを活用
http://www.asahi.com/articles/ASG4254S5G42PTIB00D.html
斉藤智子
2014年4月4日03時00分

　急峻（きゅうしゅん）な地形で水量に恵まれた中国山地の山村では、出力１千キロワット以下の小規模な水力発電（小水力発電）が電化の一翼を担ってきた。老朽化などで減りつつあったが、再生可能エネルギーの電力を買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、復活の兆しを見せている。

　奥出雲町の山あい、急斜面を背にした阿井川のほとりに石碑がたたずむ。阿井小水力発電所の水路跡だ。

　標高３８５メートルの山腹を走る農業用水路から分水。落差６８・５メートルを流れ落ちた水で水車を回し、１９５４年から８５年まで発電した。
824：とはずがたり：2014/06/05(木) 00:00:33: >>809
●秋神水力発電所
発電能力：290kW
年間発電量：133万kWh(見込)
稼働率：52.4%
稼働開始：2015.6

2014年04月23日 11時00分更新
発電所のないダムの直下で小水力、370世帯分の電力を2016年に供給開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/23/news025.html

水力発電が盛んな岐阜県内で中部電力が小水力発電を拡大している。新たに高山市にあるダムの直下に290kWの発電設備を設置する計画だ。これまで発電所を併設していなかったダムで、河川を保護するために放流している「維持流量」を活用して発電する。
[石田雅也，スマートジャパン]
　中部電力グループが新たに小水力発電を実施する場所は、岐阜県北部の高山市にある「秋神（あきがみ）ダム」である（図1）。北アルプスを源流にする飛騨川の上流に1953年に建設されたダムで、中部電力が運営している。このダムには発電設備はなく、約2キロメートル離れた場所にある「朝日ダム」へ発電用の水力を供給する役割だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chubu_akigami1_sj.jpg
図1　「秋神ダム」の所在地。出典：中部電力、シーテック

　この発電用の水力とは別に、秋神ダムから下流の河川の自然環境を保護するために「維持流量」を常に流し続けている。中部電力は秋神ダムの直下に小水力発電設備を建設して、これまで利用していなかった維持流量で発電する。既存の放流管に発電用の水圧鉄管を増設して、新設する水車発電機に水流を取り込む（図2）。発電した後の水流は従来通り放流するため、下流の河川には影響を及ぼさない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chubu_akigami2_sj.jpg
図2　「秋神水力発電所」の設置イメージ。出典：中部電力、シーテック

　「秋神水力発電所」の発電能力は290kWで、年間の発電量は133万kWhを見込んでいる。一般家庭で330世帯分の電力使用量に相当する。中部電力グループで再生可能エネルギー事業を展開するシーテックが担当して、2016年4月に運転を開始する予定だ。これまでシーテックは風力と太陽光による発電事業を手がけてきたが、小水力発電に取り組むのは初めてである。

　中部電力は岐阜県を中心に、既存のダムを活用した小水力発電プロジェクトを相次いで開始している。すでに県中部の郡上市や県南部の恵那市でもダムからの維持流量を生かした小水力発電設備の建設計画を進めていて、2カ所(>>772と思われる)ともに2015年6月に運転を開始する。
825：とはずがたり：2014/06/05(木) 00:04:32: ●新青木発電所
場所：那須塩原市青木
最大出力：460kW
有効落差：44m
水源：那須疎水(農業用水)
主体：那須野ケ原土地改良区連合

新青木発電所:那須疏水利用　小水力８基に　／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/m20140331ddlk09040137000c.html

　農業用水「那須疏水」の運用をしている那須野ケ原土地改良区連合が那須塩原市青木に建設を進めていた「新青木発電所」が完成し、３０日、現地で完工式が開かれた。

　新青木発電所は、戸田調整池を水源とする戸田東用水路の途中に貯水槽を設置して延長２１４３メートルを導水し、有効落差４４メートルを利用して水車を回して発電する。最大出力は４６０キロワット。建屋は鉄筋コンクリー…
826：とはずがたり：2014/06/05(木) 08:08:57: >>825-826

那須野ヶ原土地改良区連合
http://www.nasu-lid.or.jp/hatuden/hatuden_top.htm

地域用水水環境整備事業により新青木発電所完成
http://www.inakajin.or.jp/Portals/0/01jigyoukankei/kikaku/midorireportar/0512tiiki.pdf

・水車発電機配電盤他：横軸フランシス水車／最大出力 460kW、有効落差／44m、最大使用水量／1.4m^3/s

最大出力 460kw の計画により導入した本発電所は、試験の結果、水車の性能が優れており使用水量内において 500kw 超えの出力を記録する結果が生じ、リミッター制御を行い運転中です。
このため、現在、資源エネルギー庁への軽微な変更（最大出力 500k の変更）手続きを行っており、相対的には高効率の発電所が完成しました。
827：とはずがたり：2014/06/05(木) 09:37:39: ●萩形発電所
・上小阿仁村の県営萩形ダムの放流水を利用した小水力発電所
・秋田県が総事業費４億８千万円で整備
・営業運転開始：2014.8.1
・最大出力：450kW
・年間発電量：192.8万kWh

2014/03/29
萩形発電所が完成、上小阿仁村　県営ダムの放流水利用【さきがけ on the web】
ttp://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20140329c(既にリンク切れ)

　上小阿仁村の県営萩形ダムの放流水を利用した小水力発電所「萩形発電所」がダム下に完成し、現地で２８日、竣工（しゅんこう）式が行われた。再生可能エネルギーの普及と民間事業者の参入促進を図ろうと、県が総事業費４億８千万円で整備した。営業運転は４月１日から。

　式には橋口昌道副知事や中田吉穂村長ら約２０人が出席。橋口副知事、中田村長らが始動スイッチを押し発電所が稼働した後、参加者は発電所内を見学した。

　小水力発電所は最大出力１千キロワット以下の発電所で、中小河川や農業用水路などの水流で水車を回し発電する。萩形発電所は最大出力４５０キロワットで、年間発電量は一般家庭５５０世帯の年間消費電力量に相当する１９２万８千キロワット時を見込む。
828：とはずがたり：2014/06/05(木) 09:46:16: ●奥野ダム
・ダムの管理機能の強化、管理コストの縮減、再生可能エネルギーの利用推進のため、静岡県が初めて建設(事業費約1億6千万円)
・年間の発電電力量：最大１１０万キロワット時（一般家庭１８６世帯分）、有効６８万キロワット時、ダム消費量を除いた売電可能量：５４万キロワット時
年間売電収入：１９００万円(ダム管理コストは２千万円の縮減見込)
運用開始：２０１４．４．１(試運転開始：2013.12)

小水力発電設備が完成　奥野ダム、再生可能エネ利用推進－伊東
http://izu-np.co.jp/ito/news/20140328iz0000000106000c.html
伊東版　2014年03月28日　

　■１日から本格稼働
　伊東市鎌田の奥野ダムで２７日、管理用小水力発電設備の完成式が開かれ、関係者らが出席して完成を祝った。ダムの管理機能の強化、管理コストの縮減、再生可能エネルギーの利用推進のため、県が初めて建設した。４月１日から本格稼働し、余剰電力は売電する。
　同ダムの小水力発電設備は水の落差を利用して発電機を回し発電する。年間の発電電力量は、最大出力量が１１０万キロワット時（一般家庭１８６世帯分）、有効供給量が６８万キロワット時（同１２０世帯分）、ダム消費量を除いた売電可能量は５４万キロワット時（同９５世帯分）。年間で売電収入は１９００万円、ダム管理コストは２千万円の縮減を見込んでいるという。
　完成式で県交通基盤部の長島郁夫部長は、小水力発電の目的に言及しながら「市民の安全、安心を高めるため、防災拠点としての活用もしていきたい」とあいさつ。石井勇副市長は「奥野ダムは市民の憩いの場。ダムの名をもっと周知し、周辺の美しい環境もＰＲしたい」と述べた。長島部長、石井副市長、小野達也県議らと小学生で発電量などを表示したディスプレーを除幕した。
　小水力発電設備は県が２０１２年度から整備を進めてきた。昨年１２月からは試験運転を行っていた。事業費は約１億６千万円。
829：とはずがたり：2014/06/05(木) 09:50:15: >>828-829
情報追加
最大出力：110kW

＞最大出力量が１１０万キロワット時（一般家庭１８６世帯分）、有効供給量が６８万キロワット時（同１２０世帯分）
供給量の最大と有効の違いはなんだ？？

[PDF]第2回会議録（PDF：387KB） - 静岡県
http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-260/f_yushikisya/documents/02kaigiroku.pdf
伊東大川の奥野ダムに、最大出力 110kW の小水力発電設備を導入する予定です
830：とはずがたり：2014/06/05(木) 09:54:35: 芸北に振り仮名付す意味が解らない。。(;´Д｀)

●芸北発電所
中国電力
北広島町
着工：2014.6
運用開始：2016.3
年間発電量は約223万kWh
有効落差：27.5m
最大使用水量：2.0m3/s

2014年03月26日 11時00分更新
自然エネルギー：
落差を探して99カ所目、広島県で水路式水力発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/26/news031.html

勾配が急な水路は小水力発電の設置に適している。中国電力は既存の分水路のうち、勾配が急な部分を探し、建設コストを抑えつつ、発電量を最大化できる立地を求めた。広島県北広島町である。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　水力発電所を低コストで開発するには未利用エネルギー（落差）を探し、既存の設備を活用しつつ、新設しなければならない設備を簡素化する。中国電力はこのような方針に従って、新たに水路式の水力発電所を立ち上げる。出力430kWの「芸北（げいほく）発電所」（広島県北広島町）は同社の99カ所目の水力発電所となる予定だ（図1）。

　2014年3月24日、中国電力は北広島町に建設計画を説明。順調に進めば、2014年6月に着工し、2016年3月に運転開始が可能だ。年間発電量は約223万kWhであり、一般家庭約600世帯の年間使用電力量に相当する規模である。

　図2には芸北発電所の周辺の川とダムの分布を示した。地図の一辺は約10kmだ。左上の大佐川に掛かる大佐川分水ダムからは、北東の滝山川に向かって点線が伸びている。大佐川分水路だ。これを活用する。

　大佐川の方が、滝山川よりも高い位置を流れているため、分水路の水は滝山川に向かって流れ下っている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140326Energia_largemap_440px.jpg
図2　芸北発電所の周辺　出典：中国電力

　図3上は、大佐川分水路（点線）と新設する水圧管路（赤線）の配置を示したもの。既存の分水路を途中まで利用しつつ、赤字で示した取水口と水槽、芸北発電所を新設する。

　なぜ途中まで既存の分水路が利用できるのか。その疑問に答えるのが図3下だ。大佐川から県道11号までは落差があまりないため、水圧管路を新たに建設する意味が薄い。

　県道11号を超えると分水路の勾配がきつくなる。この位置エネルギーを取り出したい。そこで県道11号と滝山川の間を新たに水圧管路で結ぶ。未利用落差のうち、有効落差27.5mを確保できる。最大使用水量は2.0m3/秒である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140326Energia_sectional_576px.jpg
図3　新設部分を中心とした平面図（上）と断面図（下）　出典：中国電力の画像の配置を編集
831：とはずがたり：2014/06/05(木) 09:55:38: >>830-831
また最大出力忘れた。。
出力：430kW
832：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:04:41: 2014/03/28
関の沢川の小水力発電所の復活が現実化【建通新聞】
http://j-water.org/news1/page/14/
　ＮＰО法人アースライフネットワークhttp://plaza.across.or.jp/~town-energy/（県地球温暖化防止活動推進センター）は、資源エネルギー庁の委託事業として、安倍川流域の関の沢川の小水力発電所の復活に関し、事業性評価や今後の課題に関する調査を進めてきたが、このほど実現可能との調査結果を同庁に報告した。

安倍川の水力発電復活を　梅ケ島の計画に調査費
http://www.at-s.com/news/detail/872142789.html
（2014/1/ 9 09:10）
関の沢川の水を取り入れる取水施設跡＝昨年１１月末、静岡市葵区梅ケ島

発電施設内にある送水管跡＝昨年１１月末、静岡市葵区梅ケ島

　安倍川上流、関の沢川で、大正から昭和期にかけて活躍した水力発電所の復活を探る調査が静岡市葵区梅ケ島で始まる。同市のＮＰＯ法人アースライフネットワーク（県地球温暖化防止活動推進センター）が資源エネルギー庁の事業に応募し、約５００万円の調査費が付いた。施設跡の再興には課題も多いが、住民代表の鈴木英次さん（７５）は「夢への第一歩を大切にしたい」と期待する。

　梅ケ島には電力の地産地消の歴史がある。鈴木さんの叔父で旧梅ケ島村長秋山義則さんが１９２４年、私財をなげうって関の沢川に発電所を建設した。地域に光をともした施設だったが戦後、役目を終えた。
　周辺には、当時の取水口や水路が状態良く残る。発電施設は原形をとどめないが、送水管や発電機の残存物は発電の歴史を物語る地域遺産でもある。ＮＰＯ法人は今年３月まで川の流量や発電の可能性を調べる。調査結果を踏まえ、資金調達や事業主体を含めた本格的な検討に着手する。
　梅ケ島地区はピーク時、約１５００人の住民がいた。現在は約４８０人ほど。鈴木さんは、地域住民に水力発電復活の第一歩を踏み出した情報を「夢舞台プロジェクト」と説明。夢実現への道のりは平たんではないが「少しでも地域活性化の端緒にならないか、調査の推移を見守りたい」と話し、先人が残した遺産の生かし方を模索している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/872142789_tmp_pic_extend2_20140109083740.jpg
833：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:07:59: >>806の残る三箇所には流石に入らないかｗ

●入善用水小水力発電所
近くにある入善高校の上田農場に、ハウス運営用の電源として、発電した約３キロワットの電気を供給する予定だ。

富山）小水力発電所が始動　入善町の用水路
http://www.asahi.com/articles/ASG3S64L0G3SPUZB019.html
鵜飼真2014年3月25日03時00分

　入善町入膳の農業用水路に、町が取り組む小水力発電の設備「入善用水小水力発電所」が設置され、開所式が２４日に関係者を集めて催された。黒部川水系の豊かな流水を利用した設備で、近くにある入善高校の上田農場に、ハウス運営用の電源として、発電した約３キロワットの電気を供給する予定だ。

　「水の小径（こみち）」と呼ばれる遊歩道沿いの用水路に設置されたのは、水車を持つ２機の発電設備。導水路で水を流して水車を回す装置で、町の委託を受けた黒部川扇状地研究所で約２年前から、研究や実験を重ねてきた。同研究所長の水嶋一雄・日大教授らが改良を重ね、ごみや雪を設備の上側で素通りさせる方法を考えだし、実用化を容易にしたという。町は約６００万円の予算をかけたが、コスト低減も目指しており、設備だけなら５００万円弱で設置できるという。