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利水・治水スレ

1：とはずがたり：2007/11/05(月) 00:45:52
ダム・堰堤・運河・暗渠etc
公共事業に占めるダムなどの費用は非常にでかいものがある。専用スレで研究・観察。

行革スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
土建スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
ダムサイト
http://damsite.m78.com/top.html
ダム便覧
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
ダムマップ
http://www.dammaps.jp/
1193：とはずがたり：2016/06/21(火) 22:18:09
一度見に行った事あり♪

国内最大級のため池から水、「ユル抜き」始まる
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160616-OYT1T50053.html?from=yartcl_outbrain2
2016年06月16日 19時16分

　国内最大級のため池・満濃池（香川県まんのう町）で１５日、付近の水田に水を入れる「ユル抜き」が始まった。

　見物人約１０００人は、毎秒約５トンの水が一気に流れ出す様子を楽しんだ。

　満濃池が築かれた約１３００年前から、田植え時期に行われているとされる伝統行事。豊作祈願の神事の後、この日正午に、池の水を流し出す樋門ひもんが開いて、滝のように流れ出した。見物人は「今年も水に恵まれ、豊作になりますように」などと願いを込めていた。

　池ではこの日から１週間放水が続けられ、下流の２市３町の水田約３０００ヘクタールを潤す。

1194：とはずがたり：2016/06/21(火) 22:18:55
見に行ったのは満濃池でゆるぬきではないっす。念の為。

1195：とはずがたり：2016/06/29(水) 13:45:19

首都圏の水がめ危機　暖冬と少雨、貯水率は平年の半分
小川崇2016年6月29日11時52分
http://www.asahi.com/articles/ASJ6R5VB5J6RUTIL03C.html

利根川水系ダムの状況
http://tohazugatali.we b.fc2.com/risui/AS20160628004191.jpg
利根川上流８ダムの貯水量
http://tohazugatali.we b.fc2.com/risui/AS20160628004983.jpg

　首都圏の水がめが危機的な状況に陥りそうだ。暖冬による雪不足で、利根川水系のダムの貯水率は平年の半分近くまで落ち込んでいる。梅雨に入ってもダム周辺では降雨が平年より少なく、梅雨明け後も晴天が続くとみられる。今後まとまった雨が降らない限り回復は難しく、関東から九州にかけて大渇水となった１９９４年のようになる恐れも懸念されている。

泳ぐクマ・湖底の橋…　渇水に悩むダム、ネットは大入り
　首都圏に水を供給する矢木沢ダム（群馬県みなかみ町）。利根川水系で２番目に大きい。２８日現在の貯水率は１７％。利根川水系八つのダム全体でも貯水率が３９％に落ち込み、国交省などで作る協議会は１６日、３年ぶりに１０％の取水制限に踏み切った。さらに、草木ダム（同県みどり市）がある利根川支流の渡良瀬川では２５日、２０％に引き上げた。

　記録的な渇水となった９４年は７月に１０％の取水制限をした。６月末時点では６４％の貯水率だった。今回かなり早い段階で平年の半分以下にまで貯水率が落ち込んだのは、暖冬でダム周辺の雪が少なかったからだ。藤原ダムの累積降雪量は３４２センチで、平年の４割ほど。過去５８年で最も少なかった。通常は４月までダム周辺に残る雪が３月には消えていた。

　さらに、春は高気圧が日本列島に張り出して晴天が続き、５月の降水量はみなかみ町で平年の４割強だった。

　今回の取水制限で、東京都水道局は利根川水系の取水制限分を補うため、多摩川水系の小河内貯水池の放流量を増やした。今のところ水道利用への影響は出ていない。だが、都民１人当たり１日の使用量の約５％にあたる、１０リットルの節水を呼びかけている。

　利根川流域の農家には影響が出始めている。

　群馬県南部や埼玉県北部では、一部で田植えが続いている。農林水産省関東農政局によると、利根川の流量が減っていることから、用水路の上流と下流で均等に水を供給するのが難しい状態という。このため、農家らが交代で用水路の水門を操作し、田へ引く水の供給量を調節している。

　埼玉県行田市の農家新井健一さん（５９）は、水を最小限に抑えるため、田んぼの高低差を無くしたり高い畦（あぜ）をつくったりしている。「いまは使う量を抑えて対応できるが、今後雨が降らずにさらに制限されれば水の取り合いになってしまう」と懸念する。

1196：とはずがたり：2016/07/01(金) 13:02:20
確かにこれ思ってたけど。

「人食い用水路」岡山の怪　交通死亡事故の１割が転落死
http://www.asahi.com/articles/ASJ6X5J5HJ6XUTIL04G.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
小川奈々2016年6月29日04時58分

　岡山県で人々が用水路に落ちる事故が相次いでいる。自転車やバイク走行中の転落死は、過去３年間で３１件。県内の交通事故死者数の１割を超える。なぜこうも危ないのか。

　４月１２日午前８時ごろ、岡山市東区の用水路に男性が落ちていると、１１９番通報があった。県警によると、近くに住む男性（７０）で、溺死（できし）だった。現場は、住宅街の市道沿いにある深さ約２メートルの用水路。幅２・１メートル、長さ３・２メートルの柵のない短い橋から、自転車ごと落ちたとみられる。

　岡山市内では、人が用水路に落ちる事故は珍しくない。３月上旬にも男性（６８）が南区の用水路で亡くなった。現場は柵も街灯もなかった。夜に自転車ごと誤って転落したとみられる。今月上旬にも、同区内の用水路に男性（７５）が自転車ごと転落。頭を強く打って意識不明となった。

　昨年１年間でみると、岡山県全体では、用水路などに落ちて１２人が亡くなっている。県警交通企画課によると、自転車やオートバイを運転中の転落死者数は全国ワースト１位。県内の交通事故死亡者８７人のうち１３・８％を占め、この割合は全国平均の約６倍にあたる。

　「全国の病院で勤務してきたが、こんなに用水路に人が落ちる街は初めてだ」。倉敷中央病院救命救急センターの市川元啓（もとひろ）医師は驚く。昨年、用水路に落ちて救急搬送されたのは８９人にのぼり、うち１４人が集中治療室に。首や顔から落ちて骨折するケースが多い。市川医師は「歩いて来院する人も含めれば、さらに増える」。昨年１２月には県外出身の前県警本部長が県議会で「全国で本県のみが突出して最多という特異な状況だ」と答弁した。ネット上では「岡山の用水路は人食い用水路」とのコメントが書き込まれた。

　なぜ、こんなに落ちるのか。

　古くから干拓による広大な農地…

1197：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:05:30
こういう視点の記事が欲しかった。なるほど〜。

利根川は本当に「渇水」しているのか？
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160701/Harbor_business_99662.html
HARBOR BUSINESS Online 2016年7月1日 09時00分 (2016年7月1日 15時03分 更新)

　国土交通省と1都5県（千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉）は6月16日、利根川水系ダムからの10％の取水制限を始めたと発表した。そして、貯水率が11％となって水位の下がった矢木沢ダム（群馬県）を公開し、テレビや新聞は一斉に「利根川渇水」を報道している。

◆国交省による「水収支」の計算が間違っている!?

　しかし、そんな報道を横目に「（渇水報道は）ダムの必要性をアピールするためのもの」と見ているのが、高度成長期に東京都職員として工場の節水対策に成果を上げ、退職後も住民訴訟で「八ッ場ダムは不要だ」と証言を行ってきた嶋津暉之氏だ。

「利根川水系ダムは国土交通省が決めたルールで放流が行われていますが、そのルールそのものが過剰な放流を促しています」（嶋津氏）

　上流で雨雪を集めて形づくられた川は、農業用水や都市用水のための取水と、支流からの流入を繰り返して、最終的には海へと流れ出る。利根川水系では、国交省がその「水収支」を計算し、上流の8ダムからの放流量を決める。例えば、4〜9月は中流の栗橋地点（埼玉県）で毎秒120トンが流れるようにする。この120トンは、鬼怒川など支流からの流入量も計算に入れ、最下流の利根川河口堰（千葉県）で毎秒30トンが流れるように、逆算で定めたものだ。

　しかし、嶋津氏が利根川水系の8ダムの貯水量が急減した5月の河口堰放流量を調べてみると、毎秒平均80トン程度が海へ流れ出ていたという。「50トンも余分に流れているのは、つまり逆算が間違っているということ。これは鬼怒川など支川からの流入量を過小評価し、農業用水や都市用水の取水量が過大評価されているためだと思われます」（嶋津氏）

◆ダム放流が5月半ばから増えたのは「農業用水のため」？

　これに対し、国交省関東地方整備局河川環境課の斎藤充則・建設専門官は「そんなことはありません」と反論する。

「ただ単に、河口から30トンが流れ出ればいいというわけではありません。ダムから下流までまんべんなく行き渡らせようとして、結果的に80トンになっているということです。その過程が要らないというわけではない。今年は冬期の雪が少なかったので一生懸命ダムの水を貯めて、4月20日に上流の5ダムを満水にしました。ダムの放流量が5月半ばから増えたのは農業用水のためなんです。毎日、（農水省）関東農政局と連絡し合って、農業用水の一つひとつの堰の開け閉めを決めています」

1198：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:05:43
>>1197
　しかし、関東農政局の農村振興課水理計画官に聞くと「水を多く使う田んぼの『代掻き』が利根川水系の地域で始まるのは、早ければ千葉県で4月中旬。一番多いのが、4月末から始まるゴールデンウィーク。遅ければ麦との二毛作をする群馬県で7月」だという。

　ということは、5月半ばからの急減が「農業用水のため」という国交省の説明は、必ずしも当てはまらないのではないか？　さらに「7月からの洪水調節期に備えてダムの水位を下げ始めるのは、通常6月後半から」（嶋津氏）なのだという。◆利根川が渇水でも東京都にはバックアップのダムがある

⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=99678

　必要以上の「過剰放流」が疑われる背景には別の理由もある。東京都が公開している利根川水系と多摩川水系の年間平均貯水量を比較してみると、利根川水系では貯水率が38％（6月28日現在、平年比で55％）だが、多摩川では80％（6月17日現在、平年比で103％）を維持し、多摩川水系の貯水量にはなんの心配もない。

　実は「利根川は渇水、多摩川はたっぷり」という傾向はいつものこと。東京都は多摩川に確保した小河内（おごうち）ダムの水を温存し、先に利根川の水を使っているのだ。

　そのことは「小河内ダムも貯める一辺倒ではなく、使うときは使っているが、基本的には先に利根川水系の水を使う」と、東京都水道局も認めている。その「使うとき」とは、利根川水系の渇水や水質事故が生じた時だけのことで、いわば、利根川水系8ダムのバックアップとなる存在が小河内ダムなのだ。

　その利水容量は、たった一つで洪水期（梅雨や台風の時期など降水量が多く治水容量が増える時期）でも1億7987万立方メートあり、東京都の独占水源となっている。

　一方、利根川水系8ダムの利水容量は全部足しても3億4349万立方メートル（洪水期）で、これを1都5県で分け合う。だから「利根川水系渇水対策連絡協議会」が設置され東京都もメンバーに名を連ねてはいるが、実は小河内ダムがある東京都だけは「渇水」などどこ吹く風だというのが実情だ。

　そんな中、さらなる利水容量を確保するために4600億円の税金を使って本体工事にかかっている八ッ場ダム（群馬県）の利水容量は、わずか2500万立方メートル（洪水期）。また、水資源機構が1800億円で栃木県に計画中の南摩ダム（現在ダム検証中）の利水容量も4500万立方メートル（洪水期）にすぎない。二つを足しても小河内ダム一つの4割にも満たない。小河内ダムを東京都がより有効活用すれば、いかようにも融通が可能だといえる。

「渇水」がアピールされる一方で、川の水が海に余分に流されている。そして、税金もムダに流されているのだ。
＜取材・文／まさのあつこ＞

1199：とはずがたり：2016/07/04(月) 01:00:57
●九電：新名音川発電所
1956開設・2016/6/9設備更新運転再開
65kW→370kW
50万kWh→200万kWh

2016年06月13日 15時00分 更新
奄美大島を支える小水力発電、発電量を4倍にして運転再開
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/13/news086.html

奄美大島にある九州電力の小水力発電所「新名音川発電所」の再開発工事が終了し、営業運転を再開した。出力は従来の5倍以上、年間の発電量は4倍に増強されている。年間600世帯分の電力を発電する見込みだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　九州電力が進めていた鹿児島県の奄美大島にある小水力発電所「名音川発電所」の再開発工事が終了し、2016年6月9日から営業運転が始まった（図1)。

　1956年に建設されてから58年間運転を継続していた発電所だが、主要機器の老朽化が進み、設備更新が求められていた。そこで九州電力が2014年9月から再開発工事を実施。最大出力は従来の65kW（キロワット）から5倍以上となる370kWに増強している。

　同発電所は名音川から取水し、有効落差約76.87メートルを利用して発電する。最大使用水量は毎秒0.6立方メートルで、年間の発電量は一般家庭約600世帯分の使用電力量に相当する200万kWh（キロワット時）を見込んでいる。これまでの年間発電量は50万kWhだったが、出力が増強したことで発電量も4倍にアップした（図2）。

　奄美大島は奄美群島の主要島で、沖縄本島、佐渡島に次ぎ日本で3番目に大きな離島である。これまで島内の電力の約66％は、島北部にある単機出力1万kWのディーゼル発電機6台を備える「竜郷発電所」が担っていた。小水力発電所の発電量を増やすこと火力発電所の稼働量を減らせれば、CO2排出量の削減などにも寄与できる。

1200：とはずがたり：2016/07/04(月) 01:04:10
結構規模大きいやん♪

●東北電力：第二薮神発電所
最大出力：4500kW
年間発電量：1825万kWh見込
運開：2016年6月23日
年間300日以上もダムゲートから放水していた未利用の放流水を活用…上流にある電源開発の「黒又川第一発電所」の最大使用水量が藪神発電所より多かったため発生

2016年06月24日 15時00分 更新
垂れ流していた水が5000世帯分の電力に、新潟県でダム式水力発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/24/news036.html

東北電力は新潟県魚沼市の藪神ダムに、最大出力4500kWの水力発電所「第二薮神発電所」を新設した。これまで年間300日以上ダムから放流していた水を活用して発電する。年間の発電量は1825万kWhを見込んでいる。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　東北電力は2016年6月23日、新潟県魚沼市に建設を進めていた水力発電所の「第二薮神発電所」が同日より営業運転を開始したと発表した（図1）。

　第二薮神発電所は魚沼市にある「藪神ダム」の右岸に新設した、ダム式の小水力発電所である。藪神ダムは東北電力が所有する発電専用のダムで、既に左岸では最大出力8800kW（キロワット）「藪神発電所」が発電を行っている。こちらの発電所はダム水路式である。

　新設した第二薮神発電所の大きな特徴が、藪神ダムと藪神発電所がこれまで「使い切れていなかった水」を利用して発電する点だ。年間300日以上もダムゲートから放水していた未利用の放流水を活用する。この放流水が発生していた理由は、上流にある電源開発の「黒又川第一発電所」の最大使用水量が藪神発電所より多かったためだ。

　第二薮神発電所では有効落差17.85メートルと、未利用だった放流水を最大で毎秒30立方メートルを活用して発電する（図2）。最大出力は4500kWで、年間の発電量は1825万kWh（キロワット時）を見込んでいる。未利用エネルギーを活用することで、約5000世帯分の年間発電量を賄うことができる計算だ。

1201：とはずがたり：2016/07/04(月) 01:09:35

●ＪＡひだ＋(株)数河未来開発(地域住民全戸参加)
事業費：1億5400万(県補助金55%・残りＪＡ)
未開開発社が管理を受託
発電：50kW→この大きさで1.5億円も事業費掛かるんか(;´Д｀)
売電収入：1000万→1000万*20で2億円ぐらい売上あるということか

小水力発電　売電益で過疎地再生　共に歩む実践　岐阜・ＪＡひだと地域運営組織
https://www.agrinews.co.jp/p38105.html

1202：とはずがたり：2016/07/04(月) 01:13:57
徳島・佐那河内村、小水力発電順調に稼働　売電益は維持費に 2016/6/21 10:17
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/06/2016_14664719653095.html


徳島・佐那河内村、小水力発電順調に稼働　売電益は維持費に　佐那河内村が同村上に初めて整備した小水力発電施設が、順調に稼働している。市町村単独での整備は県内で初めて。売電益は集落排水施設の維持管理費に充てる。

　鉄骨平屋４５平方メートルの建屋に発電用の水車（高さ１・５メートル、縦横各１メートル）と電気設備を備える。県いきものふれあいの里キャンプ場近くにある農業用水の調整池から長さ４５０メートルの導水管を引き、落差１３０メートルの水流を利用して水車を回す。水車を通った水は農業用水路に流れる。

　村は、再生可能エネルギーへの関心の高まりや固定価格買い取り制度の導入を受け、小水力発電を検討。２０１４年に着工し、１５年９月に完成した。事業費は７６００万円。地域用水環境整備事業として国から半額補助を受けた。

　１５年１０月の本格稼働から今年５月末までの平均出力は３５キロワットと、目標としていた２８キロワットを上回っており、発電量は約２０万キロワット時に上る。売電益は集落排水施設の維持管理費に充てており、年１千万円を超えそうだ。

　県環境首都課によると、県が整備した同様の施設が阿南、美馬両市と上勝町の計３カ所にあるが、市町村による整備はなかった。村は２号機の建設計画も進めていて、１６年度当初予算に基本設計費５００万円を計上している。

　村産業環境課の佐河敦主幹は「機械の状態、発電量も良好。自然のエネルギーを生かした発電を進めていきたい」と話している。
【写真説明】【写真上】小水力発電施設の中にある発電用水車【写真下】佐那河内村が整備した小水力発電施設＝いずれも同村上

1203：とはずがたり：2016/07/14(木) 12:47:51

首都圏水がめピンチ　２０年ぶり２０％取水制限も　１人１日１０リットル節水を
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-lif1607080021.html
07月09日 00:04産経新聞

首都圏水がめピンチ　２０年ぶり２０％取水制限も　１人１日１０リットル節水を
利根川水系取水制限の報らせを掲示する国土交通省の掲示板＝２日、東京・両国（水沼宣之撮影）
(産経新聞)
　“首都圏の水がめ”とされる利根川上流８ダムの貯水量が、梅雨期としては過去最低の状態が続いている。このままだと平成８年以来、２０年ぶりに取水制限が２０％以上に引き上げられる可能性もあり、東京都水道局などは１日１０リットルの節水を求めている。

　国土交通省関東地方整備局によると、８日時点での８ダムの合計貯水量は１億７２０８万立方メートルと平年の半分ほど。６月５日に梅雨入りしてからもほぼ横ばい状態で、同時期としては平成４年以降、最低のレベルで推移している。流域自治体などは６月１４日からすでに取水制限１０％を実施しているが、貯水量が１億５千万立方メートルを下回れば２０年ぶりに２０％へ引き上げられるという。

　気象庁によると、利根川の水源に近い群馬県みなかみ町の６月雨量は１１０ミリで平年値（１５１．１ミリ）の約３分の２。今年の梅雨前線は通常より北で、東北から北陸にかけて降りやすかった一方、関東では降りにくかったのが要因という。

　７月下旬にかけて前線が南下するため、今後は平年並みの雨量が見込まれるが、８月は猛暑が予想されており、例年より水の使用量は多くなる可能性が高い。想定される雨量で渇水が解消するかは未知数だ。

　東京都水道局によると、取水制限３０％だった８年には減圧で水道が出にくくなった。こうした事態を避けるため、同局では１人当たり１日使用量の５％に当たる１０リットルの節水を求めている。蛇口から出る水の約５０秒間分に相当するという。

1204：とはずがたり：2016/07/17(日) 17:47:28
水抜いたりするよりは，水道の水源地や小水力発電源に使ったり有効活用できないかなぁ？？
>住吉池は明治から大正初期に造られたため池で、貯水量は２万７千立方メートル。いまは下流域に水田はなく、池を管理している人もいないとみられている。
此処かな？
http://map.goo.ne.jp/map/latlon/E134.3.11.746N34.23.22.460/zoom/10/

ため池王国、老朽化深刻　水あふれ作物被害、避難勧告も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160717-00000029-asahi-soci
朝日新聞デジタル 7月17日(日)13時52分配信

　古くから香川県内の農業を支えてきたため池に時代の波が押し寄せている。多くのため池が江戸時代に造られており老朽化が進む一方、農家の高齢化や担い手不足で使われなくなり、管理する人もいないため池が出てきた。「ため池王国」といわれる香川だけに、対策が必要な池は多い。

　高松市・女木島の住吉池で堤が損傷し、池の水が流れ出したのは６月２３日午前７時半ごろのことだった。

　池は、港から歩いて１５分ほどの高台にあり、下には民家や畑が広がっていた。池から流れ出た泥水は畑を浸し、家々の間を抜けて海岸まで達した。池に近い畑や道路には石が転がり、農作物は泥をかぶり、水の勢いでなぎ倒された。住民によると、高さ２０センチほどの泥水が集落の狭い道を流れ抜け、「まるで川のようだった」という。

　午前８時すぎには、池が決壊する恐れがあるとして、市が付近の７２世帯１１１人に避難勧告を出した。人的被害こそなかったが、家屋の床下浸水は６０軒。流れ込んだ泥水をスコップでかきだしていた男性は「朝から大変。明日も雨が降ると思うと、やってられない」と話していた。

　市によると、住吉池は明治から大正初期に造られたため池で、貯水量は２万７千立方メートル。いまは下流域に水田はなく、池を管理している人もいないとみられている。夜半に降った雨の影響で池の水位が急激に上昇し、弱くなっていた堤が耐えきれなくなったらしい。

1205：とはずがたり：2016/07/18(月) 18:25:55
西三河農林／西尾地区に小水力発電設備
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160622300006.html
2016/6/22 中部

　愛知県西三河農林水産事務所は、農業用水を利用して西尾地区で初となる小水力発電施設の整備を計画している。２０１７年度から２カ年での整備を見込んでおり、設計を三祐コンサルタンツ（名古屋市東区）に委託した。

1206：とはずがたり：2016/07/18(月) 18:30:32

>２つの発電所の年間発電量は合わせておよそ１億８，０００キロワットを見込んでいます。
1億8000kWhでわ？
ホムペは未だ未更新の様だ。1.2倍の増強か。
http://www.mibuden.com/p/about/about/5/#e12
第一発電所　1964.4完成　22,100kW　1億kWh
第二発電所　1964.11完成　10,600kW　5000kWh

三峰川電力の発電所竣工
５万世帯の年間発電消費量相当
http://inamai.com/www/ictnews/detail.jsp?id=44761

水力発電事業を行っている三峰川電力株式会社の第一・第二発電所の更新工事が完了し１５日、伊那市長谷の第一発電所で竣工式が行われました。
東京に本社を置く三峰川電力は１９６３年から水力発電事業を行っていて伊那市に４か所、茅野市に２か所など県内外合わせて１５か所に発電所があります。
伊那市長谷の第一第二発電所は運転を開始してから５０年以上が経過していたことから今回設備を新しくしました。
２つの発電所の年間発電量は合わせておよそ１億８，０００キロワットを見込んでいます。
一般家庭５万世帯分の年間電力消費量に相当し発電した電気は丸紅新電力株式会社に売電されるということです。
竣工式には関係者およそ８０人が集まり施設の完成を祝い安全な操業を願いました。
三峰川電力では平成３２年までに国内３０か所での中・小水力発電所の開発を目指していて再生可能エネルギーの普及に努めていきたいとしています。

放送日：2016年7月15日(金曜日)

1207：とはずがたり：2016/07/22(金) 13:45:00

国とキツネのいたちごっこ　利根川堤防に巣穴が次々
http://news.goo.ne.jp/topstories/region/36/d2eb8db8b43b91045d8c07c6b0a6a9fc.html
(朝日新聞) 07月21日 13:59

　関東平野を流れる利根川の堤防でキツネの巣穴が次々と見つかっている。過去１０年で発見例はないが、今年は１４カ所。大雨の際に堤防決壊につながりかねないとして、国土交通省は見つけるたびに埋め戻す。キツネとのいたちごっこが続いている。

　国交省によると、パトロール中の職員が６月１４日、茨城県古河市で堤防外側ののり面に直径３０?４０センチの穴を三つ見つけた。奥行きは最長約６・７メートル。周りには獣の足跡が点々とあった。

　直径数センチのモグラの穴とは違い、国交省は獣を特定するため無人カメラを設置。３日目の夜、巣穴に戻るキツネを捉えた。利根川上流河川事務所の伊藤一十三副所長は「記録が残る１０年でキツネの巣穴が見つかったのは初めて」と驚く。

1208：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:34:56
軍隊なくして火力発電もなくして，か！？世界一クリーンな国家になるどぉ。

コスタリカの水力発電ダム、まもなく全面稼働へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3093019
2016年07月22日 12:00　発信地：シキレス/コスタリカ

【7月22日 AFP】中米コスタリカで進められている「レベンタソン水力発電計画（Reventazon Hydroelectric Project）」が、6年の工期を経てまもなく全面稼働される見通しだ。14億ドル（約1500億円）が投じられたこの計画は、パナマ運河（Panama Canal）拡張工事に次ぐ中米第2位の規模のインフラプロジェクトとなる。

　4基のタービンのうち3基はすでに稼働しており、1基の出力は73メガワット。4基目も8月には稼働する予定だ。

　タービンを動かすのはレベンタソン川の水。コスタリカの国営電力供給会社であるコスタリカ電力公社（ICE）は、電力の需要に基づいて水量を調節する7平方キロのダムを建造した。タービン4基をフルパワーで稼働させれば52万5000世帯分の電力を生み出すことができる。

　コスタリカは自国の電力をクリーンエネルギーのみで賄うという念願の達成に近づいている。ICEによると、2015年は全電力のおよそ99パーセントが再生可能資源で生み出されており、コスタリカの発電は世界でもっともクリーンな1つとなっている。(c)AFP/Marco SIBAJA

1209：とはずがたり：2016/08/22(月) 20:01:23
どこだ？＞不老川

埼玉・入間市で川が氾濫、濁流が街に 床下浸水も
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160822/Tbs_news_66529.html
TBS News i 2016年8月22日 17時16分 (2016年8月22日 19時50分 更新)

　埼玉県入間市の消防本部などによりますと、２２日午前１１時ごろ、入間市を流れる不老川がおよそ２キロにわたって氾濫し、住宅街に水が流れ込んだということです。
　これにより、付近の複数の住宅で床上や床下に浸水したほか、一時は、道路が大人の腰の高さまで冠水した箇所があったということです。

　入間市役所によりますと、現在、周辺の住民ら５４人が近くの公民館や学校などに避難しているということです。また、警察によりますと、この影響で国道４６３号線が通行止めとなりました。（22日18:00）

1210：とはずがたり：2016/08/24(水) 10:11:37
古多摩川なんて概念があるのか。

不老川
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E8%80%81%E5%B7%9D

不老川（としとらずがわ、ふろうがわ）は、東京都及び埼玉県の主に武蔵野台地上を流れる一級河川。荒川水系新河岸川の支流である。霞川、残堀川、野川に並ぶ古多摩川の名残川の一つ。

>宮寺地区と藤沢地区
宮寺と云えばR16にある交叉点だが，>>1209だとR463の方が氾濫した様だが。。２キロに亘ってと云うから結構広い範囲なんだろう。

埼玉 入間市で不老川が氾濫
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160822/k10010647471000.html
8月22日 13時54分

埼玉県入間市によりますと、宮寺地区と藤沢地区で不老川が氾濫し、付近の道路などが冠水しているということで、市は職員を現場に派遣し詳しい状況を確認しています。市では現場に土のうを運んだり、付近の道路を通行止めにしたりして対応にあたっているということで、今のところ、けが人などの情報は入っていないということです。

1211：とはずがたり：2016/08/25(木) 10:21:32
高知の早明浦なんかに頼らず県内の溜め池使えよなぁと思ってたけど使うみたいだ。
>一方、県と８市５町でつくる香川用水調整池運用連絡協議会は２２日、第３次取水制限に合わせて香川用水調整池「宝山湖」（三豊市）から取水する方針を確認した。

＜早明浦ダム＞第３次取水制限も　高温、少雨続き黄信号　知事が節水協力を呼びかけ　／香川
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160823ddlk37040391000c.html
08月23日 12:58毎日新聞

　気温が高く、降水量の少ない日が続いている。高松地方気象台によると、当面この状況は変わらない見通しで、農作物や水、健康管理などに注意を呼びかけている。また、県内に水を供給している早明浦ダム（高知県）の貯水率も低下を続ける。現在、第２次取水制限中だが、今後まとまった降雨がなければ、供給量は更に削減される見通しだ。【深尾昭寛、伊藤遥】

　高松地方気象台によると、７月中旬以降、県内は高気圧に覆われて晴れた日が多く、８月上旬からは高温状態も続いている。７月１１日?８月１８日の降水量をみると、最も少なかった小豆島町・内海が１８ミリ（平年比１２％）、最も多かった三豊市・財田でも５６ミリ（３５％）にとどまる。また、８月に入り２２日までに最高気温が３５度以上の猛暑日は計１６日。高温注意情報も２６日連続で発令している。

　気象台によると、２８日ごろまで県内でまとまった雨の降る可能性は低く、気温の高い状態は続く見込み。担当者は「今年は偏西風の蛇行などによって強まった高気圧に西日本全体が覆われている」としている。

　早明浦ダムでは７月中旬に貯水率が１００％を割り込み、２２日午前０時現在、４４・１％（平年値７９・５％）まで低下。周辺の降水量をみると、６月は４２５ミリ（平年比１２７％）だったが、７月は１３２ミリ（３５％）にとどまる。８月も２２日午前０時現在までで６６ミリと少ない状況が続く。

　取水制限は８月９日に始まり、現在の給水削減率は徳島用水が１７・３％、香川用水が３５％。２２日に開かれた吉野川水系水利用連絡協議会の幹事会では、貯水率が３０％程度になった時点で、供給量を更に削減する第３次取水制限案が提案された。削減率は今後正式に決まる。

　一方、県と８市５町でつくる香川用水調整池運用連絡協議会は２２日、第３次取水制限に合わせて香川用水調整池「宝山湖」（三豊市）から取水する方針を確認した。

　県によると、宝山湖（貯水量３００万トン）の貯水率は２２日午前９時現在で１００％。第３次取水制限が始まっても、少なくとも開始から２週間は断水を避けられるという。ただ、水道の減圧は現在の高松市から他市町にも拡大する見込みだ。

　浜田恵造知事は２２日、「直ちに日常生活や経済活動に影響を及ぼすことはないが、これまで通り水を大切に使っていただき、できる範囲の節水にご協力いただきたい」と呼びかけた。

1212：とはずがたり：2016/08/25(木) 10:23:39
＜早明浦ダム＞貯水率４２％　営農者向け窓口設置へ　県が渇水対策本部　／徳島
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160824ddlk36040428000c.html
08月24日 13:17毎日新聞

　少雨で吉野川上流の早明浦ダム（高知県）の貯水率が低下しているため、県は２３日、渇水対策本部を設置し、初会議を開いた。２３日午前０時現在の貯水率は４２・７％で平年値（８０・７％）の半分程度になっている。会議では、市民生活や企業活動、営農への影響は出ていないことが報告された。そして、市町村などへ節水や水道水の水質管理強化を呼び掛けることを確認した。

　早明浦ダム上流では７月１８日の梅雨明け以降にまとまった降雨が観測されていない。県は今月３日から自主節水を始め、国や四国４県でつくる協議会は第２次取水制限で、徳島用水への供給量を１７・３％削減している。

　今後も降雨がなければ、２９日ごろに貯水率は３０％程度になり、新たな取水制限に入る見通し。会議では、今後川の水位が低下して農業用水を取り込みにくくなることが懸念されるため、営農者向け相談窓口の設置を決めた。【蒲原明佳】

1213：とはずがたり：2016/08/25(木) 10:23:48

きょうから山国川流域　１０％自主節水
http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-EE5A36B8-4FB3-45DA-BBC9-3628045FAC20.html
08月23日 03:01大分合同新聞

　少雨による耶馬渓ダム（中津市耶馬渓町）の水位低下に伴い、山国川流域では２３日から自主節水を始める。市上下水道部は、浄水施設での取水を１０％削減する。すぐに各家庭への影響は出ないが、節水を呼び掛けている。
　２２日午前９時時点の貯水率は６２・３％で、２３日中にも６０％を下回る見込み。取水地の水道事業所などが出席した１８日の協議会で、６０％を下回れば自主的な取水制限に入ると決めていた。
　自主節水は山国川から取水する福岡県側の上水道（削減率１０％）でも開始され、近隣の農業用水（同２０?３０％）や工業用水（同７０％）も含まれる。晴天が続き、貯水率が４０％を下回れば義務制の取水制限となる。

1214：とはずがたり：2016/08/25(木) 10:25:45
首都圏に水供給の利根川水系 取水制限を解除
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10010652711_20160824.html
08月24日 18:30NHKニュース＆スポーツ

２２日の台風９号の大雨で、首都圏に水を供給している利根川の水量が増えていることなどから、関東地方整備局は、ことし６月から行っていた１０％の取水制限を２４日、一時的に解除しました。

関東の１都５県に水を供給している利根川水系では、群馬県などにある８つのダムの貯水量が平年の４割余りにとどまっていたことから、６月から１０％の取水制限が行われていました。
しかし、関東地方整備局によりますと、２２日の台風９号の大雨の影響で、利根川の水量が通常の１０倍程度に増えたうえ、８つのダムの貯水量の合計も平年の８割程度にまで回復してきたということです。このため、２４日午前９時から取水制限を一時的に解除したということです。
ただ、ダムの中には依然、貯水率が５０％に満たないものもあり、今後、まとまった雨が降らずに、再びダムから利根川に水を供給する必要が出てきた場合は、取水制限を再開する可能性もあるとしています。
関東地方整備局では「取水制限は一時的に解除したが、引き続き節水を心がけてほしい」としています。

1215：とはずがたり：2016/08/31(水) 17:56:10

記録的大雨被害 岩手県で１１人死亡 北海道で３人行方不明
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10010662051_20160831.html
12:01NHKニュース＆スポーツ

台風１０号に伴う記録的な大雨の影響で、岩手県岩泉町の浸水被害が起きている高齢者グループホームで９人の遺体が見つかるなど、これまでに岩手県で合わせて１１人の死亡が確認され、北海道では３人の行方が分からなくなっています。

３１日午前１０時ごろ、岩手県岩泉町乙茂地区で、台風１０号の浸水被害を調べていた警察官が、高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で９人の遺体を見つけました。警察によりますと、遺体はいずれも高齢者で、警察は、入所者ではないかとみて確認を進めています。
また、警察などによりますと、岩泉町内を流れる小本川の川岸で３１日午前１０時ごろ、お年寄りの男性１人の遺体が見つかったということで、警察が詳しい状況を調べています。
久慈市山根町では３０日午後１０時すぎ、川の水があふれて近くの住宅に流れ込み、この家の中で高齢の女性が遺体で見つかりました。警察は、この家に住む女性とみて確認を進めています。

一方、北海道では、午前１１時現在、川に流されるなどして３人の行方が分からなくなっています。
このうち、大樹町では３１日午前１時半すぎ、コンサルティング会社の従業員３人が乗った車がヌビナイ川に転落しました。３人は川の水位を確認しに向かっていたということで、２人は自力で脱出して助かりましたが、音更町の鈴木洋平さん（２８）が行方不明となっています。
また、新得町のパンケシントク川と清水町のペケレベツ川では、橋が流されて走っていた車が川に落ちたという情報が寄せられ、それぞれ運転していた人の行方が分からなくなっています。警察が捜索を続けています。

このほか、北海道によりますと、浸水などの被害が出ている南富良野町で、一時、およそ３００人が建物の上などで救助を求めたほか、芽室町や日高町でも住民たちが救助を待っていましたが、午後までに全員救助されたということです。

1216：とはずがたり：2016/09/01(木) 13:15:00

「こんな死に方はいや」一晩中柱にしがみつき生還　岩手
http://www.asahi.com/articles/ASJ912TTXJ91UTIL007.html?iref=com_alist_8_01
渡辺洋介2016年9月1日11時53分

　水面が迫り、自宅が音を立てて崩れる。濁流にのまれながら偶然ふれた柱にしがみつき、一晩を明かした――。入所者９人が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」から数百メートルの場所で暮らす男性が、台風１０号による被害の様子を取材に語った。

　佐々木達也さん（６２）は８月３０日夕方、自宅で強くなる風雨を気にしていた。

　午後５時ごろ、テレビで町内に避難準備情報が出ていることを知った。生まれ育った土地。これまで水害や地震の被害はほとんど受けたことがなく、「大変なことにはならない」と思っていた。

　ゴロゴロという雷鳴、稲光。次第に不安になってきた。午後６時すぎ、そばを流れる小本川の様子を２階から眺めていると、濁流が押し寄せてきた。すぐに１階に下りた。畳がプカプカと浮き、みるみるうちに１メートルほど浸水した。テレビなどの電化製品を持って２階に上がると、窓の外で２台の車が濁流に流されていた。数分後、自宅隣の木造の物置も流された。

　午後６時半ごろ、自宅がぐらぐらと揺れ、ミシミシという音が聞こえ始めた。「これは持たない。人生終わりだ」。流された時に体が浮きやすくなるのではと思い、マットレスを半分に切ってロープで腰に巻いた。直後、２階がベシャッと崩れ落ちた。思わず左腕の時計を見ると午後６時４０分を指していた。

　泥水を３、４回飲んだ。流れに…

1217：とはずがたり：2016/09/01(木) 13:16:19
避難勧告出さず「甘かったと反省」　岩泉町長が陳謝
http://www.asahi.com/articles/ASJ912TJ1J91UTIL006.html?iref=com_alist_8_02
2016年9月1日12時50分

　台風１０号の豪雨による浸水被害で、岩手県は１日午前、県内で少なくとも約１６００人が孤立状態にあることを明らかにした。北海道では行方不明の３人の捜索が続いた。１０人が死亡した岩手県岩泉町の伊達勝身町長は、被害区域に避難勧告を出さなかったことについて「甘かったと反省している」と陳謝した。

　岩手県によると、１日午前６時現在で、最も孤立状態の人が多いのは岩泉町で９２９人。他にも遠野市で２３９人など、７市町に孤立している人がいる。避難所に避難している人は５市町村で８３０人いる。

　岩泉町によると、孤立者の半数以上が高齢者とみられ、独居の人が多いという。町内全域が停電し、電話は電源不要の黒電話しか使えない。電話の不通などもあって１７人の安否が確認できていない。小本（おもと）地区を除く全町内が断水しているという。

　町は公民館や生活改善センターを避難所に指定。１日午前１０時現在、６カ所に３８６人が避難している。道路事情の悪化で近づけない避難所が多く、ヘリコプターで米、パン、缶詰などを届けているという。

　伊達町長は１日朝、町役場で記者会見し、安家（あっか）地区以外に避難勧告を出さなかったことについて、「外を歩いて確認し、他には出さなくていいと判断した。想定外の水位だった」と話した。

　一方、北海道内では乗用車３台が川に転落したことがわかっている。１日午前６時半ごろ、大樹町の川に転落した１台が橋の近くで流木の下敷きになっているのを、がれきの撤去をしていた作業員が発見した。乗っていた音更町の会社員男性（２８）は見つからなかった。北海道庁によると、１日午前５時半までに、道内で最大２２２カ所の避難所が開設され、最大１６５０人が避難したという。

1218：とはずがたり：2016/09/01(木) 16:40:23
岩手、１６００人孤立＝岩泉町１７人連絡取れず―住民の安否確認急ぐ・台風被災
時事通信社 2016年9月1日 13時39分 (2016年9月1日 16時34分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160901/Jiji_20160901X835.html

　台風１０号による大雨の影響で大きな被害が出た岩手県では１日、住民約１６００人が孤立している。県内では計１万５７８０世帯３万６５８２人に避難勧告が出ている。１０人が死亡した岩泉町では道路が寸断された状態が続き、町内では住民約６５０人が避難。警察や消防が行方不明者がいないか安否確認を本格化させるとともに、高齢者グループホームで見つかった９人の遺体の身元確認を急いでいる。
　岩泉町では小本川が氾濫し、すぐ近くのグループホーム「楽ん楽ん」が浸水。木造平屋建ての施設に濁流や流木が押し寄せ、９人が死亡した。
　同じ敷地にある老人介護施設「ふれんどりー岩泉」も２階まで浸水。入所者８５人と職員らは３階に避難し、ヘリコプターで救助された。入所者は県内の介護施設や病院に移送された。
　岩泉町では他に、小本川の川岸で高齢男性の遺体が見つかっている。６集落が孤立し、町が連絡が取れていない住民は１７人いるという。安否確認を急いでいる。
　停電により町全体で断水しており、自衛隊が給水活動を実施している。
　岩手県では岩泉町や宮古市、久慈市など沿岸部を中心に１日午前、約１万１８００戸が停電している。

1219：とはずがたり：2016/09/01(木) 16:46:09
あふれる濁流、街のみ込む＝「想像超える災害」－岩手・岩泉
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083100837&g=soc

台風１０号による被害を受け、９人の遺体が見つかった高齢者グループホーム「楽ん楽ん」（中央）＝３１日午後、岩手県岩泉町（時事通信チャーター機より）

　高齢者施設などで１０人が死亡した岩手県岩泉町では、役場や商店街がある中心部にも濁流があふれ、流木が散乱。一帯では停電や断水が続いた。

　酒造会社を営む八重樫義一郎さん（６０）によると、氾濫した小本川の水位は３０日夕方から急激に上昇。上流から流れてきた大量の木が橋の欄干でせき止められ、一気に堤防の高さを越えた。「直径約６０センチの杉の木が、根元からもがれていた」と振り返った。
　自宅は被害を免れたが、周囲の民家や商店の多くは浸水し、２階まで泥水に漬かった地区もある。死亡者が出た高齢者施設に知人が入居しており、「無事なのか心配だ」と話した。
　中心部から約２キロ離れた地区の会社員男性（６３）は、「これまで経験したことのない大雨だった」と話した。小本川に停泊させていた漁に使う小舟も流され、停電が続く中、ろうそくの明かりで不安な夜を過ごした。

　男性の妻（６１）によると、下流の高齢者施設に向かう道路は各地で寸断されており、３１日朝には職員が歩いて向かう姿が見られた。
　同町の観光名所となっている日本有数の鍾乳洞「龍泉洞」近くのキャンプ場で働く男性は、「洞から、ごうごうと茶色い水が噴き出した」と驚いた様子で語った。付近は３１日夕も停電が続き、水も止まったままで、市街地にあふれた水で洗濯や洗い物をする住民もいた。
　町役場の職員も夜を徹して情報収集などに追われた。小本支所の加藤勝彦支所長（６１）は３０日夜、近所の住民から「自宅１階に大量の水が入ってきた」と電話を受けた。自宅に残した８０代の母が心配だったが帰ることもできず、３１日朝になってヘリコプターで無事搬送されたと連絡を受けた。
　大川支所によると、同町の大川地区では土砂で通行できない道路が１０カ所以上あり、住民自らが重機やスコップで復旧作業を進めた。商店の食料も尽きそうで、担当者は「想像を超える災害だ」と疲れた様子で話した。（2016/08/31-20:37）

1220：とはずがたり：2016/09/06(火) 17:58:35
台風で決壊した空知川の堤防復旧　北海道・南富良野
http://www.asahi.com/articles/ASJ963JPQJ96IIPE003.html?iref=com_latestnews_02
渡辺康人2016年9月6日16時51分

　台風１０号の影響で市街地が冠水するなど大きな被害が出た北海道南富良野町で、決壊した空知川の堤防の緊急復旧工事が６日午前に終わった。道内は前夜から雨が続いており、今後の被害防止に向け、さらに護岸を強化する工事も進められている。

　２カ所の決壊地点のうち市街地に近い１５０メートルの堤防が崩れた現場では、この日朝に国土交通省北海道開発局の幹部や池部彰町長が堤防の復旧を確認。堤防は川底ごと深さ５メートル削り取られたため、ここだけで土砂１万１千立方メートルを必要とする難工事が２４時間態勢で続けられた。現場の作業員は「こんなに急いだ工事は初めてだ」と話した。（渡辺康人）

1221：とはずがたり：2016/09/06(火) 18:50:13

北海道北部大雨　利尻島「50年に一度」　JR稚内駅前は冠水
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00010004-doshin-hok
北海道新聞 9月6日(火)13時51分配信

1日で1カ月分の1.4倍の雨
　道内は6日午前、低気圧に伴う前線の通過で大気が非常に不安定になり、稚内市と利尻島で猛烈な雨となった。利尻島は降り始めからの降水量が150ミリを超える「50年に一度の大雨」（札幌管区気象台）に見舞われた。雨は道内全域で7日まで続き、多いところで1時間雨量が50ミリ、24時間雨量が120ミリに達する見通し。8月末の台風10号による豪雨で被害を受けた上川、十勝両管内は地盤が緩んでおり、気象台は土砂災害や河川の氾濫の危険性があるとして、厳重な警戒を呼び掛けている。

　気象台によると、降り始めからの降水量は6日午後0時半現在、宗谷管内利尻富士町本泊で152ミリ、同管内利尻町沓形（くつがた）で151・5ミリ、稚内市で147ミリ。いずれも9月1カ月分の降水量の1・1〜1・4倍になった。

北海道北部大雨　利尻島「50年に一度」　JR稚内駅前は冠水

島のほぼ全域に避難勧告
　道警によると、午前11時35分ごろ、利尻町神磯の道道沿いで土砂崩れが幅10メートル、高さ20メートルにわたって発生した。けが人などはいないという。利尻富士町は町内全域、利尻町も沓形・仙法志（せんほうし）地区に、土砂災害の危険性が高いとして避難勧告を発令した。利尻町は午後1時現在、沓形地区などで25人が避難している。

　稚内市のJR稚内駅前は国道が冠水した。同市は2世帯に避難指示、中心部の大黒・緑地区などに避難勧告を出した。正午までに128人が避難した。

北海道新聞
1222：とはずがたり：2016/09/11(日) 01:37:52
目標に対する達成率はどうなんだ？言及しろよなぁ・・。

2016-09-09 14:00:00 更新
片貝第二発電所の出力変更について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2016/09/09/870386bbc8efa042733f295985e2ef01.html
平成28年9月9日
北陸電力株式会社

当社は、片貝第二発電所（富山県魚津市平沢）の発電所出力を300kW増加させたことから、本日（９月９日）、電気事業法第27条の27第３項の規定※１に基づき「発電事業変更届出書」を経済産業省資源エネルギー庁へ届出ましたので、お知らせします。

［発電所出力の概要］
・片貝第二発電所：出力 8,300kW（300kW増）

当社は、水力発電電力量の拡大に取組んでおり、2020年度までに発電電力量1.3億kWh/年の拡大（2007年度対比）を目標に進めております。（平成28年３月30日お知らせ済み）

この度、片貝川水系の片貝第二発電所は、２号水車の設備改修（水車羽根車の取替）に伴う性能確認試験結果により、発電所出力を300kW増加できることを確認したことから、出力を変更しました。

今回の変更により、発電電力量は、年間約170万kWh（一般家庭約540世帯の年間使用電力量に相当）増加し、年間990トンのCO２排出量削減効果※２が期待できます。

当社は、今後とも、再生可能エネルギーの導入拡大などにより、低炭素社会の実現に積極的に取組んでまいります。

以 上

別紙：「片貝第二発電所の概要」
※１ 電気事業法第27条の27第３項の規定 発電所出力を変更する場合､出力変更後(事後)に経済産業省へ届出なければならない｡
※２ 当社2015年度調整後CO２排出係数を使用して試算

公式ページ（続き・詳細）はこちら
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/16090901.pdf?1473394559

1223：とはずがたり：2016/09/13(火) 13:47:33
寧ろこういうのに協力した分だけカネ払うことにして稲作への補助金減らすべきだ。

2016/9/13 08:38神戸新聞NEXT
広がってます「田んぼダム」　水害防止に
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201609/0009483539.shtml

　水田の排水口に水の流出を止める小さな「せき板」を付けることで貯水力を高め、水害を防ぐ「田んぼダム」の取り組みが兵庫県内で広がっている。大雨に対する地域の防災力を高める効果が認められ、県内での実施面積は３千ヘクタール以上に拡大。県は台風や長雨に備え、「稲刈り後も対策を続けてほしい」と呼び掛けている。

　兵庫では２０１３年度から県主導でモデル実験を始め、１４年度から導入を本格化した。

1224：とはずがたり：2016/09/20(火) 18:49:14
「家のまわりはまるで川」　台風、西日本各地で避難
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ9N2TS6J9NPTIL004.html
14:33朝日新聞

　列島各地は２０日、台風１６号に警戒する連休明けとなった。九州では広範囲で浸水し、損壊した住宅も。近畿でも学校や幼稚園が休みになったり、交通機関に影響が生じたりした。

　「家のまわりは水田も道路も沈み、まるで川になっている。水の深さは１メートル以上あると思う」。宮崎県延岡市の渡部茂子さん（５０）は雨の激しさについて話した。自宅近くにある高さ１・５メートルのゴミ集積場もほぼ水没しているという。

　市内全域に避難勧告が一時出された同県都城市。総合社会福祉センターに避難した前原弘子さん（５６）は「川沿いにある自宅のことが心配です」。様子を見に行った家族からは「道路が冠水して近づけない」と電話で連絡があったという。

　高知県では宿毛市などの３万８６１３人に避難指示、１２市町村の１０万４６０９人に避難勧告が出された。愛媛県宇和島市では５万２２９８人に避難勧告が出され、６市で１９日夜以降、約７７００世帯が一時停電した。香川県内では１万４４４５人に避難勧告が出された。広島市内でも避難所が開設された。

　神戸市は午後０時１５分までに土砂災害警戒区域の住民のうち約４万４１００人に避難勧告を出した。京都府福知山市は市内全域の３万５９１１世帯に避難準備情報を出し、５０カ所に避難所を設けた。大阪府内は南部を中心に避難準備情報が出された。

　学校などの休校や休園、自宅待機も相次いだ。大阪市は全ての市立小中高校と市立幼稚園、市立・公設民営保育所を臨時に休みとした。関西電力によると、神戸市は北区や須磨区の一部地域で一時停電した。

　朝から欠航が相次いだ関西空港。影響は国内線にも出始め、東京に出張する会社員の男性（４８）＝神戸市＝は欠航が決まった羽田行きの便を大阪（伊丹）発に変更した。「これから伊丹へ車で向かいます。約束の時間には何とか間に合いそうです」

　日本航空は羽田、伊丹などを発着し、中四国、南紀白浜を結ぶ計３８便を欠航。全日空は伊丹を発着し、松山や高知、宮崎などを結ぶ計１２便の欠航を決めた。

　鉄道では、ＪＲ西日本が特急「くろしお」のほかに「こうのとり」や「きのさき」の運転を一部取りやめ、ＪＲ四国は瀬戸大橋線の快速マリンライナーの運転を一時見合わせた。海の便では「フェリーさんふらわあ」が２０日の大阪、神戸と九州の別府、大分、志布志各地をつなぐ計４便を欠航。和歌山と徳島を結ぶ南海フェリーも同日の運航取りやめが決まった。

1225：とはずがたり：2016/09/30(金) 13:36:09
＜台風１０号被害＞流木で橋桁「ダム化」　岩手・岩泉
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160929/Mainichi_20160930k0000m040035000c.html
毎日新聞社 2016年9月29日 20時13分 (2016年9月29日 20時33分 更新)

　先月の台風１０号による豪雨で、大きな被害を受けた岩手県岩泉町を歩くと、流木や土砂が橋脚などに堆積（たいせき）し、ダムのようになった跡が今も至る所に残っていた。町は山あいを流れる河川に沿って形成されており、土砂災害による倒木や放置された間伐木などが流木となって町を襲ったとみられる。専門家は「橋脚の『ダム化』で川の水があふれ、被害が広がった」と指摘。町はダム化被害を少なくとも３０カ所とみているが、水害から１カ月を迎えた３０日になっても全容はつかめていない。

　「水と木による災害だ」。町内で土木建築業を営む西倉正三さん（６９）は、重機を使って道路や橋の復旧にあたる中、この思いを強くした。町中心部を流れる小本（おもと）川に架かる岩泉橋の橋脚には根こそぎ流された直径１メートル近い木々が絡まり、隙間（すきま）に泥や砂が詰まった様は「川に壁ができたよう」に映った。付近では箱石訓子（くにこ）さん（４９）の遺体が自宅敷地内で見つかった。

　高齢者９人が犠牲になったグループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」の数百メートル上流にある乙茂（おとも）橋の橋脚は今も、絡み合った無数の流木が積み重なったままだ。豪雨の時は川の半分をせき止めて氾濫を加速させたとみられ、水は「楽ん楽ん」の１階天井付近まで達した。

　町中心部から西に約６キロ離れた二升石地区。小本川に注ぐ川幅１メートルほどの松橋川にも、大量の流木や土砂が流れ込んだ。

「材木や切り株が流れてきて橋で止まった。しばらくすると川が増水し、濁流が押し寄せた」。台風が上陸した８月３０日、自宅１階が被災した女性（７０）は目撃した。周辺では田代フクさん（７３）が水死した。

　盛岡地方気象台によると、台風は岩泉に１９４．５ミリの猛烈な大雨を降らせ、８月の月間平均雨量（１５７．４ミリ）を１日で上回った。現地を調査した岩手大の小笠原敏記（としのり）准教授（水工学）や町の防災担当者は、台風による豪雨で▽町内６９カ所で起きた土砂災害により大規模な倒木が発生▽間伐後に放置された木々が流出▽河岸の浸食で土砂と木々が流出??したと分析。台風１０号上陸の１週間前に東北地方を襲った９号の影響で、山の保水力が低下していたことも被害拡大の一因とした。

　各地で集中豪雨が起きる中、小笠原准教授は「河川の危険箇所を把握し、まずは河岸や中州に生える木々の伐採や移植が重要」と話した。【佐藤裕太】

1226：とはずがたり：2016/10/02(日) 10:00:04
「４大河川事業で借金まみれ」韓国水資源公社、国外事業でも数百億ウォンの損失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00025283-hankyoreh-kr&pos=3
ハンギョレ新聞 10月1日(土)14時58分配信

「４大河川事業で借金まみれ」韓国水資源公社、国外事業でも数百億ウォンの損失
2013年9月22日タイのバンコク中心街にある芸術文化センター前で1万人余りが集まり、タイ政府の水資源管理事業の一部であるメウォンダム建設に反対するデモを行っている
「タイ版4大河川事業」全面中断、設計費など104億ウォン損失　フィリピンの水力発電所も買収初年度の昨年220億ウォン損失　チョン・ヒョンヒ議員「危険性が大きいのに不公正契約など無理に推進」
　「4大河川事業」で積み重なった負債のために経営に困難を抱えている韓国水資源公社は、不良財政を埋めるために国外事業を拡大しているが、不公正な契約など各所で問題が発生し、逆に数百億ウォンの損失を被ったことが分かった。

　29日、チョン・ヒョンヒ議員(共に民主党)の資料によると、韓国水資源公社は「タイ版4大河川事業」と呼ばれる11兆ウォン(約1兆円)規模のタイの水資源事業を2012年7月から進めたが、タイ国内のクーデターの余波で昨年2月に全面中断した。この過程で基本設計や人件費など104億ウォン(約9億6000万円)が投資され、事業中止の原因はタイ側にあったが、同社は補償を受けることができなかった。「入札者はいかなる損害賠償も要求できない」という内容が含まれた不公正契約を結んだためだ。今年1月の同公社理事会議事録によると、「タイの水資源事業は(朴槿恵＝パク・クネ)大統領も関心を持つ事案」とされ、「(損害賠償など)衝突が発生しないようにしなければならない」となっている。同公社が最近タイの水資源事業に再挑戦しているため、過去の損害を積極的に問題視する意思がないことを示している。

　同公社によるフィリピンのアンガットダム水力発電所の買収も、事業初年度に大きな損失を被った。2010年から推進されたこの事業は、現地の市民団体が「外国企業に国家の主要施設を売却するのは無効」とし、訴訟を起こして議論になった。ようやく裁判で勝訴し4年後の2014年10月に発電所を買収したが、昨年220億ウォン(約20億円)の運営損失が発生した。干ばつのせいで5カ月間発電所を稼働させられなかったためだ。

　今年1月、2千億ウォン台の事業を受注したと大々的に広報した同公社によるフィリピンのブラカン上水道事業も、受注の見込みが不透明になったという指摘が出ている。当初、同社とフィリピンの現地企業であるサンミゲルが2対8で資本金を出資することにしていたが、同社の持分の取得計画はなかったことになった。同社は「サンミゲルで担当することになっていた金融調達に遅延が生じ、リスク管理次元で資本金を投入しないことにした」と説明している。しかし、事業の主導権獲得のため持分を51％以上に増やすべきだという内部の意見が昨年の理事会の議事録に記されていた点などを考えると、受注の見込みに対する疑問すらも提起されている。

　チョン議員は「韓国水資源公社が4大河川事業で5兆5千億ウォン(約5080億円)の負債を返済しなければならないなど、経営が苦しいのは事実だ。しかし、危険性の高い国外事業を行いながら不公正な契約や気候など基本的な問題を熟慮せずに損失を拡大したことは大きな問題」と話した。

キム・ソヨン記者

1227：とはずがたり：2016/10/16(日) 21:49:55
「気象災害に備える　２０１５・上」　局地豪雨　迅速に察知　
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO004347/20150804-OYTAT50006.html
2015年08月03日

　頻発する気象災害の被害を減らすための研究や取り組みが加速している。最新の動きを紹介する。
　■　　　　　　□
　大阪大・吹田キャンパス（大阪府吹田市）にある工学研究科の研究棟（９階建て）屋上に、白いドームが設置されている。その中で、２メートル四方の正方形のレーダーがゆっくりと回転している。阪大と東芝、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の研究チームが開発した「フェーズドアレイ気象レーダー（ＰＡＲ※１）」だ。

　「局地豪雨を迅速にとらえる最新鋭の観測機器です」。チームを率いる牛尾知雄・阪大准教授（電磁波工学）が説明する。ＮＩＣＴの未来ＩＣＴ研究所（神戸市西区）にも設置され、２０１２年夏から、性能評価を兼ねた試験観測が続けられている。

　昨年８月の広島市土砂災害（死者７５人）や０８年７月の神戸市・都賀川水害（同５人）など、突発的な局地豪雨の被害が近年、相次いでいる。

　局地豪雨は、発達した積乱雲の上部で雨粒の形成が始まり、成長した雨滴が落下することで発生するが、その間わずか１０分程度、ということも多い。気象庁などが現在、全国約６０か所に設置している気象レーダーは、雨雲を上空まで立体的にとらえるのに１０分ほどかかるため、警報が間に合わないことがある。狭い領域にしか電波を発射できず、パラボラアンテナの角度を上下方向に少しずつ変えながら十数回も回転させる必要があるからだ。

　そこで牛尾准教授らは、角度を変えなくても、空の高いところまで瞬間的に観測できるＰＡＲを開発した。棒状のアンテナ１２８本を横向きに並べた構造で、幅の広いビームを瞬時に何本も発射する。アンテナを１回転するだけで上空１５キロ、半径６０キロまで観測でき、１回の所要時間は１０〜３０秒と大幅に短縮された。

　今年７月には、ＰＡＲを実際の防災対応に生かす実践的な研究が始まった。大阪府の土木事務所や豊中、箕面両市役所など１０か所に観測情報を伝え、パソコン画面の地図上に、発達する積乱雲の画像を映し出す。雲の上部で強い雨が降り出すと警報音や赤色のランプで知らせる。

　大阪府都市整備部の担当者は「画像が立体的で、『この積乱雲は強い雨を降らせるのではないか』と直感的に判断しやすい。早い段階から対策を考えられそうだ」と手応えを語る。

　ただ、７月１７日に台風１１号の影響で関西に雨が降り続いた時は警報が鳴りっぱなしになり、広域の雨では混乱しかねない課題も浮かび上がった。今後は局地豪雨と台風の雨が区別できるシステムなども検討し、３年後の実用化を目指す。

　雨雲を監視するレーダーの性能向上に加えて、豪雨の予測精度を上げるのも、大きな課題だ。

　雨のもとになるのは、空気中の水蒸気だ。水蒸気量を正確に計測できれば正確な予測につながるが、目に見えない水蒸気の観測は困難で、気象庁は現在、水蒸気の実測値ではなく推計値から予報している。

　そこで気象庁気象研究所は、レーザー光を上空の水蒸気の分子に当て、跳ね返ってきた光を望遠鏡で集めてコンピューターで解析し、水蒸気量を実測する手法の開発を進めている。

　これまでの研究で、強い雨が降り始める１０時間ほど前から、地上付近の水蒸気が増え続けていることなどがわかってきた。今年度に移動式の小型装置を開発し、来年度から実証試験を行う。気象研気象衛星・観測システム研究部の永井智広・第３研究室長は「早い段階で水蒸気量を確認できれば、住民の避難に必要な時間を確保できる」と話す。

1228：とはずがたり：2016/10/16(日) 21:50:07

　◇ネットに雨量情報
　雲の立体構造まで、誰でも簡単に見られるようになるのはまだ先だが、雨の情報を平面の地図上に表示するシステムはすでにいろいろあり、インターネットで見ることができる。

　「エックスレイン（ＸＲＡＩＮ※２）」（http://www.river.go.jp/xbandradar/)は国土交通省のレーダーが全国３９か所で観測している雨量の情報で、地図上に雨の強さが色分けして表示される。データは１分ごとに更新される。ただ、観測網はまだ全国すべてを網羅しておらず、高知県や北海道の一部などは観測できない。

　気象庁の「高解像度降水ナウキャスト」（http://www.jma.go.jp/jp/highresorad/)は、現在の降雨だけでなく、１時間先の予測も見られるので積極的に活用したい。
（浜中伸之）
　※１　ＰＡＲ＝Ｐｈａｓｅｄ　Ａｒｒａｙ　Ｒａｄａｒ
　※２　ＸＲＡＩＮ＝Ｘ‐ｂａｎｄ　ｐｏｌａｒｉｍｅｔｒｉｃ　（ｍｕｌｔｉ　ｐａｒａｍｅｔｅｒ）　ＲＡｄａｒ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ
2015年08月03日

「気象災害に備える　２０１５・中」　広島土砂災害　実験重ね危険度判定　土石流の兆し逃さない
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO004347/20150810-OYTAT50057.html
2015年08月10日

　昨年８月の広島市土砂災害で、最も被害の大きかった安佐南区八木３付近を現地調査した千木良ちぎら雅弘・京都大防災研究所教授は、直径３〜４メートルもの巨岩がゴロゴロ落ちているのに驚いた。「この岩は、どこから来たのか」。調査を進めた。　（浜中伸之）
■　　　□
　土石流の痕跡をたどって斜面を上ると、住宅地から１００メートルほど上の谷が、深くえぐられていた。

　長い年月をかけて深く浸食されたらしい。こうなると、表面を覆う土の下に隠れている岩盤が、むき出しになる。一帯の岩盤は風化しやすい花こう岩だから、災害の起きる前は、風化でひび割れた花こう岩が露出していたと考えられる。

　この谷の岩盤と、住宅地に残る巨岩の粒子を比べると、ともに２〜５ミリ程度という中くらいの粒の花こう岩だった。この谷より上部の土石流跡では、この粒子は確認されず、巨岩はこの谷から落下したと推定した。

　「斜面の上部で発生した土石流がこの谷に流れ込み、その力で岩盤が崩されて、多くの巨岩になった。それらが住宅地を襲い、被害を拡大させた」

　こうした推定メカニズムを、千木良教授は今年６月の調査報告会で明らかにした。

　広島市などで死者・行方不明者３２人が出た１９９９年の豪雨災害でも土石流が発生したが、この時は、巨岩は少なかった。「地形や地質によって、崩れ方は大きく異なることがわかった。住宅の近くに山がある場合、その特性を事前によく調べて、危険性の高い場所を洗い出しておく必要がある」と千木良教授は指摘する。
■　　　□
　土砂災害の危険性が高い場所は、都道府県が警戒区域に指定して住民に知らせる制度があるが、指定は進んでいない。昨夏の広島市土砂災害を受けて、国は指定の加速に向けて動き出した。今年１月には改正土砂災害防止法が施行され、指定前に行う基礎調査の結果を公表することが、都道府県に義務づけられた。

　土砂災害の被害を減らすには、危ない場所を明らかにするという平時の備えに加えて、実際に雨が降り出した時に発生の危険度を検知し、迅速な避難につなげる仕組みも求められる。

1229：とはずがたり：2016/10/16(日) 21:50:20

　振動センサーやデータ解析の分野で高い技術力を持つＮＥＣは、土砂崩壊の前兆として土の中でかすかな揺れが起きるのをキャッチし、危険性を予測するシステムの開発を進めている。

　雨が降って土の中に水が染み込んでいくと、固まり合っていた小さな石と石の間に水が入る。水分量が増えるにつれて、水の力で押されたり浮き上がったりして、小石が少しずつ動き始める。土中の水分が大量になると、地盤全体が浮き上がる。斜面では重力に引っ張られて地盤が滑り落ち、土砂崩壊が起きる。

　ＮＥＣの技術陣は、実験を繰り返して、どれくらいの水分が含まれるとどの程度、小石が揺れ動くのか、揺れがどの程度まで増大すると土砂崩壊が起こるのか、データを蓄積した。

　実際の斜面には、高感度のセンサーを埋め込んで土中の微弱な振動を観測し、コンピューターでデータと照合して、斜面崩壊の危険度を判定する。

　人工斜面を使った検証テストでは、崩壊する１０〜４０分前に、コンピューターが「崩壊の危険性が高い」との判定結果をはじき出した。６月から、過去に土砂災害を経験した島根県津和野町でセンサーを設置した実証実験を行っている。

　昨夏の広島の土石流は時速３０キロほどで流れ下ったと推定される。土石流が起きてから逃げても間に合わない。ＮＥＣの落合勝博・主任研究員は「斜面が危険な状態に向かっているという情報を自治体に伝え、避難の時間を確保できる仕組みを作りたい」と話す。

　◇警戒情報ＨＰで補足
　土砂災害から身を守るために現在、発表されている防災気象情報には「土砂災害警戒情報」がある。大雨警報が出ている時、今後の雨量予測や土中の水分量の推定値を基に、危険度がさらに高まったと判断されると、都道府県と気象庁が共同で出す。

　市町村単位で発表され、市町村長が避難勧告の判断をしたり、住民が自主避難したりする情報として活用されている。

　警戒情報を補足する情報として気象庁は「土砂災害警戒判定メッシュ情報」も公表している。５キロ四方の領域ごとに危険度を５段階で色分けし、ホームページ（http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/)で地図上に表示される。

2015年08月10日

「気象災害に備える　２０１５・下」　トンネル水路でダム増強
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO004347/20150825-OYTAT50023.html
2015年08月24日

　国土交通省の天ヶ瀬ダム※（京都府宇治市）は、琵琶湖を源とする淀川水系宇治川の水害から、住民や町を守ってきた。完成から半世紀が過ぎた今、洪水を防ぐ力を増強させる工事が進められている。
（編集委員　川西勝）

　工事用エレベーターで地下約５０メートルまで降りると、直径１０メートルのトンネルが、数百メートル先まで延びていた。「全国的にも非常に規模の大きいトンネル水路です。これでダム湖の水を下流へ流すのです」と国交省近畿地方整備局の担当者が説明する。

　天ヶ瀬ダムの最大放流量は毎秒９００トンで、最近のダムに比べると規模が小さく、記録的な豪雨になると、ダム湖が満杯になりかねない。実際に、２０１３年９月の台風１８号では、天ヶ瀬ダムの周辺に３００ミリを超す雨が降り、ダムの水位は上端まで３２センチの７８・１８メートルまで上がった。

1230：とはずがたり：2016/10/16(日) 21:50:35
>>1227-1230
　この時は、非常用ゲートからの放流を建設以来初めて行ったり、上流の琵琶湖で４１年ぶりに水門を完全に閉めて河川へ水が流入するのを止めたりして、大規模な氾濫は防いだ。だが、こうした対策では、雨量がさらに増えれば、下流や琵琶湖の周辺で浸水する恐れがある。

　天ヶ瀬ダムの洪水防止能力を高めるため、ダムの脇に最大放流量６００トンのトンネル水路（長さ６１７メートル）を造る工事は１３年６月に始まった。１８年度に完成の予定で、国交省は「大規模な氾濫の恐れは解消される」としている。

　治水に大切な役割を担ってきたダムだが、費用が巨額で工期が長く、環境への影響も大きいことから、新たに造るのは難しい。そこで国交省は近年、既存のダムを改良して性能を上げる「ダム再生」に力を入れている。

　天ヶ瀬ダムもその一つで、国直轄のダムでは現在、徳島県の長安口ダム、愛媛県の鹿野川ダムなど１０か所程度で、再生事業が実施されている。トンネル水路のほかに、ダムに穴を開けて放流管を新たに埋め込む工法もある。
　　　　■　　　□　　　
　被害が多発している局地豪雨の被害を減らすには、より身近で、規模の小さい施設に水をためる対策も有効だ。

　兵庫県は、０９年の佐用町水害（死者２０人）など豪雨の被害が相次ぐのを受けて、都道府県では初の総合治水条例を１２年に施行し、ダムや堤防の整備に加えて、様々な手段で貯水する取り組みを積極的に進めている。

　その一つとして目を付けたのが、学校の校庭だ。

　昨年８月、台風１１号が近畿地方を縦断し、兵庫県南部では強い雨が降った。この時、西宮甲山（西宮市）、宝塚東（宝塚市）、阪神昆陽（伊丹市）の県立３高校の校庭いっぱいに、水が深さ３０センチくらいたまった。貯水量は計４４６０トンで、学校のプール１０杯分くらいをためたことになる。

　県が武庫川流域で進める「校庭貯留」の成果だ。校庭をひざの高さほどのコンクリート壁で囲い、水をためる。壁には小さな穴を開け、水は半日くらいで流れ出るようにしている。

　計画中を含めて８校が導入している。公園なども含めて、１００か所程度に増やすのが目標だ。農家の協力を得て、水田の排水口に板を取り付けて、雨の時に深さ１０センチくらいまで水をためる「田んぼダム」も増やしている。「一つひとつの規模は小さくても、合わせれば市街地の浸水を抑える効果は大きい」（県総合治水課）という。

　滋賀県でも昨年、同様の条例が制定され、貯水への様々な取り組みが始まる。多発する気象災害に、どう備えればよいのか。新たな知恵と工夫で減災を目指す動きが、広がっている。

◇サイトに監視カメラ映像
　雨の時、ダムや河川が安全かどうかを知るには、国土交通省のサイト「川の防災情報」（http://www.river.go.jp/)が便利だ。地図から地域を選択すると、雨量や水位、レーダーの観測結果、ダムの放流状況、洪水予報などの情報が表示される。

　国交省の各地方整備局や自治体の多くはダムや河川に設置している監視カメラの映像もサイトで公表している。神戸市の河川モニタリングカメラシステム（http://www.kobe-city-office.jp/kawa-camera/)は３０か所の画像を３０秒ごとに更新。「普段は穏やかな河川が豪雨で一変する様子を知ってほしい」として、２００８年の都賀川水害（死者５人）など、過去に起きた急激な増水の記録画像も公開している。

　※天ヶ瀬ダム　１９５３年の台風１３号で淀川水系に大洪水が発生したのを受けて建設され、６４年に完成した。洪水防止のほか、発電、飲み水の供給も兼ねた多目的ダム。高さ７３メートル、長さ２５４メートルのアーチ式で、約２０００万トンの水をためられる。

2015年08月24日

1231：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:20:38
ダムから８億トンの温室ガス　世界排出の１・３％と試算
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/935
2016年10月16日 19時01分

1233：チバＱ：2016/10/24(月) 00:02:41
>>695
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161022k0000e040195000c.html
＜ダムカード＞見学の証し、愛好家以外も人気に　５００種類
10月22日 11:02毎日新聞

＜ダムカード＞見学の証し、愛好家以外も人気に　５００種類
各地で配布されているダムカード＝国土交通省提供
(毎日新聞)
　各地のダムに見学に行くともらえる「ダムカード」の人気が広がっている。カードを発行するダムも次々と増えており、今年８月に全国で５００基（種類）に達した。当初はダム愛好家の間で知られるグッズだったが、現在ではカード目当てでダムへ行く人もいるという。国土交通省の担当者は「ダムは鉄道のようにいろいろな種類があり、完全に同じものは二つと存在しない。カードも集めがいがあるのではないか」と言う。

　「ダムに行かないともらえない証しがほしい」。ダムカードは、愛好家のそんな声を耳にした国交省職員が企画した。「小さなパンフレット」の位置づけで、写真を大きくデザインし、「アーチ式コンクリートダム」といった型式や基本データなどが記載されている。国が管理するダムを中心に１１１基をカード化し、２００７年から各ダム事務所などで配布が始まった。

　「現地でしかもらえない」「１人１枚」などが「決まり」だ。担当者は「押しつけのようにＰＲをしなかったのも良かった」と、人気が広がった原因を分析する。

　全国のダムは約２７００基あるが、カードを配布しているのは５００基。中でも定期的に水を流す「観光放流」で人気の宮ケ瀬ダム（神奈川県）では年間平均６万〜７万枚を配布しているという。最近では、国交省の統一デザインのカード以外に、地方自治体や観光協会が独自に発行しているものも存在する。

　国交省中国地方整備局（広島市）は１４年度から、カードの収集枚数に応じた「中国地方ダムマニア認定書」も希望者に交付している。今年度の交付は８月末で締め切られ、発行された認定書は延べ６３０人分と、前年度（同３８４人分）の１・６倍に増えた。同整備局は「男性は４０〜５０代が中心だが、女性は１９歳以下と４０代が多いなど幅広い」と話す。対象となる中国地方のダム７６基のカードを全て集めた人は６１人に上った。

　ダム愛好家で、ダムカードに関する著書もある宮島咲さん（４４）は「大きなものを見るだけで、非日常感や感動が味わえる」とダム見学の魅力を説明。カードの人気ぶりについては、「カードがほしくて現地へ行って、ついでにダムを見学するコレクターもいるほどだ」と話す。

　ダムの周辺では、ご飯の盛りつけ方などでダムを表現した「ダムカレー」を提供する飲食店も増えており、宮島さんも家業の東京都墨田区内のかっぽうで、０７年からダムカレーを正式メニューにしている。

　宮島さんは「ダムがある地域は過疎に悩む自治体も多い。ダムカードやダムカレーは地域振興にも一役買っている」としている。【曽田拓】

1234：とはずがたり：2016/10/24(月) 19:11:28
平 成 ２５年 １２月 １１日
慣行水利権に係る小水力発電の水利使用手続の簡素化について
http://www.mlit.go.jp/river/riyou/syosuiryoku/131211_kankou_kansoka.pdf

小水力発電はクリーンかつ再生可能なエネルギーであり、大規模な投資が不要な小水力発
電について、その活用が期待されている。
このような状況の中、「規制改革実施計画」（平成２５年６月１４日閣議決定）において、
慣行水利権が設定された水路に設置する小水力発電に係る水利使用手続に関して、個別措置
事項が決定されている（別添参照）。

1235：とはずがたり：2016/10/24(月) 19:18:08
発電を続けて半世紀〜中国地方の小水力発電を訪ねて
http://www.enviroasia.info/J/?p=5202
投稿日:2012年8月24日

1954年から発電を続ける東広島市志和地区の「志和堀発電所」

広島　広島が原爆の業火に焼かれたあの日、私は広島市から車である場所に向かっていた。なんと半世紀以上も発電を続ける小水力発電設備があると言うのだ。

　広島市から車で１時間、東広島市の志和地区にある「志和堀発電所」は1954年に発電を始めた。近くの川に小さなダムを建設して取水し、1.5kmの水路を通ってきた水を鉄管を通じて水を落として水車を回して発電している。出力は95kWだ。

　建設当時、志和地区には３つの村があり、村ごとに農業協同組合があったが、そのうちのひとつ志和堀村の人たちが、農村の電化のために制定された「農山漁村電気導入法」の施行を受けお金を出しあって建設した。しかし、志和地区の村々が合併する時に、志和堀の人たちは合併する農業協同組合から発電事業だけを切り離して「志和堀電化農業協同組合」を設立させ、地域の財産として発電事業を続けることになった。以来、半世紀以上にわたって連綿と発電してきた。

　発電された電力は全て中国電力に売電しているが、志和堀電化農協の年間予算は1,000万円ほど、このうち700万円で設備管理費に充てている。水路に土砂や落ち葉が入っていくるため、そうしたものが鉄管に入らないよう、３名のスタッフが交代で管理しなければならない。スタッフはこう語る。「鉄管の老朽化が著しい。摩耗して穴が空きそうな箇所には鉄板を巻いておりツギハギ状態だ」もし、鉄管を交換しようとすると5,000万円以上かかるが、現在の収支ではとても無理だ。７月には、再生可能エネルギーを全て高い価格で買い取る制度が始まったが、対象は新設でこの発電所のような既設は対象にならない。

　私を案内してくれた中国小水力発電協会の土井さんはこう提案した。「現在の売電単価はkW時あたり９円に過ぎないが、14〜15円に引き上げてもらえたら設備更新が可能になる。これを買い取り最低価格として保証してもらえたら良いのだが」

　地域の人たちが自分たちの財産として必死に守ってきた発電所は、老朽化に伴う設備更新ができなければ廃止されてしまう。脱原発に向けて、再生可能エネルギーがますます重要になる中こうした発電所がもっと保護されるべきではないだろうか。

1236：とはずがたり：2016/10/24(月) 19:19:13
取りかかれなかったのか？

広島県東広島市の志和堀水力発電機補修へ
http://agri-biz.jp/item/detail/11685
2010年08月05日
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広島県東広島市志和町の住民でつくる志和堀電化農協が、約半世紀にわたり管理、運営している志和堀発電所の水力発電機の補修に近く取り掛かる。

1237：とはずがたり：2016/10/24(月) 19:20:05
2013年10月23日 (水)
志和堀水力発電所はもはや送電していないのかも
http://alkinist.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-b9b6.html
金明山ハイキング　牛岩〜志和堀発電所

　前回は、この朽ち果て林道から砂防ダムまで斜面をヤブこぎしながら下りまImgp1048_editedしたが、今回は、この林道を南へと下りきってみることにします。道は広いとはいえ、甚だしい凸凹。しかも、ときどきクモの巣が。それでも、県道のすぐ近くまで続いていました。そこからは、折り返して、水路の上を進む道になります。

　涼しげな流水音を聞きながら歩いていくと、例の砂防ダムのところは、水路そのものが橋になっていました。谷川を眼下にしながら、こわごわ渡ります。やがて、行き着いたところは貯水池。ここからパイプを通して、志和堀水力発電所へと水が落とされます。小屋の中では、発電機が音をたてて回っていました。

　それにしても、周辺には電気を外に送り出す装置らしきものや電線が見当たりまImgp1049_editedせん。もう引退しているのかもしれない。ところが、ネットで調べてみると、現役だとのことで、掲載写真には、そばにある電柱の上に送電設備のようなものがありました。しかし、今回撮った写真をチェックしてみると、やはりそれらしきものは取り外されているようです。

1238：とはずがたり：2016/10/24(月) 19:22:23
2011/11/13 にアップロード
志和堀発電所　95kw
https://www.youtube.com/watch?v=3YzdU6S2ElU

志和堀はこの辺。ダムは何所だ？そういえば志和口駅が芸備線にあったっけ。
http://map.goo.ne.jp/map/latlon/E132.40.2.835N34.30.19.254/zoom/9/

1240：とはずがたり：2016/10/24(月) 19:42:54
いいね，三峰川電力♪
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/148043_279979_misc.pdfと比較すると増強部分がよく解る♪まあ小さいけどね。。

広島県広島市及び北広島町で小水力発電事業を実施する件
http://www.marubeni.co.jp/news/2016/release/00014.html
2016年3月4日
丸紅株式会社

丸紅株式会社（以下「丸紅」）の100％子会社である三峰川電力株式会社（以下「三峰川電力」）は、広島県広島市及び北広島町での小水力発電所3か所について、2016年1月15日より商業運転を開始したことを受け、本日竣工式を開催しました。

本件は、地元発電事業者が昭和20年代より運営していた3か所の発電所を、三峰川電力が譲り受け設備更新工事を実施のうえ継続して発電事業を行うもので、年間発電量は一般家庭約900世帯の年間電力消費量に相当する約320万キロワット時を見込んでおり、発電した電気は丸紅へ売電します。

三峰川電力では長年小水力発電所運営によって培ってきた経験を生かして、地域に根差した小水力発電事業を全国規模で行っております。また、中国地方、特に広島県エリアでは小水力発電事業適地が豊富である事から今後も広島県エリアを中心に中国エリア全域での小水力発電事業の開発を進め、地元地域に協力・貢献したいと考えています。

三峰川電力は2006年から小水力発電の運営を行い、本件は三峰川（長野県伊那市・2か所）、蓼科（長野県茅野市・2か所）、北杜（山梨県北杜市・3か所）、下郷（福島県下郷町・１か所）に続く案件とし、9‐11か所目の発電所となります。今後、三峰川電力は2020年までに国内30か所程度の中・小水力発電所の開発を目指して、全国で環境に優しい再生可能エネルギーの創出に積極的に取り組んでいきます。

以　上

■三峰川電力㈱　広島県小水力発電所

施設名 所在地 認可出力
水内川（みのちがわ）発電所 広島県広島市佐伯区湯来町多田地先 180kW　（←170kw： ＋10kW)
砂谷（さごたに）発電所 広島県広島市佐伯区湯来町葛原地先 108kW (←100kW： ＋8kW)
豊平（とよひら）発電所 広島県山県郡北広島町吉木地先 112kW　(←100kW：　＋12kW)

1241：とはずがたり：2016/10/24(月) 19:46:36
小水力発電所「泉水発電所」が運転開始【東京発電／埼玉県朝霞市】市内の浄水場内で共同事業
http://www.newenergy-news.com/?p=4207
2016/6/2

東電グループの東京発電と埼玉県朝霞市が同市の泉水浄水場着水井（小規模水槽）の更新工事に合わせ、泉水浄水場内に建設していた小水力発電所「泉水発電所」が竣工し、5月9日に営業運転を開始した。朝霞市が水力エネルギーを提供し、東京発電が発電所を建設して運転・保守を行う共同事業方式の小水力発電所だ。

県大久保浄水場（さいたま市）から送られる県水の圧力と流量を利用して水車を回転させ、発電する。基準有効落差は24.6m。水車は円筒ケーシング・インライン型フランシス水車を採用した。最大出力は63kW。年間電力量は、一般家庭約150世帯分の電力量に相当する約46万kWh。発電した電力は東京発電が電力会社に売電し、売電金額の一部を朝霞市水道部へ配分する。朝霞市はこの事業により約200万円の年間収益を見込んでいる。

共同事業者の役割は、朝霞市水道部が水車回転の流量・圧力、発電設備を設置する場所、着水井弁室などを東京発電に提供する。東京発電は建設・運転・保守費用を負担し、電力会社への対応を行なう。建設に際しては、着水井更新工事を進める朝霞市と意思疎通を図り、機器配置の効率化にも取り組んだという。

朝霞市水道部は小水力発電事業に関して、「安定的な収入を確保できる」「太陽光や風力発電に比べ、天候の影響が少なく安定した発電ができる」「環境に配慮した水道事業の運営に役立つ」などのメリットを挙げている。

東京発電はこれまでも横浜市水道局やさいたま市水道局、川崎市水道局など自治体の水道局と組んで共同事業方式の小水力発電所を推進しており、泉水発電所で16カ所目（8自治体と実施）となる。同社の水力発電所は泉水発電所で合計75発電所となった。
1242：とはずがたり：2016/10/30(日) 19:30:41
>滝の流量は夏場の多い時期が毎秒約３トン、最も少ない２月は毎秒０・３トン程度。同社は発電用の取水量を毎秒０・２６〜１・４２トンと見込み、観光客が多い日中は滝へ水を流すことを優先する

日本百選「観音の滝」に小水力発電計画
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/364523
唐津市七山
2016年10月09日 10時28分

　地元滝川区「活性化願い２年前誘致」
　周辺は懸念「流量減れば観光に影響」

　「日本の滝百選」に選ばれている唐津市七山の「観音の滝」一帯で、小水力発電所の建設計画が進められている。水資源を生かして高齢化が進む地域の活性化につなげようと、地元の滝川区の住民が２年前に誘致を働き掛けた。具体化に向けた動きが進む一方、周辺地区の住民からは滝の流量低下による観光面への影響を懸念する声も出ている。

　観音の滝は高さ４５メートル、幅１０メートル。豪快な水しぶきを上げて流れ落ちる景観を目当てに、年間数万人が訪れる。毎年夏には１千人以上が参加する国際渓流滝登り大会でにぎわう。

　発電所は、鹿児島県内で５カ所の小水力発電所を手がける九州発電（本社・鹿児島市、古田功社長）が売電を目的に計画している。同社によると、滝の上流約２５０メートルに取水口を設け、滝がある滝川川の左岸に導水管を埋設。滝を迂回（うかい）して約１・６キロ下流の発電所へ水を送り、約１６０メートルの高低差を利用して発電する。最大出力は１７５０キロワットで、発電量は年間８６０万キロワット時。一般家庭２６００〜３千世帯分の電力を賄えるといい、事業費は約２０億円。

　滝の流量は夏場の多い時期が毎秒約３トン、最も少ない２月は毎秒０・３トン程度。同社は発電用の取水量を毎秒０・２６〜１・４２トンと見込み、観光客が多い日中は滝へ水を流すことを優先すると説明している。佐賀県と事前の確認作業を進めているといい、「景観は守ることができるし、生物にも影響がない」としている。

　滝川区の役員は２０１４年に誘致を働き掛け、鹿児島の発電所を見学するなどしてきた。農繁期や滝登りの際に取水を止めることや、稼働後に問題があれば水量を協議できる項目を盛り込んだ協定書案を作り、区会で諮る予定にしている。

　同社は売電収入に応じた協力金を区に支払い、環境整備などで貢献する姿勢を示している。１５年４月に区長を引き継いだ阿部栄さん（６２）は「少子高齢化で地域の活力が弱まっている現状がある。将来を考えると、メリットはある」と受け止めているが、「区内では建設を歓迎する声と心配する声がある」とも話す。

　滝川区の意向で進む計画に不満の声もある。滝登り実行委の６０代男性は「随時、勇ましい水が流れてこその観音の滝。水が減った場合、滝登り以前に、観光地として成り立つのか」と不安がる。別の地区の６０代男性も、旧七山村時代から滝周辺が観光地として整備されてきた経緯を挙げ「滝は滝川だけのものじゃない。計画はガラス張りで進めてほしい」と強調する。

　市企画政策課は「再生可能エネルギーの推進自体はいいこと。市の環境条例に違反している訳でもない」と静観している。業者には地元の同意をしっかり取るように伝えているといい、協定締結時には立会人を務め、内容が履行されているか定期的に確認する方針。

　同社はこれまで、計画に関係する滝川区や木浦区で計７回の説明会を開いたという。早ければ今月中にも滝川区と協定を結び、来年度にも着工したい考えだ。計画への不安が根強いことについては「反対を押し切ってまで計画を進めるつもりはない。要望があれば、どこでも説明したい」と話している。

七山の小水力発電、８日に住民説明会
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/370986
九州発電が計画
2016年10月28日 10時21分
　唐津市七山の観音の滝周辺で計画されている小水力発電所建設についての説明会が、１１月８日午後７時から七山公民館で開かれる。事業主体の九州発電（本社・鹿児島市）が、七山地区全体の住民を対象に事業内容を説明する。

　発電用に取水することで滝の流量が減るため、住民の一部からは景観への影響を心配する声も上がっている。同社は説明会で、発電所建設に直接関係する滝川区や東木浦区、西木浦区以外の住民にも理解を求める方針。

　滝川区は２６日夜、区の会合を開いた。８日の全体説明会での意見を踏まえた上で、区として建設に同意するかどうかを判断する方針を申し合わせた。

1243：とはずがたり：2016/10/30(日) 19:33:47
規模は小さいけど。。

●かみむら小水力株式会社
９月９日付で設立登記
２０１８年度中の本格稼働を目指したい
総落差９０メートルの水路方式により最大１８０キロワット
総事業費は約３億７０００万円を見込み、うち９０００万円は県から無利子の融資
売電収入の使い道には小学児童や保育園児を増やすための対策費、地域活性化につながる起業支援、観光資源開発、農林業振興などに充てる案が挙がっている

上村の住民らが小水力発電会社設立
http://minamishinshu.jp/news/economy/%E4%B8%8A%E6%9D%91%E3%81%AE%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%82%89%E3%81%8C%E5%B0%8F%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B.html
南信州経済
[ 2016年 10月 20日 木曜日 15時53分 ]

　飯田市上村の地元住民など４人が取締役を務める「かみむら小水力株式会社」が９月９日付で設立登記され、同月末までに前島衛社長（７５）＝同市上村＝らに伝えられていたことが、分かった。上村程野地区の１級河川・小沢川（こざわがわ）に取水口を、上村川新程橋付近に発電所を設ける計画で、得た売電収益を地域振興や課題解決に活用する住民主体の小水力発電事業。前島社長は「２０１８年度中の本格稼働を目指したい」と話している。

　きっかけは市が２００９年度に環境省の委託を受けて実施した小水力発電の導入ポテンシャル調査。１３年には「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」が施行され、市域の豊富な再生エネルギー資源を活用して活力ある地域づくりの推進がスタートした。

　この間、上村では小水力発電事業の検討協議会を立ち上げ、事業の資金調達や電力会社との取引の際に株式会社のほうが交渉しやすい―との判断から、前島社長を委員長とする会社設立準備会を発足させて計画を練ってきた。上村まちづくり委員会は６月定例会で会社設立を了承し、資本金となる１００万円を寄付。９月正式に設立登記され、前島社長をはじめとする地元住民３人と社外取締役の計４人が役員を務める。

　飯田市によると小沢川上流に取水口を設け、約８００メートルの導水管を引いて新程橋付近の発電所までつなげる予定。総落差９０メートルの水路方式により最大１８０キロワットの発電を見込み、本年度は発電に利用できる流量の調査などを実施。詳細設計を経て来年度着工、１８年度からの売電を目指し、近く水車メーカーへの視察も予定しているという。

　総事業費は約３億７０００万円を見込み、うち９０００万円は県から無利子の融資を受ける予定。市は施行した条例が、エネルギーを市民の共有財産とみなし、地域住民が優先的に活用できる「地域環境権」をうたっていることから、同小水力発電事業を「公民協働事業」に位置付けて信用補てんや金利無利子融資、助言などの面で支援する。

　前島社長は「いまはやらなければならないという強い気持ち」と気を引き締める。売電収入の使い道には小学児童や保育園児を増やすための対策費、地域活性化につながる起業支援、観光資源開発、農林業振興などに充てる案が挙がっているといい「せっかくある資源を活用し、地域最大の問題である少子高齢化の解消に多少なりともつながれば」と話している。

1244：とはずがたり：2016/10/30(日) 19:35:13
０．８ｋｗかー。。

売木村で浄水場の小水力発電機稼働
http://minamishinshu.jp/news/local/%E5%A3%B2%E6%9C%A8%E6%9D%91%E3%81%A7%E6%B5%84%E6%B0%B4%E5%A0%B4%E3%81%AE%E5%B0%8F%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%A9%9F%E7%A8%BC%E5%83%8D.html
[ 2013年 11月 9日 土曜日 13時52分 ]

売木村浄水場小水力発電1　売木村はこのほど、軒川浄水場に設置した小水力発電機の稼働を開始した。併せて無停電電源装置（ＵＰＳ）なども設置され、災害などで停電が続いた場合でも、浄化機能が保てるようになった。

　県の２０１２年度グリーンニューディール基金事業で、総事業費２０００万円を投じて整備。１０月２７日に竣工した。取水した水が沈殿槽を経て、ろ過器へ流れ込む前のパイプに設置され、水の流量は毎分１立方メートルほどある。設置した小水力発電機は水車式で毎時０・８キロワットの発電量で運用する。

　出力は弱いが、小水力発電の電力のみでも自動で塩素を投入するなどの最低限の浄化機能は維持できる。また、ＵＰＳだけでも停電後２４時間の電源が確保できる。

　売木村では別荘など観光人口を含めると１０００人ほどの水道水確保が必要。村内には同浄水場と岩倉浄水場の２カ所があるが、岩倉は規模が小さいため小水力発電の導入は見送られた。これまで大雪などの影響により浄水場に停電があった場合には、臨時の発電機を設置するなどで対応してきたという。

　小水力発電の電力は、常時は通常の電力の補助として利用している。村では「実用的なものとして導入した。期待ほどの出力はないものの、非常時には小水力発電とＵＰＳで対応が可能だ」としている。

1245：とはずがたり：2016/10/30(日) 20:02:16

ここも3kwと小さいし2014年の記事だけど。

大鹿村で小水力発電施設を設置
http://minamishinshu.jp/news/politics/%E5%A4%A7%E9%B9%BF%E6%9D%91%E3%81%A7%E5%B0%8F%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%82%92%E8%A8%AD%E7%BD%AE.html
[ 2014年 8月 25日 月曜日 9時17分 ]

大鹿村が小水力発電　大鹿村は、小水力発電施設を鹿塩の小塩地区に設置した。地すべり危険区域にあり、地すべり防止用工事で水抜きされた水を活用。発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用し、全量売電する。すでに国の認定を受け、現在は中部電力に申請中。早ければ１０月から売電を開始する。排水を利用した新たな取り組みで今後、注目を集めそうだ。

　小塩地区では１９９４（平成６）年、国の直轄事業として地すべりを防止するためのトンネル（小塩第一隧道）が掘られ、そこから黒いパイプを通して水抜きしている。一定量の水を近くの小塩沢川に流しており、村は発電に必要な水を確保できると判断。取水用のパイプを新たに取り付け、水車型の小水力発電システムを設置した。村道沿いの急斜面に位置し落差は約３０メートル。

　白いステンレスカバーで覆われた箱状の装置内には直径３０センチ、幅６センチのステンレス製の水車があり、注ぎ込まれた水を使って回転させることで水車の脇にある発電機を稼働させる。出力は平均２・４キロワット、最大３キロワット。使用水量は毎秒１６リットル。水車は１分間におよそ７５０回転する。総事業費は５３０万円。

　３月までに設置し、現在は発電量を確認するランプを置いて定期的に計測している。住民税務課によると、発電電力は全て売電する計画で、年間の収入は約５０万円を見込む。

　村内は水源が豊富で急峻な地形のため、落差を利用した小水力発電が期待できる。柳島貞康村長は「ほかにも適地があり、売電収入は今後の研究に充てたい」と話した。

　小水力発電は、自然河川を利用した１０００キロワット未満も水力発電。東日本大震災の原発事故以降、国は太陽光や風力とともに再生可能エネルギーに位置付け、普及を図っている。固定価格買い取り制度の対象で、高低差と豊富な水量が確保できる山間部などが好適地とされる。

1246：とはずがたり：2016/10/30(日) 20:02:50
５ｋｗで2015年の記事

天龍村が小水力発電施設の点灯式開く
http://minamishinshu.jp/news/politics/%E5%A4%A9%E9%BE%8D%E6%9D%91%E3%81%8C%E5%B0%8F%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AE%E7%82%B9%E7%81%AF%E5%BC%8F%E9%96%8B%E3%81%8F.html
[ 2015年 3月 12日 木曜日 9時22分 ]

天龍村で小水力発電所　天龍村は平岡の西原―中央の恵平沢川に小水力発電施設「龍吐水力発電所」を整備し、１０日に起動点灯式を開いた。電気は同地区の防災避難施設に指定している天龍保育所で利用し、余剰分は売電する。平岡ダムが象徴する水力とともに生きる村として、自然エネルギー発電のシンボルとする。

　西原の天龍小学校西側に取水口を設け、１２０メートルの導管で中央の保育所東側に設置した発電施設に水を運ぶ。３６メートルの落差で水を落とし、発電機を稼働する。

　災害に強い自立・分散型のエネルギーシステム導入を支援する県のグリーンニューディール基金１４６０万円を活用し、総事業費は１９７０万円。発電量は５キロワット時で、日中は保育所の電力を補い、夜間は売電する。

　大平村長が村を象徴する龍に見立て、かつての手動ポンプ「龍吐水」の名称からも引用して「龍吐水力発電所」と名付けた。

　点灯式では、大平村長と野竹正孝議長が起動ボタンを押して発電を開始。保育所の園児や天龍小学校の児童らが見守り、設計者から説明を受けた。

　大平村長は「村は中部電力の平岡ダムとともに暮らしてきた自然エネルギーと親和性の高い地域。村のシンボルにして、水力をはじめとする自然エネルギーに対する村民の関心を高めたい」と話していた。

　村は２０１１年度に有識者を含めた自然エネルギー普及推進協議会を発足。小水力発電の導入と太陽光発電の普及拡大に向けて研究・調査を進めた。

　標高３００メートル―８００メートルの間に集落が点在する村内では、標高差が大きい地形特性を生かした小水力発電への期待が高く、前年度に複数カ所を候補に調査を実施。水量と落差の条件がそろう恵平沢川を選定し、本年度当初予算に建設費を計上していた。

1247：とはずがたり：2016/10/30(日) 20:07:07
誰か外部の出資者募って１８０ｋｗにしようよ。

高知市土佐山地域の高川地区（高橋幹博区長）の住民が出資者
当時は最大で設備投資３億円、発電出力１８０キロワット前後の規模を想定していたが、住民側は資本金の負担や災害などで施設が被害を受けた際などの責任問題などを懸念。将来にわたって重荷にならないよう再検討し、発電出力４９・９キロワットの規模であらためて作成した事業計画を１０月１６日の地区の臨時総会で承認した。
内径２５センチほどのポリエチレン管で約９０メートル下に流して水車を回す
２８万キロワット時を発電
総事業費約８４００万円
落ち葉の除去など水源地の管理や補修を担う住民には報酬を払う仕組み

2016.10.23 08:00
高知市土佐山で県内初、住民出資の小水力発電を計画
http://www.kochinews.co.jp/article/57357/

　２０１２年から検討が進んでいた高知市土佐山地域の小水力発電が具体化する見通しとなった。高川地区（高橋幹博区長）の住民が出資者となり、地区内の谷川の流れを利用して７０〜８０世帯の年間使用電力にあたる２８万キロワット時を発電、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき売電する。当初構想の事業規模を３分の１以下に縮小し、総事業費約８４００万円で整備を進める。千キロワット以下の小水力発電は高知県内にも既存施設があるが、住民による出資・運営は前例がなく、実現すれば全国でも先駆的な民間発電所となる。

　高川地区は５０世帯ほどが暮らしている。高齢化が進み地域の運営が難しくなることを見越し、集落の活動に必要な資金を売電で確保する狙いという。

　高川川支流の標高４９４メートル地点から取水し、内径２５センチほどのポリエチレン管で約９０メートル下に流して水車を回す。全量を電力会社に売電し年間収入は約９３０万円を見込む。

　発電所の建設費は、地区で請け負った道路清掃の収入などをためた地区費や金融機関の融資金などでまかなう予定。建設、運営のため、地区と住民有志、須崎市出身のフォトジャーナリスト、古谷桂信さんが代表を務める「地域小水力発電株式会社」（香美市土佐山田町）が出資して新会社を設立する。

　計画では、売電収入のうち毎年４８万円が地区に入り、落ち葉の除去など水源地の管理や補修を担う住民には報酬を払う仕組みだ。

　事業の発端は東京電力福島第１原発の事故。高知県内の研究者らが「高知小水力利用推進協議会」を発足させ、高川地区に提案した。

　当時は最大で設備投資３億円、発電出力１８０キロワット前後の規模を想定していたが、住民側は資本金の負担や災害などで施設が被害を受けた際などの責任問題などを懸念。将来にわたって重荷にならないよう再検討し、発電出力４９・９キロワットの規模であらためて作成した事業計画を１０月１６日の地区の臨時総会で承認した。

　高橋区長は「２、３年のうちに稼働にこぎ着けたい」と話しており、地区役員らの準備委員会が出資額の決定や行政の許認可手続きなどを進める。

　高知市新エネルギー推進課によると、取水する谷川は法律に定めのない水路（青線）で高知市が管理している。

　新エネルギー推進課の岩村里香課長は「地区の取り組みを後押しするスタンスだ。住民の意向を確かめながら青線を使用する許可などを検討していく」としている。

　高知県によると県内には１１カ所の小水力発電所がある。いずれも四国電力や大手企業か、第三セクターを含む公営の施設。集落の機能維持を担うための地域住民による設置は例がないという。

1248：とはずがたり：2016/11/01(火) 20:15:50

2016年11月01日 13時00分 更新
熊本で100年稼働した水力発電所、取水量を変えずに出力アップ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/01/news041.html#l_rk_161101_suiryoku01.jpg

JNCは熊本県内に所有する2カ所の水力発電所の設備更新に着手する。それぞれ運転開始から100年と97年が経過している古い発電所で、取水量は変えず発電設備の更新などによって発電量を5.6％程度向上させる。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　JNCは2016年10月28日、同社が熊本県に保有する2カ所の水力発電所について、大規模改修工事を実施すると発表した。約80億円を投じ、設備更新によって発電量を増やす計画だ。

　JNCは液晶材料や有機EL材料の製造販売・研究開発を基幹事業とする一方、環境・エネルギー事業にも取り組んでいる。現在、九州地区に13カ所の流れ込み式水力発電所を保有しており、その合計出力は9万3700kW（キロワット）に相当する。この他、太陽光発電事業も展開している。

　今回、大規模改修を実施する発電所は熊本県上益城郡（かみましきぐん）山都町（やまとちょう）に位置する「内大臣川発電所」と「津留発電所」の2カ所。内大臣川発電所は完成から100年、津留発電所は97年を迎える発電所だ。今回の改修ではそれぞれの発電所について、認可取水量は変更せず、水車・発電機などを高効率な機器へ更新し、最大出力と年間発電量の向上を目指す（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_rk_161101_suiryoku01.jpg
図1 改修する発電所の位置 出典：JNC

　内大臣川発電所は改修で最大出力を600kW増となる7900kWにする計画だ。一方の都留発電所は400kW増の1万1100kWに増強する。それぞれ2020年6月、2021年3月に運転を再開する計画だ。予定通り改修が実施できれば、2つの発電所の合計で年間に2万7700世帯分の電力使用量に相当する発電量が見込める。

　JNCではこの他にも熊本県内に所有する水力発電所の改修を進めている。13カ所のうち、既に3カ所の更新を完了。この他に現在5カ所の発電所の更新を進めているところだ。

1250：とはずがたり：2016/11/10(木) 20:30:38
2016年09月27日 07時00分 更新
課題も多い小水力発電、普及拡大へクリアすべき6項目
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/27/news010.html
[陰山遼将，スマートジャパン]

　新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、小水力発電の導入・普及促進を目的に「平成27年度 小水力発電の導入促進に係る調査業務」を実施し、このほどその概要を公表した。小水力発電事業の課題となっている高額な設備コスト焦点を当てており、水車・発電機の活用動向と現状の課題をまとめている。

　1000kW（キロワット）以下の小水力発電事業を実施する場合、初期投資の多くを水車や発電機などの設備コストが占める。一方、事業者側の視点から見れば、発電量事業性を規定する部分であり、どういった設備を選択するかは非常に重要なポイントになる。そのため、発電量を高めるために事業地に適したオーダーメイドの設備を発注する例が多いという。しかしこうしたオーダーメイド製品の採用が、初期投資額の高額化につながっている面もある。

　今回の調査では、まず国内の水車・発電機メーカーに対し、量産できる汎用製品とオーダーメイド製品の生産割合を調査した。その結果、15社の中で汎用製品を製造しているメーカーは4社で、受注割合の大半はオーダーメイド製品となっていることが分かった。市場が小さく、メーカー側に価格競争のインセンティブが働かない構造である点や、事業者側が効率の高い製品を望んでいること影響した結果といえるだろう。

　では汎用品が普及し、コストが下がる見込みはないのだろうか。今回の調査ではメーカー側にヒヤリングを実施している。その結果、メーカー側には水車・発電機を既成品化・量産化すれば、コストダウンを図れるという共通認識があるとしている。しかし既製品では流況に合わせた性能の最適化ができないため、オーダーメイド製品に比べて発電効率が劣る。すなわち販売量は見込めないため、メーカー側としては量産化に向けた製造ラインの新設には踏み切れないというジレンマがあると指摘している。

　一方、今回の調査で小水力発電事業の事業採算性をシミュレーションした結果、流況など条件によっては、オーダーメイド製品よりも性能で劣る汎用製品の水車を採用した方が、総合的な事業採算が改善する場合もあったとしている。これは1台のオーダーメイド製品を使用する場合と、3台の汎用品の水車を使う場合を比較したもの。設備の出力は汎用品の方が100kWほど劣るが、低流量時に台数をしぼって運転できるメリットを生かすことで、シミュレーション上ではオーダーメイド製品を利用した場合より事業採算性で上回った。

　この結果を受け今回の調査では、事業者側が水車効率の低下をある程度許容し、汎用製品の採用を進めることで、メーカー側に水車・発電機の既成品化・量産化と、価格競争を促す必要があるとしている。しかしこれを実現するためには、中長期的な水車導入市場を確保し、事業者・水車メーカーなど関連するプレイヤーがリスクマネーの低減に向けお互いに協力・努力する必要があると指摘した。

海外製品の採用は拡大する可能性あり

　再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）の開始以降、小水力発電事業の増加により国内メーカーへの水車・発電機の発注量が増加した。それに伴い発注から納入までの調達期間の長期化や価格の高騰が進んでいる。調査ではこうした影響で、事業者側に水車や発電機を海外から調達することへの感心が高まっているとしている。そこで今回の調査では、複数の海外水車メーカーへのヒヤリングおよび海外製品の利用実態について調査した。

　ヒヤリングを行った海外の水車メーカーは、チェコのMavel社とCINK社、ドイツのHydroWatt社、ブルガリアのVaptech社の4社。いずれも日本国内への導入実績がある（図3）。

　ヒヤリングの結果、海外展開への意欲は高く、条件さえ整えば日本への導入も問題ないとする会社が多いとしている。また、成熟した水力発電市場が形成されている欧州では、今回の調査対象以外にも水車メーカーが数多く存在する。一方で、欧州市場は、これ以上の大きな拡大成長は望みにくく、日本を含むアジアへの展開を検討する企業も多いという。また、欧州では日本の水力開発が一時停滞した際にも市場が存在し続けた。そのため、あらゆる規模の水力発電の設計ノウハウを持つ企業が多く、安価で効率の高い水車を量産化できる企業も存在するとした。

1251：とはずがたり：2016/11/10(木) 20:31:06
>>1250-1251
　こうした状況を踏まえると、日本国内において海外製品の活用が促進する可能性があるが、課題となるのは維持管理や運用保守の点だ。日本の水車メーカーや電気工事会社の技術者が、海外製品のアフターフォローができる体制を整えて必要がある。また、電力会社との系統連系の基準など、制度面での改善も必要となると指摘した。

　NEPCではこうした調査結果を踏まえ、今後の小水力発電の普及に向けた対応策の方向として、以下の6つのポイントを挙げている。

1.参入障壁を下げる

　小水力発電事業を行うに当たり必要となる専門知識は多岐にわたり、これが新規事業者に対する大きな障壁となっている。計画段階で目利きのできる外部機関、有識者を活用できる環境を整備し、参入障壁を緩和していく必要がある。なお、経済産業省が2016年度から実施している再エネコンシェルジュ事業、山梨県などの一部地方自治体が設置している相談窓口はこうした機能を担っているとした。

2.金融機関の融資判断を支援する制度の整備

　金融機関の小水力発電事業への融資実績は少なく、専門の担当者を設置できている機関も限られている。そのため、金融機関の融資判断を支援する第三者認証制度、技術デューデリジェンスに対する補助制度、技術面の相談窓口設置などの整備が求められる。なお、再エネコンシェルジュ事業、環境省の「平成27年度 地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクト」における研修などの委託業務はこの機能を果たしているとした。

3.事前調査の費用負担を軽減

　流況調査、測量、地質調査など、小水力発電は事業開始前の事前調査に大きなコストが掛かる。特に水利権を持つ地元関係者との調整に時間と労力を要するのが小水力発電事業の特徴といえる。こうした状況も新規事業者にとっての参入障壁となっており、経済産業省が2016年度から実施している「水力発電事業化促進事業費補助金」などのように、事前調査コストを負担する補助制度が求められる。

4.リスクシェアを図った事例の共有

　小水力発電事業への融資実績が乏しい金融機関にとっては、参考とすべき先例の情報は貴重である。小水力発電関係4団体が2017年度の開設を目指しているポータルサイトはこうした情報提供機能を持つ予定で、事例共有の場として期待できる。

5.トラックレコードの共有

　小水力発電関係者が新たな発電所建設計画を立案・評価する際に、参照できる開示された既存小水力発電所の運転記録（トラックレコード）が存在すると利用価値は高い。導入実績の乏しい新規参入メーカー製の水車や、海外製品のトラックレコードが公開されていると機種選定の際の参考になる。このような事業者のニーズに関する情報は、メーカーやメンテナンスサービス業者に対しても新たな技術開発やサービス開発のヒントとなる可能性がある。

6.保守体制の整備・拡充

　海外製品を導入した際に最も懸念されるのは、故障などの不具合により運転を停止した際のリカバリータイム。代替品や補修部品の速やかな調達などにより、国内製品と比較した場合に同等、あるいは想定される影響の範囲内に抑えられるかが重要なポイントになる。こうした保守体制が整備されると、運転停止によるリスクが軽減され、金融機関の融資判断にもプラスの影響を与えることが期待できる。

1252：とはずがたり：2016/11/15(火) 15:46:39

首都圏の水がめ 利根川水系ダム「ようやく99%に」取水制限を全面解除
2016年09月02日 11時01分
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/6/16580.html

　台風9号と10号がもたらした雨によって、首都圏に水を供給している利根川上流の8カ所のダムの貯水量が回復し、川も増水したことから、国土交通省関東地方整備局は2日、取水制限を全面的に解除した。

　東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の1都5県に水を供給している利根川水系の8カ所のダムでは、今年6月以来、10%の取水制限を実施。

　台風9号などの影響で、8ダム合計の貯水量が60%近くまで回復したことから、先月24日に一時的に取水制限を緩和したが、9月1日には、貯水量が平年の99%まで回復したとして、全面解除を決めた。

1253：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:39:10
発電所水流出　九電が補償へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/feature/TO001139/20161121-OYS1T50008.html?from=syartcl_blist
2016年11月21日
特集 熊本地震
　熊本地震で九州電力の水力発電所「黒川第一発電所」（熊本県南阿蘇村）の貯水槽などが壊れ、大量の水が流出した問題で、九電は２０日、貯水槽下方にある集落を襲った土砂崩れで住宅が損壊した９世帯に対し、土地の買い取りを含めた補償を検討していることを初めて伝えた。住民側は年度内に内容を明らかにするよう求めたという。この日、熊本県大津町で初めて住民説明会が行われ、提示された。

　出席者によると、九電の藤本淳一・熊本支社長が「水の流出で大変なご迷惑をおかけした」と住民側に謝罪。九電側は、水が集落に流入したことについて、壊れた設備の撤去作業などに使うとして土地の「借地料」を支払うほか、土地の買い取りも含めた補償を検討していると説明したという。説明会後、藤本支社長は「（補償に関しては）最大限のことをやっていきたい」と報道陣に述べた。

　貯水槽の下方にある南阿蘇村立野(たての)の新所(しんしょ)地区では本震直後に起きた土砂崩れで９世帯の住宅が損壊し、２人が亡くなった。

1254：とはずがたり：2016/11/24(木) 17:39:31
>発電能力は99kW
小さいな(;´Д｀)
この小ささ故の収益性の高さなのか？

2016年11月16日 07時00分 更新
自然エネルギー：
小水力発電で20年間に2億円超の利益、ダムの直下で190世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/16/news026.html

福岡県の県営ダムの直下で小水力発電所が運転を開始した。ダムの放流を活用して190世帯分の電力を供給する。ダムが立地する糸島市が運営して、売電収入により20年間に2億5500万円の利益を得られる見込みだ。県営ダムの中から小水力発電を実施した場合に最も収益性の高い場所を選定した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　福岡県の西部にある「瑞梅寺（ずいばいじ）ダム」の放流を活用した小水力発電所が11月11日に運転を開始した。福岡県が管理する15カ所のダムの1つで、洪水対策と水道用水の供給を目的に1978年から稼働している。川から流れてくる水をせき止めるための堤体は高さが64メートルあり、その直下に小水力発電所を建設した（。

　堤体の放流口から水を取り込む方式で、水流の落差は46メートルに達する。最大で毎秒0.3立方メートルの水量を利用して、発電能力は99kW（キロワット）になる。発電に利用した後の水は従来と変わらず下流に放水するため、水道の供給量や下流の自然環境には影響を及ぼさない。

　年間の発電量は67万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して190世帯分に相当する。発電した電力は固定価格買取制度で売電して、年間に2270万円（税抜き）の収入を得られる想定だ。20年間の買取期間の累計で4億5400万円の収入になる。

　一方で発電所を建設する事業費は2億1200万円かかった。そのうち1億円を福岡県の補助金で充当したため、糸島市の負担額は1億1200万円である。年間の運転維持費に350万円を見込むほか、10年に1回実施する発電機の大規模なメンテナンス費として1回あたり800万円を予定している。

　県の補助金を加えて計算すると、20年間に2億5500万円の利益を得られる見通しだ。わずか6年間で事業費を回収できる。補助金を受ける条件として、売電収入は基金などで管理することになっている。その基金を使って公共施設に再生可能エネルギーの発電設備や蓄電設備を導入していく。

小水力発電の収益性が最高と評価

　福岡県は県営ダムの放流水を活用した小水力発電を促進するにあたって、水力発電を実施している3カ所を除く12カ所のダムを対象に、事業性の概略検討を2013年に実施した（図3）。このうち収益性が最も高くなる結果を得られた場所が瑞梅寺ダムだった。

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図3　県営ダムの放流水を活用した小水力発電の検討対象。出典：福岡県県土整備部

1255：とはずがたり：2016/11/24(木) 17:39:45
>>1254-1255

　瑞梅寺ダムでは固定価格買取制度の対象になる20年間で1億4800万円の利益を出すことができて、11年で投資を回収できる計算だ。この評価結果をもとに、糸島市は小水力発電所の建設を決めて、2014年度から発電設備の製作と建設工事に着手した。実際に稼働した小水力発電所の発電能力や年間発電量は概略設計の通りで、福岡県の補助金1億円を加えたことにより投資回収期間は6年に短縮する。

　概略設計に基づいて、水車発電機には横軸フランシス水車を導入した。大規模な水力発電所を含めて国内で最も多く使われているタイプの水車で、水流の落差が大きい場合に適している。

　瑞梅寺ダムの小水力発電所では落差が46メートル、水量が最大で毎秒0.3立方メートルの条件から、フランシス水車が最適と判断できる（図6）。

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図6　落差と流量による水車発電機の選定方法。出典：糸島市

市内で3種類の水車発電機が稼働

　糸島市では2013年度に再生可能エネルギーの導入計画を策定して、2020年度までの8年間に発電量を4倍に拡大する目標を掲げた。市内では太陽光発電と小水力発電の可能性が大きいことから、この2種類の再生可能エネルギーを中心に拡大策を実施している。

　小水力発電のモデルプロジェクトとして、2014年に観光名所の「白糸の滝」の近くに小水力発電所を稼働させた（図7）。滝の下流から水を取り込んで、2種類の水車発電機で電力を作るユニークな試みだ。発電した電力は近隣の観光施設に供給している。

　水車発電機のうち1種類はクロスフロー水車で、水流が交差する力を生かして水車を回転させる。もう1種類はペルトン水車と呼び、ノズルを使って水を噴出させて水車を回転させる仕組みだ（図8）。クロスフロー水車は水流の落差が小さい場合に適していて、ペルトン水車は落差が大きい場合に向いている。

　白糸の滝小水力発電所ではクロスフロー水車で5kW、ペルトン水車で10kWの電力を作る構成だ。年間の発電量は2015年度の実績でクロスフロー水車が2万3500kWh、ペルトン水車が5万2400kWhだった。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は54％と60％になり、ペルトン水車のほうが効率よく発電できている。

　固定価格買取制度で想定している小水力発電の設備利用率は60％である。新たに運転を開始した瑞梅寺ダムの小水力発電所では、横軸フランシス水車を使って77％の高い設備利用率を見込んでいる。標準値を上回る分だけ収益性が高くなる。

1256：荷主研究者：2016/12/13(火) 22:02:17

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161205_11011.html
2016年12月05日月曜日　河北新報
＜土木遺産＞鳴子ダム　まちおこし活用期待

「すだれ放流」が風物詩となっている鳴子ダム＝５月

　宮城県大崎市鳴子温泉の鳴子ダムが土木学会の「選奨土木遺産」に認定されたことを祝う記念式典が４日、同市鳴子スポーツセンターであった。関係者約２００人が認定を祝った。

　式典では土木学会東北支部から、認定に向けて取り組んできた鳴子まちづくり協議会の高橋鉄夫会長らに認定書と銘板が贈られた。選考委員を務めた後藤光亀東北大大学院准教授は「日本人技術者だけで建設した国内初のアーチ式コンクリートダムで、その後のダム建設に多大な影響を与えた」と認定理由を語った。

　認定を目指し、同協議会など住民団体が中心になり勉強会などを重ねてきた。高橋会長は「認定はスタートライン。今後、ダムをまちおこしや観光振興につなげていきたい」と話した。会場では「鳴子ダムカレー」が振る舞われたほか、ダムの見学会もあった。

　鳴子ダムは１９５１年着工、５７年完成。日本人技術者で設計・建設された初の純国産アーチダムで、春の大型連休中は、雪解け水の堤上部からの放水が「すだれ放流」として風物詩になっている。

　選奨土木遺産は、幕末以降の土木施設の顕彰などを目的に２０００年度に創設。本年度、東北では鳴子ダムをはじめ、四ツ谷用水（仙台市）など計４件が認定された。

1257：とはずがたり：2016/12/25(日) 20:18:12
日本全国似た様な事やってんじゃないの？？

堤防の環境対策　漁業者懸念「土砂で海濁る」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161225_13008.html

　東日本大震災の災害復旧事業で造る河川堤防を巡り、宮城県が環境・景観対策として、水際のコンクリート堤防面に計画する覆土（盛り土）に気仙沼市の漁業者らの間で疑問の声が上がっている。増水が起きれば覆った土砂が流出し、海の環境が悪化しかねないためだ。覆土は「県内統一の方針」（県）といい、他の河川堤防でも同様の懸念が浮上する可能性がある。

　県が気仙沼市の沖ノ田川で進める河川堤防工事では、河口から両岸約８００メートルを海抜９．３〜９．８メートルに土盛りしてコンクリートで覆い、津波の越流を防ぐ。
　このうち上流部の水際のコンクリート面には、工事で出た土砂を３０センチ以上かぶせる計画。コンクリートが目立たなくなり、雑草が生えて生態系や景観に配慮できるという。
　県が１４日、一部の地元住民や漁業者に説明したところ「大雨で土砂が流れて濁り水が発生すれば、ウニやアワビなどの漁業に支障が出る」と覆土に反対する意見が相次いだ。
　出席した県漁協大谷支所の小野寺俊昭支所長は「震災復旧工事でも濁り水が出て困っている。磯根資源が豊富な海底に土砂が散乱したり、海が濁ったりすると漁ができない」と不安を口にする。
　県気仙沼土木事務所は「漁業への影響を考えていなかった」と釈明。懸念が相次いだことを受け、２６日に広く住民らに呼び掛けて説明会を開くことにした。
　県は震災で津波が川をさかのぼって堤防からあふれたことを踏まえ、海岸の防潮堤と同じ基準で、河川下流部の堤防を高くする事業を進めている。堤防面は原則として覆土を行う。水際に石を配置して草木が根付けば、覆った土が定着してほとんど流出しないとみている。
　県河川課は「景観や自然保護のために覆土は利点がある」と理解を求める。
　県によると、豪雨で川が増水した場合は、治水上、覆土が「フラッシュ（流出）」することを前提にしている。流出後に再び覆土するかどうかは「状況によって判断する」と説明する。
　県内では、気仙沼市を流れる鹿折川のように堤防面に既に覆土された河川もある。沖ノ田川流域のような懸念が高まれば、県が説明を求められる場面もありそうだ。

◎専門家、県の対応に苦言

　河川堤防の水際のコンクリート面を覆土する宮城県の方針について、専門家は慎重に進めるべきだと指摘する。
　清野聡子九州大大学院准教授（生態工学）は「土砂が川に沈めば川の生物が窒息する恐れがあり、海に流れ込めば磯場にも影響を及ぼす。河川堤防のことだけを考えた対策と言わざるを得ない」として再検討を求める。
　県環境アドバイザーを務める鈴木孝男・元東北大大学院助教（生態学）は「水際に生物のすみかや通り道となる環境をつくるのは良いこと。いろいろなやり方で覆土流出も防げる」と一定の理解を示す。その上で「漁業者の懸念は当然。住民がきちんと納得、理解できる形で進めるべきだ」と県の対応に苦言を呈する。

2016年12月25日日曜日

1258：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:32:37
水力発電所の稼働率に関する私の疑問(>>866-872当たりで調査)が氷解したかも知れない。

>日本全国にダムがあっても、それが十分に活用されてはいない。膨大な潜在的エネルギーが利用されることのないまま眠っている。実は、今の日本のダム湖には、水が半分程度しか貯まっていないのだ。

>それは、法律のルールで決まっているからだ。
>日本のダム造りのベースとなるルールのひとつに、「特定多目的ダム法」という法律がある。これには主に2つの目的が記されている。それは、「利水」と「治水」の2つであり、ひとつのダムで両方の目的を果たそうというのが多目的ダムだ。
>矛盾した2つの目的があるため、両者の折衷案として、ある程度の水は貯めるものの、ある程度は空にしておくしかない。…利水の面から見れば非効率だ。特に、発電にとっては、ダム湖をわざわざ空けておくなんて、電力を捨てるようなものだから、「もったいない」としかいいようがない。

>しかし実は、治水という意味からも、今のダム運用はあまり効率的ではない。はっきりいって“時代遅れ”なのだ。

>現実的には、台風が最接近する3日ほど前に予備放流すれば、十分に洪水に対処できる。3日前ならば川の流域に大雨は降っておらず、川はまだ増水していない。ダムの水を放流しても安全だ。
>日本の川は急流だし、海までの距離が短い。水源地のダムから予備放流された水は、ほとんどの場合、その日のうちに海に達する。海までの距離の長い利根川でも、放流の翌日には銚子から太平洋に至るし、東京の多摩川などは朝に放流すれば夕方にはもう海へ行ってしまう。
>つまり、大雨の心配のない時期は、ダム湖の水位を満水近くまで高くしておいても大丈夫なのだ。これなら、大きな水のエネルギーを電力に換え続けることができる。
>理由は、多目的ダム法の古さにある。この法律は昭和39年（1964年）に制定されて以来、根本的には一度も改正されていないから、50年前の社会事情に合わせたルールとなっている。信じ難い話かもしれないが、気象衛星も打ち上げられていなかった50年以上も前の法律が、21世紀の今でもダムの運用を縛っているのだ。
>つまり、天気予報の精度が今に比べて格段に低かった時代に合わせたルールを、半世紀たった今でもまだ守っているのである。

21世紀の日本は｢ダム｣によって救われる！
｢歴史地形本｣ベストセラー著者が断言
http://toyokeizai.net/articles/-/129147
竹村 公太郎 :元国土交通省河川局長 2016年08月19日

水力発電というと、一時代前の開発しつくされた電力源というイメージが強いだろう。確かに、今後、新規の巨大ダムが建設される見込みはなく、水力発電の総発電量に占める割合は10％足らずにすぎない。
しかし、国土交通省で数々のダム建設に携わってきた竹村公太郎氏（元同省河川局長）によると、既存ダムの活用で、新規の巨大電力を生み出すことが可能であるという。既存ダムの潜在能力を発揮させれば、現在の2〜3倍の水力発電量を確保することができるというのだ。
資源安で危機感は薄らいでいるものの、歴史的に見ればエネルギー問題がつねに日本の国運を左右してきた。今後は、二酸化炭素排出量削減の必要もあり、化石エネルギーへの依存を見直していかざるをえない。3.11以来、原発稼動には高いハードルが横たわっている。そうした中、安定したエネルギー源として水力発電量の比率を高めることの意義は大きい。
日本のエネルギー問題解決のカギを握る「純国産」再生エネルギーの隠れた可能性について、このたび『水力発電が日本を救う』を上梓した竹村氏が解説する。

巨大ダムを増やす時代ではない

水力発電を見直そうなどと言うと、こんな誤解をする人もいるかもしれない。
「ダムを増やす話なのかな」
しかし、それはまったく見当違いだ。
巨大ダムを増やすことなどいっさい考えていない。というより、もう造れないといったほうが正しい。もう日本では巨大ダムは増やせないのだ。

巨大ダムは確かに、水力エネルギーにしても治水にしても、効果は大きい。しかし、その巨大ダム建設の犠牲も大きい。

近代以降、昭和の高度成長期にかけ、山村地域の300〜400戸の家々を水没させて、巨大ダムを造ってきた。一部の人々の犠牲の上に繁栄を築くという、近代化の過程で行ってきたこのやり方は、現代にあってはもはや時代に合わない。

実は私は、日本でダムの新設をやめようとした張本人だった。かつて国交省の開発課長や河川局長だったとき、「もう緊急性がなく不必要なダムは造らない」と言い出した。多分、ほかの人が「ダムをやめる」などと言えば、大騒ぎになっていたと思う。だが、ダムをやめようとしているのが、ダムを愛している“ダム屋”の長（おさ）である私だったから、先輩のダム屋のメンバーも「竹村が言うのでは仕方がない」と協力してくれた。

1259：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:32:49

今の日本に、巨大なダムは造れないことは、私は誰よりもよく知っている。

「ダムが増えないのに、水力発電が増やせるわけがないだろう」
こう考える人が多いはずだ。だが、日本のダムの実態を理解していくと、そうでないことが分かっていく。

ダムの専門技術者として断言する。
「ダムが増やせなくても、水力発電量を今の2倍、3倍に増やすことができる」
信じてもらえないが、これは事実なのだ。

純国産でまったく温室効果ガスを発生しない電力を、毎年、金額に直して2兆円から3兆円分も増加させることができる。そして、この豊かな電力量が半永久的に継続する。

まるで夢のように聞こえるかもしれないが、現実に可能な話だ。その根拠を一言で答えれば、こうなる。

「日本のダムの力は十分に発揮されていない」

日本全国にダムがあっても、それが十分に活用されてはいない。膨大な潜在的エネルギーが利用されることのないまま眠っている。実は、今の日本のダム湖には、水が半分程度しか貯まっていないのだ。

日本のダムは水を半分しか貯めていない

ダムと聞けば、ほとんどの方が、コンクリートの巨大な壁の上端近くまで、水が豊かにたたえられているダム湖をイメージされるだろう。

だが、現実は違う。多くのダム湖の水は半分くらいしか貯まっていない。

雨不足のせいではない。雨が比較的多い時期でも、ダム湖は満水近くまで水位が上がることはない。

位置エネルギーを利用する水力発電にとっては、ダム湖の水は水位が高いほどいい。水量も多いほどエネルギーは大きくなる。それなのに、わざわざ水を貯めないのは理屈に合わない。みすみす、発電能力を下げているようなものだ。

見方を変えれば、こうも言える。もし、現在、空にしているダム容量を満水にすれば、もう1個の別のダムを造ったのと同じ貯水量の増加となる。つまり、簡単に、ダムを新しく1個造るのと同じ効果が生まれる。

なのに、現実は、ダム湖の水を満水に貯めていない。なぜ、こんなことをするのか。

それは、法律のルールで決まっているからだ。

日本のダム造りのベースとなるルールのひとつに、「特定多目的ダム法」という法律がある。これには主に2つの目的が記されている。それは、「利水」と「治水」の2つであり、ひとつのダムで両方の目的を果たそうというのが多目的ダムだ。

ところが、2つの目的があるゆえに、多目的ダムの運用には奇妙なやり方が求められてしまう。

矛盾した2つの目的があるため、両者の折衷案として、ある程度の水は貯めるものの、ある程度は空にしておくしかない。ダムの目的の半分が治水なのだから、空にしておくのはやむをえない。だが、利水の面から見れば非効率だ。特に、発電にとっては、ダム湖をわざわざ空けておくなんて、電力を捨てるようなものだから、「もったいない」としかいいようがない。

それでも、洪水を予防するのに、ダムを空けておくのは仕方がないと言える。電力のために、川の下流域を洪水にさらすリスクは冒せないからだ。

しかし実は、治水という意味からも、今のダム運用はあまり効率的ではない。はっきりいって“時代遅れ”なのだ。

1260：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:33:07
>>1258-1260
もっと水を貯めても危険はないのに…

大雨による洪水を防ぐために、普段からダムを空けておく。これが現在のダムによる治水のやり方であるが、疑問を持つ方もおられるかもしれない。

「つねに空けておく必要はないだろう。大雨が来るのがわかってから減らせばいいじゃないか」

確かにそのとおり。そう考えるのが普通だ。

たとえば、台風に備えるとしよう。気象予報によって1週間前には台風が来ることはわかる。予報を見て、ダムが台風の進路に入ってからダムの水位を落とせばいい。

洪水の危険に備えてダムの水を減らすことを予備放流と呼ぶが、これはタイミングが重要だ。大雨によって増水中に予備放流などしてはいけない。さらに水かさが増して、洪水の危険を大きくしてしまうからだ。

現実的には、台風が最接近する3日ほど前に予備放流すれば、十分に洪水に対処できる。3日前ならば川の流域に大雨は降っておらず、川はまだ増水していない。ダムの水を放流しても安全だ。

日本の川は急流だし、海までの距離が短い。水源地のダムから予備放流された水は、ほとんどの場合、その日のうちに海に達する。海までの距離の長い利根川でも、放流の翌日には銚子から太平洋に至るし、東京の多摩川などは朝に放流すれば夕方にはもう海へ行ってしまう。

ちなみに、まだ川が増水していない晴天のときにダムの予備放流を行うと、河川敷で人が流される心配があるから、予備放流は危険だという意見がある。だが、これは単に対策の不徹底が原因だ。下流への警報を十分に発することや、避難手段を講じておけば防げる。

このように、台風が接近してからダムの予備放流をすれば、治水のためのダム容量を空けることが可能だし、そうすることで、大雨を受け止めるダムの容量は確保できる。洪水予防のためであっても、普段からダムを大きく空けておく必要はない。台風などの大雨が来る直前にダムを空ければ、十分に洪水は防げる。

つまり、大雨の心配のない時期は、ダム湖の水位を満水近くまで高くしておいても大丈夫なのだ。これなら、大きな水のエネルギーを電力に換え続けることができる。

半世紀前の法律で運用される多目的ダム

では、なぜ、そうしないのか。

理由は、多目的ダム法の古さにある。この法律は昭和39年（1964年）に制定されて以来、根本的には一度も改正されていないから、50年前の社会事情に合わせたルールとなっている。信じ難い話かもしれないが、気象衛星も打ち上げられていなかった50年以上も前の法律が、21世紀の今でもダムの運用を縛っているのだ。

つまり、天気予報の精度が今に比べて格段に低かった時代に合わせたルールを、半世紀たった今でもまだ守っているのである。

昭和30年代なら、治水のためダムの容量を大きく空けておく必要があった。だが、21世紀の現代の技術水準からみれば、ダムの能力を十分に発揮させていない。

かつてのダム運用が、現在では合理的ではない。不合理なところだらけだが、この変化をもたらしたのは半世紀の間に起こった技術革新だ。

ことに、気象予報技術の進歩が大きい。気象衛星や気象レーダーで天候についての情報を集め、スーパーコンピュータで計算して予測する。こうした科学技術が蓄積されたおかげで、高い精度で予報が出せるようになった。

科学技術の進歩により、多目的ダムの2つの目的である治水と利水の矛盾を、限りなく小さくすることが可能になっている。技術の進歩が、ダムの運用を新しく変わらせてくれる時代になったのだ。

しかし、法律とそれに関連するルールは昔のままである。せっかくの技術の進歩を生かすことができていない。半世紀前の法律をそのままにして、時代の進歩を無視しているのだ。

これからは国民も、治水が担当の役人も、日本の未来を見据えて、ダムの潜在的な能力を生かすことの重要性を考えなくてはならない。

1261：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:36:06

>ダムの高さを上げれば、ダム湖の水をたくさん貯められ、高さも稼げる。水力発電力を増加させることができるわけだ。100mから110mに上げるのだから、高さ的にはたった10％の違いである。ところが、この10％がバカにならない。実は、電力で考えると、単純計算でも発電量は約70％も増えるからだ。

>現在、日本の総電力供給量に対する水力発電の割合は8％ほどだ。私は日本のダムの潜在的な発電能力を引き出せば、30％まで可能だと試算をしている。

ダムは永久にエネルギーを生む｢夢の装置｣だ
新規建設なしで年間2兆円分､電力を増やせる
http://toyokeizai.net/articles/-/129153
竹村 公太郎 :元国土交通省河川局長 2016年08月25日

ダムは半永久的に壊れない

私は、ダムは、半永久的にエネルギーを与えてくれる、とてつもない装置だと思っている。

その大前提として、「ダムは壊れない」という事実がある。

あの東日本大震災のとき、東北の広い地域で震度7や6強を観測した際、農業用の貯水池は破損したが、本体が壊れたダムはなかった。日本は地震国であり、明治以降にも頻繁に大きな震災が起こっているにもかかわらず、全国の何千というダムには、ダム本体が壊れた例はない。

私のようなダムの専門技術者にとって、地震でもビクともしないダムの堅固さは当たり前なのだが、一般の方には理解されていない。ダムの真価を知ってもらうには、このダムの安全性を理解していただく必要がある。なぜなら、ダムが壊れないということは、半永久的に電力を生み続けられるということを意味するからだ。

ダムが壊れないといっても信じてもらえないのは、ダムをビルなどと同様に考えている人が多いからだ。だが、ダムは事情が異なる。コンクリートダムは、ビルなどの構造物とは同じではない。

ダムが壊れない3つの理由

それには、3つの理由がある。

・ダムが壊れない理由①?コンクリートに鉄筋がない

ひとつ目の理由は、ダムとビルとでは、コンクリートに根本的な違いがあることだ。多くの人がテレビ報道などで、ビルが崩壊する光景を目にしているから、「コンクリートはいつか壊れる」というイメージがある。だから、コンクリートダムもいずれは壊れると思われるのは仕方がないかもしれないが、それは誤りなのだ。

というのも、ビルなどのコンクリートと、ダムのコンクリートには、非常に大きな違いがあるからだ。

そのひとつは、ダムのコンクリートには鉄筋がないことだ。ビルの建築現場では、コンクリートの壁や柱の中を鉄の棒が通っている。あれが鉄筋だ。薄い壁の構造物を強くするには鉄筋が必要となる。だから、鉄筋があったほうが丈夫だと思うかもしれない。

しかし、必ずしもそうとはいえない。むしろ、ビルなどのコンクリートが長持ちしない原因こそ、鉄筋なのだ。なぜなら、鉄はさびるからだ。コンクリートに小さなひび割れでもあれば、中に水が浸入していき、鉄筋がさびてしまう。そして時間が経つと、ビルのコンクリートは、鉄筋のさびのせいで劣化して弱くなってしまう。

ところが、ダムのコンクリートには、そもそもまったく鉄筋がない。セメントと砂と石だけでできている。だから、ダムの壁はどれだけ年月が経とうが、内部がさびてもろくなることはない。鉄筋のないダムのコンクリートは、何百年経とうが劣化して弱くなることがなく、丈夫さを保ち続ける。

実は、鉄筋の入っていないコンクリートは、天然の岩と同じなのである。コンクリートに使われるセメントは、要するに石灰岩だ。石灰岩と砂と石とが固まっているのがコンクリートであり、成分は凝灰岩（ぎょうかいがん）という天然の岩と同じである。つまり、鉄筋のないコンクリートは、天然の岩盤とほぼ同じなのだ。

凝灰岩は年を経るにつれて堅く強固になっていくという性質がある。同じようにダムのコンクリートは、100年、200年、300年と強固になり続けていく。

1262：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:36:27

・ダムが壊れない理由②?基礎が岩盤と一体化している

ダムが壊れない理由の2つ目は、基礎部分にある。

近年、マンションの杭（くい）が、岩盤に達していないと発覚して社会問題となった。マンションでは、柔らかい地層の下の固い基盤にまで、決まった数だけ杭を打ちこんで、その杭の上に建物を建てなければならない。

ところが、ダムの場合はもっと徹底している。たとえば、渓谷にダムを建設するときには、渓流の表面の岩をすべて除去しなければならない。なぜなら、表面の岩は、水などによって風化していてもろいからだ。

もろい表面の岩を取り除く膨大な掘削工事を続け、頑丈な岩盤を表に出す。そして、その岩盤の上に直接コンクリートを打ちこんで、ダムをその上に作っていく。つまり、ダムの基礎は、杭などで支えるどころか、岩盤と一体化させてしまうのだ。このことも、ダムが壊れない理由のひとつなのだ。

壁の厚みもケタ違い

・ダムが壊れない理由③?壁の厚さは100m

ダムの強固さについての3つ目の理由は、壁のコンクリートの厚みがビルとはケタ違いだということだ。

ダムの壁の断面を見ると、高さと底辺がほぼ同じ長さの三角形になっている。ダムの下部では、コンクリートの厚みはダムの高さと大体同じだ。

たとえば、高さが100mのダムがあったとしよう。すると、このダムのコンクリートの厚みは、一番厚い最下部では100mにも達する。100〜200mのコンクリートの塊というのは、人間の作ったものとしては最大級の大きさであり、あのピラミッドにも匹敵する。人工物というより天然の山といったほうがいい規模だ。

私たち日本のダム技術者は、昔から机上の計算を過信しなかった。万が一の天災でも耐えられるように十分すぎる安全値をとった結果、高さと厚みがほぼ同じという、頑丈すぎるほどの構造になっている。

以上のように、次の3つの理由で、日本のダムは壊れない、半永久的に使えるといえるのだ。

1.コンクリートダムには鉄筋がない。
2.堅い地層に直接コンクリートを打って基礎にしている。
3.壁の厚みが極めて厚く巨大な山となっている。

永久に使えるというと、次のような反論が出される。

「ダムが長持ちしても、ダム湖が砂で埋まれば使えないだろう」

これは事実だ。確かにダム湖には、雨と一緒に周囲の山から土砂が流れ込んでくる。そのため、ダムにはだんだんと土砂が堆積していくこととなる。

だが、少しだけ誤解がある。ダムに砂が堆積しやすいのは、高度成長期に盛んに造られた電力ダムである。電力ダムの場合、ダムから土砂を排出する穴が用意されていない。理由は土砂が底に溜まっていてもあまり関係がないからだ。ダムのかなり上のほうまで土砂があっても、水位は高くなるので、水の位置エネルギーが確保できる。発電に問題がないのだ。

一方、電力ダムとは違って多目的ダムの場合、土砂が堆積しにくくなっている。大雨が降るたびに、ダム湖の外へ洪水を放流する際に、一緒に土砂を排出してしまうからだ。

多目的ダムには治水という目的もあるので、水を下流に放流するための「洪水吐（こうずいはき）」という特別な穴が用意されている。この洪水吐から大量の水を排出するとき、同時に、ダム湖の土砂が大量に外へ出ていくのだ。だから、多目的ダムでは土砂は堆積しにくい。さらに多目的ダムは、100年間の土砂が堆積してもいいように計画されている。

しかし、100年、200年、300年と経過すれば砂は堆積してしまう。この場合は、土砂を取り除く必要があるのだが、これは簡単に解決する。

1263：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:37:15
土砂を浚渫（しゅんせつ）したり、ダム湖の底の土砂にパイプを突っ込んで水圧を使って外へ出したり、あるいは土砂吐けのゲートやトンネルを新しく造ったりと、さまざまなやり方がある。どれも、新しくダムを作るのに比べると、簡単な工事だし、費用もケタ違いに安い。このように、多目的ダムは土砂でダム湖が埋まる心配はないし、電力ダムの場合でも、土砂の堆積は解決できる。だから、ダム湖に流れ込む土砂が、ダムの寿命を縮めることはない。

水を貯めたままダムに穴を開ける

日本全国の川に、すでにダムが存在している。一級河川には国が作ったダム、二級河川には都道府県の作ったダムがある。そして、これまで述べてきたように、半永久的に使うことができる。

ところが、その潜在的な電力はあまり開発されていないのが現実だ。多目的ダムの場合、法律などの問題があることは前回>>1258-1260述べたが、現実には、潜在的な発電能力の半分も使われていない。それどころか、発電設備のないダムも多い。非常にもったいない話だ。発電をしないダムには、水を水路に導く穴が開いていない。つまり、発電していないダムで新たに発電しようとすれば、ダムに穴を開ける必要がある。ほとんどの方が、こう考えてしまうだろう。

「ダムのコンクリートに穴を開けるなんてできない。できたとしても大工事だろう。コストもかかるに違いない」

ところが、実際には違う。私たちダム専門技術者にしてみれば、ダムに穴を開けるのは可能なのだ。事実、九州にある鶴田ダムでは、この工事を行っている最中だ。発電設備のないダムを発電用に改修する工事は可能だ。そして、これにより新たな水力発電ができる。

前回>>1258-1260、多目的ダムは運用を変えて、ダム湖の水量を増やせば発電力が格段に増すという話をしたが、もうひとつ、ダムを活用できる方法がある。ダムの「カサ上げ」と呼ばれる方法だ。このカサ上げも、水力発電の潜在的な力を引き出す重要な手段である。

では、カサ上げとは何か。

簡単に言ってしまえば、ダムを高くすることである。たとえば、高さが100mのダムがあるとする。もし、このダムをあと10m高くすれば、それだけ多くの水が貯められるし、水位も10m上がる。ダムが高くなれば、ダム湖の容量を大きくするし、湖水の水位も高くなる。これが発電力の増加につながる。水力発電では、ダム湖の水は量が多いほど効率がよくなるし、ダム湖の水位も高いほうがよいのが原則だ。それは、水の位置エネルギーが、その水量と高さに比例するからだ。

ダムの高さを上げれば、ダム湖の水をたくさん貯められ、高さも稼げる。水力発電力を増加させることができるわけだ。100mから110mに上げるのだから、高さ的にはたった10％の違いである。ところが、この10％がバカにならない。実は、電力で考えると、単純計算でも発電量は約70％も増えるからだ。

たった10％のカサ上げで電力が倍になるわけ

意外かもしれないが、簡単な理屈だ。ダム湖というのは大きな容器に水が入っているのと同じだ。仮に、この器がシャンパングラスと同じ形だとしよう。あのグラスは円すい形であるが、円すい形の容器の場合、高さが10％増えると、容積は約33％増える。

次に、水の高さを考えると、新しく貯まる水の高さの平均は、今まで貯まっていた水の高さの平均の約2倍になる。そして、高さが上がった分だけ、発電量は増えるのだから、発電量も2倍という計算だ。以上で、電力の増加量を計算すると、次の式になる。

0.33×2＝0.66

つまり、発電量は66％増えることになる。こうした結果になるのは、シャンパングラスの場合、容器の底のほうほど狭くなっていて、上に行くほど広い形をしているからだ。

実際のダム湖は、シャンパングラスのような単純な形をしてはいないが、底のほうほど面積が狭く、上のほうほど面積が広いという意味では同じであり、原則的にこの計算と同様の結果になる。さらに、実際のダムの場合、いちばん下の部分はまったく発電には使えない。土砂を貯める部分となっているからだ。それで、現実的には、100mのダムの高さを10mカサ上げすると、発電能力はほぼ倍増することになる。

つまり、たった10％のカサ上げは、発電量でいえば、ダムをもう1つ造るのと同じことになるのだ。このように、たった10％でも、ダムのカサ上げの効果は思ったよりも大きい。

1264：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:37:46

実際のカサ上げの例として、北海道の夕張シューパロダムをご紹介する。このダムはもともとダムの高さが67.5mだった。それを43.1mカサ上げして、高さを110.6mにする工事を進めている。これによって貯水容量は、8700万立方メートルから4億2700万立方メートルに増える。つまり、ダムの高さを約1.5倍にすることで、貯められる水が、なんと5倍近くにまで増えるのである。このように、ダムをカサ上げすることで、意外なほどに貯められる水は増えるし、発電能力も激増するのだ。

現在、日本の総電力供給量に対する水力発電の割合は8％ほどだ。私は日本のダムの潜在的な発電能力を引き出せば、30％まで可能だと試算をしている。これまで述べてきたように、方策は3つある。

第1に、多目的ダムの運用を変更すること。河川法や多目的ダム法を改正して、古い運用法を変えれば、ダムの空き容量を発電に活用できる。

第2に、既存のダムをカサ上げすること。これによって、新規ダム建設の3分の1以下のコストで、既存の発電ダムの能力を倍近くに増大できる。

第3に、現在は発電に使われていないダムに発電させること。このうち中小規模のダムについては後で述べる。

一般には、水力発電はもはや拡大の余地がない、あるいは、水力発電の拡大には巨大ダムの新規建設が必要で環境破壊を避けられない、というイメージのようだが、事実は違うことを説明してきた。巨大ダムの新設はもう必要ない。莫大な公共投資も必要ない。環境破壊も巨額の税金の投入もなしで、水力発電は何倍にも増やせるのだ。

中小水力発電の具体的なイメージ

すでに述べたように、日本には非常に多くのダムがある。大きなものでは、国が直轄している多目的ダムから、都道府県が管轄している小さな砂防ダムまでさまざまだ。そのどのダムについても、水力発電に利用できる。

ダムが大きければ発電量が大きくなるし効率も良くなるが、小さいダムでも発電は可能である。ダムの高さが10mクラスの小さな砂防ダムでも発電は可能で、100k〜300kWほどの電力は簡単に得られる。

たとえば200kwというと小さすぎると思われるだろうが、実際にはバカにならない。なぜなら、砂防ダムの場合、ひとつの渓流でいくつも存在しているからだ。仮にひとつの渓流に5つの砂防ダムがあれば、そのすべてで発電できる。200kwだとすると5つで1000kwになる。

さらに、ひとつの川には、いくつもの渓流が支流として存在する。支流すべての砂防ダムの数を合計すれば数十になることも珍しくなく、そのすべてのダムを発電に利用すれば、何千kwにもなる。この発電を、過疎に悩む水源地域の活性化に生かすこともできる。

こうした状況が日本中の川で存在しているわけで、一つひとつの川のダムの発電量が数千kwでも、日本全国で見れば膨大な電力となる。日本には多数のダムがあり、全国で新たに中小水力発電に利用できる箇所は、調査によってさまざまな数字を挙げているが、どれも数千のケタに上る。たとえば、2011年に環境省が行った調査では、出力3万kW未満の水力発電を新たに開発可能な場所は2万カ所以上あり、そのすべてを開発すると、総電力は1400万kWに上ると試算されている。

中小水力発電の潜在力は非常に大きいのだ。

1265：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:38:15
>>1261-1265
日本に1年間に降る雨や雪の位置エネルギーを、すべて水力発電で電力に変換すると、7176億kWhになると試算されている。今の日本で1年間に発電されている電力量は約1兆kWhだから、もし水力を完全に開発できれば、電力需要の70％ほどをまかなえる計算だ。

少なくとも200兆円分の富が増える

実際には、すべての降水の位置エネルギーを電力量に変換するのは不可能で、これはあくまで理論値だ。現在の水力発電の電力量は900億kWh強であり、理論値には程遠い。現実にどこまでの開発が可能かは、技術と経済の状況次第となる。少なくとも、運用変更とカサ上げは今すぐにでも実現可能である。全国のダムについて試算してみると、運用変更とカサ上げだけで、343億kWhの電力量を増やせると試算される。

さらに、現在のところ発電に利用されていない中小ダムを開発することは、技術的には何ら問題ないし、再生可能エネルギーの固定買取制度のおかげで、経済的にも好条件となっている。

中小水力発電については、開発可能地点の試算が調査によって違っていて定説はないが、少なくとも1000億kWhほどの電力量が増やせるといわれている。運用変更とカサ上げで約350億kWh、これに1000億kWhの電力量を加えれば、1350億kWhの増加となる。

すると、水力全体で2200億kWh以上となり、日本全体の電力需要の20％を超える。これだけの純国産電力を安定的に得られる意味は非常に大きい。といっても、kWhなどという単位でご説明しても、直感的にピンとこないと思う。電力を金額に直したらどうなるか。仮に、水力発電の電力量が現在より1000億kwhだけ増加したとする。

将来の電力料金がいくらになるかは予想できないので、現在の料金で考えよう。家庭用電力料金では、平均して1kWhあたり20円だとすると、1000億kWhの電力料金は、年間約2兆円分に当たる。

つまり、少なく見積もっても、純国産のエネルギーが毎年2兆円分も増加するわけだ。

しかも、発電に最も重要で巨大な投資を要するダムは、半永久的に使える。仮に100年しか使えなかったとしても、年に1000億kWhの電力量の増加は、100年分で200兆円分の電力を余計に産んでくれる計算になる。

つまり、ダムとは、この先の日本に、200兆円を超える富を増やしてくれる巨大遺産なのだ。この遺産を徹底的に活用すべきである。このような議論を展開するのは、日本の100年後、200年後の将来を考えるからだ。子孫たちがダムという遺産に感謝する時代が必ず来る。

未来のためにも、今生きている人間が、ダムという遺産を存分に活用するための道筋を作っておくべきだ。これが、ダムを建設してきた先人たちの強い思いなのである。

1266：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:42:51
日本のエネルギー問題は｢地形｣で解ける
ダムは先人の犠牲の上に立つ｢人工の油田｣だ
http://toyokeizai.net/articles/-/129155?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
竹村 公太郎 :元国土交通省河川局長 2016年09月01日

日本のダムは「大油田」

私は、長年ダムに関わってきた「ダム屋」である。だからだろう、いつも、ダムを見るたびにこう思う。もったいない、と。

ダム屋の目からは、ダムに貯められた雨水は石油に等しいもの、ダム湖は国産の油田のように見える。しかも、このエネルギー資源は、ダム湖に雨が貯まれば貯まるほど増え、まるで魔法のように枯れることがない。この感覚は、ダム屋以外の方にはちょっと理解しがたいかもしれない。

ただし、雨ならば何でも石油と同じわけではない。高い山、大量の雨、そして川をせき止めるダム。この3つがそろったときにだけ、水は石油になる。なかなか、3つの条件はそろわない。ところが、現在の日本には3つがそろっている。この日本に暮らす私たちは非常に幸運なのである。それなのに、前回、前々回>>1258-1265で述べてきたように、ダムに水を貯めないという現実がある。

もっともっと貯めればいいのに……。日本はエネルギーを求めているのに、このダムに、なぜ、もっと水を貯めないのだ。石油にも等しいエネルギー源となるダム湖の水を、満々とたたえないのか……。それで、私はもったいない、と嘆いてしまうのだ。

私と同様、日本の山に降る雨が莫大なエネルギー資源となると見抜いていた人がいる。今から1世紀以上前の明治31年（1898年）、来日した米国のグラハム・ベルである。ベルはこういっていた。

「日本の豊かな水資源はエネルギーになる」

ベルといえば、電話の発明で知られる科学者だが、実は、地質学者でもあった。来日した頃は米国の地質学会の会長であり、一流の科学雑誌である『ナショナル ジオグラフィック』の編集責任者だった。ベルは、地質学の知見が深かったから、日本には石炭や石油などの埋蔵化石燃料資源が乏しいことはわかっていたのではないだろうか。それなのに、なぜ、「エネルギーが豊富だ」と言ったのか。

それは、彼が日本を実際に訪れ、風土をじかに見たからだ。日本にやってきたベルは、山の多い国土と雨の多い気候であることを確認した。そこでこう結論したのである。

「日本は雨が多い。この雨が豊富なエネルギーをもたらす」と。

アジアモンスーンの北限

当時のベルの発言を、『ナショナル ジオグラフィック』からご紹介しよう。「日本を訪れて気がついたのは、川が多く、水資源に恵まれているということだ。この豊富な水資源を利用して、電気をエネルギー源とした経済発展が可能だろう。電気で自動車を動かす、蒸気機関を電気で置き換え、生産活動を電気で行うことも可能かもしれない。日本は恵まれた環境を利用して、将来さらに大きな成長を遂げる可能性がある」

つまりベルは、日本が水力発電に適していることを見抜いていたのだ。

地理学の専門家だった彼が注目したのは、まず、気候だった。日本は地球の気候帯から見ると、アジアモンスーン地帯の北限に位置する。モンスーンとは季節風のことだが、アジアの季節風帯は非常に長く伸びており、はるかインド洋から続いている。帯状の地域には、低気圧が非常に発生しやすく、雨が多いという特徴があり、その北端に当たる日本もまた、多雨地域であることをベルは知っていた。

さらに、日本の周囲が海であることも、多雨をもたらす。海に囲まれているということは、どの方向から風が吹いても、大きな雨が降るからだ。夏には太平洋側から台風や低気圧がやって来て、海からの雲を伴い、大きな雨を降らせる。冬にはシベリアから北風が来るが、この北風は日本海を通り、大量の水蒸気を含む。そして、日本の山に風がぶつかったときに冷たい雨や雪となる。冬に日本海側に降る雪は、そのまま水の貯蔵庫なのである。このように、海に囲まれているという地理的な条件も、多雨をもたらすわけだ。

アジアモンスーンの北限にあり、さらに、海に囲まれている。この2つの条件のおかげで、日本は非常に雨に恵まれている。ほとんど同じ緯度にあっても、ユーラシア大陸の国々では、日本のように降水量は多くない。つまり、日本列島は、特別に幸運な列島だと言える。

ベルは地理学の専門家だったからこそ、日本の恵まれた気象条件を指摘したのである。

1267：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:43:11
火力、水力、太陽光、風力など、現代社会ではさまざまなエネルギー源を利用しているが、どれも太陽エネルギーを元にしているという意味では共通している。だが、エネルギーの種類によって、使い勝手の良し悪しはかなり違う。雨のエネルギーの場合、基本的にあまり使い勝手はよくない。雨のエネルギーには、太陽光や風力など、ほかの再生可能エネルギーと共通した弱点があるからだ。

それは、エネルギーが薄いことである。石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料は、少量を燃やすだけで大きなエネルギーが得られるので大変に使い勝手がよい。また、資源のある場所の地面を掘るだけで簡単に手に入れられるし、遠方に運ぶのにも便利だ。化石燃料がこんなに使いやすい理由は、エネルギーの密度が高いからである。小さな体積に大きなエネルギーが蓄えられている。化石燃料はエネルギーが濃いので使いやすいわけだ。

だが、太陽光や風力になると、使い勝手がガクンと下がる。たとえば、太陽光発電によって石油や石炭と同じだけの電力を得ようとすれば、広大な面積に太陽光発電パネルを敷き詰めなければならなくなる。太陽のエネルギーの絶対量は非常に大きいが、単位面積当たりのエネルギーが小さい。つまり、薄いエネルギーなのだ。その太陽のエネルギーに由来する光や風というエネルギー源もまた、圧倒的に単位面積当たりのエネルギーの密度が低く、薄いのである。

雨のエネルギーにも、同じ弱点がある。エネルギーの密度が非常に低く、一つひとつの雨粒のエネルギーはとても小さい。たった1滴の雨では、ほとんど人間の役には立たない。役立つ形にするためには、雨の粒を莫大な数だけ集める必要がある。つまり、エネルギーを集中して濃くする工夫がないと、雨はエネルギーとして使いものにならない。効率よくエネルギーを集めるためには、より高い位置で、より多くの雨を集めるほど有利になる。だが、そんな装置を人間の手で作ろうとすれば大変な手間と知恵が必要になるし、装置を用意するのにエネルギーも必要となってくる。

ところが、日本の場合、これを「地形」が解決してくれるのだ。

山は雨のエネルギーを集める装置

密度の低いエネルギーを利用するには、集中させる工夫が必要である。太陽光発電の場合なら、太陽光パネルをどれだけ広く設置できるかが重要だし、風力発電なら、より風の強いポイントにより多くの風車を設置せねばならない。

ところが、雨のエネルギーでは、幸いなことに、ある自然条件がエネルギーの集中を手助けしてくれる。

その自然条件とは、山である。

たとえば、東京23区にいくら大量の雨が降ったところで、海抜が低すぎてエネルギーにならない。ところが、山に降った雨は自然と谷へと集まってくる。関東の場合なら、神奈川県の丹沢山地や東京都の奥多摩に降る雨は谷に集まり、相模川や多摩川の水となって流れ落ちる。水源地域の谷には大量の雨が自然に集められていく。しかも、水源地域は海抜が高い。谷に集まった水の位置エネルギーは非常に大きい。

このように、日本の山岳地帯は、アジアモンスーンによる大量の雨を、エネルギーの大きい位置で効率よく集めてくれる装置となっている。明治期に来日したベルが「日本はエネルギーが豊かだ」と言ったとき、彼が多雨と共に注目していたのは、日本の山だった。日本列島を平均すると、約7割が山なのだが、この地形が、雨をエネルギーに換えるのに有利な条件となる。

多雨と山岳地帯。

こうした日本の気象と地形という地理条件を確かめたからこそ、グラハム・ベルは「日本には豊富なエネルギーがある」と断言したのだ。

1268：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:43:25

大きな位置エネルギーと大量の水を同時に集める装置

多雨と山岳地帯。この2つは自然が与えてくれた利点である。だが、このままでは雨のエネルギーは効率よく電力に換わらない。位置エネルギーを電力に換えるときには、川の高低差が大きいほど効率がいいし、水の量が多いほど効率が良くなる。

ところが、自然のままの川には、高低差があり、水の量が多いという2つの条件を、同時に満たすエリアがないのだ。山に降る雨は、山間の谷へと流れ込む。その一つひとつは細い渓流に過ぎず、それらが集まって次第に大きな川になり、山岳地帯から平野部へと流れ落ちていく。山岳地帯を流れているときには、流域の高低差が大きいが、流れる水の量が少ない。もし、山岳部の川の位置エネルギーを満遍なく電力に換えようとすれば、多数ある渓流のすべてに、いくつも小さな発電施設を設ける必要がある。

逆に、平野部を流れるときは、川の水量は多いが、高低差は小さい。落差が大きい渓流部を流れ落ちてしまった後では、ほとんどの位置エネルギーは失われているからだ。発電施設は少なくて済むが、肝心のエネルギーが減っており、発電力が落ちてしまう。

つまり、自然に流れている川では、水の位置エネルギーと水の量を効率よく電力に換えることができない。

もうひとつ、川の水には問題がある。川の水は年間を通して同じ水量で流れてくれない。雨が降るときと日照りが続くときとでは、川の水量はまったく異なる。自然の川の水の流れは、時系列で見るとバランスが悪く秩序がない。つまりエントロピーが大きいのだ。

ところが、山岳地帯にダムがあると、状況が一変する。

ダムにせき止められて、いくつもの渓流を流れてきた水が1カ所に集まることになる。大量の水が渓谷の大きな落差で勢いよく落下する。ダムにより、1カ所に水の位置エネルギーを集中できる。

さらに時間的変化が大きく秩序のない水の流れは、ダムに着いた瞬間におとなしくなり、静かに秩序をもって貯まっていく。つまり、ダムさえあれば、大きな位置エネルギーと、大量な水の量と、エントロピーの小さい使い勝手のよさを得ることができるのだ。

日本の近代産業の遺産

ダムがあってこそ、日本はエネルギー資源大国となれる。

実は、雨が多くて山が多いという地理的な条件だけならば、日本だけが該当するわけではない。たとえば、インドネシアには山が多いし熱帯性の雨も非常に多い。また、温帯でもカナダなどには、山岳地帯で豊富な雨の降る地域がある。基本的には、これらの国でも水力発電は有効だといえる。

ただし、雨の多い山岳地帯という自然条件だけでは、水力発電を効率よく行えるわけではない。そこにダムという人工の構造物を造る努力をしなければならない。

山、雨、そしてダム。

日本はこの3つの条件を満たしている。その日本は、水力のエネルギーに非常に恵まれていることを、私たちはもっと自覚してもいいだろう。

なぜなら、ダムは非常に大きな対価を払って獲得した物であり、しかも、これからの時代にはなかなか手に入らないものだからだ。川の水源部にダムを作ると、谷には膨大な水が貯まる。それまで渓谷だった場所が湖になり、すべてが水没する。森が水没し生態系が変わってしまう。そこに住んでいた人々の生活も沈む。村の長い歴史が家屋もろとも水の底に沈み、住んでいた人々の大切な思い出も消えてしまう。

こうした巨大な破壊と引き換えに、電気エネルギーを得るという仕組みがダムである。かつての急激な近代化の過程では、巨大ダム開発がいかに多くの人々に犠牲を強いたのかを現在ほど強く認識していなかった。そのため、こうしたいわばハイリスク・ハイリターンの開発が可能だった。

しかし現代では、多くの人々の犠牲を前提にした巨大ダム、自然環境に大きなインパクトを与える巨大ダムを造るのは難しい。世界的にも同じことが言えるであろう。

だからこそ、過去の大きな遺産として全国いたるところにダムを持っている日本は、水力エネルギーという意味では、例外といっていいほど恵まれた国だと思うのである。

1269：とはずがたり：2016/12/26(月) 19:44:02
>>1266-1269
だが、この財産は決して、ただの幸運ではないのだ。私たちの先人が、すでに大きな犠牲を払ってくれていたからこそ、こうした巨大なエネルギー資産がある。この資産は、前回述べたように>>1261-1262、半永久的に使用することができる。だからこそ、この遺産を無駄にするのは「もったいない」と私には思われてならないのだ。

日本全国がダムの恩恵を受けられる

日本列島はとても狭い。しかも、その7割が山地で、日本列島の真ん中には脊梁山脈がずっと走っている。平野部はわずか3割に過ぎず、そこは洪水の恐れのある湿地帯となっている。日本人は洪水と戦いながら、住宅地、農地や工業用地などの土地を確保するのにも大変に苦労してきた。

だが、視点を水力エネルギーという面に移して、同じ日本列島を眺めてみると、まったく違う風景が見えてくる。日本列島を縦断している脊梁山脈は、その両脇にあたる日本海側にも太平洋側にもほぼ平等に川を流す結果となっている。そして、その川の流域には狭い沖積平野があり、ほぼすべてに都市が形成されている。そして、川には、近代から高度成長期を中心に建設されてきたダムが、これも全国的にほぼまんべんなく存在している。

つまり、日本全国のすべての都市には川が流れており、しかも、上流にダムを備えていることになるのだ。言い換えれば、このダムのすべてを水力発電に生かすことで、水力の恩恵を、日本全国各地が公平に満遍なく受けることが可能となっているのだ。日本列島は水のエネルギー列島である、と言い切れる理由がここにある。

日本列島は水のエネルギー列島と言いながら、その制約もある。全国に多数ある水力発電所のほとんどは、それほど巨大なものではなく、規模が中小である。もちろんこの中小水力発電所では、東京や大阪など巨大都市の電力需要を賄えきれない。大都市を維持していくためには、どうしても発電出力の大きい発電所が必要となる。

つまり、東京や大阪、名古屋などの大都市圏は、水力発電だけでは無理がある。かつてのように再び、黒部ダム級の巨大ダムを建設して大都市圏に電力を送るという手法は、これまで述べてきたように無理である。大都市は火力発電などほかの電力供給に支えられていかざるをえない。

しかし、全国各地の中小都市に向けた電力としては、水力発電はうってつけだ。電力需要が小さいので、その都市を流れる川のダムからの電力でかなりの部分が賄えてしまう。また、地元の川で生まれる電力なので、送電距離が短くなり送電のロスが少ない。しかも水力発電は、24時間安定して発電していくことが可能である。いま話題の水素エネルギー、燃料電池などと組み合わせていくことも容易である。

これからの時代、地方の都市は、川の水力による電力を中心として、風力や太陽光、地熱など、その都市に合った再生可能型の電力を活かす道を模索することになるであろう。

世界的にも人類文明のエネルギーは、再生可能エネルギーへとシフトしてゆく。全国に山があり川があり、そしてダムがあるゆえに、無限に国産エネルギーの水力電力をタダで確保できる幸福を、50年後、100年後の日本人たちは、必ず、感じることとなる。

1270：とはずがたり：2016/12/26(月) 20:47:03
我がベース電源からピーク電源シフト仮説だけど，1964年の多目的ダム法の影響もでかそうだな。

>>867
>揚水発電がなかった為水力＝一般水力と解釈できる1966年頃までの数字で見ても，1950年代の60％台から1960年代の50%台と低下しているのが見て取れる。

>>871
>転換点の1960年だけど奥只見と田子倉が完成してるみたいだ。佐久間が三位なんに対してそれぞれ１、２位。

>>1259-1260
>理由は、多目的ダム法の古さにある。この法律は昭和39年（1964年）に制定されて以来、根本的には一度も改正されていないから、50年前の社会事情に合わせたルールとなっている。信じ難い話かもしれないが、気象衛星も打ち上げられていなかった50年以上も前の法律が、21世紀の今でもダムの運用を縛っているのだ。
>つまり、天気予報の精度が今に比べて格段に低かった時代に合わせたルールを、半世紀たった今でもまだ守っているのである。
>たとえば、台風に備えるとしよう。気象予報によって1週間前には台風が来ることはわかる。予報を見て、ダムが台風の進路に入ってからダムの水位を落とせばいい。
＞洪水の危険に備えてダムの水を減らすことを予備放流と呼ぶが、これはタイミングが重要だ。
>日本の川は急流だし、海までの距離が短い。水源地のダムから予備放流された水は、ほとんどの場合、その日のうちに海に達する。海までの距離の長い利根川でも、放流の翌日には銚子から太平洋に至るし、東京の多摩川などは朝に放流すれば夕方にはもう海へ行ってしまう。

>>1265
>中小水力発電については、開発可能地点の試算が調査によって違っていて定説はないが、少なくとも1000億kWhほどの電力量が増やせるといわれている。運用変更とカサ上げで約350億kWh、これに1000億kWhの電力量を加えれば、1350億kWhの増加となる。

結局>>867の
>1959の伊勢湾台風以降は洪水調整機能を要求されるせいで発電能力減ったとか何か原因があるのかもしれないと思える程差がある。。
という俺の推定が当たらずと雖も遠からずだったかも♪

ただタイムラグがある事はあって，1964年制定でもその法制下でダムが造られるのはもっと後の事である。

1271：とはずがたり：2016/12/26(月) 21:05:30
これは酷い発言だけど白人の本音ベースの発言でこれまでは余り表に出てこなかっただけなのであると思う。アメリカの闇は深い。

トランプ氏盟友「オバマ氏、死んでほしい」発言で炎上
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f%e7%9b%9f%e5%8f%8b%e3%80%8c%e3%82%aa%e3%83%90%e3%83%9e%e6%b0%8f%e3%80%81%e6%ad%bb%e3%82%93%e3%81%a7%e3%81%bb%e3%81%97%e3%81%84%e3%80%8d%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%a7%e7%82%8e%e4%b8%8a/ar-BBxzvUV?ocid=spartanntp#page=2
AFPBB News
2 時間前

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領の盟友が、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領について「死んでほしい」、さらにミシェル・オバマ（Michelle Obama）夫人について「ゴリラとのんびり暮らしてほしい」などと発言し、激しい非難を巻き起こしている。

　米大統領選でトランプ氏のニューヨーク州選対本部の共同本部長も務めた実業家のカール・パラディーノ（Carl Paladino）氏は23日、現地週刊誌「アートボイス（Artvoice）」の年末特集で問題発言を繰り広げた。

　2017年に最も起きてほしいことを問われたパラディーノ氏は、オバマ氏が牛と肉体関係を持ったことが判明し「狂牛病にかかって」「死んでほしい」と回答。

　また最も消えてなくなってほしいものを問われると「ミシェル・オバマだ」と回答し、ミシェル夫人について「男性の姿に戻ってゴリラと一緒にジンバブエの奥地でのんびり暮らし、気楽にやってもらいたいものだ」と述べた。


米ニューヨークのトランプタワーで記者たちと話をするカール・パラディーノ氏（2016年12月5日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB Newsc AFPBB News 提供 米ニューヨークのトランプタワーで記者たちと話をするカール・パラディーノ氏（2016年12月5日撮…
　ニューヨーク州知事の共和党元候補でもある同氏の発言はすぐに、ソーシャルメディア上で炎上した。2010年に同氏に勝利した現州知事アンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）氏は「レイシストで醜悪で非難されるしかない発言。パラディーノ氏の人種差別的で扇動的な発言は昔からだ」と批判した。

　一方、トランプ氏は現時点でパラディーノ氏を個人的に擁護はしていないが、トランプ氏の広報担当者は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に「絶対的に非難されるすべき発言」だと語った。

　非難の嵐に直面したパラディーノ氏は公開書簡を発表し「人種とはまったく関係がない」発言だと釈明したが、この声明でもまたオバマ氏を「臆病な腰抜け」と名指しし、ミシェル夫人についても「どこかへ行った方が幸せになれる」と繰り返した。

　ニューヨーク州バッファロー（Buffalo）の宅地開発業者として知られるパラディーノ氏は今月トランプ氏の邸宅があるトランプタワー（Trump Tower）で同氏と面会し、地元紙に「とても和やかだった」と感想を述べている。

【翻訳編集】AFPBB News

1272：とはずがたり：2017/01/05(木) 18:13:05
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1187488248/515で触れた喜撰山にある喜撰山ダム。
純揚水発電所。最大466MW。
場所はここhttp://map.goo.ne.jp/map/latlon/E135.51.16.500N34.53.40.347/zoom/7/。
純揚水式って水の出し入れどうなってるのかね？山から流入した分だけ流量維持的に放流してるのか？
下記のリンクやhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/345に拠ると非公開なんだそうな。相変わらず関電，やな感じやなー(←勿論，多目的ダムと違って純粋な自社の発電設備だから非公開が当たり前だろうけどねｗ)
どの位の稼働率なんやろか？

喜撰山ダム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%96%9C%E6%92%B0%E5%B1%B1%E3%83%80%E3%83%A0

喜撰山ダム（きせんやまダム）は、京都府宇治市、淀川水系寒谷川に建設されたダム。
高さ91メートルのロックフィルダムで、関西電力（関電）の揚水式水力発電所・喜撰山発電所の上池を形成。下池・天ヶ瀬ダム（鳳凰湖）との間で水を往来させ、最大46万6,000キロワットの電力を発生する。

歴史
1953年（昭和28年）、台風13号によって淀川流域は過去最悪の水害を喫し、全国的にも治水対策が重要視されるようになった。経済安定本部は諮問機関である治水調査会の答申を受け、日本の主要10水系に多目的ダム建設を柱とした総合的洪水調節対策である「河川改訂改修計画」を策定した。淀川水系でも「淀川水系改訂基本計画」が策定され、淀川本川に洪水調節を主目的とした多目的ダムを建設されることになった。これが1964年（昭和39年）に完成した天ヶ瀬ダム（建設省、現・国土交通省近畿地方整備局）である。
なお、天ヶ瀬ダム建設以前には志津川ダム（別名：大峰ダム、堤高35.0m）が設置されていた。これは1924年（大正13年）、宇治川電気（関電の前身のひとつ[2]）が建設したダムで、日本における重力式コンクリートダムの草分けであったが、志津川発電所と共に水没してしまった。なお、関電と建設省の間で行われた交渉の結果、代替施設として天ヶ瀬ダムを発電を含む多目的用途としたうえ、直下流に認可出力9万2,000キロワットの天ヶ瀬発電所（1964年（昭和39年）稼働開始）を建設することで合意した。
関電は増え続ける電力需要に対応するため、天ヶ瀬ダム湖に注ぐ寒谷川に新設する喜撰山ダムを利用した揚水発電を計画し、建設省に天ヶ瀬ダム湖の使用許可を取り付ける。天ヶ瀬ダム完成から2年後、1966年（昭和41年）より喜撰山ダムの建設が開始され、それから4年後の1970年（昭和45年）に発電所と共に完成した。最大出力は46万6,000キロワットで、関電としては初となる大規模な純揚水式水力発電所である。関電はこの後、円山川・市川の奥多々良木発電所（多々良木ダム・黒川ダム）や、熊野川水系の奥吉野発電所（瀬戸ダム・旭ダム）建設を手掛けていく。

喜撰山ダム ［京都府］（きせんやま）
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/All.cgi?db4=1406

関西電力　喜撰山発電所
http://www.suiryoku.com/gallery/kyoto/kisenyam/kisenyam.html

1273：とはずがたり：2017/01/05(木) 19:05:12
>>1272のhttp://www.suiryoku.com/には
>揚水運転周期：日周期又は週周期（推定）
と在ったけど日周期って事かな？毎日使ってるならそこそこ稼働率高いってことかな？
資料作成は2007年だから震災前で未だ原発の夜間電力で揚水発電してた頃の話しだ。今は有り余る太陽光発電の余りを夕方に向けて貯蓄しとけや〜。

淀川水系流域委員会
第 67 回委員会（H19.11.26）
審議資料１－３－５
天ヶ瀬ダム再開発事業について
http://www.kkr.mlit.go.jp/river/yodoriver_old/kaigi/iin/67th/pdf/iin67th_s01-3-5.pdf
平成 19 年 11 月 26 日
近畿地方整備局

３．２　発電能力の増強
　電力ピークが从来の冬型から夏型に移行したことに伴い，発電能力の増強が必要となっています。

1274：とはずがたり：2017/02/13(月) 15:59:35
カリフォルニア州・オロビル湖ダム決壊の危機に　行政の避難指導は後手後手
http://www.excite.co.jp/News/world_clm/20170213/Techinsight_20170213_351275.html
TechinsightJapan 2017年2月13日 13時20分 (2017年2月13日 15時40分 更新)

大雨の被害が続いていたカリフォルニア州。州都サクラメントから100kmほど北に位置するビュート郡のオロビルという町の巨大ダム、「オロビル湖ダム（Lake Oroville dam）」が決壊するのではないかと少し前から報じられていたが、ついに待ったなしの危機的状況に陥ってしまったもよう。現地メディアがヘリコプターや設置したライブカメラを通じて続々と状況を報じている。

このダムの致命的な問題は放水路が以前からかなり壊れていたこと。財政難が原因か連邦・州いずれも行政はそれを放置し、「ダムに決壊でも起きれば大変な事態になる。住宅地も農地もすべて流される」と専門家は常に懸念していた。そんななかで続いた大雨にいよいよダムが耐えきれなくなってしまったようだ。

ダム管理局が現地の12日午後4時19分ごろダムに関する状況について「危機的」との見解を示したことを受け、サクラメントにあるアメリカ国立気象局（National Weather Service、以下NWS）が4時35分にダムがあるビュート郡に「鉄砲水及びダム決壊警告」を発令。その5分後、カリフォルニア州の水資源局は地域住民に避難勧告（行政による強制力はなし）を発令した。それが現在は緊急避難命令に切り替わった。「非常事態は予測していない」といった楽観的な会見からわずか4時間後のことであった。

巨大ダムの決壊は大洪水さながら、いや、それ以上にコントロール不能な惨事を生むであろう。オロビル市には約16,000人の住民が暮らしており、NWSの気象予報士カール・スワンバーグさんは「市内のほとんどの地域で甚大な影響が出る可能性がある」と述べた。オロビル湖ダムはフィルダム（コンクリートではなく天然の土砂や岩石で形成されている）としては世界一の高さであり、エジプトのアスワン・ハイ・ダムに次ぐ規模を誇るという。

出典：https://theconservativetreehouse.com
（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

1277：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:34:15
>>764-765

2017年03月01日 11時00分 更新
ダムの放流水で小水力発電、県と市が連携して270世帯分の電力を作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/01/news055.html

福岡県の山間部にある治水用のダムに新しい小水力発電所が完成した。4月1日に運転を開始する予定で、年間に270世帯分の電力を供給できる。売電収入は年間3300万円を見込む。ダムが立地する県南部の、うきは市が建設・運営する。3億円を超える総事業費のうち1億円を福岡県が補助した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　福岡県が管理する15カ所のダムの中でも、うきは市にある「藤波ダム」は最も新しくて2010年に運用を開始した。県の南部を通って有明海へ注ぐ「筑後川」の上流にある（図1）。川の流域の洪水を防ぐ目的で造った治水用のダムだ。

　通常時も下流の自然環境を保護するために放流を続けている。その放流水を取り込んで小水力発電に利用する。

　うきは市は2015年度から小水力発電所の建設に着手、2017年2月に工事を完了した。藤波ダムの取水設備から延びる既設の放流管に水圧管路を追加して、発電所の内部にある水車発電機まで放流水を取り込む仕組みだ（図2）。この間の水流の落差は40メートルに達する。

　最大で毎秒0.55立方メートルの放流水を使って、発電能力は162kW（キロワット）になる（図3）。現在は発電設備を調整中で、4月1日に運転を開始する予定だ。年間の発電量は98万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して270世帯分に相当する。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は69％になり、小水力発電の標準値60％を上回る。

　発電した電力は全量を固定価格買取制度で売電する方針だ。1kWhあたりの買取価格は34円（税抜き）で、年間に3300万円の売電収入を見込める。20年間の買取期間の累計では6億6000万円になる。一方で建設工事にかかった総事業費は3億4400万円である。そのうち1億円を福岡県の補助金でまかなった。稼働後の運転維持費を加えても十分に採算がとれる。

20年間に約1億円の利益を見込める

　福岡県は再生可能エネルギーの導入量を拡大する施策の1つとして、県営ダムの放流水を利用した小水力発電の可能性を2013年度に検討した。すでに水力発電を実施中のダムを除く12カ所を対象に、想定できる発電量と建設工事費・運転維持費をもとに収益性を評価して候補を絞り込んだ。

　その結果、藤波ダムは買取期間の20年間に9300万円の利益を上げることが可能で、15年で投資を回収できるめどが立った（図4）。この時点では発電能力を153kW、年間の発電量を86万kWhと見込んでいて、実際よりも少し低い水準で収益性を評価していた。発電能力と発電量を増やすことができたため、投資回収年数は短縮する見通しだ。

　12カ所の中で収益性の評価が最も高かった「瑞梅寺（ずいばいじ）ダム」では、2016年11月に小水力発電所が運転を開始している（図5）。発電能力と発電量は当初の想定どおりで、20年間に1億4800万円の利益を上げられる見込みだ。ダムが立地する糸島市が2億1200万円の総事業費で建設した。うきは市と同様に福岡県から1億円の補助金を受けている。

　県営ダムの放流水を利用する2カ所の小水力発電所は、ほぼ同じ構造で造られている。ダムの放流管から水車発電機へ水流を取り込む仕組みだ（図6）。この方式だと落差が大きくて水量も安定しているため、水車発電機には最も汎用的な横軸フランシス水車を採用した。

1278：とはずがたり：2017/03/22(水) 11:01:49
山崎浄水場小水力発電
http://www.city.ikoma.lg.jp/water/0000002639.html
[2017年3月6日]

1280：とはずがたり：2017/03/29(水) 21:41:41

韓国、57億円かけた錦江導水路が1カ月で運営中断に＝韓国ネット「政府にとっては大した金じゃない」「不正はなかった？」
Record china配信日時：2016年7月15日(金) 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/b144839-s0-c30.html

2016年7月14日、韓国・聯合ニュースによると、昨年に深刻な干ばつ被害に見舞われた韓国・忠清南道北西部の8つの自治体の水不足問題解決のために建設された錦江導水路の運営が中断されていたことが分かった。

14日、韓国国土交通部と韓国水資源公社によると、現在、錦江のぺクチェボ堰〜保寧ダム導水路は使用されていない。2月22日の通水式から1カ月も経たないうちに運営が中断されたという。保寧ダムの貯水率が回復し、水の供給危機を免れたことが最も大きな原因で、ぺクチェボ堰の水質の悪さも原因の1つだという。

同導水路事業は4大河川事業で確保した水を、管路を通して大量に雨不足の地域に供給する初の事例だったため、国民から多くの関心を受けていた。水不足で給水制限が行われていた忠清南道北西部の8つの自治体の災害状況を考慮し、予備妥当性調査まで省略して異例の速さで推進されたという。国土交通部などは事業費625億ウォン（約57億円）を投入して昨年10月に工事を開始。今年2月に完成していた。

国土交通部関係者は「災害状況に備えて急きょ建設されたため、経済的な面を考えてはいけない」と話した。

1281：とはずがたり：2017/03/29(水) 21:41:51

飲用水ダムでやりたい放題！水泳や用を足す人が後を絶たず、政府高官の姿まで―中国
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170329/Recordchina_20170329031.html
レコードチャイナ 2017年3月29日 15時20分 (2017年3月29日 20時40分 更新)

2017年3月28日、東南網によると、中国福建省泉州市恵安県梅山村の飲用水用ため池で27日午後、同県幹部の男性ら十数人が洗濯や水泳、小便をしていたことが分かった。

現場は同村のため池「梅山水庫」。飲用水用のため池のため、付近への観光、池での遊泳などは禁止されている。しかし、場へ行ってみると、そこは水泳愛好者の「天国」になっていた。ため池の周辺には車が十数台停まっており、ひっきりなしに人が現れる。「遊泳禁止」の看板にもかかわらず、男十数人が裸で泳ぎ、岸に上がってタオルで体をふいていた。

近くのため池管理所の職員によると、冬は1日十数人、夏は200人近くが泳ぎに来る。管理所では職員7人が泳ぐのはやめるよう呼びかけているが、まったく聞く耳を持たれず効果はない。中には暴力をふるう者もいるという。職員は「見回りを強化し、泳ぐのをやめさせたい」と話している。

一方、同県幹部らのグループがため池で遊泳、小便をする写真がネットに掲載されたことを受け、当局では事実関係を調査している。（翻訳・編集/大宮）

1282：とはずがたり：2017/04/04(火) 12:24:37

コンセッション方式で下水道事業　浜松市が国内初の取り組みへ
https://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20170331-00000004-wordleaf.html
04月02日 09:00THE PAGE

　民間事業者が国や自治体から公共施設等の運営権を与えられて事業を行うコンセッション方式。2011年にPFI法が改正され、公共施設等運営権が創設されたことから空港や有料道路等の運営ですでに採用されている。浜松市は同市の下水道事業の一部について、コンセッション方式で事業運営を行う予定。コンセッション方式による下水道事業としては国内第1号となる。

　浜松市は下水道事業を11処理区に分けて行っているが、市全体の6?7割を占める最大の処理区である西遠処理区の運営にコンセッション方式を採用し、民間事業者に運営権を与える。同市によると、西遠処理区はかつて浜松市と天竜市、浜北市など複数の自治体にまたがる広域事業として下水処理事業が行われ、このため県が事業を担っていた。2005年7月の合併により天竜市、浜北市などの自治体はすべて浜松市に統一され、それに伴って同処理区の下水道事業については10年の期間を設け、2016年4月以降は浜松市に移行。市は現在、同処理区の下水道事業を民間に委託して実施している。

　しかし、市が民間事業者に委託料を支払う委託事業ではなく、民間事業者に運営権を与えて、民間力を活用したコンセッション方式での事業運営がより有効と判断。西遠処理区の浄化センターと2カ所の中継ポンプ場の運営事業者として、世界各国で下水処理場の運営実績のあるフランスのヴェオリア・グループの日本法人であるヴェオリア・ジャパンを代表とする6社で構成する企業連合を優先交渉権者とすることをこのほど決定した。

　浜松市上下水道総務課によると、ヴェオリア・ジャパンを筆頭とする企業6社により今後、特別目的会社となる新会社が設立され、同社と浜松市が今秋、契約を締結して来年4月よりコンセッション方式による下水道事業をスタートさせる。契約期間は20年間。新会社は西遠処理区で徴収される下水道料金の27％を収益とし、市は運営権対価として同社から20年間で計25億円の収益を得る。

　市では契約に向けて今後、市議会の承認に向けた手続きを進めるほか、新会社のモニタリングの方法や市と新会社間のルール等について詳細を詰めていく予定。

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1283：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:17:23

「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!? 料金値上げ、サービス低下につながる
http://news.livedoor.com/article/detail/12949955/
2017年4月18日 8時53分 日刊SPA!
「水道民営化」は国民の生活に密着した問題のはずだが、その法案の中身についてはほとんど報道されていない
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　安心で安価な水が24時間いつでも供給されることが当たり前――そんな日本の水道事業が、現在国会でコッソリと審議されている「水道法改正」法案で大きく変わる可能性があるという。

　上下水道事業などで働く労働者の組合「全日本水道労働組合」の辻谷貴文・書記次長は「水道法改正そのものを一概に全否定するわけではありませんが、大きな問題があります」と語る。

◆「利益を出すこと」が目的の民間企業は、水道事業にはなじまない

「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私たち現場の者も求めてきたことです。それ自体は良いことだと思いますが、改正案にある“官民連携の推進”については懸念しています。水道施設の運営権を民間企業に与えるという『コンセッション方式』が推進されるのですが、これは安価で安全な水を1秒たりとも絶やすことのないようにするという、日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねません」（辻谷氏）

「コンセッション方式」とは、事業の運営権を民間企業に売り、その企業が事業を実施、水道料金を収入として企業が得るというもの。辻谷氏は「利益を出すことが最大の目的である民間企業は、水道事業とはなじまない」と言う。

「水道料金は、事業に経費がかかっても極力安くしないとなりませんし、人口減少で収益も下がり、多くの地域では赤字の事業です。そうなると、水道料金を値上げするか、水道管の維持・メンテナンスなどの必要経費も削ることになる。海外の事例では水道事業を任された民間企業が多額の経費を自治体に請求してきたという事例もあります。公営の水道事業から民営化して、成功したところはほとんどありません。フランスのパリ市のように、民営化したが再び公営化するという事例が相次いでいます」（辻谷氏）

◆民営化で失敗→再公営化という世界的な流れ

⇒【写真】はコチラ（大阪市の柴島浄水場）https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1318830

「トランスナショナル・インスティテュート」というNGOの調査によると、2002〜2014年の間に、上下水道事業を再公営化した自治体は増え続けていて、世界で180もあるという。

「『成功事例』とされているイギリスのイングランドでの民営化も、サービス低下や漏水率の上昇、汚職の頻発など問題だらけで、世論調査では住民の70％が再公営化を望んでいる状況です。こうした例を見ても、コンセッション方式が失敗することは明らかだといえるでしょう」（同）

　例えば、大阪市では耐用年数を超えた配管が5割を超える状況だという。他の自治体も耐震用の配管に変える必要がある。

「生活や命にかかわることなのに、国の政策の中で水道事業の優先順位は低い。今回の水道法改正を機に、多くの人々に日本の水道のあり方について考えていただければ……と思っています」（辻谷氏）

　この「水道民営化」のほか、今国会では日本の食料自給に大きく関わる「種子法の廃止」や、原発の安全性や国民の被曝限度に関わる「原子力関連3法案の改正」など、大事な法案が目白押し。『週刊SPA!』4月18日発売号掲載の特集「森友国会の裏で進む[6つの重要法案]」では、森友学園問題の陰でほとんど報道されてこなかった、今国会の重要法案の中身についてリポートした。

取材・文／志葉 玲　写真／時事通信社

1284：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:18:18
2014年の記事

大阪市が「水道事業民営化」を決定。本当にメリットがあるのか？
https://nikkan-spa.jp/645084
2014.05.20 ニュース

　大阪市が水道事業の民営化を決定、そのタイムテーブルを明らかにした。自治体全域の水道事業運営民営化は全国初のことで、「’15年度中にも民営化する」という。現在の案では、大阪市が100％出資する民間企業へ2300億円以上で売却。民営化による事業効率化で、「現在1か月950円の基本料金から100円の値下げを実現する」としている。

　橋下徹市長も「市民負担を抑制するには民営化しかない」と会見でコメントした。民間委託で市の財政負担は減り、新会社は効率化と国内外の水ビシネスに参入することで収益がアップ、水道料金の値下げが可能となるのだという。

◆民営化したほうが余計にコストがかさむ？

　だが、本当にそんなにうまくいくのだろうか？　水環境の保全や水道事業等などについて提言活動を行うNPO「水政策研究所」の辻谷貴文事務局長は懐疑的だ。

「橋下徹市長は“民営化さえすれば全てはバラ色”と考えているようですが、失敗に終わる可能性が高いでしょう。そもそも水道事業というのは、インフラの維持管理などに手間やコストがかかるわりに利益は少なく、事業としては儲かりにくいものなんです。大阪市水道局はすでに民間以上にコストカットを進めています。民営化してもコスト削減が劇的に進むわけではなく、むしろ株主配当や役員報酬などのムダなコストが増え、結果としてサービスの低下を招く可能性があります。一足先に民営化が進んでいた外国の自治体では、再公営化の動きが顕著になってきています。そうなれば、民営化に税金を使い、再公営化でまた税金を使うということになってしまいます」（辻谷氏）

　民営化の弊害はほかにも予想されると辻谷氏は語る。

「民間企業が事業を行う場合、ビジネスとしての論理が優先されます。利用する住民の都合より株主の意向や経済的効率が優先される可能性がある。過疎地へのサービスは『効率が悪い』と切り捨てられ、飲み水はペットボトルで宅配、生活用水は給水車で届けるということにもなりかねません。

　また、災害時の対応も課題です。阪神淡路大震災のときには、各自治体から兵庫県へ職員が派遣され、水の供給に尽力しました。このように公と公の連携は瞬発的にできますが、公と民となった場合、費用や労災発生時の対応などについて、相互の取り決めが事前に必要となってきます。結果として、被災地への対応に遅れが生じます。また、利益を追求する民間会社の社員という立場と、公のために働く公務員という立場では、いざというときのモチベーションも違うと思われます」（辻谷氏）

　大阪市では現在、水道事業の民営化についてパブリックコメントを募集している。水道民営化に対して危機感を抱いた人は是非参加してほしい。

【大阪市の水道事業民営化に関するパブリックコメントの募集】
http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000261507.html

1285：とはずがたり：2017/04/28(金) 10:38:15

マレーシアご訪問　皇太子さまの「SMARTトンネル」体験
デイリー新潮 2017年4月28日 05時58分 (2017年4月28日 10時30分 更新)
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i060201CT

　マレーシアで垣間見えたのは殿下の思いだった。皇太子さまが13日から17日までの間、当地を訪問された。同行した記者の話。

「国交樹立60年ということで政府から招待を受けたのです。ナジブ首相との昼食会では首相が皇太子さまとの自撮り写真を撮影するという場面もあり、終始、友好的な雰囲気。実は、滞在中に皇太子さまが切望されたのが、SMARTトンネルのご視察でした」

　2007年、地下に建設された全長9・7キロのトンネル。クアラルンプール市内の渋滞解消に寄与しながら、豪雨で川が氾濫しそうな場合は排水する機能をもつ。

「視察ではトンネルのコントロールセンターで係の者から30分ほどの説明を受けました。市街地のジオラマを見ながら、場所を尋ねるなど、熱心な様子でした。その後、車で実際にトンネルを通過されています」（同）

　なぜ、殿下が興味を持たれているのかと言えば、

「元々、学生時代から、“水”問題に関心をお持ちでした」

　と宮内庁関係者が言う。

「学習院大学の卒業論文は中世の瀬戸内海の水運について。イギリスのオックスフォード大学に留学中もテムズ川について研究されました。次第に興味の対象が、水害など水全体の問題へと広がり、世界水フォーラムなどで講演を行うようになったのです」

　かつて、皇太子さまにご進講したある専門家も頷く。

「その際、一方的にこちらが話すことはなく、自然と会話になってしまうのです。それほどの知識をお持ちで、鋭いご質問もされるということ。一昨年に国連で行った講演でも、このトンネルを取り上げるなど、世界の水問題をよく学んでいらっしゃると思いました」

　足かけ30年以上に及ぶライフワークである。

「週刊新潮」2017年4月27日号 掲載

1286：とはずがたり：2017/05/08(月) 15:01:51

糸魚川に水力発電所　北電グループ、建設申し入れ
https://this.kiji.is/204659922226413574
2017/2/16 02:19

　北陸電力グループの黒部川電力（東京）は新潟県糸魚川市に新規の水力発電所「新姫川第六発電所」を建設する。１５日、糸魚川市と地元地区に建設を申し入れ、経済産業省に環境影響評価準備書を届け出た。

1287：とはずがたり：2017/05/08(月) 15:04:22
新設の水力発電所で最大級、2万世帯分を超える電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/20/news032.html

新潟県の山岳地帯で大規模な水力発電所の建設計画が進んでいる。100メートルを超える水流の落差を生かして、発電能力は2万7500キロワットに達する。隣には80年以上も運転を続ける古い水力発電所があり、既設の取水設備を共有して効率化を図る。運転開始は2022年4月を予定している。
[石田雅也，スマートジャパン]


　北陸電力グループの黒部川電力が新潟県の糸魚川市（いといがわし）に水力発電所を新設する。日本海へ流れる姫川（ひめかわ）の上流から水を取り込み、5キロメートル下流の発電所まで導水路で水を供給する方式だ。最大で毎秒30立方メートルにのぼる水量を利用して、100メートルを超える落差で発電する。

　黒部川電力が計画中の「新姫川第六発電所」の発電能力は2万7500kW（キロワット）に達する。ダムを使わない水路式で新設する発電設備の中では国内で最大級である。2018年7月に着工して、2022年4月に運転を開始する予定だ。年間の発電量は8650万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して2万3600世帯分に相当する。糸魚川市の総世帯数（1万7500世帯）をはるかに上回る。

　建設予定地の隣では、同じ黒部川電力の「姫川第六発電所」が83年前の1934年から運転を続けている（図2）。発電能力は2万6000kWで、新設する発電所よりもわずかに低い。新旧2つの発電所は川から水を取り込む取水設備を共有する。そこから発電所までの導水路などを新設して、従来と比べて合計で2倍以上の電力を供給する計画だ。発電所の建屋のほかに、山の中腹には導水路とつながる水槽や水圧管路が同じように並ぶ。

　姫川は長野県の小谷村（おたりむら）の山岳地帯から渓谷を流れてくる（図3）。上流は標高が2000メートルを超える豪雪地帯で、冬には雪が降り、春から秋にかけては大量の雨が降る。川の水量は年間を通して豊富だ。これまでは1つの水力発電所で使っても相当量が余っていた。黒部川電力は2014年から周辺地域の環境調査と土木調査を実施して水力発電所の新設計画を決めた。

国から環境アセスメントを求められる

　大規模な水力発電所を建設する場合には、発電能力に応じて事前に環境アセスメント（環境影響評価）が義務づけられている。3万kW以上の第1種事業では必ず環境アセスメントを実施しなくてはならない（図4）。「新姫川第六発電所」のように2万2500kW以上の第2種事業に対しては、建設計画をもとに経済産業省が必要性を判断する。経済産業省は黒部川電力に環境アセスメントを要求した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/shin_himekawa7_sj.jpg
図4　環境アセスメントの対象になる発電設備。出典：環境省

　環境アセスメントが必要になった理由として、取水地点から発電所まで5キロメートル以上にわたって川の水量が減る問題が大きい（図5）。減水区間に生息する魚類や川底の生物に影響を与える懸念があるためだ。経済産業省は水量と水質を調査して影響を評価するように求めている。

　加えて山の中にトンネルを掘削して導水路を埋設する大掛かりな工事がある（図6）。内径が4メートル以上の鉄筋コンクリート製の導水路を4.6キロメートルの長さで造成する予定だ。このほかの工事を含めて合計で20万立方メートルを超える大量の土砂が発生するため、周辺に3カ所の土捨て場を整備しなくてはならない。工事の規模の大きさの点からも環境アセスメントは不可欠と考えられる。

黒部川電力は3段階に分かれる環境アセスメントの手続きのうち、第2段階にあたる「準備書」を2月15日に経済産業大臣に届け出た。手続きが順調に進めば、約1年半後の2018年7月に工事に着手する。発電設備と土捨て場の工事を中心に4年弱の期間を想定して、2022年4月に運転を開始できる見通しだ。

　水力発電所を新設すると再生可能エネルギーの電力を大量に増やせるが、実現までの道のりは平たんではない。何よりも環境に悪影響を及ぼさないことが重要だ。

1289：とはずがたり：2017/05/29(月) 17:37:41
「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!? 料金値上げ、サービス低下につながる
https://nikkan-spa.jp/1318742
2017.04.18 ニュース

料金値上げ、サービス低下につながる「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!?
「水道民営化」は国民の生活に密着した問題のはずだが、その法案の中身についてはほとんど報道されていない
　安心で安価な水が24時間いつでも供給されることが当たり前――そんな日本の水道事業が、現在国会でコッソリと審議されている「水道法改正」法案で大きく変わる可能性があるという。

　上下水道事業などで働く労働者の組合「全日本水道労働組合」の辻谷貴文・書記次長は「水道法改正そのものを一概に全否定するわけではありませんが、大きな問題があります」と語る。

「利益を出すこと」が目的の民間企業は、水道事業にはなじまない

「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私たち現場の者も求めてきたことです。それ自体は良いことだと思いますが、改正案にある“官民連携の推進”については懸念しています。水道施設の運営権を民間企業に与えるという『コンセッション方式』が推進されるのですが、これは安価で安全な水を1秒たりとも絶やすことのないようにするという、日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねません」（辻谷氏）

「コンセッション方式」とは、事業の運営権を民間企業に売り、その企業が事業を実施、水道料金を収入として企業が得るというもの。辻谷氏は「利益を出すことが最大の目的である民間企業は、水道事業とはなじまない」と言う。

「水道料金は、事業に経費がかかっても極力安くしないとなりませんし、人口減少で収益も下がり、多くの地域では赤字の事業です。そうなると、水道料金を値上げするか、水道管の維持・メンテナンスなどの必要経費も削ることになる。海外の事例では水道事業を任された民間企業が多額の経費を自治体に請求してきたという事例もあります。公営の水道事業から民営化して、成功したところはほとんどありません。フランスのパリ市のように、民営化したが再び公営化するという事例が相次いでいます」（辻谷氏）

民営化で失敗→再公営化という世界的な流れ

⇒【写真】はコチラ（大阪市の柴島浄水場）https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1318830

料金値上げ、サービス低下につながる「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!?
民営化に積極的に進めようとする大阪市の柴島浄水場
「トランスナショナル・インスティテュート」というNGOの調査によると、2002〜2014年の間に、上下水道事業を再公営化した自治体は増え続けていて、世界で180もあるという。

「『成功事例』とされているイギリスのイングランドでの民営化も、サービス低下や漏水率の上昇、汚職の頻発など問題だらけで、世論調査では住民の70％が再公営化を望んでいる状況です。こうした例を見ても、コンセッション方式が失敗することは明らかだといえるでしょう」（同）

　例えば、大阪市では耐用年数を超えた配管が5割を超える状況だという。他の自治体も耐震用の配管に変える必要がある。

「生活や命にかかわることなのに、国の政策の中で水道事業の優先順位は低い。今回の水道法改正を機に、多くの人々に日本の水道のあり方について考えていただければ……と思っています」（辻谷氏）

　この「水道民営化」のほか、今国会では日本の食料自給に大きく関わる「種子法の廃止」や、原発の安全性や国民の被曝限度に関わる「原子力関連3法案の改正」など、大事な法案が目白押し。『週刊SPA!』4月18日発売号掲載の特集「森友国会の裏で進む[6つの重要法案]」では、森友学園問題の陰でほとんど報道されてこなかった、今国会の重要法案の中身についてリポートした。

取材・文／志葉 玲　写真／時事通信社

1290：とはずがたり：2017/05/29(月) 18:45:49

その新区は、雄安新区と名付けられ、河北省、雄県・容城・安新という3つの県とその周辺地域から構成され、北京から南西へ100キロ、天津から西へ100キロに位置し、人口38万人の雄県、40万人の安新県、26万人の容城県の一帯を開発する。北京、天津、保定3都市の中央に位置していて、交通の便もよく、優れた地理的優位性と生態環境に恵まれている。初期の開発面積は約100平方キロメートル、中期的開発面積は200平方キロメートル、将来的には2000平方キロメートルが開発される予定らしい。深セン経済特区（広東省）、上海浦東新区（上海市）に続く新区という全国的な意味合いを持つ位置付けである。ちなみに詳しくは後でバブルに関連して説明し直すが、雄安新区設立発表後に現地の不動産価格が数倍に跳ね上がったらしい。

この新区の設立は、中国北方の協同発展を推し進める事を建前としているが　実のところは、冒頭で前述した、行き詰っている中国政府中央が（1）首都北京の過密化による水不足、大気汚染、渋滞問題などの緩和（2）中国北方「北京・天津・河北」地域の経済構造の見直し以外で、「雄安新区開発の戦略的使命」に（3）政治経済が北京への集中からのリスク分散（4）他の大都市バブルの先駆的指導的模範的な改善（5）改革新時代のスタートのきっかけ。の思惑を秘めたとも考えられている。

シンガポールの華字紙も「中国は深セン経済特区を設立して改革開放をスタート。上海浦東新区で一部に限っていた対外開放を世界に向けて全面的に開放させた。雄安新区はそれに続くものである」と伝えている。


英国紙も「中国南方の珠江デルタ、長江デルタは経済成長のトップを走っているが、北方にこのような注目される存在はなかった」と説明し、雄安新区は北京から剥離（はくり）された産業の受け入れ先ではなく、京津冀（北京・天津・河北省）地域あるいはさらに広い範囲に発展活力をもたらす意義がある」と伝えた。

さてポイントはここから、この新特区の発表にさかのぼること1週間前の3月25日に　国家金融・発展実験室の李揚理事長が、中国の多くの都市で不動産がこれ以上値上がりすることはあり得ないと発言した。

「中国では現在、十数カ所の都市で住宅価格が上昇しているが、大部分の都市ではもうこれ以上値上がりすることはあり得ない。現在の都市ごとの規制政策は不動産リスクに対応する効果的な方法だ。銀行の観点から見てもこれは良いことだ。多くの事柄をさらに研究する必要があり、中国の不動産はもうすぐ崩壊して、中国経済の崩壊につながるというというのは言い過ぎだ」と主張している。

この発言がなぜ、このタイミングだったのか？そうである、新区の発表を控えての発言だと思うのである。

■国家事業として雄安新区をつくり開発する。
■同時に北京周辺の地価高騰を抑制する規制をする。
■大都市の不動産投資熱を新区にそらす。
■新区は過去のバブルの再発を教訓にしたコントロールをしながら開発する。
■同時に他地域の開発もこれに準じた発展方式に確立させる。
■上記過程において内需を拡大させ、景気回復も目論む。

一石二鳥どころか、そんなにうまくいくか心配になるようなうまい話ではあるが　真剣に取組んでいることは間違いない。実現させなければ、中国の未来はないからだ。

ネット上では「値上がりするはずないのになぜ規制するのか」「短期的には価格が安定するが長期的には値上がりする」「つまりもっと値上がりするということじゃないのか？」「不動産価格が上昇しているのではなく、貨幣価値が下がっているのだろうが」「中国経済が崩壊するだって？それは、ちょっと言い過ぎだと思う。その前に政権が崩壊するに決まっているだろ」といろいろな言われようではあるが、実のところ、この施策は、今日の明日のという速効力はない。イメージ先行である。

ただ、中国政府は、国内外の過去の失敗事例を学習することには長けている。過去の失敗事例を繰り返さないように腐心している。その点はとても凄いと感じる。

1291：とはずがたり：2017/06/01(木) 15:20:55
小池知事も推進する「スーパー堤防」に疑問…200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き
http://news.livedoor.com/article/detail/13141395/
2017年6月1日 8時52分 日刊SPA!
北小岩1丁目では全世帯が立ち退く前は、住民たちが江戸川の土手で計画反対の声を上げていた
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東京都議選が近づき、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」がどれだけ勢力を伸ばせるのかが注目されている。ところが、都政に関してマスコミが取り上げる話題といえば、築地市場の豊洲移転問題や議員の動向ばかり。「都民ファースト」を掲げて当選した小池都知事に対する疑問の声が上がっている。

◆200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き！

　’14年12月、江戸川区北小岩1丁目は無人の町となった。ここで暮らしていた約90世帯は、国の「スーパー堤防」計画のために立ち退いたのだ。最後まで立ち退きを拒んだ4軒のうちの1軒、高橋新一さんは「夜勤明けで自宅に戻っても、空き地となった現場では昼寝もできない工事音が容赦なく響き、地域づき合いも失われた」と語る。

　「絶対に立ち退くまいと決めていた」と言う宮坂健司さんも、激変する環境と進行する工事とに家族が精神のバランスを崩し、やむなく立ち退きを決めた。

　小池知事は「セーフシティ」を掲げ、スーパー堤防などを推進すると表明している。スーパー堤防とは、150〜300mもの幅をもつ巨大堤防で、洪水が越水しても崩れないことをウリにしている。この事業は’87年に始まったものの、幅数百メートルもの堤防建築は、川近くの住民の大規模立ち退きが必要となる。それだけに、実際にこれに手を出す自治体はほとんどなかった。試算では、完成までに200年と2兆7000億円を要し、区内3河川周辺から9万人を立ち退かせるという。

　区土木部に確認してみると、「何十年、何百年かかるかは算定できません。ひとつひとつの区画整理事業を粛々とやるだけです」という、防災への本気度ゼロの回答が返ってきた。区が最初に手掛けた平井7丁目では、82億円をかけて73戸が立ち退いたが、堤防完成後、戻ってきたのはその半分。

「堤防の上に住む」ことで河川法の縛りを受け、家の改築が自由にできないことも敬遠材料となった。

　高橋新一さんは「ここは区で一番標高が高く、水害に遭ったことがない」と工事の必要性を疑う。

⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1336827

　この事業推進には東京都も大きく関わっている。直轄事業負担金として3分の1を負担する立場で、東京23区で行われる土地区画整理事業の認可権者は都知事であるからだ。北小岩1丁目に次いで狙われているのは、同区の篠崎1丁目。立ち退きを拒否する数十世帯がいるため着工には至っていないが、すでに数百世帯が立ち退いている。

　今年3月15日の都予算特別委員会で、西倉建設局長は篠崎公園について以下の発言をしている。

「国による江戸川のスーパー堤防事業に合わせて公園を高台化するため、国や地元区と協議を進めまして、平成28年4月に基本協定を締結しました。今年度、試験的な盛り土を実施しております」

　巨大な事業の陰で、苦しんでいる住民たちがいる。そんなことはおかまいなしに、東京都の事務方では粛々と事業が推進されているようだ。

― 小池都政を暴く！ ―

1292：とはずがたり：2017/06/08(木) 21:24:57
江戸川区北小岩１。。この辺か？
https://www.google.co.jp/maps/@35.7353102,139.894481,3a,75y,136.31h,72.48t/data=!3m10!1e1!3m8!1sMDNq1Nz6gSY7BlvvOt9AEQ!2e0!6s%2F%2Fgeo2.ggpht.com%2Fcbk%3Fpanoid%3DMDNq1Nz6gSY7BlvvOt9AEQ%26output%3Dthumbnail%26cb_client%3Dmaps_sv.tactile.gps%26thumb%3D2%26w%3D203%26h%3D100%26yaw%3D311.9605%26pitch%3D0%26thumbfov%3D100!7i13312!8i6656!9m2!1b1!2i50

先日の常総市みたいなこと(堤防の決壊)があって批判されるのは政府だからなあ。。とはいうもののカネかかりすぎてる感じがしなくもないが。。

小池知事も推進する「スーパー堤防」に疑問…200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き
http://news.livedoor.com/article/detail/13141395/
2017年6月1日 8時52分 日刊SPA!

北小岩1丁目では全世帯が立ち退く前は、住民たちが江戸川の土手で計画反対の声を上げていた

東京都議選が近づき、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」がどれだけ勢力を伸ばせるのかが注目されている。ところが、都政に関してマスコミが取り上げる話題といえば、築地市場の豊洲移転問題や議員の動向ばかり。「都民ファースト」を掲げて当選した小池都知事に対する疑問の声が上がっている。

◆200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き！

　’14年12月、江戸川区北小岩1丁目は無人の町となった。ここで暮らしていた約90世帯は、国の「スーパー堤防」計画のために立ち退いたのだ。最後まで立ち退きを拒んだ4軒のうちの1軒、高橋新一さんは「夜勤明けで自宅に戻っても、空き地となった現場では昼寝もできない工事音が容赦なく響き、地域づき合いも失われた」と語る。

　「絶対に立ち退くまいと決めていた」と言う宮坂健司さんも、激変する環境と進行する工事とに家族が精神のバランスを崩し、やむなく立ち退きを決めた。

　小池知事は「セーフシティ」を掲げ、スーパー堤防などを推進すると表明している。スーパー堤防とは、150〜300mもの幅をもつ巨大堤防で、洪水が越水しても崩れないことをウリにしている。この事業は’87年に始まったものの、幅数百メートルもの堤防建築は、川近くの住民の大規模立ち退きが必要となる。それだけに、実際にこれに手を出す自治体はほとんどなかった。試算では、完成までに200年と2兆7000億円を要し、区内3河川周辺から9万人を立ち退かせるという。

　区土木部に確認してみると、「何十年、何百年かかるかは算定できません。ひとつひとつの区画整理事業を粛々とやるだけです」という、防災への本気度ゼロの回答が返ってきた。区が最初に手掛けた平井7丁目では、82億円をかけて73戸が立ち退いたが、堤防完成後、戻ってきたのはその半分。

「堤防の上に住む」ことで河川法の縛りを受け、家の改築が自由にできないことも敬遠材料となった。

　高橋新一さんは「ここは区で一番標高が高く、水害に遭ったことがない」と工事の必要性を疑う。

⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1336827

　この事業推進には東京都も大きく関わっている。直轄事業負担金として3分の1を負担する立場で、東京23区で行われる土地区画整理事業の認可権者は都知事であるからだ。北小岩1丁目に次いで狙われているのは、同区の篠崎1丁目。立ち退きを拒否する数十世帯がいるため着工には至っていないが、すでに数百世帯が立ち退いている。

　今年3月15日の都予算特別委員会で、西倉建設局長は篠崎公園について以下の発言をしている。

「国による江戸川のスーパー堤防事業に合わせて公園を高台化するため、国や地元区と協議を進めまして、平成28年4月に基本協定を締結しました。今年度、試験的な盛り土を実施しております」

　巨大な事業の陰で、苦しんでいる住民たちがいる。そんなことはおかまいなしに、東京都の事務方では粛々と事業が推進されているようだ。

― 小池都政を暴く！ ―
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