市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

831：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/08/08(金) 11:36:00: イラク限定空爆承認＝地上部隊再派遣せず－米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014080800250
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は７日夜（日本時間８日午前）、イラクへの限定空爆を承認したと述べた。また、イラクに地上部隊を再派遣することはないと表明した。
　イラクでの限定空爆については、北部で孤立する住民の救援に必要な場合や、米権益・国民が危険にさらされた場合に実施すると語った。（2014/08/08-10:47）

東京株、４００円超下げ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014080800325
　８日午前の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が４００円を超えた。（2014/08/08-11:19）
832：とはずがたり：2014/08/11(月) 15:50:50: >黒田総裁は従来通り強気だった。
黒田の役目は実質的には中身の無い政策ではあるが人々を前向きな錯誤に陥らせて(本来は成長戦略の，現実には安倍ちゃんの趣味の保守政策の)政策的実現の時間稼ぎだから何があっても自信たっぷりにしてなきゃ行けないのであるけど。

日銀総裁「２％目標」正念場　身内からも異論
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140808003.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2014年8月9日（土）08:21

　「２０１５年度に物価上昇率２％」の目標を掲げている黒田東彦日銀総裁に対し、最近の経済指標が弱含みつつあるのを踏まえ、民間エコノミストだけでなく、日銀内からも疑問視する声が出始めた。黒田氏は、こうした内外の“異論”を押さえ込むことができるのか、正念場を迎える。

　「今年度後半から物価が再び上昇し、２％に達する見通しに変わりはない」

　８日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁は従来通り強気だった。

　日本経済全体の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が今年１～３月期にプラスとなり、約６年ぶりに需要が供給を上回る需要超過になったことに触れ、いったん１％台前半に落ち込んだ物価が再び上向くと自信を深める。

　だが、政策決定会合に参加する政策委員会メンバーの木内登英審議委員は７月３１日の記者会見で、「２％の目標は日本経済の実力をかなり上回っている。個人的には１％か１％前後が望ましい水準」と、黒田氏とは異なる持論を展開した。

　最近の経済指標は弱含んでいる。財務省が８日発表した今年上期（１～６月）の国際収支速報によると、モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を示す経常収支は上期初の赤字を記録した。

　輸出の伸び悩みが原因で、日銀は同日の会合で輸出の現状判断を下方修正した。だが、国内景気の総括判断は１１カ月連続で据え置く強気を貫いた。

　また、民間エコノミストからは、物価が２％になっても「低成長で物価だけ上がるのは望ましくない」との声も上がる。

　黒田総裁は１日の講演で、「人々が２％の物価上昇を前提に活動する経済」を実現すれば、物価が上がる前に投資や消費を済ませようという「積極的な行動を促す」と反論。この日の会見でも「市場の物価上昇期待は高まっている」と訴えた。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「黒田総裁は２％の到達時期について２０１５年度と明言しておらず、『１５年度を中心』と微妙な表現のため、しばらくは緩和策を続けるだろう」と分析した。
833：とはずがたり：2014/08/11(月) 15:51:07: ＜日銀決定会合＞輸出「弱め」に下方修正…大規模緩和は継続
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140809k0000m020047000c.html
毎日新聞2014年8月8日（金）19:58

　日銀は８日の金融政策決定会合で、景気の基調判断を「緩やかな回復を続けている」に据え置き、大規模な金融緩和策を維持することを決めた。輸出の基調判断は「横ばい圏内」から「弱めの動き」に引き下げたが、黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「家計と企業の景気の前向きな循環は維持されている」と強調。好調な内需がけん引役となり、２％の物価上昇率目標を達成するというシナリオに自信を示した。

　７月の会合後、輸出や生産、個人消費の弱さを示す経済指標が相次いだ。このため、会合では輸出の判断を下方修正。生産については基調判断を「緩やかな増加」に据え置きつつ「足元で弱めの動き」との表現を加えた。

　弱めの経済指標を受け、市場では「消費増税の影響が実際は大きいのではないか」「景気に黄信号がともった」との見方もあった。しかし、黒田総裁は「品目による差はあるが、全体として増税後の反動減は徐々に和らぎつつある。企業の積極的な投資スタンスも維持されている」と弱気な見方を否定。雇用や所得環境の改善に支えられて消費が底堅く推移し、「内需中心で景気回復が続く」との認識を示した。

　ただ、ウクライナや中東の情勢緊迫化など、海外経済のリスクも高まりつつある。黒田総裁は「地政学的なリスクに十分注意していく必要があるが、日本経済に直接的な影響が及んでいる感じではない」と指摘。「物価安定目標の達成にリスクが生じることがあれば当然、金融政策の調整を行う」と述べた。【柳原美砂子】
835：とはずがたり：2014/08/15(金) 07:13:34: 4─6月ＧＤＰ年率6.8％の大幅減、景気認識は変わらず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140813-00000042-reut-bus_all
ロイター 8月13日(水)9時0分配信

　８月１３日、内閣府が発表した２０１４年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比マイナス１．７％、年率換算マイナス６．８％となった。写真は２０１０年５月、都内の港湾施設で撮影（２０１４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京　１３日　ロイター］ - ４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．７％、年率換算マイナス６．８％となり、東日本大震災のあった２０１１年１─３月期（前期比マイナス１．８％、年率換算マイナス６．９％）以来の大幅な落ち込みとなった。

消費増税に伴う駆け込み需要の反動が大きかったほか、輸出の回復が鈍く、内需の落ち込みを補うことができなかった。ただ、政府は景気認識を変えておらず、直ちに対応が必要とはみていない。

＜駆け込み反動減の深い谷、９７年増税時より大きい落ち込み＞

４─６月期のＧＤＰはロイターの事前予測調査である年率マイナス７．１％をやや上回る水準で、おおむね予想の範囲内の結果となった。前回の消費増税時の１９９７年４─６月期（前期比マイナス０．９％、年率換算マイナス３．５％）と比べると落ち込みは大きく、１─３月の年率６．１％の高成長から６．８％のマイナスに転じるなど、反動減がやや大きくなった。消費税率引き上げを境に、「山高く谷深し」という状況が明らかになった。

消費の落ち込みは前期比マイナス５．０％となり、予測のマイナス４．３％と比較すると大きくなった。前回増税時の９７年４─６月期（同マイナス３．５％）を上回り、現行基準で１９９４年以降最大の落ち込みとなった。マイナスは７四半期ぶり。反動減は耐久消費財の駆け込み需要が大きかったことが主因。自動車はもともとエコカー減税などで需要を先食いしていたことに加えて、新車販売が駆け込み時期と重なって販売増となっていたことなどもある。家電製品・自動車・パソコンなどの耐久財や日用品・衣服・ガソリンなどが減少に寄与した。

そのほかの民間需要項目も、反動減で悪化。設備投資は前期比マイナス２．５％で、１─３月期の７．７％成長から一転して落ち込んだ。５四半期ぶりのマイナスとなり増加傾向が途絶えた。パソコンのウィンドウズＸＰサポート終了に伴う駆け込み需要の反動の影響が大きかった。住宅投資も９四半期ぶりにマイナスに転じた。昨年９月で駆け込み需要が終了し、資材高・職人不足もあり前期比マイナス１０．３％となった。

こうした大幅な落ち込みについて内閣府幹部は「実質所得の減少は否めない。今後注視していかねばならない」として、反動減だけが原因なのか、所得の減少に伴う需要の減退も影響してくるのか、慎重に見極める姿勢を示している。
836：とはずがたり：2014/08/15(金) 07:14:00: >>835-836
一方、甘利明経済財政相は「１─６月で平均してみると、前年同期を上回っている」と指摘。「月次指標をみても景気は緩やかな回復基調が続いており、これまで政府が示してきた景気認識に変わりはない」とコメント。先行きについても、「具体的な数字は断定できないが、明るいイメージを持っている」との認識を示した。

　＜輸出で内需カバーできず、シナリオ狂う＞

４─６月の外需の寄与度は、駆け込み需要が終わったことで輸入の減少が押し上げ要因となりプラス１．１％となった。外需寄与度がプラスとなるのは４四半期ぶり。ただ、輸出の減少が響いて内需の落ち込みをカバーできなかった。内需寄与度は７四半期ぶりにマイナスに転じた。

輸出は、電子通信機器の減少が響き３四半期ぶり減少した。輸入も６四半期ぶりに大幅減少。原油・天然ガス・石油製品・携帯電話機器や集積回路などの電子通信機器が減少に寄与した。

米国を中心とする海外経済の立ち直りにより輸出が景気を下支えするというシナリオは、最近まで政府・日銀、民間調査機関の間でも共有されており、輸出の伸びで外需の寄与は大きくなるとみられていた。しかし、４─６月の実質輸出（日銀発表）は２四半期連続で減少。結局、ＧＤＰベースでの輸出も前期比マイナス０．４％となった。

甘利経済財政相は「生産能力の海外移転があり、海外設備が増えている」と分析。「国内の設備投資環境を整えることが重要な要素になってくる」と指摘した。さらに外需を増やすという意味で、需要地としてのアジアのパイを大きくするため、経済連携が大事との見方を示した。

＜現時点で補正の必要性感じてない、必要なら政府・日銀で対応＞

甘利経済財政相は、今回のＧＤＰの落ち込みが１０％への消費増税判断に与える影響に関して「消費税判断は今後７─９月の状況を含め、できる限り経済指標、雇用統計などの資料を揃え、最終的に首相が判断する」と述べた。さらに「７─９月の（ＧＤＰの）数字がどれくらいなら（引き上げるか）、というのは首相が判断する。高ければ高いほうがいい」とした。

さらに、甘利担当相は今回のＧＤＰの落ち込みに補正予算などで対応するかどうかについて「現時点でその必要性を感じていない」とする一方、必要なら政府・日銀で対応していくとの姿勢を示した。

（中川泉　吉川裕子　山口貴也　石田仁志　編集：田中志保）
837：とはずがたり：2014/09/09(火) 15:52:53: はてさて。４～６月のGDP改定値が９月上旬に出るなら，とりま７～９月期の改定値が出る１２月上旬にははっきりするのかも。

４～６月期のＧＤＰ改定値、回復に黄信号　高まる補正・追加緩和
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140908-00000003-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2014/9/9 08:15

　４～６月期のＧＤＰ改定値で実質成長率が下方修正され、東日本大震災の発生時を上回るマイナス幅となった。消費税増税後の消費低迷を補うはずだった輸出や企業の設備投資は回復が鈍く、牽引（けんいん）役不在に陥ったためだ。政府が描いた夏場からの回復シナリオも天候不順が響き、黄信号がともりつつある。年末に控える消費税再増税の判断に向け、政府・日銀に補正予算の編成や追加の金融緩和を求める声が一段と強まりかねない。
　「景気は緩やかな回復基調が続いているという認識に変わりはない」。菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、強気の姿勢を崩さなかった。４～６月期の落ち込みは増税前の駆け込み需要に伴う反動減が主因で「夏場から次第に影響が薄れ、緩やかに回復する」との見解を、政府が変えていないためだ。
　しかし、市場関係者の受け止め方は異なる。民間エコノミストの多くは、改定値を「数字以上に悪い内容」と指摘した。企業業績の改善で持ち直しが期待された設備投資は想定以上に勢いが弱く、円安を受けて反転が見込まれた輸出もマイナス圏から抜け出せていない。消費低迷の穴を埋める日本経済の主役が見つからない中、企業の在庫は膨らんでおり、生産活動に影響を及ぼしかねない状況にある。
　想定外だったのは、夏場の長雨や台風などの天候不順。百貨店やレジャー施設の客足が鈍り、８月の景気ウオッチャー調査では足元の景気実感を示す現状判断指数が全国１１地域全てで悪化。数カ月後の景気を占う先行き指数も８地域で低下した。
　経済指標の悪化を受け、７～９月期の国内経済は「当初予想された高成長シナリオの実現が厳しくなった」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）との見方が、民間シンクタンクでは広がりつつある。
　７～９月期のＧＤＰは４％前後の実質年率成長率を予想する声が多かったが、ＧＤＰ改定値発表を受け２％前後に修正する動きが相次いだ。２０１４年度の実質成長率の見通しも民間エコノミストの予測は平均０．４８％にとどまり、１．２％の伸びを見込む政府の楽観的姿勢が際立つ。
　安倍晋三首相は経済状況を見極め、消費税率を１０％に上げるかを年末までに判断する。ただ足元の景気回復のもたつきを受け、首相周辺では再増税延期論もくすぶる。これに対して麻生太郎財務相は５日の会見で１４年度補正予算編成の可能性に言及し、延期論を牽制（けんせい）。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁も４日の会見で再増税見送りは「リスクが大きい」と懸念を表明し、追加の金融緩和を辞さない考えも示した。
　厳しい財政に配慮しながら景気を回復基調に乗せられるか。第２次安倍改造内閣は、早くも真価を問われる局面を迎えた。
839：とはずがたり：2014/09/23(火) 12:30:10: ＧＤＰ改定値で判断は「常識」＝消費税率１０％上げ―菅官房長官
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/government/jiji-140922X173.html
時事通信2014年9月22日（月）18:07
　菅義偉官房長官は２２日午後の記者会見で、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を踏まえ最終判断することは「常識だ」と述べた。安倍晋三首相はこれまで、「７～９月期のＧＤＰを見ながら慎重な上にも慎重な判断する」と繰り返し強調している。ＧＤＰ改定値は１２月８日に公表される。

　菅長官はまた、「デフレ脱却最優先の中で財政再建も考えるというのが政府の立場だ」と表明。１０％に引き上げるかどうかは、「現時点では中立だ」と述べるにとどめた。
840：とはずがたり：2014/09/29(月) 08:19:45: 「国債暴落論者」が喧伝する虚妄リスク　世界最大の純債権国・日本
2014.9.10 11:54
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140910/exb1409101130001-n1.htm

【国際政治経済学入門】

　安倍晋三首相は１２月までに来年１０月からの消費税率１０％への再引き上げの可否を決定する予定なのだが、またぞろ、「日本国債暴落論」が噴出しそうである。証券アナリストの藤巻健史（たけし）氏らが急先鋒（せんぽう）だが、他の暴落論者も加わって今秋から年末にかけて盛り上がるだろう。暴落論は、予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まるとの増税催促論から、増税しても国債暴落は不可避という見方まで幅広い。

　「ドルの箱船」

　暴落論を分類してみると、まずは「日本は何をやってもダメ」という日本特有の終末予言スタイルで、代表例が上記の藤巻氏である。氏は今年６月出版の「迫り来る日本経済の崩壊」（幻冬舎）で、「日銀による国債購入の約束は今年の１２月まで。買いをやめれば国債と円は暴落し、一気にハイパーインフレに！　ドル資産を保有する者だけが生き延びる」とのうたい文句で、「ノア」ならぬ「ドルの箱船」に乗れと勧めている。

　このミソは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がドルを大量発行する量的緩和の縮小を始めたことや、景気の好転から利上げが検討される結果、ドル高すなわち円安に向かうという市場の風向きを踏まえている点だ。藤巻氏ご本人は円資産を売って、ドルで運用されているのだろうか。

　消費税率を１０％に上げても、日銀が量的緩和を中心とする異次元緩和政策を強化しても効果はないという理論の代表例が、野口悠紀雄（ゆきお）・一橋大学名誉教授で、「金融緩和で日本は破綻する」と警告している。野口さんは日本再生には規制改革が最も有効という持論だが、金融緩和抜きで脱デフレを実現できるのだろうか。

　何かのはずみで

　量的緩和しても国債暴落するという論議にはさすがに財務省もあせるだろう。異次元緩和で国債金利を低く下げ、国債の利払い負担を減らす（グラフ参照）。同時に消費税増税も実現したい。そんな財務官僚のニーズに合わせた論理が国債暴落の「テールリスク」論である。

　テールリスクとは、「めったに起きない事象だが、何かのはずみで突然起きる」という理論で、日本国債に当てはめると、消費税増税を見送れば暴落リスクが高まる、ということになる。

　昨年９月初めには伊藤元重（もとしげ）・東大教授が言い出して、黒田東彦（はるひこ）・日銀総裁が同調するに至り、安倍首相に消費税増税を決断させる殺し文句になった。財務省御用の学者のみならず、国債問題専門家として評判の高い高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミストや金融業界首脳も同調しているので、この論議の影響力は極めて高い。消費税増税を予定通り、再引き上げしろという、財務官僚や自民党内の増税派を勢いづける。

　税収増えねば…

　安倍首相は今度も、この論議に屈するだろうか。首相は周辺に「増税しても税収が増えなければ意味がないじゃないか」と漏らしている。筆者はまさにこのポイントを以前から指摘してきたし、その論考は安倍首相の手元に届いているとも、首相周辺から聞いた。

　１９９７年度の消費税増税後、消費税収の増収分よりも法人税、所得税など他の基幹税収の減収額が大きかったために、増える社会保障関係費もまかなえず、財政収支が大きく悪化した事実は重い。

　財務官僚が事実上支配する内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」（７月２５日付）で経済成長率「１」に対する一般会計税収の伸び率（税収弾性値）を「１」とし、消費税率を継続的に引き上げないと財政赤字膨張に歯止めがかからないというシナリオを首相に提示した。

　ところが、これまでの実績では弾性値は「３～４」に達することが、内閣府の別の試算で証明されている。弾性値を「３」とすれば、名目経済成長率２～３％を維持することで、財政均衡目標は達成できる計算になるのに、内閣府はそれを隠した。

　もともと国内貯蓄で政府債務の９割以上が吸収される世界最大の純債権国、日本で国債暴落が起きる恐れがないから日本国債は市場不安時の世界の投資家の逃避先となってきたのだが、財務省にすり寄る論者たちが虚妄のリスクを喧伝（けんでん）して増税を促すのだ。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
841：とはずがたり：2014/09/29(月) 08:20:03: コラム：膨張する歳出圧力を制御できるか、「国債急落」の現実度
2014年 09月 26日 14:40 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0HL05E20140926?rpc=188&sp=true

田巻一彦

［東京　２６日　ロイター］ - 市場が注目する消費税の再増税では、「景気優先」か「財政再建」かという対立軸に焦点が当たっている。安倍晋三首相は「ハムレット」並みの苦渋の決断を迫られているが、多くの市場関係者が忘れがちな点がある。それは社会保障費の膨張と整備新幹線に代表される政治的圧力などを政府がコントロールできるのか、という問題だ。

この歳出膨張圧力に対し安倍政権が無力とわかった時、国債急落という「市場の混乱」が現実味を帯びる。

＜消費再増税で浮上する「景気優先」と「財政再建」の対立＞

安倍首相は２３日、ニューヨークで記者団に対し、１０％への消費税引き上げについて、７─９月期の経済指標を注意深く見て「年内に判断したい」と述べている。

８％への消費増税後、住宅や自動車だけでなく、日用品の購買に関しても戻り鈍く、経済界では駆け込みの反動から回復するのは７─９月期ではなく、１０─１２月期にずれ込むとの予想が大勢を占めつつあるようだ。

このため「景気優先」派からは、消費税を上げて景気がさらに落ち込み、税収が落ち込むようなスパイラルに入ったら、この１年余りのアベノミクスの果実は無に帰すとの懸念の声が上がっている。

これに対し「財政再建」派は、１０％増税を先送りすれば、財政再建を推し進めるという政府のコミットメントの弱さが市場に印象付けられ、長期金利が急上昇して、日本経済に冷水を浴びせることになると警鐘を鳴らす。

＜財政が内包する社会保障経費という歳出膨張要因＞

どちらの意見に説得力があるのか、メリットとデメリットを差し引いたときに、どちらの選択肢が、よりプラスになるのか安倍首相は今、この難問に悩んでいると予想する。

ここで問題となるのが、日本の財政に内包されている強力な歳出膨張圧力だ。高齢化の進展で、社会保障関連コストは毎年１兆円ずつ増加するとされている。

この増加メカニズムにメスを入れる覚悟が安倍政権になければ、アベノミクスの成果で税収が増加したとしても、プライマリーバランスを改善し、いずれ収支トントンにするという目論見は、水泡に帰すだろう。

メスを入れる具体的な手法として、社会保障制度を少子・高齢化に合わせて改革するとともに、どの要素が最も大きな歳出拡大圧力として働いているのか、政府は精緻な分析結果を国民の前に提示するべきだが、いずれも目に見える形の成果は出ていない。
842：とはずがたり：2014/09/29(月) 08:20:27: >>841-842
＜整備新幹線に集まる政治家の期待＞

さらに債務残高が１０００兆円になっている現状でも、政治家に危機感がないという深刻な状況がある。

政府・与党は２４日に整備新幹線の前倒し開業に向けた検討を始め、新函館北斗─札幌間（開業予定２０３５年度）を５年、金沢─敦賀間（同２５年度）を３年、武生温泉─長崎間を可能な限り前倒しすることを目指すとした。

北海道と北陸の各新幹線の前倒しには５４００億円がかかり、２０００億円を民間から借り入れるとの構想のようだが、３４００億円分は今のところ、宙に浮いたままだ。

世界で最も深刻な財政危機に直面している国の政府・与党が、こうした検討をしていて、果たして「債務を返済する気があるのか」と、市場から思われたらどうするつもりなのだろうか。

仮に１０％への増税を実施して、整備新幹線の前倒し開業に代表される政治家の歳出増大圧力を放置したままなら、引き上げ分は社会保障費に充てるという政府・与党の約束は「空文化」するおそれが高まると指摘したい。

また、社会保障制度を今の少子・高齢化社会における支払い能力に見合った制度に変更していく「勇気」が、安倍政権になければ、１０％に引き上げても、１０年を待たずに日本の財政悪化の深刻さが、内外から指摘されることになるだろう。

＜安倍政権の覚悟問われる歳出管理能力＞

歳出膨張圧力のコントロールが安倍政権にとって、極めて重要であるとあらためて指摘したい。もし、この点に関し、無力であることを露呈した場合、市場は反乱を起こすだろう。

私は、債務膨張を抑止し、着実にプライマリーバランスを改善する強い意思と着実なプランを示すことができれば、来年１０月の消費税１０％実施を延期しても、直ちに長期金利急上昇することはないだろうと予想している。

しかし、１０１兆円を超すような概算要求に対し、大ナタを振るうこともせず、地方創生予算でばらまきまがいの査定が横行するなら、マーケットには安倍政権の政策実行力に対し、疑問が広がることになるのではないか。

肝心なことは、膨張した債務を「返済する意思」があるかどうかだ。いくら口先で「プライマリーバランスを改善させる」と言っても、社会保障制度の改革や合理性のない公共事業の拡大に歯止めをかけないなら、「返済する意思」に疑問が持たれると強調したい。

今のところ、市場は当局に従順にみえるが、「ラスト・ストロー」のたとえのように、ある時点から非連続に長期金利が上がり出す局面が来ることを十分に意識するべきだろう。
843：とはずがたり：2014/09/29(月) 08:21:04: コラム：「円安悪玉論」の誤り＝池田雄之輔氏
2014年 09月 26日 19:15 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0HL0RC20140926?sp=true

　９月２６日、野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は、「さらなる円安は日本経済にマイナス」との論調は今後、米景気の本格回復に伴い株価が上昇する中で消えていくだろうと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

［東京　２６日］ - 祝日明けの２４日午前８時３５分頃、為替のトレーディングフロアが一瞬ざわついた。安倍晋三首相の発言が、「円安が地方や中小企業に与える影響を注視する」として伝わったためだ。

海外からは「安倍首相が円安をけん制したというのは本当か」「どこでの、どんな文脈での発言か」など、問い合わせが殺到した。確かに、首相が為替についてコメントするのは珍しい。当日は市場に「リスクオフ」のムードが漂っていたこともあり、為替プレーヤーはすかさずドル円の利食い売り（円買い戻し）に動いた。

しかし、実際の発言をよく見れば、円安の影響について「プラスもマイナスもある」との両論併記になっている。「燃料代などが高騰している」として円安のデメリットに言及したのは事実だが、これは首相が現在置かれている立場を踏まえれば常識的な発言だろう。

すなわち、消費税率再引き上げの議論を進めていくにあたって、首相の立場として「慎重に判断」「地方、家計に配慮」との姿勢をアピールするのは当然の策である。それ以上の含意はあるまい。ましてや、円安けん制というニュアンスは皆無である。

いずれにせよ、今回の首相発言が大きな話題となった背景には、「円安＝日本経済にプラス」との単純な図式が信じにくくなっている現状がある。「これ以上の円安は悪影響のほうが大きい」という議論さえ、にわかに勢いを得ている。

＜日本株上昇鈍化の本当の原因＞

筆者は、「円安悪玉論」が台頭している背景に、８月半ばから円安が急速に進む中で、日本株の上昇が今までになく鈍かったことが強く影響しているとにらんでいる。「株式市場は、円安メリットが失われたことを反映している」との解釈が広がったのだ。

では、実際にそれは正しいのか。この点を検証するために、株価指数（ＴＯＰＩＸ）のドル円相場への連動性を相関係数およびベータ値（１％の円安に対する平均的な株価上昇率）から測定すると、２０１２年秋口から１３年前半にかけての「アベノミクス相場全盛期」と現在とで、ほとんど差がないことがわかる。

株価の上昇が鈍かったのは、「円安への反応が変わったから」ではなく、「円安以外の要因が重しになっているから」ということになる。それらは、以下３点に集約できよう。

第一に、ユーロの弱さである。円安が大幅に加速した２０１２年１０月から１３年５月（以下エピソード１）、および１３年１１月から同１２月（エピソード２）という２つの期間は、いずれも「円全面安」の様相が強かった。この結果、ユーロ円もドル円とほぼ同率で上昇（円安）しており、欧州向け輸出の多い企業も十分に為替メリットを享受しやすかった。

しかし今回、７月１１日から９月１９日までの期間（エピソード３）を見ると、ドル円は７．６％上昇したにもかかわらず、ユーロ円は１．４％の上昇にとどまっている。どちらかというと「ドル独歩高」の色彩が強いために、すべての輸出企業にプラス効果が行きわたりにくい状況になっているのだ。

第二に、グローバルな株価の低調である。日本を除く外国株の代表的な指数（ドル建て）を見ると、エピソード１と２ではそれぞれ１４％、３％と明確に上昇していた。「アベノミクス相場」という日本発の強気ストーリーばかりが目立ったが、海外市場の強さが国内市場の支えになっていた面もあった。一方、エピソード３の期間における外国株変化率はプラス０．４％と、ほぼ横ばいに終始している。
844：とはずがたり：2014/09/29(月) 08:21:30: >>843-844
「円全面安かドル独歩高か」「外国株が強いか弱いか」という市場環境の差は、実は重大な共通の原因から派生している。アベノミクス相場は「日銀の強力緩和（期待）による円全面安」だったのに対し、過去２カ月のドル円上昇は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締め（期待）によるドル独歩高」なのだ。一方、外国株については、日銀緩和ストーリーが目立っていた前回の円安局面のほうがグローバルな地合いは良好で、今回は米国金利上昇への警戒が株価低調の根底にある。

＜米景気回復で「円安悪玉論」収束へ＞

もちろん、日本株の上値を抑えていた第三の要因は、おそらく国内景気への悲観的な見方であることを見逃してはいけない。消費税率引き上げによる家計支出の落ち込みは致し方ないとしても、「円安にもかかわらず輸出が伸びない」という状況は、現在の日本経済の回復の弱さにつながっている。

輸出の弱さには原因が２つある。第一に、日本の輸出産業は、円安をテコに輸出数量を伸ばそうという戦略をとらなくなってしまった。

２０１２年１０月からこれまで、実効ベースで約２５％の円安が進んだにもかかわらず、ドルやユーロなどの契約通貨では約３％しか値下げをしていない。これは、１ドル＝８０円が長期化した際に、アジア勢としのぎを削っていた輸出産業（例えば薄型テレビ、携帯電話、電子部品など）が海外シフトしてしまった影響である。

つまり、いま日本に残された輸出産業はアジア勢に対して技術的優位を誇るものばかりであり、「値下げしてシェアを奪う」という戦略をとる必要がない。円安にもかかわらず輸出が伸びない第一の理由である。

第二に、「アベノミクス相場」による円安の特殊性もある。過去の円安局面は通常、米金利上昇、ドル高の裏返しであり、その背景には米国経済の強さがあった。米国景気が強ければ日本の輸出は黙っていても伸びやすかった。しかし、アベノミクス相場では米国景気不在のまま円安が進展したため、海外からの所得効果を通じた輸出拡大につながらない状況が続いていたわけである。

このように分析すれば、「円安なのに株高にならない、景気回復も弱い」という状況から解放されるための重要な条件が見えてくる。それは、米国景気の拡大に尽きるといって良い。

第一に、米国の景気さえしっかりしてくれば、ＦＲＢの利上げ準備に対する市場の見方も「時期尚早」というマイナスの反応から、「景気拡大あっての金利上昇」というプラスの反応に昇華する可能性が高い。第二に、米国景気の強さはドル高、円安を支援するとともに、所得効果を通じた日本の輸出拡大にもストレートに貢献する。

８月２８日に発表された４―６月期の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ、２次速報値）は４．２％の伸びだった。７―９月期もここまでの月次指標の強さを踏まえると４％近い成長となった公算が大きい。１―３月期の米国大寒波の影響と４月の消費税率引き上げの影響で、日米の在庫循環と貿易数量は大きく乱されている。しかし、米国景気の本格回復とともに日本の輸出が力強さを取り戻すのは時間の問題だろう。

今後、円安は素直に株高につながる公算が大きく、そうすれば自ずと「円安悪玉論」は収束すると予想している。野村証券のドル円予測は、今年３月以降、「２０１４年１２月で１１２円」をキープしている。１５年１２月については、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に１２０円と、従来予想の１１８円から一段の円安方向に修正した。

しかし、「悪い円安」の色彩が強まるとは見ていない。輸出企業の収益押し上げ効果は、雇用拡大、賃金引き上げにつながる結果、日本経済全体にとってもプラス効果が大きいと評価している。

＊池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。１９９５年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」（日本経済新聞出版社）。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
846：とはずがたり：2014/11/15(土) 19:03:48: 2014年11月15日（土）歳川隆雄
歳川隆雄「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41097

何故なのか分からないが、『日本経済新聞』（11月13日付朝刊）本紙に掲載されずに電子版（同日）だけが報じた「黒田発言」は看過すべきではない。

ほとんど報じられなかった黒田総裁の重大発言

日本銀行の黒田東彦総裁は12日午後の衆院財務金融委員会（委員長・古川禎久前財務副大臣）に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁した。

安倍晋三首相が消費税率８％を10％へ引き上げる再増税決断を行えるよう援護射撃として追加金融緩和を決めたという「告白」である。重大発言である。

急浮上した年内の衆院解散・総選挙報道があるにしても、金融政策を担う日銀のトップが財政政策の根幹に関わる消費再増税の実施を後押しするため「異次元緩和第2弾のバズーカ砲」を撃ったという黒田発言を、なぜマスコミ各社は報道しないのか理解に苦しむ。

安倍晋三首相の側近、菅義偉官房長官は同日午前、東京・内幸町の帝国ホテルで開催された日米財界人会議での基調講演で「安倍政権はデフレからの脱却と財政再建という二兎を追って二兎を得る政権だ」と語った。

安倍首相が外遊から帰国する17日に発表される国民総生産（ＧＤＰ）速報値が予想以上に悪い数字になることは間違いなく、さらに18日には再増税の可否に関する有識者会合最終日を迎える現在、永田町では「11月19日衆院解散・12月2日衆院選公示・14日投開票」（同26日解散・12月9日告示・21日投開票もあり得る）が確実視されている。

官邸・経産省Vs.財務省・日銀

いずれにしても、消費再増税の先送り決断とアベノミクス改訂版（「第３の矢」の成長戦略をバージョンアップ）を争点とする総選挙で国民に信を問うというのだ。では、再増税を前提に追加金融緩和を決めた黒田・日銀は、日経平均株価1万7000円という屋根に駆け上がり安倍首相の再増税決断を待っていたのに梯子を外されたということなのか。

黒田総裁が官邸サイドに不信感を強めているという。他方、菅官房長官は一言多い黒田総裁に不満を抱いているとされる。

ここで浮上するのが、いま永田町と霞が関で囁かれている官邸・経済産業省ｖｓ財務省・日銀の対立構図である。先述の有識者会合を所管する甘利明経済財政・再生相が夏過ぎに再増税派から慎重派に転じたことは周知の通りだ。経済産業相を歴任した甘利氏はもともと商工族（ＩＴ業界）である。総務省を掌握する菅官房長官が経産省マターのエネルギー業界に食指を伸ばしているとされる。安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官（政務担当）は経済産業省出身。

他方、安倍内閣の要であり首相とは盟友の麻生太郎副総理・財務相は再増税実施の確信犯であり続けた。自民党では谷垣禎一幹事長、野田毅会長を筆頭に党税調のコアメンバーは税率再引き上げを強く主張してきた。第１次安倍内閣時の首相秘書官（事務担当）の田中一穂財務省主計局長もバリバリの財政規律派である。そこには黒田総裁も控えている。

だが、安倍首相の判断は先送りだ。では、いつ先送りを決めたのか。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産運用比率変更（国内株式と外国株式を各２５％へ引き上げ）発表とのダブル・サプライズ（通称「ハロウィン・サプライズ」）の10月31日時点で、財務省（香川俊介事務次官）は安倍首相が既に先送り判断に傾いていることを承知していた。

財務省は今、安倍首相の再増税是非判断そのものの先送りを官邸側に働きかけているという。最後の抵抗というか、無駄な抵抗である。菅官房長官はこうした財務省に不快感を隠さない。(後略)
847：とはずがたり：2014/11/18(火) 17:33:01: ほんどばかだなぁ。第一の矢はただの時間稼ぎ，第二の矢は問題の先送りで本丸は農協利権や土木利権といった自民党利権構造の解体と国民への解放なの労働者への圧迫や右翼政策だけして満足だけしとるのが安倍。

ＧＤＰマイナス、政界に衝撃＝野党はアベノミクス批判
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141117X724.html
時事通信2014年11月17日（月）13:03

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が事前の予測を大きく下回る年率換算１．６％減となったことは、政界にも衝撃をもって受け止められた。安倍晋三首相が踏み切る衆院解散を間近に控え、政府・与党からは経済対策を急ぐ声が上がった。一方、野党各党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」が失敗した結果だと一斉に批判した。

　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「今後の景気動向を注意深く見守る必要がある」と述べるとともに、「（速報値が）２四半期でマイナスになったデータを注視する」と語った。

　自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「今までの市場予測より厳しい数字になった」との認識を示した。稲田朋美政調会長も「予想外のマイナスの結果になった。回復基調にはあるものの、経済対策の必要性はある」と記者団に述べた。

＜ＧＤＰショック＞「予想外」に株価急落…２期連続マイナス
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141118k0000m020116000c.html
毎日新聞2014年11月17日（月）22:24

　内閣府が１７日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前期比で年率１．６％減と、２四半期連続のマイナス成長に沈んだ。市場では予想外の結果に衝撃が走り、日経平均株価が急落、円相場は乱高下した。日本経済は景気後退局面に入った可能性があり、アベノミクスの効果そのものを疑う見方も出ている。

　「えっ、マイナス？」。１７日午前８時５０分、東京都内の大手証券会社のディーリングルーム。ＧＤＰ速報値が発表されると、あちこちから驚きの声が上がった。直前の市場予測は約２．５％増で、マイナス成長を予想した主要民間調査機関はなかったためだ。「日本経済は７～９月期に回復する」との期待はあっさり裏切られ、東京株式市場は売り注文一色となった。日経平均の終値は前週末比５００円超下落し、１万７０００円を割り込んだ。まさに「ＧＤＰショック安」（証券アナリスト）の様相だった。

　政府内にも衝撃が広がった。財務省幹部は「こんな数字は想定できなかった」とうなだれた。甘利明経済再生担当相は「アベノミクスは失敗していない」と強調したが、実質ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０．４％増にとどまり、設備投資は０．２％減。景気の減速は明白だ。

　アベノミクスの「応援団」の経済界も、景気回復の遅さにいら立ち始めている。「三本の矢」のうち、金融緩和と財政出動は実行されたが、３本目の成長戦略は一向に進まない。全国銀行協会の平野信行会長は１７日、「第一の矢、第二の矢は有効に働いた。成長戦略を前に進めることが大事だ」と強調した。

　市場では「物価だけが上がっても経済は良くならない」（アナリスト）とアベノミクスへの不信感が高まりつつある。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「景気のけん引役が不在で、アベノミクスは行き詰まっている」と指摘した。【朝日弘行、鈴木一也、三沢耕平】
848：とはずがたり：2014/11/18(火) 18:34:01: 【社説】日本のケインズ型景気後退―財政出動と増税の失敗再び
http://jp.wsj.com/news/articles/SB11526184417694423301104580284073751349954
2014 年 11 月 18 日 16:59 JST

　安倍晋三首相は、2015年10月に予定されている消費税率引き上げの先送りと衆議院解散・総選挙の計画を公言してきたようなものだ。17日に発表された7-9月期の国内総生産（GDP）で、安倍首相が自身の政治的支柱を再認識しつつある理由がはっきりした。GDPは年率1.6％減と2四半期連続のマイナスを記録し、日本は正式にリセッション（景気後退）入りしていたのだ。

　アナリストらはこの数字に驚いた。4-6月期のGDPは4月1日の8％への消費税率引き上げを受けてマイナス成長となったが、その後は反発すると予想してい...
849：とはずがたり：2014/11/20(木) 11:32:12: コラム：日銀追加緩和で邦銀に新たなリスク
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0IU06X20141110?sp=true
2014年 11月 10日 12:49

［シンガポール　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本の銀行は結局、古い敵と新たな敵を入れ替えるに過ぎないのかもしれない。日銀による大量の国債買い入れ計画により、銀行は重債務を抱えた日本政府に資金を貸すという重荷から解き放たれるだろう。

日本国債のポートフォリオが縮小すれば、金利が小幅上昇しただけで多額の損失が発生するリスクは軽減する。しかし日本企業が投資に消極的な姿勢を続ければ、銀行の余剰資金は株式や不動産のバブルを引き起こしかねない。この場合、銀行は最終的には従来よりずっと危険な状態に陥ると言ってよい。

日銀が昨年４月に大胆な金融緩和に乗り出して以来、銀行の国債保有高は９％減少した。最近発表された追加緩和が２０１６年まで続くと想定すれば、現在銀行のバランスシート上にある日本国債２８６兆円（２兆５０００億ドル）の約５８％を、日銀が最終的に吸収する可能性がある。

日本の銀行にとって、国債保有が軽くなること自体は悪いことではない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２年、金利が１７年に１％上昇すれば小規模地銀の場合、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）の２６％を吹き飛ばすに足る含み損が発生すると警告した。

この脅威は今や、別のリスクに取って代わられた。銀行はキャッシュの新たな使い道を探し出す必要に迫られている。世界経済は減速しており、海外での貸し出し需要は長続きしないだろうし、円安により日本企業が外国資産を取得する意欲も衰えかねない。そうなれば銀行は国内でリターンを追求する可能性が高まる。日本の製造業が新規投資のために積極的な借り入れを始めない限り、銀行は株式と不動産を後ろ盾とした貸し出しを増やす方向に傾くだろう。

日本は２０１２年、銀行と国家の総合依存という欧州型の「悪循環」のリスクに直面した。次なるリスクは、実質所得の上昇ではなく資産価格の急騰に支えられた貸し出しかもしれない。銀行をリスクテークに追い込むことは、景気を刺激しデフレを終わらせるための日銀の計画に盛り込まれている。日本の銀行の株価を保有している投資家はいずれ、新たな敵が古い敵以上に危険でないかどうか、考えざるを得なくなる時を迎えるだろう。

●背景となるニュース

＊日銀の統計によると、日本の銀行が保有する日本国債は第２・四半期末時点で２兆８６００億円（２兆５０００億ドル）で、総資産の約１６％。１１年第３・四半期にはこの比率が２０％に達していた。

＊日銀は１０月３１日に年間の国債買い入れ額を従来の５０兆円から８０兆円に拡大すると発表した。
850：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:14:17: 世の中おかしな事だらけ三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』第101回株価と所得
週刊実話 2014年11月22日 16時00分 (2014年11月22日 16時34分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141122/Weeklyjn_7052.html

　久しぶりに経済学的あるいは「経済統計的」な話から始めたい。本連載でも何度か解説したが、所得の創出プロセスは以下になる。
　所得とは、
　「国民が働き、モノやサービスを生産し、誰かが消費、投資として支出する」
　というプロセスを経なければ創出されない。
　逆に、所得が上記プロセスにより創出されるため、生産された付加価値(モノ、サービス)、支出(消費、投資)、そして所得の三つは必ず同じ金額になる。
　そして、モノやサービスが生産され、販売されない限り、この世に所得が生まれることは決してない。

　現在の日本経済の最大の問題は、円安による輸入物価上昇や消費税増税により物価が上昇しているにもかかわらず、賃金の伸びが追い付いていないことだ。すなわち、実質賃金の低下である。
　10月5日に厚生労働省が毎月勤労統計調査の9月速報値を公表した。実質賃金を見ると、現金給与総額がマイナス2.9%(対前年比)、決まって支払われる給与がマイナス3.1%であった(同)。
　日本国民は、相変わらず実質的な所得が一年前よりも3%前後下落している「貧困化」の中でもがき続けている。
　実質賃金が下落した国民は、主に消費を減らす。実際、総務省の家計調査によると、9月の実質消費は前年比で5.6%のマイナスだった。
　消費が減れば、先の「所得創出のプロセス」に則り、誰かの所得が減る。誰かの所得、すなわち実質賃金が減少してしまうと、ますます消費は落ち込む。
　消費が落ち込むと、別の誰かの実質消費が減るという形で、悪循環が延々と進行しているのが現在の日本の姿だ。

　すなわち、安倍晋三政権が実施するべきは「実質賃金の底上げ政策」であるはずなのだ。
　それにもかかわらず、安倍政権は企業が派遣社員を長期間使用可能とする労働者派遣法改正案や、労働時間規制の緩和(いわゆる、ホワイトカラーエグゼンプション)、さらには外国移民の受入、配偶者控除の廃止など、実質賃金を引き下げる政策ばかりに熱心である。
　実質賃金が下落している環境下において、各種の労働規制緩和を推進する以上、安倍総理や閣僚は、問題を正しく認識していないか、もしくは国民を“故意に”貧困化させているとしか考えられない。
　あるいは、安倍政権は国民の豊かさではなく、日経平均という「株価」をメトリクス(評価尺度)にしているのかも知れない。
　金融政策やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革を見る限り、その可能性は決して低くない。
851：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:14:37: >>850-851
　2014年10月29日、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は、米国債などを買い入れ、市場にドルを供給する量的緩和策について、10月末をもって終了することを決定した。
　リーマンショック以降、3度に渡って繰り返されたアメリカの量的緩和策が、今回を持って幕を閉じることになったわけだ。
　無論、FRBは政策金利については「ゼロ金利」政策を続けている。FRBの声明では、ゼロ金利政策について「量的緩和終了後も相当の期間維持する」となっている。
　その2日後、10月31日、日本銀行の黒田東彦総裁が長期国債の買い入れ額を30兆円、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の買い入れ額を3倍にする量的緩和拡大政策を発表し、為替レートが1ドル112円台にまで下落した。大幅な円安を受け、日経平均はなんと755円もの高騰を見せた。
　アメリカは金融政策の縮小、逆に日本は金融政策の拡大に動いたわけだ。

　為替レートが円安ドル高に動いたのは当然であり、さらに、外国人投資家が売買の主力である日経平均は、「円安で買われ、円高で売られる」傾向が強い。GPIFのポートフォリオの変更(株式の割合を12%から25%に引き上げ)が、ほぼ決定されたこともあり、10月31日の日本の株価が極端に上昇したのは、当然すぎるほど当然なのである。
　問題は、株価がどれだけ高騰したとしても、国民の所得はほとんど増えないという点である(証券会社の手数料は除く)。
　何しろ、株式とは企業の資本であり、国民が働いて生産したモノでもサービスでもない。
　安倍政権が金融政策の拡大を繰り返し、市場にあふれた日本円が株式市場に雪崩れ込んでも、国民の実質賃金には直接的には影響しないのだ。
　また、金融政策拡大で過度に円安が進むと、輸入物価が押し上げられるため、実質賃金は却って減少してしまう。

　11月4日の国会答弁において、安倍総理は金融政策拡大による株価上昇が、
　「大きな資産効果を呼び、消費に結びつき、経済成長にプラスになる」
　と、発言した。
　まさに、問題を正しく認識していない政治家特有の「トリクルダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる)答弁」だ。
　総理は株価上昇が消費を呼び起こすと“断言”しているわけだが、現実の資産効果がいかほどか、事前にわかる者はこの世にはいない。
　安倍政権が経済政策のメトリクスを「株価」から「所得」に変えない限り、我が国の国民の貧困化は継続することになるだろう。

三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。
852：いぬのたまご：2014/11/24(月) 17:52:18: まとまったお金が欲しい人はこちらへ

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853：とはずがたり：2014/11/26(水) 10:42:02: コラム：アベノミクス進展に「2％物価目標」は必要か＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0J30NN20141119?sp=true
2014年 11月 19日 19:34

［東京　１９日］ …しかし、政治とはよく分からないものだ。筆者はここ数日、多くの海外投資家から「なぜこのタイミングで解散する必要があるのか」と何度も聞かれた。その度にいろいろと説明はするが、一番納得してくれるのは「これは政策（policy）ではなく、政治（politics）なんだよ」という説明だ。…

ともあれ、アベノミクスについては、確かにそれなりに進捗しているとは言える。しかし、これまでのところ、やたらと第一の矢ばかりが目立つ政策となっている。気がつけば、今や政府が発行する国債の９０％は日銀が購入することになってしまっている。中央銀行による国債引き受けは世界的に禁じ手と習ったはずだ。歴史の教訓が生かされず、同じことを繰り返す時には、このようにどんどん進んでいってしまうのだろうか。

現在、日本国債の１年物利回りはマイナス金利になった。政府は国債を発行して借金をすると金利を受け取れることになる。２年債の利回りは０.０１％だ。１億円借金をしても利息はたった１万円だ。だからと言って、政府が調子に乗って国債を増発すれば、すぐに国債の価格が下落して、金利が上がることになるのが通常だが、今はそうならない。日銀が大量に購入するからだ。

今後、紙切れ（国債）と紙切れ（お札）の交換が盛んに行われ、歳出が増加するかもしれない。そんな時、結局どこかの時点で、両方の紙切れの価値が大きく下落する（インフレになり長期金利が上昇する）局面が来るのだろうか。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）はそれぞれ日銀と同様の政策を行っているようにみえながら、結局これらの中銀のバランスシートは国内総生産（ＧＤＰ）の２０―２５％前後でしかない。日銀のバランスシートはいつの間にかＧＤＰの５７％にまで拡大している。日銀が言うペースで拡大が続くと、来年末までに７７％に達する見通しだ。

第一の矢（金融政策）、第二の矢（財政政策）は、単なる痛み止め、時間稼ぎの政策でしかなく、第三の矢（成長戦略）が実行されなければ、日本経済の潜在成長率を引き上げるような結果にはつながらない。

安倍首相は１８日の記者会見で「アベノミクスに対して失敗した、うまくいっていないという批判があります。しかし、ではどうすればよいのか。具体的なアイデアは残念ながら私は一度も聞いたことがありません」と発言した。本当にそうなのだろうか。少なくとも市場参加者は、第三の矢の実行、そして目に見える形での成果をずっと求めている。しかし、現実の成果は第一の矢によるものばかりが目立っている。

実際、最近の株式市場もアベノミクスの停滞を見越しているようだ。アベノミクスの２年間で日経平均はほぼ倍になった。しかし、その上昇のほとんどは最初の１年間に発生しており、直近の１年間では１５％しか上昇していない。さらに重要なのは、ドル建ての日経平均株価は過去１年間で１．７％下落していることだ。つまり、過去１年間の日経平均株価の上昇は、建値である円の価値が下がったことが原因であり、企業の価値が上昇したと市場がみているからではないと言える。

本来は投資が活発化し、賃金がインフレ率以上に上昇し、活発な経済をつくり上げていくことがアベノミクスの目的であるはずだが、日銀は目先の通貨価値を下げる（インフレ率を高める）ことに躍起になっていて、賃金の伸びが追いついていないことから目を背けてはいないだろうか。
854：とはずがたり：2014/11/26(水) 10:42:19: >>854-855
日銀は山の上に立って、大きな岩を一生懸命押して転がそうとしているが、岩はなかなか動かない。だから、さらに力を入れて押すと決めた。岩が本当に転がり始め、山を下り始めた時、本当に止め方を分かっているのだろうか。日銀は「出口政策を論じるのは時期尚早」と言うが、もうそんなことを言っている時期ではないだろう。むしろ、岩が転がり始めても止められるという処方箋をしっかり示してもらった方が市場参加者は逆に安心できるはずだ。

＜コア消費者物価指数の落とし穴＞

日銀は来年に向けて、政策目標をある程度柔軟に変えることも考えた方が良い。まず、コア消費者物価指数の前年比プラス２％（消費増税の影響除く）は本当に適切な目標なのだろうか。

先進国の消費者物価指数前年比の加重平均値は現在プラス１．４％で、実は過去２年半の間２％台まで上昇したことは一度もない。今や低インフレ率は世界的な現象だ。それにもかかわらず、日銀が２％にこだわるのはなぜなのか。米国、ユーロ圏、英国、スウェーデン、ニュージーランドなど、多くの先進国のインフレ率は現在２％に達していない。それでも米国や英国は資産購入をストップしているのだ。

また、コア消費者物価指数にこだわる必要もないと考える。日本のコア消費者物価指数はエネルギー価格を含んでいるため、円相場だけでなく、原油価格の上下動にも大きな影響を受ける。７月以降、原油価格が３０％程度急落していることもあり、コア消費者物価指数前年比は来年初めに向けて大きく伸びが鈍化していくと予想される。日銀の今のロジックで言えば、追加緩和が必要になるが、本当に原油価格の急落を理由に追加緩和を行うのだろうか。コアコア消費者物価指数をターゲットにして、その目標水準を引き下げる柔軟性を持った方が良いということはないか。

また、たとえコア消費者物価指数を使い続けるにしても、「持家の帰属家賃を除く」ベースでみるのが妥当だろう。９月のコア消費者物価指数は前年比プラス３．０％だが、「持家の帰属家賃を除く」ベースではプラス３．６％で、そこから消費増税の影響（日銀試算２％ポイント）を除けばプラス１．６％程度になる。つまり、日銀のターゲットにかなり近い。

持家の帰属家賃とは家を購入している人が、それが借家だったと仮定して支払わなければならなかったはずの家賃を示している。しかし、実際にその価格変動を測るのは困難なので、民営借家の家賃の価格変動を用いている。

実は「持家の帰属家賃」の消費者物価指数に占めるウエイトは１５．６％もあるのに「民営家賃」のウエイトは２．７％しかない。つまり、２．７％のウエイトしかない「民営家賃」の前年比を用いて、１５．６％のウエイトの「持家の帰属家賃」を算出している。そして、その結果、消費者物価指数の前年比がかなり押し下げられているのだ。

統計はどれも完璧なものではない。様々な前提を置いて作成しなければならないことが多い。それだけに、一つの統計結果をターゲットにして金融政策を遂行して大丈夫なのだろうか。

今の日本経済には、日銀によるバランスの取れた金融政策の実行と、政府による目に見える形での構造改革・規制緩和などの成長戦略の実行が求められている。これらが早期に実行されなければ、その行く末は、やはり経済史の教科書に書いてある通りになるのではないだろうか。
855：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:14:45: >もうかっているのは、ごくわずかの業種のみ…結局影響がない、と言えるのは公共投資でたっぷり潤っている建設、不動産、人材派遣の３業種と、すでに海外の需要の取り込みにシフトしている自動車などの製造業のみでしょう。
結局，今回自民が大勝出来るとしたら利権屋自民の実働本隊である土建屋がフル稼働したからって事になりそうですなぁ。。小泉以来延々と首締められてきて久々の活況だからな。。

やっぱり、アベノミクスは蜃気楼？
小泉進次郎政務官と会ってきました
http://toyokeizai.net/articles/-/44295
ぐっちーさん(山口正洋) ：投資銀行家 2014年08月01日

さて、当欄を担当している３人のエコノミストによる新刊が東洋経済新報社からついに発売であります！

その名も「ヤバい日本経済」・・・・ヤバいというのは今風の使い方の方でありまして、要するに日本経済がなんかとてつもないことになるかも！という期待感を込めております。

消費増税の影響は本当になかったのか

山崎元さん、吉崎達彦さん、ぐっちーさんの鼎談「ヤバい日本経済」が、待望の発売！
ただし、お二方（やまげんさん、かんべえ先生）に比べるとワタクシは特にアベノミクスなるものに相当懐疑的。

ご存じの通り、当初より「アベノミクスは蜃気楼」、と呼んでいたのは他ならぬワタクシであります。ですので、三人とも経済見通しについて濃淡があるのは当然なのですが、今回は新著も出たことですし、本でも少し触れていますが、消費増税の影響は本当になかったのか？ということを検証したいと思います。

懐疑的なワタクシですが、まず、日本経団連所属の経営トップと言われる皆様はなぜか、消費増税の影響は思ったほどではない、と次々と発言されました。これはワタクシが担当する会社の社長の皆様とは全く見解が違ったので当初から疑っておりましたが、実際の経済統計を見ておりますと、やはり妙な数字が並んでいます。

まず、６月の短観はＤＩを見ますと大企業、中小企業とも３月から大幅に低下しており、先行きに至っては中小企業については製造業、非製造業ともマイナスになりました。本当に増税の影響がないとすると、なぜ、こんな数字になるのか？

増税は、東日本大震災以上の影響があった

そして、われわれの度肝を抜いたのが５月に発表された消費支出。前年同月比でなんとマイナス8.0％。さらに６月も引き続き前年同月比マイナス３％となり、どこかの新聞は「３カ月連続で減ったものの、マイナス幅は５月の8.0％減から縮まった」などと、のんきなことを書いていて、総務省の「大本営発表」、「消費の基調判断を『持ち直している』として、前月の判断を据え置いた」・・などとそのまま載せているのですから、呆れます。

実際の消費支出（２人世帯以上）の数字を見てみると、５月が27万1411円。６月が27万2791円となっており、確かに多少持ち直しているようにも見えます。

しかし、この27万円台というのは実はとんでもない数字なのです。あの2011年３月、つまり震災直後、東京でさえ、商品が棚から消えて買おうにも何も買えなかった、あの３月に、消費支出は29万1900円もあったのですよ。それから２万円も少ない今の水準が持ち直しているとか問題がないとか言っているレベルではないのではないですか？

さらに官製エコノミストたちが、「この数字は消費者サイドの数字なのでブレが大きいから影響はまだわからない」、とコメントしていました。
856：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:15:15: そうですか・・・・

しかし、さらに我々がぶっ飛んだのがそのあとに出てきた５月機械受注です。何と前月比マイナス19.5％となりました。ところが、エコノミストは元来この数字はぶれやすいのであてにならない、と言い出したので再びびっくり。いくらブレやすい数字とはいえ、マイナス19％台というのは普通出てこない数字です。

さらに水準をチェックしてみましょうか。

２月 7863億円
３月 9367億円
４月 8530億円
５月 6853億円

こうなると、通常の読者が実数を連続でチェックすることが少ないことを利用した悪質なウソ、としか思えないでしょう？？３月に9000億円以上あった機械受注が6000億円台まで落ちていて、それでいて影響がないと言い切る神経が私には信じられません。

それでもまだ、実際の供給サイドの数字がはっきりするまで増税の影響がなかったとは言い切れない・・・・というエコノミストが多くいたのには呆れを通り越して、哀れにさえ思えて来ました。

では供給サイドである、各社が発表した６月売上高を見てみましょう。６月の売上高は前年同月比で・・・

（家電量販店）
ヤマダ電機マイナス13.7％
ビックカメラマイナス12.3％
エディオンマイナス11.8％

（住宅メーカー）
積水ハウスマイナス35％
住友林業マイナス34％
ミサワホームマイナス22％
大和ハウスマイナス17％

（飲食）
ワタミマイナス12.8％
日本マクドナルドマイナス8.0％
かっぱ寿司マイナス7.8％
丸亀製麺マイナス6.8％

もうかっているのは、ごくわずかの業種のみ

いくら消費税の影響がありそうな業界といえども、マイナス30％というのは異常値でしょう。結局影響がない、と言えるのは公共投資でたっぷり潤っている建設、不動産、人材派遣の３業種と、すでに海外の需要の取り込みにシフトしている自動車などの製造業のみでしょう。
ＧＤＰの約60％を占める肝心な消費関連業種は供給サイドも「土砂降り」です。

空前の低金利で住宅ローンがこれ以上ないくらいゆるいマンション販売も、首都圏の上半期供給は前年比20％マイナス、契約率に至っては、わずか78％。

毎月勤労統計によると、５月の平均給与は26万8859円でかろうじて前年比プラス0.6％となりましたが、アベノミクスによる消費増税と円安のおかげで消費者物価指数はプラス3.4％になっていますので、これでは実質でマイナス。

かろうじて株価が日経平均で１万5000円を保っているので、それによる資産効果が全体を底上げしており、それに公共投資がさらに４兆円積み増されるので、結局そういう恩恵のない人たちにとっては。好景気など全く無縁の話です。
857：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:15:29: >>855-857
消費税はさらに上がり、10％になることが決定しています。景気を見ながら・・・とか言っていますが、これは法律で決まったことですから、やめるとなればもう今のうちに審議を開始しませんと時間的に間に合いません。景気が悪くなれば引き上げしないだろう、などとのんきなことを言っていたら大変なことになります。

消費税以外にも増税案が目白押しで、外形標準税、携帯電話課税、はてはパチンコ税などまで、増税メニューのオンパレード。

増税をするときはこのままでは社会保障がままならない、といいつつ、税達成後は思い切り公共投資をばらまいているのでは完全なマッチポンプでありまして、アベノミクスの正体見たり、というのが現時点でのワタクシの結論です。

思えば、1997年、消費税を3％から5％に上げたために景気が失速し、結局参議院選挙で大敗を喫した橋本政権を思い出しますね。あの当時もちょうど今と同じようにメディアでは思ったほど影響がない、と書かれ、ちょうど９月頃からこれはヤバいのでは・・・という話になってきました。橋本元首相は、最後まで「あれは大蔵省に騙された！」と悔やんでいた・・・といった趣旨の話も良く聞いています。安倍さんもその二の舞にならなければよいですが・・・

ということで、３人とも持論を曲げることなく、お互いに言いたいことを主張した対談集になっておりますし、どこかの対談集と違い、言いたいことだけいって終わり、というものではありません。相手の言っていることをよく理解したうえでお互いに発言しておりますので、読みごたえは十分あると存じます。一家に一冊、ぜひご購入のほどを！

小泉進次郎政務官と会ってきた

これは、なぜかワタクシにお呼びがかかり、あのご多忙中にもかかわらず、１時間半も会談、ということになりました。

小泉さんは復興担当政務官でもあるので、話題はワタクシが今まさにやっている地方再生案件及び震災復興案件についての意見交換。

ワタクシが日ごろから「これ以上補助金をばらまくな」、と申し上げていることに対し、非常に興味がある、ということでお会いすることになりました。

およそ、地方再生のためならば補助金はあたりまえ、という永田町の常識を真っ向から疑っているあたり、まずは既成観念に囚われない自由さが魅力ですね。

補助金を出せば出すほど、すでに競争力を失った地元商圏（シャッター商店街など）が維持され、本当の地方の自立を妨げているのだ、という点については大いに共感して頂いた次第です。

元来家賃を下げても新しいテナントを入れればいい訳ですが、次から次へと補助金が落ちてくるので、締めっぱなしにして寝ていた方が割がいい、というのが現状なのです。だから日本中のシャッター商店街がなくならない。

特に震災復興関連事業は、みなさま、すでに毎月復興税を払っておられる訳ですから、何に使われているのかもう少し注意された方が良いのではないでしょうか。これ以上無駄な建物（ハコモノ）を作り続けても、地方活性化になどつながらない事は日本全国で証明されております。

小泉政務官には折角のチャンスですので、ぜひ頑張って頂きたいと思っております。(後略)
858：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:16:09: ｢自爆解散｣で､勘違いをしている安倍首相
円安も、株価上昇も景気回復にはならない
ぐっちーさん：投資銀行家 2014年11月21日
http://toyokeizai.net/articles/-/54037

当コラムで散々言ってきたように（代表的なコラムは8月1日の「やっぱり、アベノミクスは蜃気楼？」>>855-857）、消費税増税が日本経済にすさまじいダメージを与えるのは当然のことであり、「これまで大した影響はない」、とか「７～９月期には回復する」などと大本営発表を繰り返したメディアや、経済学者やエコノミストはこの際全員ボーズ！！であります（それでも有識者会議なるもので、増税賛成というエコノミストが6割もいたのには驚きました。賛成しているメンバーを見てみると、年収2000万円以上はあるであろう、人たちばかりですね。これぞ格差、であります）。

増税に加え、年末解散で「二重のダメージ」に

マクロ経済的に言えば、11月17日に発表された7～9月期の実質GDPマイナス1.6％（年率換算）は予測できなかったと言われますが、われわれ一部の「現実派」と呼ばれる、実務にかかわっているエコノミスト達は「プラス（成長）は難しい」、と予測していました。

これをお読みになっている読者の大半の方も、同じ感覚なのではないでしょうか。消費税増税により、みるみるうちに市場全体で消費が減退し、円安による輸入物価の上昇で原価が上がり、生活必需品の値段が上がり、これは景気回復どころではないと実感されていたのでは、と感じています。

すでに増税によるダメージは取り返しも付きませんが、さらに何の理由があってか、ついに消費税先送り、そして解散、という話になってしまいました。これは「現実派」からみるととんでもない「悪手」のひとつで、というのもせめても、年末商戦で消費税増税による売り上げの減少を取り返そうと現場は必死になっていたところに解散総選挙となるので、売り上げ増加どころか選挙によるダメージをさらに受けることになるからです。

特に、選挙などで人手が出なくなる小売業はダメージが大きく、外食産業などもかなりダメージがあるでしょう。一番やってはいけない事を一番やってはいけない時期にやるのですから、これはますます「イケマセン」。

株価が上昇しても、経済全体が良くなるとは限らない

安倍政権は、いったい何を間違ってしまったのか。もちろん消費税増税をすればどうなるか、ということは今回も1997年の橋本内閣の時と全く同じパターンなので、学習効果があれば予測できたはずです。

このときも、メディアが1997年の9月くらいまでは影響はない、と口をそろえていたことは当時の新聞を読めばすぐわかります。1998年にアジア通貨危機があった当時とは状況が違うのだ、というのも増税派がすぐ口にする言葉ですが、それは、当時日本はアジア諸国を救済する側に回っていたわけで、日本経済自体が混乱したわけではないことを忘れています。

アジア貿易の比率も、今とは比べ物にならないほど低かった。要するに消費税増税により景気後退を招き、参議院選挙で大負けして、橋本内閣は退陣に追い込まれたという流れだったわけで、もしかすると安倍首相はそのことを考えて早めに解散してしまおう、と考えたのかもしれませんが、政局としての判断は「正解」でも、経済政策上はあまりほめられたものではありません。

さらに安倍政権はいつのまにか「株価の上昇＝景気回復」と考えていたフシがありますね。国会などでも安倍首相は「株価は上がっているではないですか！！」などと答弁されているので、どうやら株価が上がれば景気が良くなる、とお考えになっている様子。

しかし、株価というのは国全体の経済の動き、つまりマクロ経済とはむしろ対極にあるミクロ経済、一つ一つの企業業績の集積なのですから、企業業績が良くなって株価が上がることはありますが、その逆ではない。

今回のように、バズーカ緩和を発動し、日銀がETFを買い、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）にアセットアロケーションを変えさせてまで株を買い支えれば、株価は確かに上がるのです。それによる資産効果（株式を保有している人の資産が増大しそれにより消費が増える・・事実、高額品消費は増えている）は否定しませんが、だからマクロ経済全体がよくなったという話とは全く別物なのです。

事実、アメリカは2000年にかけて株価が急上昇しましたが、結局マクロ経済の数字は全くよくなりませんでした。これなどは、のちに「テックバブル」と呼ばれるわけですが、景気の回復（マクロ経済の回復）と株価の上昇の関係を如実に表す、良い例でしょう。
859：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:16:27: >>858-859
リーマンショック後もアメリカのマクロ経済は酷い状態になったものの、株価自体は1年半もしないうちに元の値段に戻っているのです。しかし、失業率などが元に戻ったのはついこの前、今年の5月になってやっと元に戻ったわけですから、株価が上昇すればすべて解決ということにはなりません。

「円安による経済効果」も間違い、東北経済も直撃

もう一つの間違いは円安による経済効果、ということです。繰り返し書いてきていますが、日本の輸出依存度は、たかだか15％しかありません。もちろん、その15％は円安の恩恵を受ける可能性はあるのですが、その他85％はむしろ輸入価格の上昇によりダメージを受けます。大企業ばかり集めたといっていい、上場企業に限ってみても約3800社ある企業の中で、海外売上比率が50％を超えている企業は300社にも満たないのです。

中小企業はほとんど関係ないとすると、日本企業のわずか300社だけが円安の恩恵に預かるということです。韓国のように、その一部の企業だけでGDPの6割を占めるというのなら話は別です。しかし、日本では99％以上が中小企業、GDPの6割は消費によって占められているのです。

さらに東北復興に携わっている現場感覚から言いますと、円安は東北経済を直撃しているのです。みなさま、冬の東北に来られたことはありますか？

移動には車がマストです。暖房は圧倒的に灯油に頼っています。ガスもプロパンです。主力産業である農家のハウス栽培はすべて灯油を焚いて冬の寒さを凌いでいます。震災の被害が甚大だった沿岸地域の主力産業は漁業です。当然漁船には燃料が必要ですね。

つまり、東北という地域はその寒さがゆえに、徹底的に「燃料」が必要な経済構成になっているわけで、その意味ではこの円安のダメージは半端ではありませんし、実際どれだけの経済活動が犠牲になるのか想像もつかないくらいです。

私はむしろ東北復興が成るまでは、燃料費及び輸入品の価格を下げるために円高誘導するべきなのではないか、と主張したくらいで、これもまた「悪手」だったと言えましょう。

そのうえで、消費税を上げてしまったのですから、それで経済が良くなるわけはありません。

本来なら、消費税5％に戻すべき

今回、消費増税は先送りという話になりましたが、本来であれば、元の5％にまずは戻すべきでしょう。１年半先送りすると、どうせ上がる訳ですから各企業（特に中小）も、個人もその時に備えようとするでしょう。

給料が上がる見込みがあれば、リフレ派のみなさまが言うように駆け込み需要が出るということになるのでしょうが、給料が上がる見込みどころか、自分の職場があるかどうかわからないような現状では、家計は防衛に走り、駆け込み需要があるなどということはあり得ません。ますます経済活動は停滞します。

そもそも物価が上がれば、早く買わないと損をするというので家計が消費するようになるなどという「ブードゥー経済学」を信じた方がバカなのです。それは終身雇用制で、給与が右肩上がりだった、まさに私が就職したころには有り得た話です。事実、給与は上がることがわかりきっていましたから、別にローンで車を買うことも、家を買うことも全く恐ろしくありませんでした。最後は退職金で返せばいい、という話です。

いま、この話を信じられる人がどれだけいるのでしょう？退職金なんてないかもしれないし、リストラにあわないまでも、給料が下がってローンが払えなくなるかもしれない・・そんな状況で消費税増税を先回りして消費するほど、消費者はバカではないのです。

ですから、まず、消費税を元に戻し、改めて財政再建のステップを国民に示したうえで信を問う、というのが筋なのです。消費税増税だけをしておいて、予算規模は史上最大などというブラックジョークはいい加減にやめた方がいいでしょう。(以下略)
860：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:26:10: >昨年4月の異次元緩和はこれに成功した。私は手段には反対だったが、結果的な悲観論からの脱却の成功は素晴らしかったと思う。そして、アベノミクスも、異次元緩和も、そこで役割を終えたのだ。
>もはや脱却するものはなにもない。
>悲観論から脱却した現在、必要なことは、日本の構造問題の解決だ。経済成長が必要ならば、それは短期的な景気対策ではなく、長期持続的な成長を供給サイドから作り出す政策だ。もはやマインドの問題ではない。そして、インフレ率が1％か2％かは関係ない。
>これは黒田氏自身も言っていたことだ。

>足元のインフレ率が１％へ低下したことは、期待インフレ率の低下、すなわち、デフレマインドから完全に脱却していないので（期待値のアンカーがインフレ率2％にないことの別の言い方、ということだろう）、その再来のリスクがある。だから、インフレにするために、追加緩和をしたということだ。そして、インフレ率の低下は、原油価格およびその他資源価格などの下落によるものだという認識を示した。そして、コスト安は長期的にはインフレをもたらすが（景気が良くなることにより）、足元ではデフレとなるので、これと断固戦わないといけない
石油安によるデフレは良いデフレで経済には実際はプラスっぽく行きすぎた円安誘導を緩和する役割もあってそれだけなら大規模に介入する必要はないのではないか。

だから黒田がなんと云おうと経済が失速し始めたので梃子入れしたのが本当であろう。失速したとは云えないからデフレマインド一掃と云っただけであろう。

土建屋中心に(土建業界のみ好況で)物不足が顕在化し不況下のインフレとなると悪名高いスタグフレーションの危険もあるね。

黒田総裁は天才かつ秀才だが、間違っている
なぜ無意味な金融緩和をするのか？
http://toyokeizai.net/articles/-/52286
小幡績：慶應義塾大学准教授 2014年11月01日

昨日（10月31日）の日銀・黒田東彦総裁の記者会見を見た。じっくり見た。やはり、この人は素晴らしく頭がいい。論理も明快で論旨は一貫している。昨年4月4日の異次元緩和から、何もぶれていない。やはり財務省の大先輩、財務省の歴史に残る大秀才という話は大げさではない。

天才かつ秀才だが、経済はわかっていない?

しかし、今回の日銀の金融政策決定会合においては、彼の結論も打ち出した政策も間違っている。何のための追加緩和なのか。量的質的緩和の拡大は何のためなのか。何のためにもならない金融緩和策を打ち出したのは、なぜなのか。

彼は経済の基本がわかっていないのではないか。そういう疑問がわいてきた。天才であり、秀才であるが、経済については理解していない。そう思わざるを得ない。

今回の追加緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は755円もの上昇となり、GPIFネタで200円程度上げていたこともあったが、そこからさらに500円上げた。これはまさにサプライズだった。そして、これは、追加緩和を自分の都合で要求していた短期筋の海外投機家にとっても同じだった。まさか、今だって？そういう声が聞こえそうな、金曜の午後1時過ぎの暴騰だった。

黒田総裁は記者会見でいつも通り、質問に丁寧に答えた。いつもに比べれば、自信満々ということではなかったが、いつも通り、ぶれなく筋を通し、また正直な黒田総裁らしい、自分の信念を率直に語る記者会見だった。

しかし、記者の側は、いつもと違った。知的レベルで圧倒されている記者たちは、おそるおそる質問し、黒田氏が高笑いするたびにびくつき、自信満々に全くそんなことはない、と答えられると、それで萎縮してしまい、質問が途絶えてしまうような場面も散見されていた。これまでは。

昨日は違った。記者たちも馬鹿ではない。経済学がわかっていなくとも、黒田氏に議論で論破されようとも、何かがおかしい、と質問を浴びせ続けた。一昨日まで、日本経済は順風満帆と言っていたのに、この豹変ぶりは何事か。何が変わったのか。こういう認識に変わったのはいつだったのか。

市場を見てもサプライズだったことは明らかだが、市場との対話に失敗したと言えるのではないか。次々浴びせられる質問は、黒田氏よりも非常にまっとうで、素直で素朴な疑問で、それゆえに力があった。
861：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:26:42: >>860-861
デフレマインドとは何か

黒田総裁は、記者たちの質問にどう答えたか。本質的には、デフレマインドの脱却。これが最優先であり、これの確実な達成にやや懸念が出てきたので、なんとしてもそれは押し戻す。そのためには、先手必勝。やるときは一気にやり、逐次投入しない。昨年4月の緩和は成功だし、そこで流れは完全に変わったが、ここで戻されてはいけないので、とどめを刺すために、デフレ脱却を確実にする。こういうことだった。

「ところで、デフレマインドってなんですか？」

私が記者会見で質問ができたならば、こう聞きたかった。デフレマインドとは何だろう。日本経済悲観論からの脱却。悲観論に基づく、縮小均衡に陥った株価と日本経済を、この落とし穴から引きずり出す。悲観マインド、縮小均衡、悲観均衡からの脱却。それならわかる。そして、100％賛成だ。

昨年4月の異次元緩和はこれに成功した。私は手段には反対だったが、結果的な悲観論からの脱却の成功は素晴らしかったと思う。そして、アベノミクスも、異次元緩和も、そこで役割を終えたのだ。

もはや脱却するものはなにもない。

悲観論から脱却した現在、必要なことは、日本の構造問題の解決だ。経済成長が必要ならば、それは短期的な景気対策ではなく、長期持続的な成長を供給サイドから作り出す政策だ。もはやマインドの問題ではない。そして、インフレ率が1％か2％かは関係ない。

これは黒田氏自身も言っていたことだ。異次元緩和により、日本経済の問題が需要サイドの問題から供給サイドの問題にあることが明らかになった。つまり、短期の需要不足の問題に覆い隠されていたが、量的質的緩和により、それが払拭されたために、日本経済の真の問題は潜在成長力の低下であり、構造改革などによりこれを高めなければならないと言っていた。財政政策ももちろん、構造改革が必要で、消費税引き上げは必要だと言っていた。

そして今回、日本経済は景気が悪化したわけではない。順調だ。依然、潜在成長率を実際のGDP増加率は上回っている。物価は1％まで上昇率は低下したが、依然として流れが崩れたわけではない。日本経済は何の問題もない。こういうとらえ方だった。

では、なぜ追加緩和が必要なのか。それは、景気刺激策ではない。需要喚起でもない。それは、ひとえにデフレマインドの脱却が完全に達成されずに、もとに戻ってしまうリスクがわずかながら出てきたからということだ。そして、彼の言うデフレマインドとは、期待インフレ率の低下に他ならない。それに尽きるのだ。

期待インフレ率2％だけを最優先させていいのか

つまり、期待インフレ率2％が揺らがないようにするために、米国などと違って、インフレ率2％が期待のアンカーとなっていない日本においては、期待インフレ率が足元のインフレ率に影響される。

したがって、足元のインフレ率が１％へ低下したことは、期待インフレ率の低下、すなわち、デフレマインドから完全に脱却していないので（期待値のアンカーがインフレ率2％にないことの別の言い方、ということだろう）、その再来のリスクがある。だから、インフレにするために、追加緩和をしたということだ。

そして、インフレ率の低下は、原油価格およびその他資源価格などの下落によるものだという認識を示した。そして、コスト安は長期的にはインフレをもたらすが（景気が良くなることにより）、足元ではデフレとなるので、これと断固戦わないといけない。そして、為替を意識したものではなく、国内経済のことだけを考えて緩和をした、と主張した。

しかし、この緩和によって起こることは、急激な円安と、ETFなどの購入による株価暴騰だ。それらは、円安、コスト高で苦しむ中小企業、消費者をむしろ苦しくする。そして、それは認識していると黒田総裁は述べた。それにもかかわらず、思い切った、そしてこの先は何も要らないぐらいの大規模なモノを行った。そういうことになる。

これらをまとめれば、黒田総裁は、何が何でも足元のインフレ率を上げないといけない。それは、期待インフレ率を2％にして、2015年以降のインフレ率2％達成を確実にするためだ。そう考えているらしい。何よりも、期待インフレ率2％が重要なのだ。これには円安によるコストプッシュインフレによるモノだろうが、需要増による短期景気過熱によるインフレだろうが、何でもかまわない、それは関係ない、という認識のようだ。期待インフレ率2％が最優先なのだ。

これは間違っていないか。実体経済は二の次で、期待インフレ率を維持することが最優先というのは、どんな経済学からも、実務の立場からも出てこないはずだ。つまり、彼は実体経済をわかっていないか、重要度が低いと思っているのだ。昨日の記者会見からの結論だ。私の誤解であることを願いたい。
862：とはずがたり：2014/11/26(水) 23:58:07: 安倍が批判高まって退陣して民主・維新連立政権が出来た頃に国債暴落と日本経済崩壊が来てやはり政権は自民，となりそうな気がする。。_|￣|○
そもそも小渕・森以来のばらまき政治の付けを払わされてるんだけどなぁ。。
そもそもバブル発生抑えられなかったのどの政権だっけ？？まだ細川じゃないよね(;´Д｀)

＜財政健全化＞先送り　基礎的収支黒字、赤信号
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141122k0000m020099000c.html
毎日新聞2014年11月21日（金）21:25

　「Ｂｕｙ　ｍｙ　Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ！」（アベノミクスは「買い」だ）－－。デフレ脱却を目指してアベノミクスを掲げた安倍政権が発足して２年。その継続の是非を問う格好で衆院解散に踏み切った安倍晋三首相だが、消費増税の延期によって危機的な状況にある国の財政はさらなる悪化が懸念される。デフレ脱却を目指しながら財政再建にどう取り組むかも総選挙の焦点となりそうだ。

　「マーケットにとってグッドニュースではない」。財務省が銀行や証券会社などを集めて意見交換する２１日の市場参加者会合。出席者から消費増税延期について声が上がった。投資家の脳裏にあるのは危機的な財政状況の下で日銀が大量に国債を購入し続ける金融緩和。日銀が政府の借金を肩代わりする「財政ファイナンス」と見なされれば国債価格が暴落（金利は急騰）し、さらなる財政悪化に陥る懸念があるためだ。

　首相がアベノミクスの第一の矢に位置づける金融政策は黒田東彦日銀総裁を起用した昨年春に大きく動き出した。「次元の違う」緩和を打ち出すことで市場の「期待」を大きく変化させ、円安・株高が急速に進行、「アベノミクスはロケットスタートには成功した」（財務省幹部）。

　実体経済を支えてきたのが第二の矢の機動的な財政出動だ。政権発足直後に１０兆円規模の経済対策を実施し、２０１３年度も５・５兆円規模の補正予算を計上し、景気のテコ入れを図った。しかし、４月に消費税率を８％に引き上げると、駆け込み需要の反動減などから景気は低迷。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、首相は来年１０月の消費増税延期を決定した。

　市場の懸念は「財政再建への道筋が描かれていないこと」（債券担当アナリスト）にある。政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）赤字のＧＤＰ比を２０年度までに黒字化させる目標を掲げている。ただ、内閣府の試算では、消費税を１０％に引き上げたとしても２０年度の赤字は１１兆円。首相は、来夏にも「達成に向けた具体的な計画」を策定する意向を表明したが、麻生太郎財務相は２１日の会見で目標達成の方策を問われると「分からんね。歳出（のあり方）をいろんな形で整理するところからスタートする」と述べるにとどめた。
863：とはずがたり：2014/11/26(水) 23:58:25: >>862-863
　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは健全化目標の達成について「１７年４月まで消費増税を延期したことで２０年までにもう一度増税するのは政治的には難しく、目標達成はかなり難しい」と指摘する。財政悪化の最大の要因である社会保障費への切り込みも求められるが、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙・金融財政アナリストは「高齢者が大きな政治力を持つ『シルバー民主主義』といわれる中、大胆な社会保障の歳出カットができるか疑問だ」と話している。【三沢耕平】

　◇政府、続く「日銀頼み」

　デフレ脱却が視野に入る中、日銀の金融緩和頼みが続く政府の姿勢も問われている。

　アベノミクスの「第一の矢」として昨年４月に異例の大規模な金融緩和に踏み切った日銀は、今年１０月、緩和策の拡大に踏み込んだ。消費増税後の景気低迷や原油価格の急落で物価上昇ペースの鈍化が鮮明になり、日銀が掲げる２％の物価上昇目標の達成に黄信号がともったためだ。

　追加緩和は株高・円安を演出するなど、市場には好意的に受け止められた。ただ、副作用を懸念する声も多い。日銀が金融機関から大量の国債を買い入れ、金利を低く抑えていることで、企業や個人がお金を借りやすくなり、景気を底上げする効果が期待できる半面、「日銀が事実上、価格（金利）をコントロールしている状態で、価格を決める市場の機能が失われている」（アナリスト）からだ。大規模緩和が長期化し、極端な低金利や株高が続けば、バブルなどの副作用をもたらしかねず、市場では「金融緩和は限界に来ている」との見方が根強い。

　アベノミクスはもともと、大規模緩和で企業や個人がお金を借りやすい環境を作っている間に、政府による財政出動（第二の矢）や成長戦略の推進（第三の矢）で日本経済全体を底上げする政策だ。安倍政権と日銀は昨年１月に交わした共同声明で、２％の物価上昇を日銀が担う一方、政府は成長力確保と財政規律の維持に取り組むと役割を明確にしている。

　しかし、日銀が物価上昇達成へ「なんでもやる」（黒田東彦総裁）と突き進んでいるのとは対照的に、政府による成長力強化や、財政健全化に向けた社会保障費の削減などの取り組みはほとんど手つかずだ。財政健全化が進まず、日銀の大規模緩和だけが続けば、市場から「日銀は財政赤字を穴埋めしている」と受け取られかねない。国債価格が急落（金利は急騰）するリスクが現実化すれば「政策対応は極めて困難」（黒田総裁）だ。

　「大規模緩和は財政再建が前提だったはず。政府は約束を守ってくれるのか」。政府との足並みに乱れが生じる中、日銀からは憤りの声も上がっている。【赤間清広】
864：とはずがたり：2014/12/01(月) 20:10:51: 夕方の円相場が突如、乱高下　国債格下げで１１８円付近へと１円急上昇
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20141201571.html
産経新聞2014年12月1日（月）18:47

　１日の円相場は一時１ドル＝１１９円台に乗せ、２００７年８月以来、約７年４カ月ぶりの円安ドル高水準となった。原油価格の下落などが理由になって、ドルが買われて円が売られる展開となった。しかし夕方になって、円が急伸に転じるなど、突如として乱高下している。

　乱高下の理由は、格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格下げを発表したため。この格下げを受けて、夕方としては珍しく大きな売買となった。

　東京外国為替市場の午後５時現在は、前週末比５２銭円安ドル高の１ドル＝１１８円７３－７４銭。ユーロは４６銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１４７円４９－５３銭。

　午後５時半ごろになって、対ドルで１１９円１０銭台まで下落した後に、今度はちょうど１円ほど上昇し、１１８円１０銭台まで値を上げた。

　午後６時３０分現在は、１ドル＝１１８円２９－３０銭、１ユーロ＝１４７円４２－４４銭。その後は１１８円台前半で値動きしている。
865：とはずがたり：2014/12/08(月) 16:33:06: 経済の好循環、見えず＝ＧＤＰ改定値
時事通信社 2014年12月8日 12時53分 (2014年12月8日 14時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141208/Jiji_20141208X699.html

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から下方修正され、４月の消費税増税後の景気の落ち込みが再確認された。増税後、個人消費や設備投資など国内需要がそろって低迷しているためだ。下方修正されたＧＤＰは、安倍政権が決めた再増税先送りを正当化する一方、「（アベノミクスで）経済の好循環が動きだした」とする衆院選での与党の主張に疑問を投げ掛けるものとなった。
　下方修正の主因は、設備投資の不振だ。２四半期連続で減少し、マイナス幅は速報値から拡大した。企業の投資計画自体は強気だが、消費低迷などを受け、実際には投資に二の足を踏んでいる可能性が高い。
　個人消費は速報値と変わらず、わずかな伸びにとどまった。７～９月期は、長引く駆け込み需要の反動減に悪天候が加わったという特殊事情もあるものの、物価上昇に賃上げが追い付かず実質賃金が目減りしていることが大きい。消費税率３％分、年間約８兆円の負担を国民に課す増税の影響は今後も続く見通しだ。
866：とはずがたり：2014/12/08(月) 19:20:47: ＜ＧＤＰ＞主因は設備投資の悪化　７～９月期改定値下方修正
毎日新聞 12月8日(月)12時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00000034-mai-brf
１４年７～９月期のＧＤＰ
　◇実質で前期比０．５％減、年率換算で１．９％減

　内閣府が８日発表した７～９月期国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％減、年率換算で１．９％減となり、１１月発表の速報値（前期比０．４％減、年率１．６％減）から下方修正された。企業の設備投資が０．４％減と速報値（０．２％減）から引き下げられたのが主因。景気回復の遅れが、改めて鮮明になった。実質成長率のマイナスは４～６月期から２四半期連続で、民間の事前予測（年率０．５％減）を下回った。【大久保渉】

【東証は乱高下】マーケット速報

　設備投資は速報値段階で内閣府の推計が反映される。改定値で悪化したのは推計よりも実際の設備投資が弱かったため。財務省が１日に発表した７～９月期の法人企業統計では、全産業（金融業と保険業を除く）設備投資額が前年同期比５．５％増と大きく伸び、市場では上方修正の観測が広がっていたが、「速報値段階では、それよりも強い数字を予測していた」（内閣府幹部）という。また、法人企業統計には含まれない金融・保険業や、資本金１０００万円未満の個人事業主などで設備投資が弱含んだことも響いた。

　今回の改定では、より詳細なデータを反映させた２０１２、１３年度のＧＤＰの確報値も発表され、１２年度の実質成長率は前年度比０．７％増から１．０％増に上方修正。１３年度は２．２％増から２．１％増に下方修正された。これに伴い季節調整などの統計手法に変更があり、その影響で公共投資が速報値の前期比２．２％増から１．４％増に下方修正された。増税前の駆け込み需要の反動減が続く個人消費は０．４％増のまま。住宅投資、輸入はともに速報値段階から０．１ポイント悪化した。７～９月期のＧＤＰの大きな押し下げ要因となっている在庫投資のマイナス寄与度は０．６ポイントで変わらなかった。

　物価の変動を反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰも０．９％減、年率で３．５％減と、速報値（０．８％減、年率３．０％減）から下方修正された。一方、総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス２．０％で３四半期連続のプラスだった。

　７～９月期ＧＤＰは、今春の消費増税後の個人消費の回復が予想以上に弱かったことで速報値でマイナス成長に沈み、市場や政府関係者に衝撃を与えた。民間エコノミストの予想に反し、下方修正となった改定値は、消費増税後の消費の停滞が、企業の設備投資にも悪影響を及ぼしている現状を改めて示した格好だ。

　ただ、名目上の賃金が上昇しているうえに円安による輸出が多い大企業の業績改善も進んでおり、市場では「個人消費や輸出増加で１０～１２月期は強めの回復が見込まれる」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との声も出ている。
867：とはずがたり：2014/12/09(火) 10:45:31: またまたエコノミストの予測外れる　GDP下方修正発表に記者からどよめき
J-CASTニュース 12月8日(月)18時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00000007-jct-bus_all

　2014年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.5％減、年率換算で1.9％減となり、速報値（前期比0.4％減、年率1.6％減）から下方修正された。

　「GDPショック」といわれた11月の速報値の発表以降に、改定値を予測していた民間シンクタンクの多くが上方修正するとみていただけに、またもやその予想は覆された。

■主因は設備投資の落ち込み拡大

　内閣府が2014年12月8日に発表した7～9月期のGDP改定値（季節調整済み）は、年率換算で1.9％減（実質ベース）で、速報値から下方修正。物価の影響を反映し生活実感に近い名目GDPも、前期比0.9％減（速報値0.8％減）、年率換算で3.5％減（3.0％減）と下方修正された。

　実質GDPを需要項目別にみると、個人消費（前期比0.4％増）と輸出（1.3％増）は速報値と変わらなかったが、住宅投資は6.7％→6.8％減、設備投資が0.2％減→0.4％減、公共投資2.2％増→1.4％増、輸入は0.8％増→0.7％増と、いずれもマイナス幅が広がった。

　安倍政権は消費増税後、4～6月期はマイナス成長になるものの、駆け込み需要の反動減が徐々に和らぎ、7～9月期はプラス成長に転じるとのシナリオを描いていた。しかし、消費の低迷が想定以上に長引いたことでGDPは2期連続でマイナス成長となり、個人消費の低迷に加えて、企業の設備投資も低調なことが再確認された形だ。

　下方修正の主因は、設備投資の落ち込み幅が速報値より拡大したこと。GDP速報値では「鉱工業生産指数」と「生産動態統計」をベースに算出するが、企業の設備投資については、遅れてまとまる財務省の「法人企業統計」を加味する。

　第一生命経済研究所経済調査部の主席エコノミスト、新家義貴氏は8日発表の定例経済指標レポートで、「上方修正が見込まれていた設備投資と在庫投資がそろって予想を大きく下回ったことが下振れの主因」とした。

　財務省が1日に発表した法人企業統計によると、7～9月期の設備投資額は前年同期と比べて5.5％増と6期連続で増加した。前期は3.0％増だった。

　設備投資のうち製造業は10.8％増と2期ぶり、非製造業も2.7％増と6期連続の増加。GDPの設備投資に反映されるソフトウエアを除いた額は5.6％増と前期の1.9％増に比べて拡大していた。
868：とはずがたり：2014/12/17(水) 08:22:18: ルーブル１日で約２割下落　ロシア、緊急利上げ効果
http://www.asahi.com/articles/ASGDJ7HHRGDJUHBI03H.html
ブリュッセル＝星野真三雄2014年12月17日01時03分

　１６日の欧州外国為替市場でロシアの通貨ルーブルが売られ、一時１ドル＝７９ルーブル近辺に暴落し、対ドルの過去最安値を更新した。最近の原油価格値下がりを背景にルーブルは下落傾向にあり、ロシア中央銀行は１６日に政策金利を１０・５％から１７％へと大幅に引き上げたが、ルーブル安に歯止めがかからなかった。

　１６日未明のロシア中銀の緊急利上げを受け、１６日午前は一時１ドル＝約５９ルーブルに戻したものの、その後下落に転じ、前日終値と比べ一時２割近く下げた。タス通信によると、ロシア中銀のシベツォフ第１副総裁は１６日、「近い将来、状況は（金融危機だった）２００８年に匹敵するものになると思う」と話した。

　通貨安は資源国全体に広がっている。原油が下がり始めた夏場以降、ブラジルやメキシコ、オーストラリアなど、世界の資源国の通貨は対ドルで下落を続けている。

　米国が景気改善を背景に来年にも利上げを見込んでいることから、資源国・新興国から資金が引きあげられ、金利の上昇が見込まれる米国に集まり始めたことも背景にある。

　ルーブルの急落をきっかけに、資源国や新興国の通貨に対する不安が広がれば、さらなる通貨安や景気後退を招きかねない。（ブリュッセル＝星野真三雄）

ルーブル史上最安値、ドルが対円で下落＝ＮＹ外為市場
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JU22N20141216
2014年 12月 17日 02:05 JST

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - １６日中盤のニューヨーク外為市場は、ドルが円に対して約１カ月ぶりの安値をつけた。ルーブルはドルに対して一段安となり、史上最安値を更新。原油価格の下落も止まらず、世界経済に対する不安から、より安全な通貨への逃避が進んだ。

ドル／円JPY=は一時、１１月１７日以来の安値となる１１５．５８円をつけた。その後は０．９７％安の１１６．６８円で取引された。

ドルはユーロとスイスフランに対しても値を下げた。北海ブレント原油LCOc1が２００９年５月以来初めて１バレル＝５９ドルを下回ったことを受けて、このところのドル高による利益を確定する動きがみられた。ユーロ／ドルEUR=は０．６％高の１．２５１２ドルで、３週間ぶりの高値付近で推移した。ドル／スイスフランCHF=は０．６１％安の０．９５９６フランで取引された。

原油安に歯止めがかからない中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和的な金融政策を維持する可能性があるとみるアナリストもいる。事実上のゼロ金利政策を想定より長く続けるかもしれないとの観測も、ドル売り円買いの動きを促した。

ロシア経済に打撃を与える原油安の進行やロシア中銀による為替防衛策の失敗で、ドル／ルーブルRUB=は７０ルーブルを超えた。
869：とはずがたり：2014/12/18(木) 18:20:49: イエレン議長：利上げ「辛抱」にも限界－ＦＯＭＣ後会見で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGRGU36K50XU01.html

（ブルームバーグ）：17日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の内容が分かりづらかったため、頭を抱えた一部の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）ウオッチャー向けに、イエレン議長は金融当局の政策方針を明確に説明してくれた。利上げに踏み切るつもりだが、すぐではないと。

イエレン議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、金融当局が少なくとも2015年１－３月（第１四半期）いっぱいは主要政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ近辺に据え置く公算が大きいと表明。さらに、15年の利上げ開始の必要条件となる経済指標の目安を列挙するとともに、その後の利上げペースは恐らく緩やかなもので、より通常の水準に戻ることは17年までなさそうだと付け加えた。

ニューヨーク連銀での勤務経験があるＴＤセキュリティーズＵＳＡの米金利・経済調査責任者、エリック・グリーン氏は、「声明はややぎくしゃくした内容だった一方、イエレン議長の会見は極めて明快だった」と指摘。「15年７－12月（下期）には利上げが実施される見通しで、市場はそれを織り込む必要がある」と語った。
連邦準備制度出身で現在はカンバーランド・アドバイザーズのチーフ金融エコノミストを務めるロバート・アイゼンバイス氏も、今回の声明は「ぎくしゃくして、混乱気味」と指摘する。事実上のゼロ金利政策の維持をめぐる「相当な期間」という文言自体は、これまでのガイダンスの説明として残しながら、実際の趣旨は利上げ開始に「辛抱強くなれる」という表現に置き換えるという「二股作戦」を取ったからだ。

二股戦略
ＦＯＭＣが「相当な期間」の文言を声明から完全に削除しなかったのは、金利政策の決定要因として、時間軸ベースのガイダンスから、経済データ依存型に移行していく上での困難さを反映している。バークレイズの米国担当シニアエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は、「仮に『相当な期間』の文言を取り除けば、市場は利上げ間近と受け止めるのではないかと当局者は懸念を抱いた」と解説した。

１時間ほど会見に臨んだイエレン議長はまた、声明に盛り込まれた「辛抱強くなれる」との表現ついて、15年１月と３月に開催される「次の少なくとも２会合では正常化プロセスが始まる可能性は低いという意味に解釈されるべきだ」と述べた。

その上で議長は、06年以来となる利上げ開始の判断材料とする条件を説明。「利上げ開始時までに失業率は幾分さらに低下し、労働市場の情勢は一段と改善しているものとＦＯＭＣ参加者は期待している」と述べるとともに、「コアインフレ率は現行水準近くで推移し」、全般的なインフレ率は「やがて」２％の目標に向けて再び上昇してくるという「かなりの自信」を持てるようになりたいと話した。

ＦＯＭＣ後に公表された最新の四半期経済予測では、大半の当局者が引き続き15年の利上げ実施を見込んでいることが示された。一方で、同年には失業率が完全雇用状態と見なされる水準に改善すると予想しつつも、向こう３年間の利上げペースは従来予測よりもゆっくりしたものにとどまるとされた。
それによれば、15年末時点のＦＦ金利誘導目標の見通し（中央値）は1.125％と、９月の前回予測の1.375％を下回った。16年末は2.5％、17年末には3.625％とそれぞれ見込まれている。イエレン議長は利上げに踏み切った後も、「金融政策は長期にわたって引き続き極めて緩和的なものとなろう」との見方を示した。
今回のＦＯＭＣ声明には３人のメンバーが反対票を投じた。しかし、イエレン議長は「このように重要な決断を下す時には、意見の相違が生じるのは至って当然」と、動じていない。

スタンダードチャータードのエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は、「タカ派とハト派の間の緊張が高まっており、イエレン議長は中道を歩もうとしている」としつつも、「当局者は来年の引き締めを望んでいるが利上げを急いではいない、という全体像に変わりはない」と結論付けた。
原題：Yellen Makes It Clear That Fed’s Patience on Rates Has Limits（抜粋）
870：とはずがたり：2014/12/18(木) 18:22:18: 10月ぐらいから必死に買い支えてたのか。

ロシアの外貨準備高、先週は30億ドル減少－中銀が市場介入
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDJFCM6KLVR801.html

　　10月16日（ブルームバーグ）：ロシアの外貨・金準備高は先週30億ドル（約106億円）減り、４週間ぶりの大幅減少となった。過去最安値を付けたルーブルの下落に歯止めを掛けるため、ロシア中央銀行が外貨売りを実施した。
中銀は16日にウェブサイトで、ロシアの外貨準備高が10日までの１週間で4517億ドルに減少したと発表。前週は21億ドル減だった。同国の外貨準備高は、欧州でスイスに次ぎ２番目に大きな規模。
ロシア中銀による通貨防衛の取り組みで、準備高は年初来で11％余り縮小。主要輸出品である原油が４年ぶり安値まで下落したことを受け、同中銀は今月に入ってから５月以来の市場介入に踏み切った。
ルーブルは７－９月（第３四半期）に14％余り下げ、ブルームバーグが集計する世界の170余りの通貨の中で最もきつい値下がりとなった。モスクワ時間16日午後３時26分現在、ルーブルはドルに対し1.4％安の１ドル＝41.01ルーブルで取引されている。

原題：Russian Reserves Plunge $3 Billion in Week on Support for Ruble（抜粋）

更新日時: 2014/10/16 23:57 JST
871：とはずがたり：2014/12/18(木) 18:24:34: >>869

更新日時: 2014/12/18 15:52 JST
872：とはずがたり：2014/12/25(木) 14:53:45: 一時的な金融緩和でいい気になるんは阿呆であって規制緩和などの構造改革でどんだけ自民党利権を解体できるかが長期の成長戦略である筈なのに其処に切り込めてないからなぁ。それを解体してより多くの国民に分け前を分配できるとあたらしい消費の欲望が生まれてくる。

日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあると大前研一氏
NEWSポストセブン 2014年12月25日 07時00分 (2014年12月25日 07時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141225/Postseven_294042.html

　安倍晋三首相は「景気回復、この道しかない」と主張し続けて総選挙を押し切った。しかし、アベノミクスには本質的な誤りがあると大前研一氏はいう。日本経済が直面している根本的な問題について、大前氏が解説する。
　＊　＊　＊
　アベノミクスは、なぜダメなのか？　ひと言で言えば、いま日本経済が直面している根本的な問題を理解していないからである。
　とりわけ、アベノミクスを主導してきた安倍首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授と本田悦朗・静岡県立大学教授、“アベノミクスの仕掛け人”とされる自民党の山本幸三衆議院議員らの罪は重い。
　浜田氏らは、日銀による異次元金融緩和の後に円安・株高になると、それをアベノミクスの成果として「日本経済の復活に自信を持っていい」と喧伝した。しかし、金融・財政政策だけでは思うように景気が良くならないとみるや、消費税率引き上げに反対する立場を強調。さらに浜田氏と本田氏は、わざわざノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授を安倍首相に引き合わせ、再増税延期の必要性を進言させた。
　だが、異次元金融緩和で市場をお金でジャブジャブにすれば、円安になるのは道理である。その結果、インフレ傾向にもなる。しかし、物価上昇に賃金が追いつかない現状では実質所得が下がるから、消費低迷を招いて悪循環に陥った。
　浜田氏や本田氏は、現在の消費低迷の引き金を引いたのはアベノミクスなのに、風向きが悪くなってきたら、それを棚に上げてしまった。
　その一方で日銀は、なんとか景気を上向かせようと「黒田バズーカ2」を断行したが、これはいわば低血圧を治療したら予想以上に血管が収縮し、かえって血のめぐりが悪くなったため、慌てて心臓マッサージを始めたようなものである。
　だがそれは、本来取り組むべき治療ではない。
　日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にある。個人は1600兆円の金融資産、企業は320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとしないのである。そういう国は、未だかつて世界に例がない。貸出金利が1％を下回っても借りる人がいない。史上最低の1.56％の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていない。世界が経験したことのない経済だ。
　したがって、金融政策や財政出動によって景気を刺激するという20世紀のマクロ経済学の処方箋は、今の日本には通用しなくなっている。このことをクルーグマン氏や、アメリカの経済学説の“輸入学者”である浜田氏らは全く理解していないのである。
※週刊ポスト2015年1月1・9日号
873：とはずがたり：2014/12/28(日) 19:33:38: 【東田剛】財政出動の矢は失速か
投稿日： 2013/06/05
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/06/05/korekiyo-47/

…
財政健全化が「第四の矢」になるそうです。

とすると、やっぱり、財政出動の矢が失速して、金融緩和（異次元緩和）を中心にデフレ脱却を目指すことになりそうです。
なんだか嫌な予感がするので、改めてマクロ経済政策を巡る議論を整理してみました。

「マンデル・フレミング理論によると、財政出動は金利上昇による通貨高で効果がなくなる。だから財政政策よりも金融政策で、インフレ期待に働きかけるべきだ」という主張があります。
どうも、アベノミクスは、この路線に向かいつつあるようです。

しかも、金利を上げるのは、財政出動だけではありません。
金融緩和によってインフレ期待が高まり、株価が上昇した場合でも、マネーが債券から株式に流れて、金利が上がります。

もちろん金利上昇は資金需要が出てきた兆候なんだし、為替相場を決める要因は他にも色々あるので、心配する必要はないという反論はあり得ますよ。
でも、そう言うなら、財政出動によるマンデル・フレミング効果も心配する必要はなかったような気が・・・。
むしろ異次元緩和で心配すべきは、次の二つです。

一つ目は、インフレ期待の上昇で金利を上げ、国債の大規模購入で金利を下げるという矛盾です。

財政出動で金利が上がった場合は、下げたければ金融緩和で下げるという手があります。
しかし、金融緩和によるインフレ期待で金利が上がった場合は、どうやって下げるのでしょう？
金融政策一本だけで、インフレと低金利という二つの目的を達成することは、できないんじゃないでしょうか？
二つ目は、中央銀行が市場の期待をうまく操作できなくなる危険性です。…
874：とはずがたり：2015/01/29(木) 18:57:49: 日本の財政がどこをどう見ても破綻しているのに日本国債がぴくりとも暴落の気配を見せないのは日本の税金が安くて増税でいくらでも返せると思われてるからなんだそうな。日本にいると消費増税がこんなに政治的に難しいのに外国人には未だバレてないようだｗ

日本国債が格下げ、"国債暴落"の警鐘は「オオカミが来た!」に過ぎないのか?
マイナビニュース 2014年12月5日 13時37分 (2014年12月5日 17時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141205/Cobs_089891.html

12月1日、米有力格付け会社の一つが、日本国債の格付けを1段階引き下げた。格下げの主な理由は、「財政赤字削減目標の達成に関する不確実性の高まり」だった。安倍首相による消費税増税の先送りの決断が引き金になったことは想像に難くない。安倍首相が「アベノミクスの信を問う」とする、衆院選挙の公示日前日というタイミングも象徴的だった。

日本国債の格下げは、国の信用力(支払能力)の低下を反映するので、教科書的には国債価格の下落(金利の上昇)要因であり、通貨安要因だ。いわゆる「悪い金利上昇」であり、「悪い円安」である。実際、格下げ発表の直後には、円が売られ、国債(先物)が売られた。ただ、その後に円高へと切り返し、国債(先物)もすぐに落ち着きを取り戻した。総じてみれば、格下げが金融市場に与えた影響は極めて限定的だった。

市場の反応が限定的だった理由はいくつか考えられる。まず、日銀が国債を大量に買っているためだ。日銀の国債購入は投資目的ではないので、格付けの良し悪しや相場見通しに基づいて購入姿勢が変化するわけではない。また、格下げされたとはいえ、「投機的」とされる格付けまでまだ数段階の余裕があるため、投資家が国債を売却する切迫性に乏しかったのだろう。そして、消費税増税の先送りは既に市場で消化されており、格下げの材料が目新しいものではなかったことがある。過去の格下げに対する市場の反応が、短期的かつ限定的だったという学習効果もあるのだろう。

これまで財政危機が意識されるたびに、「国債暴落(悪い金利の上昇)」や「キャピタル・フライト＝国外への資金逃避(悪い円安)」の警鐘がならされてきた。しかし、それらが現実のものとなったことはなかった。それらの警鐘は、イソップ童話における羊飼いの少年の「オオカミが来た!」に過ぎないのだろうか。

イソップ童話の教訓は、嘘をつき続けると誰にも信用されなくなるということらしい。ただ、オオカミは最後にやってきた。村人の立場から言えば、自分たちが飼っていた羊も食べられたということではないか。日本で暮らす我々は、日本経済のステークホルダー(利害関係者)である。別の言い方をすれば、我々も「羊を飼っている」のだ。そして、国債格下げは、かすかに聞こえるオオカミの遠吠えにたとえることができるかもしれない。少しでも可能性のあることに備えていなければ、大きな被害にあう場合がある。これが、我々が学ぶべきもう一つの教訓だろう。

○執筆者プロフィール : 西田明弘(にしだあきひろ)

マネースクウェア・ジャパン市場調査部チーフ・アナリスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフ・アナリストに就任。
875：とはずがたり：2015/01/29(木) 21:10:33: 円安、１月から食品値上げ千品目即席麺や冷凍食品、アイスなど
共同通信 2014年12月5日 21時50分 (2014年12月5日 21時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141205/Kyodo_BR_MN2014120501002234.html

　食品メーカー各社は来年１月以降、即席麺や冷凍食品、アイスクリームなどの値上げに踏み切る。各社の５日までの発表では対象は計約千品目に上る。１ドル＝１２０円台と約７年４カ月ぶりの円安水準となり、肉や魚介類、乳製品などの輸入食材や包装材の価格上昇を企業努力で吸収するのは難しいと判断した。
　年明けから幅広い品目の値上げが家計を直撃するのは避けられず、生活防衛の意識が一段と強まりそうだ。アベノミクスは輸出企業の業績改善を後押ししたが、円安を原因とする中小企業の倒産が増え始めており、負の側面が目立ってきた。このまま円安が進めば景気回復の遅れにつながる恐れがある。
877：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:06:49: 米ＧＤＰ２・６％増、３四半期連続でプラス成長
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150131-OYT1T50007.html?from=yartcl_popin
2015年01月31日 05時25分

　【ワシントン＝安江邦彦】米商務省が３０日発表した２０１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比２・６％増で、３四半期連続でプラス成長を維持した。

　ただ、企業の設備投資が鈍化したほか、政府部門の投資が減ったことなどが響き、前期（５％増）から減速。ロイター通信がまとめた市場予想（３％増）も下回った。

　ＧＤＰの約７割を占める個人消費は４・３％増と堅調だった。ガソリン価格が下落して使えるお金が増えたことで消費が刺激され、年末商戦も好調だった。

　企業の設備投資は１・９％増で前期（８・９％増）から大幅に減速、輸出も２・８％増と伸び悩んだ。

2015年01月31日 05時25分

韓国ＧＤＰ３・３％増…日本の３割、目標(には)届かず
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150123-OYT1T50116.html
2015年01月24日 07時09分

　【ソウル＝宮崎健雄】２０１４年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比伸び率（速報値）が３・３％増だった。

　韓国銀行（中央銀行）が２３日発表した。

　２年連続で前年を上回ったが、昨年４月時点で目標としていた４・０％増には届かなかった。個人消費が伸び悩んだほか、中国経済の減速で輸出が鈍化したことが響いた。

　１４年のＧＤＰは名目で１４２７兆ウォン（約１５６兆円）で、日本の３割強だった。

　１５年の成長率については、韓国銀が３・４％増、政府は３・８％増と予想が分かれている。

2015年01月24日 07時09分
878：とはずがたり：2015/02/12(木) 14:33:24: 2015年､本当に恐いのはロシア危機だ
ダウ急落､原油安値更新が示す不気味な兆候
http://toyokeizai.net/articles/-/57246
ぐっちーさん：投資銀行家
2015年01月06日

プーチン大統領の｢氷の微笑」にメルケル独首相は・・。1998年のロシアの破たん時よりも、欧州とロシアの関係は格段に深まっている。本当に怖いのはギリシャなどではない（写真RIA Novosti/ロイター/アフロ）
みなさま、明けましておめでとうございます。年明け第1号ということで、ズバリ2015年の世界経済はどうなるのか？こうしたテーマで始めさせていただきたいと思います。

実は昨年末、この連載担当であり｢ヤバい日本経済｣（東洋経済新報社刊）の筆者でもあるわれわれ3人で、トークショーなるものを行いました。その時にも一部お話をしましたが、改めて、今年の重要なトピックをとりあげてみたいと思います。

アメリカが、実力をフルに発揮する環境が整った

まず第1に、そして最も重要なことは、いよいよアメリカがその実力をフルに発揮する環境が整ったということに尽きるでしょう。

どうもオバマ大統領はあまり評判がよくなく、中間選挙でも負け、しかも民主党の候補者の中にもオバマ大統領と距離を置いて当選した連中も多く見られ、すでにレイムダックだ、とのコメントもあちこちで目にします。

しかし、こと経済に関していうと、オバマ大統領はとんでもないブッシュ前大統領の負の遺産（就任早々富裕層への大幅減税を実施し、さらに8年間にわたりアフガン・イラクと戦費を使いまくって借金が史上最大に膨らんだ）を背負って始まりました。

しかも2008年のリーマンショックという戦後最大、もしくは大恐慌にも匹敵すると言われる経済危機に直面しつつ国家経済を運営するという、戦後大統領としては間違いなく一番の経済危機に直面した状態で政権がスタートしたわけです。これらのどれ一つとしてオバマ大統領の責任であるものが一つもないという、どちらかというと悲劇のヒーローのような役回りだったわけです。

それが、ダウはすでに1万8000ドルを一時突破し、昨年、ずっと回復が遅れていた雇用者数も、ついにリーマンショック前までのピーク数を上回るまでに改善させたわけです。

さらにその間に、リーマンショックでほぼ破綻しかけていた金融機関を再生させ、GM，フォードの再生も果たし、さらには数々の困難を乗り越えていわゆる「国民皆保険」まで成立させ、昨年末には長年の懸案であったキューバ承認を行い、さらに大胆な不法移民合法化まで達成したわけですから、これだけ見れば成果としては素晴らしいの一言に尽きるわけです。

にもかかわらず・・・えらく評判が悪いと言うのは不幸と言うしかないわけですが、少なくともこれだけの成果を上げている訳ですから、経済面に関しては100点満点と言っていいでしょう。他の大統領だったら今のアメリカはない、と断言できるでしょうね。

その意味では、ブッシュ時代のツケをようやく払い終わったアメリカがまさに世界の先頭に立って経済を引っ張る、というのが今年の世界経済のポイントになるわけです。シェール革命もあり、原油価格は大きく下がるという追い風が吹き、さらには若年労働人口が2030年にかけて増え続けるという、なんとも素晴らしい環境が今のアメリカ経済にはある訳です。
879：とはずがたり：2015/02/12(木) 14:33:54: >>878-879
そして強いドルが復活し、財政赤字もGDPの3％内に収めつつあるという、まさにアメリカ経済に死角なし、と言ったところでしょうか。今年は世界経済の中心にアメリカが再び復活した年、と後世にわたり記録されることになるでしょう。

欧州危機再燃に注意せよ

第2は欧州危機の再燃です。ギリシャがくすぶっていますが、金融市場というのはサプライズで大きく動くわけであって、だからこそ最初のギリシア危機の時には大騒ぎになりましたが、今となってはこの問題はもはや完全に織り込み済みで、ユーロから離脱しようが倒産しようが、今さらびっくりする人はいないわけで、その意味では、金融市場的には消化済みの「終わった」材料です。

むしろ欧州にとって厄介なのは、ロシアです。

欧州は未だにNATOで軍事的にもロシアとの対抗軸になっている一方で、ロシアとの経済関係の深度は1998年にロシアが破たんした時とは比べ物にならないほど、深まっています。ワタクシは恐いのは「プーチン大統領の金融自爆テロだ」、と呼んでいるのですが、冗談ではなく、経済制裁が効きすぎて本当にロシアが1998年のように破たんするならば、欧州の打撃は冗談では済まされません。対ロシアの貸出金が自己資本の50％を超えるなどという欧州の大手銀行もあるくらいで、その他、これまでの対ロシア投資の金額を考えれば破たんした時の衝撃は計り知れません。欧州にとっては、ロシアは実に厄介な存在になりつつあるのです。

しかも、さらに中南米という問題があります。アルゼンチンはもはや破たん同然であり、原油価格の下落によりベネズエラも同様、ブラジル経済もおかしい、となると歴史的背景もあってこれらの国に膨大な債権を有する欧州の金融機関が直面する問題は実に大きいと言えます。

もし中南米に何かが起きれば、それは即欧州直撃、ということになりかねません（特にスペインやイタリアの金融機関は関係が深く、またぞろ「南欧危機」などと言われかねません）。ということで、欧州は今年は実に怪しいという情勢です。

日本経済も前途多難、処方箋は？

そして最後に日本経済。

これはまさしく、前途多難と言うべきでしょう。黒田バズーカ緩和を含め、財政再建を尻目に膨大な公共投資をつぎ込み、GPIFの株式購入増額と日銀直接引き受けで無理やり株価を引き上げているわけですが、これだけ見てもやれることはすべてやってしまった・・・と言えるのではないでしょうか。

それが消費税の一撃ですべて水泡に帰した、ということです。その「消費税爆弾」は2017年までには再び炸裂することが確定しており、さらに言えば実際の消費税支払いは、実はまだ始まっていません。

企業にしてみると、売り上げの減少に直面しているものの、いまはまだ消費税分を消費者からお預かりしている状況ですから、消費者は毎日買い物をするたびに、こりゃ高いな、とびっくりしてすでに財布のひもを締めているわけですが、これをいざ納税し、おい、こんなに持ってかれるのかよ、という事態に企業側（供給サイド）が直面するのは4月なのです。

ワタクシは一方で投資銀行という仕事をやっておりますので、クライアント企業などを見ているとその衝撃度はかなり激しいと予測され、今起きている需要サイドの縮小が供給サイドの縮小（設備投資の後退、企業再編、従業員のリストラなど）に4月以降つながっていくことになると見ています。

これらを合わせてみますならば、ビジネス的には比較的単純な対応策で済むことがわかります。Go to America!! でありますよ。これまでも中国、東南アジアと大きな新興市場を目指してアジアへ進出してきた日本企業ですが、肝心なアメリカをお忘れになってはいけません。アメリカこそ、次のビジネスを成功させねばならない重要市場と言えるでしょう。

投資についても同じことが言えるのではないでしょうか。そもそも読者の皆様はあまりにもあらゆる資産（人的資産も含む）が日本という国、及び円という通貨に集中しすぎていませんか？

日本の企業に勤め、日本国内需要のおかげでその企業の売り上げが上がり給料が出て、日本国内に家と言う巨額の資産を有し、さらにお子様の学校は日本の学校に通わせて、教育、医療、年金とあらゆるものが日本という国に集中していると考えられるわけです。

かねがね申し上げているのですが、自分という人的資本まで考えるなら、わずか数百万程度の外貨預金を持つことは、ポートフォリオの分散上決して間違っていないのです。さすがに今すぐ持ち家をニューヨークに持ちましょう、とかお子様をイギリスで教育させましょう・・・と言うわけにはいかないでしょうから、せめて手元の現金くらいはドルにしておく、というのは実にあり得る投資戦略ではないでしょうか？…
880：とはずがたり：2015/02/12(木) 14:34:41: (富山)県内の老舗倒産９位　１４年の全国調査
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-30910390.html
北日本新聞2015年2月10日（火）00:52

　東京商工リサーチは２０１４年の倒産企業に関する調査をまとめ、県内５７社（業歴不明の企業除く）のうち業歴３０年以上の老舗は２５社、全体に占める割合は４３・８％と都道府県別で９番目に高かった。全国平均は３０・６％で、最も高かったのは徳島の５０％、最も低かったのは沖縄の１７・９％。
　一方、業歴１０年未満の倒産は県内が１２社、２１・０％で２０位。トップは宮城の４５・１％、大分が９・５％で最も低かった。全国平均は２３・８％だった。
　全国で倒産した８６４２社（同）の業歴年数の平均は２３・５年で、前年比０・１年短かかった。
881：とはずがたり：2015/02/12(木) 14:35:45: >>880

コンパクトシティ富山市は自滅するか否か
2015年夏、コンパクトシティ富山市の“外側”に大型商業施設が相次いでオープンする。
http://togetter.com/li/774560
882：とはずがたり：2015/02/12(木) 15:15:52: ソニーが高いのではなくパナが悪すぎるような。。それにしても東急と西武がそんなに競り合ってるとは。。

ソニーが時価総額パナ超え業界地図かえる下克上ラッシュ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157101
2015年2月10日

　１年半ぶりの逆転劇にソニー社内が沸いた。先週後半、時価総額（発行株式数×株価）でパナソニックを追い抜いたのだ。

「悪いニュースばかり伝わっていたので、明るい材料にホッとしています」（ソニー関係者）

　４日に発表した決算が逆転の原動力となった。ソニーは１５年３月期の営業損益を従来の赤字予想から、２００億円の黒字に上方修正。株式市場は好感し、株価は一時ストップ高まで上昇。時価総額もハネ上がった。

「平井社長に対する不満は、いまでも社内にくすぶっているでしょうが、業績は予想以上に回復傾向を見せています。１２年秋に１０００円を切っていた株価は、３０００円台に乗せてきた。勢いを取り戻しつつあります」（証券アナリスト）

　時価総額はいわば会社の価値そのものだ。単純には、パナソニックは３兆２４５３億円（６日終値ベース）で会社を丸ごと買えるが、ソニーは３兆６３３３億円かかる。ソニーのほうが３８００億円ほど高い計算だ。

「企業を評価するモノサシは売上高や営業利益、株価などいくつもありますが、時価総額は真の実力を表す重要な数値といえます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　日本企業ではトヨタ自動車が２６兆円とダントツ。２位の三菱ＵＦＪフィナンシャルグル―プが９兆５１８５億円に過ぎないので他社を圧倒している。

　ただ、同じ業界内ではトップの座を巡って、シ烈な争いが繰り広げられている。昨年９月には、三井不動産が約３５年ぶりに三菱地所を逆転した。

「三井は『ららぽーと』など商業施設に勢いがある。そのままトップに君臨するかと思ったが、三菱地所が再逆転に成功した。とはいえ、わずかの差でしのぎを削っている状態です」（不動産関係者）

　通信のＮＴＴドコモとソフトバンク、製薬の武田薬品とアステラス、運輸の東急電鉄と西武ＨＤも、１４年秋から今年にかけて一時的に“トップ交代”が起きた。

「いまは円安や原油安など業績を左右しかねない経営環境にあるだけに、下克上ともいえそうな首位交代ラッシュが起きる可能性は高い」（市場関係者）

　業界トップの座をかけた仁義なき戦いが水面下で巻き起こっている。
883：とはずがたり：2015/03/18(水) 17:07:45: 日経平均、１万９５００円台を回復　約１５年ぶりの高値
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/690/ca1c58164893aa25ac1dd2fda79bbeda.html

　１８日の東京株式市場は、今春闘での賃上げの広がりで景気回復が加速するとの期待から買いが膨らんだ。日経平均株価は前日より１０７円４８銭（０・５５％）高い１万９５４４円４８銭で取引を終えた。終値で１万９５００円台を回復するのはＩＴバブルの頃の２０００年４月１４日以来、約１５年ぶり。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１１・９６ポイント（０・７６％）高い１５８２・４６。出来高は２０億４千万株。
　日経平均は前日までの５営業日で７７１円値上がりしている。前日の米国市場でダウ工業株平均が大幅に下落したこともあり、１８日の東京市場は日経平均が値下がりして始まった。一方で、国内企業の業績改善や、賃上げによる景気回復への期待感は根強く、その後は買い戻す動きが広がった。
（朝日新聞） 2015年03月18日 14時37分
884：とはずがたり：2015/04/04(土) 08:18:05: アベノミクスの失政隠しか「実質賃金指数」公表延期の怪しさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158608/
2015年4月3日

　不都合なデータを隠しているのか――。政府が重要な経済指標の公表を突然、延期したことが波紋を広げている。

　延期されたのは、３月３１日に厚労省が公表予定だった「毎月勤労統計調査」。労働者の賃金や勤務時間、雇用情勢などの変動の動向を毎月まとめたもので、最近はアベノミクスの成否を測る指標として、賃金から物価の伸びを差し引いた「実質賃金指数」が注目を集めている。

　この日は１月確報値と２月速報値などを公表するはずが、トラブルが発生して見送られた。トラブルの中身について、厚労省は「ギャップ修正を行っている過程で不確かな指数が見つかり、統計全体への影響を点検する必要が生じました。点検に時間を要するため、公表は来週にズレる見通しです」（雇用・賃金福祉統計課）と説明する。

■飛び交うさまざまな憶測

　政府統計の発表延期は異例中の異例だ。証券会社やシンクタンクはこの時期、新年度の景気見通しを作成している真っ最中だ。景気判断の重要指標の最新版が公表を見送られたことで、アナリストたちは「作業が遅れる」と大弱り。

　実質賃金は１月まで１９カ月連続で前年比マイナス続き。２月速報値も前年割れは必至で、「２０カ月連続」の大台に乗る見込みだ。そのため、証券業界に限らず、永田町や霞が関からも「アベノミクスの失政隠しか」「表に出せないほど、ヒドイ数値なのかも」「数値を“えんぴつナメナメ”でゴマカしているのではないか」とさまざまな臆測を呼んでいる。

「政府統計は疑義を挟まれた時点でアウトです。公明正大なデータとしての価値を失いかねません。『不確かな指数が見つかった』と言うのなら、統計のどの部分の指数が不確かなのか、具体的かつ詳細に情報を開示すべきです。そもそも今回は指数の基準年が更新されたわけでもないのに、不確かな指数が出てくること自体が不自然。数値の改ざんを疑われても仕方ないのではないか」（経済評論家・斎藤満氏）

　前出の雇用・賃金福祉統計課は「さまざまな臆測は承知していますが、データの隠蔽や改ざんは絶対にしていません」と言い切った。来週の公表数値は要注目だ。
886：とはずがたり：2015/04/09(木) 00:54:56: 日経平均株価2万円の「壁」突き抜けられない三つの理由
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-69604.html
ダイヤモンド・オンライン2015年4月6日（月）08:00

　日経平均株価が3月13日以降、1万9000円台で足踏みしている。1万9500円を付けると反落するなど、2万円という壁を突き抜けられないでいる。

　それには三つの理由がある。第1の理由は需給だ。下のグラフを見ていただきたい。1990年1月4日～2015年3月31日の日経平均と累積滞留日数（その株価を付けていた日を足し合わせたもの）をまとめたものだが、興味深いことに、1万9500～2万円未満、2万～2万0500円未満がそれぞれ約200日と最も多いのだ。それに対して、1万9000～1万9500円未満、2万0500～2万1000円未満は半分に減っている。

　つまり、過去のデータからいえば、2万円近傍では売り買いの需給が拮抗しており、株価が膠着しやすい傾向があることが分かる。

　第2の理由は、機関投資家の行動だ。3月末はファンドの決算を意識して機関投資家も売りを控えるため、相場は底堅くなる。だが、4月に入ると、いったん利益を確定させようと売りに転じるケースが間々ある。3月中に2万円を超えられなかった日経平均が、4月に入って超える可能性はがたっと減るわけだ。

企業収益が伸びない

　第3の理由は、日本の企業収益が伸びないことだ。15年3月期は、円安効果でトヨタ自動車など一部の輸出企業が最高益を更新する見通しだが、それでも東証1部上場企業の平均株価収益率（ＰＥＲ）は18倍台。過去3年の平均値の16倍台に比べて格段に高くはない。

　16年3月期についても、アナリストのコンセンサスは10～15％の増益。平均ＰＥＲも16倍程度にとどまるとみられる。今までと同じぐらいのレベルのため、上値を突き破るには弱い。4月下旬からは15年3月期の決算発表が始まるが、日本企業は一般的に、次期の業績見通しについて保守的なことが多い。そのため、決算発表後に株価が盛り上がるとは考えにくい。

　ただし、コーポレートガバナンス・コード（上場企業が守るべき行動規範）の導入で、日本企業が株主資本利益率（ＲＯＥ）を高めなければならなくなるのは、爆発的な起爆剤にはならないが、追い風ではある。

　足元で日本経済は不透明感を強めている。一部企業の賃上げや輸出増加の好材料はあるものの、生産の回復は遅れている。2月の鉱工業生産指数は前月比3.4％低下と、市場予想を下回った。企業の設備投資意欲も弱いままだ。

　また、米国経済も消費などで減速の傾向が見られる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げも先送りされる可能性すら指摘される。中国の景気減速も続いており、世界経済の先行きは不透明だ。

　日本経済が圧倒的に強いというわけでもなく、企業収益も10％程度の緩やかな成長しか見込めない中、日経平均2万円は、当面の壁になるだろう。

（週刊ダイヤモンド編集部　大坪稚子）
887：とはずがたり：2015/04/09(木) 12:38:54: 東京株、２万円に迫る＝一時１万９９００円台
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150409X734.html
時事通信2015年4月9日（木）10:25

　９日午前の東京株式市場は、前日の米国株高や外国為替市場での円相場の落ち着きを受けて、幅広い銘柄が買われている。日経平均株価は午前９時５０分現在、前日比１２２円６９銭高の１万９９１２円５０銭と、取引時間中の今年最高値を連日で更新。２０００年４月以来１５年ぶりとなる２万円に迫っている。
888：とはずがたり：2015/04/11(土) 21:15:54: 今朝の朝日新聞によると関西人は金融資産の一世帯当たり保有額が２３２万円と東海の２０５万円，関東の１９５万円を凌駕しているそうな。流石，経済観念に優れた関西人だとも思うが，関東に貧困層若しくは若い世代が多いと云う事か？となると成熟しきった関西に成長余力は東海以下という結論になる。
一方東北や北陸は６０万～７０万だそうな。

世帯の収入別にみると４００万円超の株式残高があるのは年収１２５０万円以上の世帯，それ以下の年収だと残高は１００万～２００万円程だ，とある。平均の株式残高かなんかの誤りであろうが，俺は１０００万も年収無い貧乏人(中産階級だと思いたいｗ)けど４００万以上は金融資産あるぞ。俺は博打に嗅覚のある後輩が始めたので教えて貰ったけど資産運用は一人で始めるのは敷居高いよなぁ。。NISAの意味が判らんから未だ始めていない。。
889：名無しさん：2015/04/12(日) 16:13:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150409-00010001-shincho-bus_all
「かぐや姫」が勝った「大塚WARS」　続編タイトルは「親父の逆襲」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 4月9日(木)8時0分配信

「親子がケンカしている店で誰が家具を買うのか」。株主が指摘した通り、大塚家具の行く末には暗雲が垂れ込めている。父と長女は株主総会においても激しく争い、一旦は長女側に軍配が上がった。が、勝利した「かぐや姫」の前には依然として「親父の壁」が……。

　＊＊＊

〈「兄さん、お父さんと争うなんて無駄なことですよ、企業家としての識見、財力、社会的地位、すべての点で何一つ、僕たちはお父さんにかなうものがない、だから勝ちっこありませんよ」〉

　銀行の頭取を総帥とする一大コンツェルンの内実を、重厚な筆致で描いた山崎豊子の『華麗なる一族』。この名作を貫く“背骨”の役割を果たしているのが、父・万俵大介と長男・鉄平の「相克」である。冒頭で引用したのはある時、弟の銀平が放つセリフで、対する兄の鉄平はこう述べるのだ。

〈「勝ちっこないか、あるか、僕はとにかくやってみる、これ以上、お父さんには頼みません」〉

　同作では家族それぞれが抱える秘密や愛憎が描かれ、物語を重層的なものにしているが、こちらの「一族」の事情も複雑極まる。

“公開親子ゲンカ”を繰り広げて世間を唖然とさせている大塚家具創業者の大塚勝久氏（71）と、勝久氏の長女で同社社長の久美子氏（47）。勝久氏側には千代子夫人と長男の勝之氏、久美子氏側には二女の舞子氏、三女の佐野智子氏、二男の雅之氏がついており、目下、戦いを優勢に進めているのは久美子氏側だ。とはいえ現状はあくまで「優勢」に過ぎず、今後、勝久氏側の逆襲が予想されるのだが、それについては後述するとして、まずは家族が真っ二つに分かれて激しい応酬を展開した株主総会の様子に触れておきたい。

　3月27日、東京・有明にある東京ファッションタウンビル。午前10時、定刻通りに始まった株主総会は、久美子氏が淡々と決算の説明をするなど、つつがなく進行していった。会場が不穏な空気に包まれたのは、開始から約30分後。マイクの前に立った勝久氏がこう述べたのだ。

「クーデターによって1月28日、社長の座を奪われた大塚でございます」

　勝久氏が大塚家具を立ち上げたのは1969年。2009年、勝久氏は会長に退き、後任の社長に選ばれたのが久美子氏だった。しかしその5年後の14年、勝久氏は久美子氏を解任して社長の座に返り咲く。さらに今年1月28日、今度は久美子氏が社長の座を奪還したのだが、それを勝久氏は「クーデター」と表現したのだ。これに対して久美子氏は、

「少し不穏当な表現があったが、そのようなことはありません」

　と冷静にいさめていたが、その後も感情的になる勝久氏を、久美子氏が無表情のままやり過ごす、という場面が度々見られた。例えば、次のようなやり取りだ。

勝久氏「復活は私しかできないと思っています。久美子じゃできない。（中略）これからやることいっぱいあるんですから！　あなたは大塚家具を守ろうという気がないじゃないですか！」

久美子氏「貴重なご意見ありがとうございました」

　感情的といえば、途中、マイクの前に立った久美子氏の母、千代子氏も自身の感情をコントロールできないようだった。感情ばかりが先走って要領を得ない話を千代子氏が続けると、

「見苦しい！」

「恥を知れ！」

　そんなヤジが会場のそこここから飛んだのだ。

　株主総会の場でも繰り広げられた前代未聞の「親子ゲンカ」――。その諍（いさか）いに「裁定」が下されたのは、総会が始まってから約3時間が経過した午後1時過ぎだった。可決されたのは、久美子氏ら10人を取締役とする会社提案。これにより、勝久氏と長男の勝之氏は会社を去ることになった。久美子氏支持が約61％に達したのに対して、勝久氏支持は約36％だった。

　総会終了後、記者会見に臨んだ久美子氏は、

「総会後はノーサイド。信頼回復に努めたい」

　そう述べていたが、家具業界関係者によれば、

「今回の騒動で傷ついたブランドイメージを復活させるのは至難の業です。また、久美子さんは元々は銀行員で、家具屋の商売が分かっていない部分がある。先行きは不透明だと言わざるをえない」
890：名無しさん：2015/04/12(日) 16:13:39: >>889

■「逆転も可能」
　さらに久美子氏にとって頭が痛いのは、総会後も、勝久氏が大塚家具の株式の約2割を握る筆頭株主であることに変わりがないという事実であろう。しかも、

「勝久は総会の後、周囲に“会社や社員を救うために何らかの方策を考えないといけない”と話しています。彼には、“ノーサイド”にするつもりは全くない」

　と、大塚家具関係者は明かすのだ。

「今後も会社の経営権を久美子から取り戻すために動くでしょう。また、彼は、現状の持ち株比率でもかなりの影響力がありますが、今後の展開によってはさらに影響力が増す可能性があるのです」

“今後の展開”を占う上で焦点となるのは、大塚家の資産管理会社「ききょう企画」が所有する大塚家具株を巡る裁判である。勝久氏が、自身が所有していた大塚家具株130万株をききょう企画に譲渡したのは08年。ききょう企画には資産がなかったため、15億円分の社債を発行し、勝久氏が引き受けるという形になったが、この株の譲渡により、ききょう企画は大塚家具株の約10％を握る大株主となった。ところが社債の償還期限の13年4月を過ぎても償還は実行されず、勝久氏が15億円の支払いを求めてききょう企画を訴えたというのがこれまでの流れだが、

「この裁判の判決が半年以内に出ると言われています。勝久が勝訴し、15億円の支払い命令が出て、久美子側がそれを払えない場合、所有株式による代物弁済という方法を取らざるをえなくなるかもしれない」（同）

　無論、久美子氏としても持ち株を守るための「保険」はかけており、

「久美子はききょう企画が所有する株式について譲渡担保契約を設定している。この契約が有効であれば、株式を担保に借金をして勝久に金を返すことができますが、勝久は契約の無効を訴える裁判も起こしている。この裁判にも勝久が勝つと、代物弁済の可能性はさらに高まります」

　と、大塚家具関係者が続けて語る。

「株主総会では、久美子支持が61％で勝久支持は36％だった。今後、久美子側が代物弁済せざるをえなくなり、10％の株が勝久に戻るとすると、久美子51％、勝久46％になる。さらに株を買い増せば逆転も可能な数字です」

　冒頭で引用した『華麗なる一族』で、父との「争い」にある意味では敗れた長男の鉄平が、壮絶な最期を遂げる場面はあまりにも有名だ。果たして、「第二幕」に突入した大塚家具の「父娘対決」はいかなる結末を迎えることになるのか。

※「週刊新潮」2015年4月9日号

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891：名無しさん：2015/04/12(日) 16:18:03: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150409-00000008-sasahi-bus_all
20年前と同レベル？　会社員の平均年収は400万円超〈週刊朝日〉
dot. 4月9日(木)11時35分配信

　大企業を中心にベア旋風が吹いた今年の春闘に、安倍首相はさぞやほくそ笑んだに違いない。だが、厚生労働省が3日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は22カ月連続でマイナスとなった。

「結局、昨年度は前年度比でマイナス2.4％となった模様。その原因は消費税の引き上げにあった。円安に伴う輸入物価の上昇に消費増税が追い打ちをかけ、むしろ庶民の賃金は大きく目減りしました」

　こう語るのは、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長だ。一般庶民の懐は寒いままなのだ。

　経済評論家の山口正洋氏も、「消費税の影響はけっして軽微ではない」とかねて指摘してきた一人。

「増税すれば、GDPの60％を占める個人消費が低迷し、日本経済が悪くなるのは必至。安倍政権もそれを予期したからこそ、公共投資増大という政策を打った。しかし、そんな手でよくなるのは不動産と建設だけ。金融緩和にしても、20年以上も続けて成果が出なかった。にもかかわらず、効き目のない薬を大量投与すれば治るというのは、極めてナンセンス」

　冒頭で触れたベアにしても、「メディアで報道されているのは広告の出稿主である大手企業の話ばかりで、末端の中小企業までは波及していない」と山口氏は指摘する。

　実際、大手企業と中小企業では、すでに賃上げ額に開きがある。中小企業にベアの波が届かなければ、格差は広がる一方だ。

　一方、「多くの企業は相変わらず人件費を抑制している」と斎藤氏。現に、会社員の平均年収は23年前とほぼ変わらない水準にとどまる。2013年は413万6千円。90年の425万2千円と同レベルだ。

「増税から1年が経過し、統計上はその影響がなくなるため、15年度の実質賃金は1.1％のプラスに転じるでしょう。ただ、減少が始まる前の水準まで戻るのは容易ではなく、16年度の伸びは0.5％にとどまると見ている。しかも、その先にはさらなる増税が予定されている。政府は株価のことしか気にしていない。昨年の増税が失敗だったとはあまり思っていない様子ですが、家計は相当冷え込むでしょう」

　17年4月には、消費税を10％に引き上げると安倍政権は公約している。それは、まさに自爆ボタンのスイッチとなりそうだ。

※週刊朝日　2015年4月17日号
892：とはずがたり：2015/04/13(月) 20:48:03: 東京株、終値２万円回復はお預け　一時１５年ぶり２万円回復後は急落も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1504100031.html
産経新聞2015年4月10日（金）17:58

　１０日の東京株式市場は小幅反落した。取引時間中に１５年ぶりの２万円台を一時回復した日経平均株価は下落に転じ、終値は前日比３０円０９銭安の１万９９０７円６３銭となった。終値ベースでの２万円回復はお預けとなった。

　日経平均株価は寄り付き後に日経平均株価が１５年ぶりに２万円台を回復し、一時６８円高の２万０００６円ちょうどまで値を上げた。しかしこの後は「大台超え」が大きく意識され、利益確定売りに転じた投資家が続出。平均株価は一気に急落し、９２円安の１万９８４５円まで値を下げた。

　午後寄り後は堅調に戻し、４０円程度の幅で値上がりして１万９９５０円付近で小動きを続けたが、取引終了前にまた大きく売られ、前日終値を一気に割り込んで取引を終えた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比４．６５ポイント安の１５８９．５４。東証１部銘柄のうち値上がり７５７に対して値下がりが９６９と上回った。
893：とはずがたり：2015/04/13(月) 20:48:29: 東京株２万円寸前、上昇基調続く　連日の高値更新
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150409023.html
フジサンケイビジネスアイ2015年4月10日（金）08:21

　９日の東京株式市場は日経平均株価が続伸し、大きな節目となる「２万円」に迫る展開となった。終値は前日比１４７円９１銭高の１万９９３７円７２銭と、前日に続いて高値を更新。一時１万９９５７円まで上昇し、２万円まで４０円余りとなった。国内景気や企業業績の改善期待を背景に、海外投資家の買いが続いている。

　８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録が公開され、米国での利上げ時期が遅れるとの見方が広がった。株式市場への資金流入が続くとの期待感から、東京市場では朝方から買いが優勢だった。

　また、８日に発表された３月の景気ウオッチャー調査では街角の景況感が４カ月連続で改善。当面は株式市場への資金の流れが続くとの思惑が広がった。

　日経平均への影響が大きいファーストリテイリングの株価が年初来高値を更新するなど、一部の大型銘柄が相場を押し上げた。

　東証１部の４月第１週（３月３０日～４月３日）の投資家別売買状況によると、外国人投資家は２週間ぶりに買い越し、買越額は４３７９億円だった。

　ただ東証１部全体（１８７８銘柄）では、値下がり銘柄が値上がり銘柄を１５０余り上回ったほか、出来高も２兆円台前半と上昇相場としては物足りない水準で、大台には届かなかった。

　日銀が昨年１０月末に追加金融緩和を実施して円安が急加速、輸出関連銘柄を中心に株価は上昇基調が続く。今年３月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、国債を買って市場にお金を流す量的緩和に踏み切ったことも世界的な株高を招いた。

　今後の焦点は「２万円」の壁をいつ突破できるか。３月下旬には１万９７７８円と大台に迫る場面もあったが、高値警戒感から利益確定売りに押された。

　ただ、２０１５年度の上場企業の経常利益は「前年度比２桁増」と証券各社が予想するなど、企業業績の改善は続く見通しだ。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「３月の短期的な上昇局面に比べて今は過熱感も小さい。２万円を通過点とし、中長期的な上昇基調が続く」と予想する。
894：とはずがたり：2015/04/13(月) 20:49:52: 株２万円台＞金融緩和で海外ヘッジファンド資金が押し上げ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150411k0000m020077000c.html
毎日新聞2015年4月10日（金）20:30

　１０日の東京株式市場で、日経平均株価は取引開始直後に１５年ぶりの水準となる２万円台に乗せ、大台を回復した。円安や原油価格下落で企業業績の改善が進むとの期待が膨らんでいることに加え、日欧などの量的金融緩和で出回った大量の資金が株式市場に流れ込み、株価を押し上げている。

　前日の米国株高などを材料に朝方は買いが先行し、取引開始直後の午前９時７分にこの日の高値である２万６円００銭（前日終値比６８円２８銭高）まで上昇した。

　ただ、大台回復後は高値警戒感から当面の利益を確保するための売り注文が優勢となり、日経平均の終値は前日比３０円０９銭安の１万９９０７円６３銭と４日ぶりに反落した。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．６５ポイント安の１５８９．５４。

　相場上昇の先導役は世界中で投資資金を運用するヘッジファンドなどの外国人勢だ。欧州ではドイツやスイスの国債でマイナス金利が広がるなど、低金利で投資先が限られるほか、利上げを模索する米国や新興国経済にも先行き不透明感が高まっている。「アベノミクスで年金などの公的マネーが株を買い支えている日本株が相対的に有利な投資対象になっている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）構図だ。

　証券業界では「今年は国内の個人投資家の裾野も広がり、２万円は通過点に過ぎない」（日比野隆司・大和証券グループ本社社長）と強気な見方がある一方、過剰マネーに支えられた「官製相場」の持続力を疑問視する声も大きくなっている。【大塚卓也】
896：とはずがたり：2015/04/16(木) 11:42:11: シドニー株式市場・中盤＝反発、金融・資源・エネルギー株主導
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0XD1FX20150416
2015年 04月 16日 11:30 JST

［シドニー／ウェリントン　１６日　ロイター］ - 　　
Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数　　
０２２１ＧＭＴ　5944.3 35.9高
大引け　　　　　5908.4 38.2安

１６日午前のシドニー株式市場の株価は４営業日ぶりに反発。金融株、資源株、エネ
ルギー株が上昇を主導。また安値水準では安値拾いの買いが入った。
Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は０２２１ＧＭＴ（日本時間１１時２１分）時点
で前日終値比３５．９ポイント（０．６１％）高の５９４４．３。前日は０．６％下げ、
終値ベースで２日以来の安値を付けていた。
心理的な節目の６０００ポイントが目前の同指数は、今月に入って１５日引けまでは
小動きにとどまっている。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が７日に政策金
利据え置きを決めたことが投資家を失望させた。中国の弱めの経済指標や豪消費者信頼感
指数の低下も同指数に下押し圧力を加えた。

きょうの上昇はコモンウェルス銀行、ウエストパック銀行など四大
銀行が主導。両行はそれぞれ０．６％高、０．９％高。資源大手ＢＨＰビリトン
は２％高。エネルギー企業のサントスやオリジン・エナジーもＳ＆Ｐ／
ＡＳＸ２００指数を押し上げている。
資源大手フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）は一時９％余り
急伸。同社は、現在の鉄鉱石価格水準における操業が黒字であることを示唆した。
テレビ局を運営するナイン・エンターテインメントは昨年５月以来の高値に
上伸。同社はナイン・ライブ事業の６億４０００万ドルでの売却合意に調印した。
900：とはずがたり：2015/04/18(土) 18:13:23: 3月米消費者物価0.2％上昇、想定通り年内利上げの公算
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N81JV20150417?sp=true
2015年 04月 18日 02:28 JST

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米労働省が１７日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．２％上昇し、２カ月連続でプラスとなった。市場予想の０．３％上昇には届かなかった。２月は０．２％上昇だった。

ガソリンや家賃・宿泊費などに物価上昇の兆しが出始めており、想定通り連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に利上げを開始することになりそうだ。

３月のＣＰＩは前年同月比では０．１％の下落。市場は横ばいを予想していた。２月も横ばいだった。

３月は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩも前月比で０．２％上昇した。２月も０．２％上昇だった。３月の前年同月比は１．８％上昇で昨年１０月以来の大きな上昇率を記録した。

ガソリン価格は前月比で３．９％値上がりし、２０１３年２月以来の大きな伸びとなった。家賃・宿泊費も０．３％値上がりし、エネルギー価格とともにＣＰＩ上昇を支えた。賃貸住宅への需要が高まっていることを考えると、家賃・宿泊費の上昇は今後も続くとみられる。

一方、食品価格は０．２％下落で、１３年５月以来の大きな下げとなった。

新車価格や、中古の車やトラックの値段は上昇した。医療サービスや衣類、家庭用品なども値上がりした。航空運賃は１．７％の下落だった。

３月のＣＰＩが前月比で上昇したことは、エネルギー価格下落の影響が消えれば、インフレ率が目標の２％に向けて戻っていくとするＦＲＢの主張を裏付ける結果になる。

米コネチカット州スタンフォードのＲＢＳでチーフエコノミストを務めるミシェル・ジラール氏は「今年に入って台頭していた低インフレへの懸念が和らぎ、ＦＲＢは物価がやがて目標の２％上昇へと向かっていくとの自信を深めることになるだろう」と話す。

ＦＲＢは０８年１２月からフェデラルファンド金利をゼロ近傍に据え置いているが、複数の幹部は６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げが検討課題になると話している。

ただ、３月の雇用統計で就業者数の伸びが急減速したことなど、このところの経済統計には軟調さが目立っている。多くのエコノミストは９月より前の利上げは難しいとみている。

物価上昇はドル高によって限定的なものになる可能性もある。昨年６月以降、ドルは米国の主要貿易相手国の通貨に対し１３％上昇している。ドル高は今年の物価上昇率と経済成長率をそれぞれ０．５ポイント押し下げるエコノミストらは推計している。ただ、賃金上昇がドル高の物価抑制効果を軽減するかもしれない。

「エネルギー価格下落やドル高の間接的な影響があるにもかかわらず、前年同月比のコアＣＰＩはここまで目標に近づいてきている。来年になってこうした一時的な影響が消えたら、どのくらい数値は跳ね上がるだろうか」と、ニューヨークのキャピタル・エコノミクスの米国担当のチーフエコノミスト、ポール・アッシュウォース氏は話している。
901：とはずがたり：2015/04/19(日) 19:34:06: ＮＹ株もギリシャ懸念で大幅下落
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150418/k10010052561000.html
4月18日 5時37分

１７日のニューヨーク株式市場は、財政危機に直面するギリシャの資金繰りへの懸念に加えて、主要な企業の決算の内容が振るわなかったことなどから、ダウ平均株価は一時３５０ドル以上値下がりしました。
１７日のニューヨーク株式市場は、ギリシャの資金繰りが厳しさを増していることに加えてアメリカのカード大手の決算の内容が振るわず、外国為替市場で進むドル高傾向が企業に与える悪影響が懸念されたため、幅広い銘柄に売り注文が広がりました。
このため、ダウ平均株価は大きく下落し、一時、前日より３５０ドル以上値下がりしました。その後は割安になった株式を買い戻す動きも出て、結局ダウ平均株価は前日より２７９ドル４７セント安い、１万７８２６ドル３０セントで取り引きを終えました。
市場関係者は「ヨーロッパの株式市場でギリシャへの金融支援の不透明感から株価が軒並み下落した流れがニューヨークでも続いた。ドル高傾向はアメリカの企業にとってマイナス材料だとして懸念されており、来週予定される主な企業決算でどの程度影響が色濃く出るかに投資家は注目している」と話しています。
902：とはずがたり：2015/04/19(日) 19:44:44: 中国人民銀行、預金準備率を１・０％引き下げ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150419-OYT1T50074.html?from=y10
2015年04月19日 19時13分

　【上海＝栗原守】中国人民銀行（中央銀行）は１９日、預金準備率（市中銀行が預金総額のうち中央銀行へ義務的に預け入れる額の比率）を２０日から、１・０％引き下げると発表した。

　大手銀行の準備率は、１９・５％から１８・５％に引き下げられるとみられる。預金準備率の引き下げは２月以来、２か月ぶりで、減速する景気を支えする。

　中国経済は、景気減速が続いており、今年１～３月期の実質経済成長率は７・０％に鈍化している。政府は年間成長率目標を「７・０％前後」としており、政府は３月にも貸出基準金利などの引き下げにも踏み切っており、追加的な金融緩和策によって、急減速を回避する狙いがあるとみられる。

　預金準備率の引き下げにより、銀行は預金で預かったお金のうち、企業への貸し出しへ多く配分できるようになる。政府は銀行に対し、企業へ融資拡大を促す狙いがあるとみられる。
903：とはずがたり：2015/04/28(火) 19:30:34: ユーロ安はなんか拙いの？

ユーロ圏国債の週内大量償還、ユーロの重しに＝ＢＮＰパリバ
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL4N0XO5QN20150427
2015年 04月 28日 00:49 JST

［ロンドン　２７日　ロイター］ - ＢＮＰパリバは２７日、週内に大量のユーロ圏国債が償還を迎える結果、償還金がユーロ圏外の高利回り債券に向かい、ユーロが１．０４ドルに向け下落する可能性があるとの見方を示した。

週内に償還を迎えるユーロ圏債券は約６００億ユーロ（６５０億ドル）。新発債の発行規模の４倍となるため、多くの資金が新たな投資先に向かうことになる。

ＪＰモルガンによると、前年８月以来、ユーロ圏の投資家は毎月平均３００億ユーロ相当の外債を購入。ＪＰモルガンはこの多くがドル建ての債券だったと見ている。

今回もドル建て債に資金が向かえば、償還金をユーロからドルに換える必要があり、ユーロ安につながる可能性がある。

ＢＮＰパリバは顧客向けのリサーチノートで、償還金がユーロ圏国債に再投資された場合でも、ユーロ圏の国債利回りの一段の低下につながり、結果的にユーロの重しになる可能性もあると指摘。

「利回り格差が一段と拡大する可能性があることを踏まえると、ユーロにとり向かい風となると考えられる」とし、「ユーロ／ドルは１．０４ドルに向かうとの予想から、われわれは引き続きポジションをショートにしている」とした。

この日の取引でユーロ／ドルは１．０８ドルを若干上回る水準で推移している。
904：とはずがたり：2015/04/28(火) 19:30:52: アングル：米ＦＲＢ、資産運用会社の流動性懸念　解約殺到が焦点
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0NF05G20150424?sp=true
2015年 04月 24日 11:27 JST

［ワシントン／ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 市場が動揺してミューチュアルファンドなどに解約申し込みが殺到した場合、業界は持ちこたえられないのではないか──。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部らはこうした懸念を募らせ、約１０年ぶりの利上げに際して市場を動揺させることがないよう、市場との対話に腐心している。

米国の資産運用業界はブームに沸いている。ＦＲＢにとって最大の心配事は、裏付け資産が不十分でパニック時の解約殺到に応じられないファンドが出てくるのではないか、という点で、表立ってこうした懸念を口に出す場面も増えている。流動性の欠如は急激な価格変動を招き、投資家と経済全体を危険にさらすだろう。

プライマリーディーラーは銀行規制の強化に伴って債券の在庫を減らした。ＦＲＢの３度にわたる量的緩和（ＱＥ）を経て、市場に流通する米国債の量も減っている。

債券市場全体で流動性が低下する一方、ボラティリティは高まっており、ＦＲＢ幹部が利上げ計画を早めに市場に知らしめることの重要性が一段と増している。

ＦＲＢにとって悪夢のシナリオは市場を驚かせ、投資家を流動性リスクにさらし、金利の急騰を招くことだ。

フィッシャーＦＲＢ副議長は先月の講演で、「一部のオープンエンド型ミューチュアルファンドは毎日資金を引き出せる特権を提供する一方で、売却と決済により長い時間を要する資産に投資している」と指摘した。

タルーロＦＲＢ理事とアトランタ地区連銀のロックハート総裁もここ数カ月、流動性をめぐり同様の警告を発している。

資産運用会社は自らの安全性を主張する。しかしＦＲＢ幹部らは、この業界への資金流入の大きさと集中度合いに着目する。一例が２００２年に登場した債券の上場投資信託（ＥＴＦ）で、グリニッチ・アソシエーツによると１３年には２４６０億ドル規模に達した。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は今週、金融危機の記憶が薄れるにつれ、投資家の間で流動性の高い資産を保有する傾向が低下したと警告。「金融環境が大きく引き締まった場合」、ＦＲＢは利上げを遅らせたり、ペースを落とす可能性があると述べた。

もっともダドリー総裁は、「いつ金利正常化が起こるにせよ、それがだれかを大きく驚かせることになれば、それこそ驚愕する」と述べ、ＦＲＢとして利上げについて可能な限り明確に説明していく方針を示した。

＜テーパータントラム再来も＞

ＦＲＢは６月にも利上げを開始する可能性があるが、冬の景気が弱かったため、利上げ予想時期は９月にずれこんだ。先物トレーダーが予想する利上げ時期は１２月と、さらに先だ。

予想時期がばらばらなため、ＦＲＢが予想より早く利上げに踏み切れば衝撃が生じ、資産運用業界に動揺が走りかねない。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は先週エコノミストらを前に「今起こっていることの一端は、ＦＲＢが利上げに踏み切ることを（投資家が）確信していないということだ」と述べた。

ドイツ銀行は４月のノートで、「ＦＲＢの政策変更その他のショックに反応し、流動性の高い市場が瞬く間に流動性を失いかねない」と分析。そうなれば、バーナンキＦＲＢ前議長が２０１３年に早期のＱＥ縮小を示唆して市場を混乱に陥れた「テーパータントラム」の再来になりかねない、と警鐘を鳴らした。

（Michael Flaherty and Jonathan Spicer記者）
905：とはずがたり：2015/04/29(水) 06:32:17: ロンドン株反落、軟調な決算と米指標を嫌気
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/04/148452.php
2015年04月29日（水）03時18分

　４月２８日、ロンドン株式市場は反落した。写真は画面を確認するロンドンのトレーダー。２０１１年１２月撮影（２０１５年　ロイター／Finbarr O'Reilly）

［ロンドン　２８日　ロイター］ - ２８日のロンドン株式市場は、ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が反落し、７３．４５ポイント（１．０３％）安の７０３０．５３で取引を終えた。１日の下落幅として約１カ月ぶりの大きさとなった。

軟調な企業決算が嫌気された。朝方発表の米消費者信頼感指数が市場予想に反して低下したことも投資家心理を悪化させた。

金融大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）は第１・四半期の利益が前年同期比で２２％減少したことが嫌気され、株価が３．２％下落した。

資産運用のセント・ジェームズ・プレイスは資金受け入れ額が市場予想を下回り、株価が３．４％下落した。

ホテルやコーヒー店で国内最大手のウィットブレッドは２．６％安。最高経営責任者（ＣＥＯ）が来年２月までに退任するとの発表が嫌気された。

製薬大手アストラゼネカは、米国のライバルであるメルクの２型糖尿病治療薬が心臓への安全性証明テストをクリアし、競争で劣勢になるとの懸念からから売りが集中した。
906：とはずがたり：2015/05/01(金) 11:26:28: 旧村上ファンド復活　投資ファンドとは“何様”なのか　創業家排除、株買い占めで巨額利益
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150501/Bizjournal_mixi201505_post-3048.html
ビジネスジャーナル 2015年5月1日 06時08分 (2015年5月1日 11時00分更新)

　投資ファンドが息を吹き返してきた。2008年のリーマン・ショック後、投資先に高額配当や経営者の退陣を迫るアクティビスト・ファンド（物言う株主）は失速したが、米国では14年以降、サード・ポイントなどアクティビスト・ファンドが再び勃興。その余波で投資ファンドが元気を取り戻しつつある。

　米大手投資ファンド、ベインキャピタルが実施した、きのこ生産販売大手の雪国まいたけ（東証2部）に対するTOB（株式公開買い付け）は4月7日成立した。雪国まいたけは13日付でベインの子会社になった。ベインは雪国まいたけの発行済み株式総数の78.33％を取得。今後、同社の全株式を取得することを予定しており、同社を100％子会社にする。5月中旬に臨時株主総会を開き、同社は6月中にも東証2部への上場を廃止する。ベインは2月24日、4月6日を期限としてTOBに踏み切った。

　雪国まいたけは、不適切な会計処理の内部告発を受け、創業社長の大平喜信氏が辞任したものの、創業家と新経営陣の対立が続いていた。ベインは当初、創業家側に接触し、TOBによる再建案を提示していたが大平氏が拒否したため、新経営陣に提案して同意を取り付けた。ベインは新経営陣、銀行団と協力してTOBを実施し、創業家を排除した。

　ベインは11年にファミレス大手すかいらーくを買収。経営再建を進めて昨年10月、東証1部へ再上場を果たし、投資額を回収することに成功した。今年に入って、M＆Aを加速させている。全国で温泉旅館などを運営する大江戸温泉ホールディングスを3月中旬に買収。同社の橋本浩社長と一族から全株を取得し、橋本氏らは経営から退いた。同社は「お台場大江戸温泉物語」（東京）など全国29カ所に温泉旅館や日帰り温泉を展開している。ベインは訪日外国人の増加に伴って温泉旅館の需要増が期待できると判断した。今後、海外でも温浴施設を展開する方針だ。

　日本風力開発（東証2部）に対しても、TOBを実施し、上場を廃止する。同社の塚脇正幸社長と組んで、ベインが設立した会社が3月24日から5月8日まで買い付けを実施する。1株当たり580円で買い付け、全株を取得すると買収額は97億円になる見込みだ。日本風力開発は、立地の良い風力発電所の建設案件を多数保有しており、成長が見込めると判断した。さらに、資金を投じて風力発電所の増設を進め、企業価値を高めた上で数年後の再上場を目指す。
907：とはずがたり：2015/05/01(金) 11:26:39: >>906-907
●旧村上ファンドの動きが活発化

　旧M＆Aコンサルティング（旧村上ファンド）の流れをくむ投資ファンドの動きも活発だ。アクティビストとして一世を風靡した同社は、ニッポン放送の株式売買をめぐるインサイダー取引事件で代表の村上世彰氏が06年に逮捕されたのを機にマーケットから退場。

　村上氏に代わって旧村上ファンド出身者たちが蠢動している。企画課長だった三浦恵美氏が代表を務めた投資ファンドのレノは13年1月、ゴルフ場運営会社PGMホールディングス（東証1部）が仕掛けたアコーディア・ゴルフ（同）の買収戦に参戦。150億円を一気に投じて、アコーディアの約2割の株式を取得し、キャスティングボートを握った。PGMによる買収を阻止するためアコーディアは、保有するゴルフコースの大半をシンガポールのファンドに売却し、その資金を元手に自社株買いを行った。これに応募したレノは300億円で持ち株を売却。投資した額の倍の利益を上げ、投資は大成功を収めた。

　レノは今年2月、自動車サスペンションメーカー、ヨロズ（東証1部）に配当を上積みするよう要求。ヨロズは15年3月期の配当を1株26円から50円へ、配当性向を10％から20％へ引き上げた。3月には日本証券金融（東証1部）の株式を5％取得した。

　旧村上ファンドで資金運用責任者を務めていた高坂卓志氏が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、日産車体（東証1部）、セゾン情報システムズ（ジャスダック）、テーオーシー（東証1部）など15銘柄に投資している。エフィッシモは今年1月、家電量販店首位ヤマダ電機（東証1部）の16.63％を保有する筆頭株主に浮上。6月の株主総会に向けて、どんな揺さぶりをかけてくるかに関心が集まっている。

　かつて旧村上ファンドは、ニッポン放送やTBS、阪神電鉄の株を買い占めるなど大掛かりな仕掛けで株式市場を賑わしたが、それに比べれば出身者たちの仕掛けは小ぶり。投資ファンドは栄枯盛衰の激しい業界だ。出資者が資金を引き揚げてしまえば、資金のパイプが詰まり、うまくいかなくなる。出資者へ確実に配当するためにリスクを避け、着実に稼げる投資を心掛けているためだとみられる。

　村上氏は4月7日に関東財務局へ提出した大量保有報告書で、電子部品商社の黒田電気株式を3月末時点で5.94％保有していることを明らかにした。旧村上ファンド関係者が運営するC＆Iホールディングスなどの共同保有分を合わせると、持ち株比率は10.96％になる。

　8日の東京株式市場で黒田電気の株価は一時、400円高（ストップ高）の2353円まで買われ、年初来高値を更新した。「旧村上ファンド関係者が運用する投資ファンドへの注目が、さらに高まりそう」（市場関係者）との声もあり、関連銘柄の株価動向が注目される。
（文＝編集部）
908：とはずがたり：2015/05/01(金) 12:12:11: アングル：米ＦＲＢ、資産運用会社の流動性懸念　解約殺到が焦点
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0NF05G20150424?sp=true
2015年 04月 24日 11:27 JST

［ワシントン／ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 市場が動揺してミューチュアルファンドなどに解約申し込みが殺到した場合、業界は持ちこたえられないのではないか──。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部らはこうした懸念を募らせ、約１０年ぶりの利上げに際して市場を動揺させることがないよう、市場との対話に腐心している。

米国の資産運用業界はブームに沸いている。ＦＲＢにとって最大の心配事は、裏付け資産が不十分でパニック時の解約殺到に応じられないファンドが出てくるのではないか、という点で、表立ってこうした懸念を口に出す場面も増えている。流動性の欠如は急激な価格変動を招き、投資家と経済全体を危険にさらすだろう。

プライマリーディーラーは銀行規制の強化に伴って債券の在庫を減らした。ＦＲＢの３度にわたる量的緩和（ＱＥ）を経て、市場に流通する米国債の量も減っている。

債券市場全体で流動性が低下する一方、ボラティリティは高まっており、ＦＲＢ幹部が利上げ計画を早めに市場に知らしめることの重要性が一段と増している。

ＦＲＢにとって悪夢のシナリオは市場を驚かせ、投資家を流動性リスクにさらし、金利の急騰を招くことだ。

フィッシャーＦＲＢ副議長は先月の講演で、「一部のオープンエンド型ミューチュアルファンドは毎日資金を引き出せる特権を提供する一方で、売却と決済により長い時間を要する資産に投資している」と指摘した。

タルーロＦＲＢ理事とアトランタ地区連銀のロックハート総裁もここ数カ月、流動性をめぐり同様の警告を発している。

資産運用会社は自らの安全性を主張する。しかしＦＲＢ幹部らは、この業界への資金流入の大きさと集中度合いに着目する。一例が２００２年に登場した債券の上場投資信託（ＥＴＦ）で、グリニッチ・アソシエーツによると１３年には２４６０億ドル規模に達した。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は今週、金融危機の記憶が薄れるにつれ、投資家の間で流動性の高い資産を保有する傾向が低下したと警告。「金融環境が大きく引き締まった場合」、ＦＲＢは利上げを遅らせたり、ペースを落とす可能性があると述べた。

もっともダドリー総裁は、「いつ金利正常化が起こるにせよ、それがだれかを大きく驚かせることになれば、それこそ驚愕する」と述べ、ＦＲＢとして利上げについて可能な限り明確に説明していく方針を示した。

＜テーパータントラム再来も＞

ＦＲＢは６月にも利上げを開始する可能性があるが、冬の景気が弱かったため、利上げ予想時期は９月にずれこんだ。先物トレーダーが予想する利上げ時期は１２月と、さらに先だ。

予想時期がばらばらなため、ＦＲＢが予想より早く利上げに踏み切れば衝撃が生じ、資産運用業界に動揺が走りかねない。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は先週エコノミストらを前に「今起こっていることの一端は、ＦＲＢが利上げに踏み切ることを（投資家が）確信していないということだ」と述べた。

ドイツ銀行は４月のノートで、「ＦＲＢの政策変更その他のショックに反応し、流動性の高い市場が瞬く間に流動性を失いかねない」と分析。そうなれば、バーナンキＦＲＢ前議長が２０１３年に早期のＱＥ縮小を示唆して市場を混乱に陥れた「テーパータントラム」の再来になりかねない、と警鐘を鳴らした。

（Michael Flaherty and Jonathan Spicer記者）
909：とはずがたり：2015/05/01(金) 20:09:33: アングル：薄れるバフェット氏の神通力、保有銘柄が減収
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/05/148640.php
2015年05月01日（金）19時08分

　４月３０日、競合他社に負けない確立されたブランド力を持ち、経済的に「要塞」とも言える手堅い企業へ重点投資する──米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（８４）は、この戦略を苦労して築き上げてきた。だが、彼のポートフォリオ中、多くの銘柄でその要塞は弱体化しつつある。写真は、ウォーレン・バフェット氏、３月撮影（２０１５年　ロイター／Brendan McDermid）

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 競合他社に負けない確立されたブランド力を持ち、経済的に「要塞」とも言える手堅い企業へ重点投資する──米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（８４）は、この戦略を苦労して築き上げてきた。だが、彼のポートフォリオ中、多くの銘柄でその要塞は弱体化しつつある。

米ＩＢＭ、コカ・コーラ、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などはほんの一例だ。業界大手であっても近年は競争激化に直面して売上高は減少しており、以前ほど他社を上回る業績を出すことは難しくなっている。

バフェット氏の投資会社バークシャー・ハサウェイは、５月１日に四半期決算を発表する。その後、ネブラスカ州オマハでの年次株主総会開催となる。

２０１４年末時点で保有比率のトップ１５に入った銘柄は、１年で平均７．８％の上昇となり、Ｓ＆Ｐ５００種全体の１３．１％を下回る結果となっている。

バフェット氏の多くの支持者らは、彼の投資手法は短期的なものではないからだと言うだろう。だが比率の大きい銘柄の一部は、長期的にみても売上高が下落基調をたどっている。

「バフェット氏の要塞は、以前ほど鉄壁でも難攻不落でもなくなっている」。シーブリーズ・インベストメント・パートナーズ（フロリダ州）を率いるダグ・カス氏はこう話す。

だからといって、バフェット氏が愚かだということにはならない。これら１５銘柄の株価は５年間で平均８５％上昇しており、Ｓ＆Ｐ５００種の７８％上昇をアウトパフォームしている。

これ以外にも、バフェット氏には楽観できる成功例がある。金融危機の直後に７億５０００万ドルで取得したゴールドマン・サックス株は、時価２５億ドル相当に跳ね上がった。バンク・オブ・アメリカ株７億株を５０億ドルで取得できる株式購入権は、いまや１１２億ドルの価値がある。

＜大手企業の減収傾向＞

ただ、過去には難攻不落だったこれら大手企業が競争激化に直面し、今後も減収傾向が続くかどうかは明らかでない。
910：とはずがたり：2015/05/01(金) 20:10:01: >>909-910
一例を挙げると、バフェット氏は昨年、ＩＢＭ株７６９０万株を１３２億ドルで購入したが、市場価格は簿価を下回っている。ＩＢＭは利幅が低いハードウエアメーカーから、クラウドコンピューティングに基づくソフトウエアおよびサービス企業への転換で苦戦中。今年第１・四半期は前年比で１２四半期連続の減収を記録した。

コカ・コーラも同様だ。９四半期中８四半期で減収となっており、同社は「顧客の嗜好が変わったため」と説明している。

ただ、彼の運用するコカ・コーラ株４億株の取得金額は計１３億ドル。４月２９日時点の時価は１６２億ドルにもなる。

スペンサー・キャピタル・マネジメントの創業者で投資マネジャーのケン・シャビン・スタイン氏は「バフェット氏が１９８０年代に同株を買って以来、リターンや配当益は巨額だ。今後、複利は何年もにわたり多額になるだろう」との見方を示した。

＜新体制の影響は未知＞

バークシャーではここ数年、最大級の投資案件についてはバフェット氏、その他は投資マネジャーであるトッド・コームズとテッド・ウェシュラーの両氏が決定を下すようになっており、この変化による影響も不透明だ。

同社による毎年恒例の「株主への手紙」には、投資比率の大きい１５銘柄しか触れられておらず、この大半がコームズ・ウェシュラー体制前からの運用だ。したがって、もっと比率の小さい銘柄のパフォーマンスが良好であるケースも考えられる。

両氏は衛星テレビ放送のディレクＴＶ株の取得を決め、５４％のリターンを上げた。半面、昨年の英小売大手テスコ株の譲渡では４億４４００万ドルの売却損を出している。

シーブリーズのカス氏によると、バフェット氏は運用を始めた当初、無名の株式に投資して利益を上げていたが、バークシャーが規模を大幅に拡大した今となってはもう難しくなっているという。

他方で、バフェット氏が今さら投資アプローチを変更するのは愚かだと考える投資家もいる。

「バフェット氏がある日目覚めた途端に『ああ、私は間違っていた。やはりアップル株を買おう』と言い出したら、バークシャーの株主らは混乱してしまうだろう」。同氏に関する本の執筆者で、個人的にもバークシャーに投資しているヘッジファンド責任者ジェフ・マシューズ氏は言う。

マシューズ氏はこうも話した。「５０年間のリターンが複利計算で２０％になるなら、運用成績は誰よりも上ではないか。アップル株を買っていなかったからと言って、なぜ悪く言われなくてはならないのだろう」

(David Gaffen記者、Jennifer Ablan記者　翻訳：田頭淳子　編集：加藤京子)
911：名無しさん：2015/05/02(土) 16:48:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000005-jct-bus_all
二刀流芸人「厚切りジェイソン」、約1億円の資産家に　勤務会社が東証マザーズに上場、株価暴騰
J-CASTニュース 5月1日(金)19時26分配信

　東証マザーズ市場に新規株式公開（IPO）したクラウドシステムの導入支援企業、TerraSky（テラスカイ）が上場2日目の2015年5月1日午後、ようやく初値を付けた。

　公開価格の1700円の4.5倍となる7650円。その後も買いが殺到し、高値で9150円を付けた。初日は買い気配のまま取引が成立しなかった。

■1万1380株のテラスカイ株を保有する

　じつはITベンチャー企業のテラスカイは、漢字をネタにした「切れキャラ」で人気急上昇中の異国のお笑い芸人、「厚切りジェイソン」こと、ジェイソン・デイヴィット・ダニエルソンさんがグローバルアライアンス部長を務める会社だ。しかも、テラスカイ株を1万1380株（7380株のストックオプション分を含む）保有する、大株主の一人でもある。

　公表している「新規上場申請のための有価証券報告書」によると、筆頭株主は代表取締役社長の佐藤秀哉氏が52.47％を保有。以下、NTTソフトウェア、サーバーワークス、みずほキャピタル、セールスフォース・ドットコムが大株主に名を連ねるが、そんな中にジェイソンさんもいる。

　テラスカイ株が高値で9150円、公開価格の5倍超と暴騰したことで、1万株超を保有するジェイソンさんもいきなり1億円超の資産家になったことになる。

　もっとも、ストックオプション分はすぐには売却できないし、あくまで保有株をすべて売ったらの話ではあるが。

　ちなみに、テラスカイの株主に名を連ねている個人の多くは同社の社員。「マネージャーや社歴の長い社員にストックオプションを付与しています」と話している。

　厚切りジェイソンさんは上場当日の2015年4月30日、ツイッターで、

　　「本日は弊社の上場セレモニーにて東京証券取引所に来ております」

とのコメントを、株価ボードの前にキリッとしたスーツ姿の、自撮りと思われる写真とともに公開していた。

　インターネットには、

　　「Why!!　 japanese people!!　の人かwww」
　　「鐘ついたの」
　　「ついこの間お笑いに出てた人が『弊社の上場セレモニーで』とか言ってるのが面白い」
　　「ネタよりもこの落差のほうが面白いんだけどwww」

といった声が寄せられている。

　そもそも、ジェイソンさんの名前が売れはじめたのは、ピン芸人の日本一を決めるフジテレビ系お笑い番組「R‐1ぐらんぷり2015」の決勝戦（2月10日放送）に進出したこと。「芸歴4か月」（当時）のスピード出世の、異色の外国人として話題になった。

　勤めているテラスカイが東証マザーズに上場したことで、お笑いだけでなく、ITベンチャー企業で部長を務める「エリート」という一面にも興味が湧いた人は少なくないようだ。

ジェイソンさんにITベンチャー企業のエリート部長の素顔
　厚切りジェイソンさんは、米国出身の来日5年目。学歴はピカピカで、17歳で飛び級入学したミシガン州立大学でコンピューターサイエンスを専攻。卒業後はイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校大学院に進んだ。日本語は独学で、好きな「お笑い」を見ながら学んだそうだ。

　一方、ジェイソンさんが勤めるテラスカイは2006年3月の設立。10年にNTTソフトウェア、14年には米国のセールスフォース・ドットコムと資本提携。顧客関係管理（CRM）ソフトで世界最大の「Salesforce（セールスフォース）」に特化したクラウドシステムの導入支援、コンサルティング、システム構築などで急成長した。

　Salesforceの導入実績では、富士通ゼネラルや小田急バス、昭和シェル石油など1700社以上（2015年3月23日時点）。また、画面開発プラットフォームの「SkyVisualEditor」なども取り扱う。

　2016年2月期の業績（連結ベース）は、売上高が前期比41％増の23億400万円、営業利益が20％増の1億9200万円を見込んでいる。

　同社は、今回の上場に伴う公募増資によって3億3000万円を調達する見込みで、事業拡大に向けた人材の採用など人件費に充てる予定という。
912：とはずがたり：2015/05/10(日) 08:12:07: 日本国債、中国より下に…格付け１段階引き下げ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150428-OYT1T50011.html
2015年04月28日 07時09分

　欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは２７日、日本国債の格付けを「Ａプラス」から「Ａ」に１段階引き下げたと発表した。

　日本政府が２０１５年１０月に予定された消費増税を先送りしたにもかかわらず、１５年度予算で十分な財政改革を盛り込まなかったことを理由に挙げている。

　「Ａ」は２１段階の格付けで上から６番目。これまでの「Ａプラス」は中国と同等だったが、格下げでマルタなどと同じになった。フィッチによる日本国債の格下げは、財政再建への取り組みの遅れを理由に、１２年５月に「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に１段階引き下げて以来だ。
2015年04月28日 07時09分
913：名無しさん：2015/05/10(日) 16:16:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150505-00000045-jij-bus_all
「ほぼ日」、数年内に上場＝糸井重里氏「柔らかいIPO」に
時事通信 5月5日(火)14時35分配信

　インターネットサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する東京糸井重里事務所（東京）が、数年内の株式上場を目指していることが分かった。代表取締役の糸井重里氏は取材に応じ、「いろいろなことが試せる『柔らかいIPO（新規株式公開）』をしたい」と独特の表現で上場への意欲を語った。
　同社は1979年に糸井氏の個人事務所として発足し、98年に「大上段に構えずコミュニケーションできるメディアが作りたい」と「ほぼ日」を創刊したことが転換点となった。物販でも「ほぼ日手帳」や料理レシピ本などヒット作に恵まれ、今や年間売上高が30億円を超えるネット企業だ。
　糸井氏が上場を考えるのは、「会社を残す」ためだ。糸井氏は現在66歳。ある時点から「会社はもう自分のものじゃない。このメンバー（社員）やこのお客さんがいないと、この会社じゃない」と考えるようになった。上場で得た資金の使い道については「人が欲しい」と即答した。
　上場すれば株価の上昇や高い配当を迫られるが、糸井氏は「そうじゃない株主もいるはず。会社が『健康』に成長することに目を配ってくれる株主にも会えるはずだ」と期待する。これまでの常識にとらわれず、株主となる賛同者と「（成長する）方法を一緒に考える」ことが、「ほぼ日」の目指す「柔らかいIPO」のようだ。
914：名無しさん：2015/05/10(日) 16:53:58: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150505-00819286-sspa-bus_all
’80年代半ば、ファミコンで株式売買ができていた！
週刊SPA! 5月5日(火)16時21分配信

　ネット時代を先取りする製品を任天堂が出していた。それが、ファミコンと通信アダプタ・カードを組み合わせて、電話回線に接続して株式売買（ファミコントレード）を行える「ファミリーコンピュータネットワークシステム」だ。

「パソコン通信も出始めの’80年代半ばに、野村證券と組んで始めた驚きのサービスです。任天堂は’95年にも、衛星放送を通じスーパーファミコンのゲームを配信する『サテラビュー』という機器を発売。ダウンロードソフトの先駆けですが、こちらも早すぎて短命に終わりました」（フリーライターの多根清史氏）

― ［あの大ヒット商品］は既に日本で作られていた！ ―
916：とはずがたり：2015/05/15(金) 08:29:37: >>914
これ，持ってた時刻表の裏表紙に広告が載ってた記憶がありますね～。
917：とはずがたり：2015/05/23(土) 14:56:30: 明明白白なこと－銀行株と保険株が強い理由
ZUU Online 2015年5月22日 22時13分 (2015年5月23日 14時13分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150522/zuuonline_62675.html

明明白白なこと－銀行株と保険株が強い理由 (ZUU online)
[拡大写真]

　銀行株、保険株をはじめとする金融セクターのパフォーマンスが良好である。東証33業種の年初来上昇率ランキングを見ると、トップは「その他製品」。これは「その他製品」指数に37%の構成ウェイトを占める任天堂が、この間ほぼ倍になる急騰を演じたせいだから例外として、2位が「保険」、3位「銀行」である。日経平均が15年ぶりに2万円の大台回復となった牽引役が銀行株であり、保険株である。

　日経平均こそ15年ぶり高値だが、TOPIXはまだリーマンショック前の高値にも届いていない。その一因が銀行株の出遅れである。東証業種別株価指数の銀行株はリーマン前の2006年につけた高値に対して半値以下の水準である。銀行株の上昇は、単なる出遅れ株物色の一環だという見方もある。

　もう少し気の利いたコメントは、鮮明となったバリュー(割安)株物色の流れに乗ったからだというもの。銀行はPERの面でもPBRの面でも典型的なバリュー株である。

　QUICKアストラマネージャーのファクター・リターン分析機能を使って、PERのファクター・リターン(簡単にいうと低PER効果がどれだけのリターンを挙げているかを測る指標)を見ると、4月半ばから足元までほぼ一本調子にバリュー・ファクターが効いている。

　このバリュー効果は、それまで効かなかった反動であり、一種の「リバーサル」とも言える。これはPERでなくPBRのファクター・リターンを見ると明らかである。「それまで効かなかった」というよりは「逆効き」していた、すなわちPBRで「割安」な株ほど売られてリターンが悪かったのである。反対に高ROE株のようなクオリティ(優良)株やグロース(成長)株が買われていた。4月以降はその反動が出たという面があるだろう。

　但し、そんな解説よりも、銀行・保険の上昇にはもっと核心をついた理由がある。その理由とは－「馬鹿のひとつ覚え」と怒られそうだが－金利の上昇である。これは僕が繰り返し述べていることだが、他の誰も言わない。少なくともメディアで同様の話を見るのは皆無である。だから、ひょっとしてすごい勘違いをしてるのではなかろうか?と不安になったりもするのだけど、明明白白であり、ああ、やっぱり僕は間違っていないのだ、と思えてくる。論より証拠、百聞は一見にしかずだ。

　東証33業種の年初来上昇率ランキングに似ているが、10年債利回りが一時0.2%を割り込んで最低水準を記録した1月20日を起点とした東証33業種の上昇率ランキングでは、1位の「その他製品」と2位の保険との差はほとんどない。そして2～4位に金融株が並んでいる。ほぼ倍になった任天堂を含む「その他製品」を例外として除けば、この間の上昇率ランキングは金融株が上位を独占である。この間とはすなわち、金利が底を打ってからこの間、という意味である。

　何べんも同じことを言うけれど、金利というのは金融業にとっての商品そのもの。銀行は金利を売って食っている。その銀行の「商品」の値段が、すぐには上がらないかもしれないが、少なくとももう下がらない。そう思えるようになってきた。これでは銀行株は上がるしかないではないか。
918：とはずがたり：2015/05/23(土) 14:56:41: 　15年3月期決算で三菱UFJFGが国内金融機関として初めて利益1兆円を達成した。ゼロ金利下で利ザヤが縮小する中、1兆円の利益を稼いでいる。この先、じりじりとでも金利が上がり始めたら、いったいどれだけの利益が出るのだろうか。

　一方、ライバルの三井住友FGの決算は10%減益と明暗が分かれた。但し、銀行本体の収益力は三菱UFJに決して引けを取らない。銀行単体の純利益は、三井住友銀行が6%増の6430億円と、主要取引先のシャープの経営悪化で与信関係費用が膨らんだ三菱東京UFJ銀行(12%減の5717億円)を上回っている。グループの連結決算で差がついているだけである。

　内閣府が発表した2015年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0.6%増、年率換算では2.4%増と市場の予想から大きく上振れした。景気ウオッチャー調査が示す街角の景況感は5カ月連続で改善し、消費者心理の好転が続く。日経新聞によれば日銀も景気見通しを上方修正するという(注:本稿執筆時点で金融政策決定会合の結果はまだ伝わっていない)。追加緩和の観測も後退し、一層、金利は低下しにくくなるだろう。

　話は変わるが、この相場を「官製相場」と揶揄する声がある。例えば、民主党の某議員は、政府の意向を受けた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などが日本株を買い支えていると指摘し「舞台裏は危うい官製相場だ。足場は脆弱なのではないか」と指摘している。こうした見方に同調するひとは少なくない。

　僕もこのアベノミクス相場の本質は「官製相場」だと思う。しかし、僕は、公的資金が株を買い支えているから「官製相場」だ、などというつもりは毛頭ない。市場とはオープンなもの。法に触れない限り、誰が、どんな思惑で売買してもよい。無論、公的資金だからといって市場から排除されるのはおかしい。第一、海外の公的マネー、ソブリン・ウエルス・ファンドが日本株をシコタマ買い漁っているではないか。

　僕が「官製相場」だというのは、もっと大きな構図を指す。そもそもこの相場の根底にある舞台装置が、政府主導で用意されたものだからだ。投資家はその政府がお膳立てした舞台のうえで、あるものは確信犯的に、またあるものは何も気づかず純粋にはしゃいで、ダンスを踊っている、あるいは踊らされているだけである。

　出発点は1年前の成長戦略にあった。自著『勝てるROE投資術』でも真っ先に取り上げたのが、昨年6月に発表された「日本再興戦略2014」である。「日本再興戦略2014」は冒頭で、日本企業の「稼ぐ力」、すなわち中長期的な収益性・生産性を高めることを掲げた。そのためには、コーポレートガバナンスの強化により、経営者のマインドを変革する必要があると指摘した。

　そして、グローバル水準のROEの達成等を一つの目安に、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕組みを強化していくことが重要であると述べた。特に、「数年ぶりの好決算を実現した企業については、内部留保を貯め込むのではなく、新規の設備投資や、大胆な事業再編、M&Aなどに積極的に活用していくことが期待される」と具体的に成長投資促進にまで踏み込んだ。現在、起きていることはまさにこの「日本再興戦略2014」に謳われたこと、そのものである。

　表面的には好ましいムーブメントが起きているように見える。しかし、僕はこれこそがリスクだと感じている。つまり、政治が用意したシナリオ通りにことが運んでいる点だ。あまりにシナリオ通り過ぎる。絵に描いた通りなのだ。これでは国主導の企業改革ではないか。
919：とはずがたり：2015/05/23(土) 14:56:59: >>917-919
　民間企業、そしてその集合体である株式市場の改革の機運というものは、投資家や企業の側から萌芽してくるべきものであろう。国主導、政治主導の企業改革は政権が変われば頓挫してしまう可能性がある。

　政府が民間企業の賃金引上げに口先介入してもおかしいと批判されないような国である。企業が稼ぐ利益率も投資家と企業の対話も、そして企業統治のありかたもすべて国に、政府に、ガイドラインや指針を決めてもらってそれに従う。それでは国営企業のようではないか。それが真の資本主義と言えるのだろうか。「官製春闘」で賃上げを促し、公的年金の買いで「官製相場」を演出する。その根底が「官製企業改革」であるとすれば、この株式相場の上昇はまるで「張子の虎」のように映る。虎の張り子細工が簡単に破けてしまわないためには、きっかけはたとえ国主導であったとしても、これからは企業と投資家、民主導の改革を継続していくことだ。そして本当に欧米並みのROE水準とコーポレートガバナンスが定着することができるならば、日本企業と株式市場はグローバル市場において真のタイガーと評されるであろう。まあ、そうは言っても、このコーポレートガバナンスというのが曲者である。その話はまた別の機会に譲ろう。

　話をもとに戻すと、とにかくこの「アベノミクス相場」は壮大な「官製相場」だということだ。そしてその最たるものが、今秋に予定される日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の上場である。日本郵政の発表によると、金融2社(ゆうちょ銀行・かんぽ生命)の新規上場時における売却収入については政府から自己株式を取得する資金に充てることとし、日本郵政の資本効率の向上や政府保有株式の売却による復興財源確保への貢献に役立てることを想定しているという。

　政府にしても日本郵政にしても、ゆうちょ銀行・かんぽ生命を1円でも高く売り出したいはずであろう。何よりも、現時点で郵政株は国有企業であり、すなわち国民の財産である。貴重な国民の財産を安売りしてよいはずがない。新規公開株の価格は、事前のプレ・マーケティングで機関投資家の需要などをある程度把握しつつ、類似企業の株価やバリュエーションを参考として決められる。

　ここでもう一度、東証33業種の年初来上昇率ランキングを見てほしい。銀行株はPBRがいまだに1倍割れ、すなわち解散価格を下回っている。天下の利益1兆円銀行、三菱UFJをはじめメガバンクにしてそうである。これを参考にできるだろうか?国民の貴重な財産であるゆうちょ銀行の株をPBR1倍割れで上場させるのか?これが銀行株や保険株が強い理由である。すくなくとも秋までは堅調だろう。

　まあ、類似企業としては、メガバンクではなく地銀を参考にするというほうが納得的かもしれない。スルガ銀行のようにPBRが2倍を超えているケースや京都銀行のようにPERが25倍近い銀行などもあるから、正直、どんなプライスがつくか、まったくわからない。

　もう一度、繰り返そう。この相場の根底にある舞台装置は、政府主導で用意されたもの。投資家はその政府がお膳立てした舞台のうえで、ダンスを踊っている、あるいは踊らされているだけである。あるものは確信犯的に、またあるものは何も気づかずに。

広木隆(ひろき・たかし)
マネックス証券　チーフ・ストラテジスト
920：とはずがたり：2015/05/25(月) 17:38:57: ＥＣＢ要人発言録】夏枯れ前にＱＥ購入増やす－クーレ理事
Bloomberg 5月25日(月)7時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000002-bloom_st-bus_all

　　（ブルームバーグ）：５月18日から24日までの欧州中央銀行（ＥＣＢ）要人らの主な発言は次の通り。

＜５月22日＞ドラギ総裁（ポルトガルのシントラで講演）：（潜在成長率が低ければ）金融政策が責務を果たす上で活用する措置に直接的な影響を与え得る。中銀の政策がゼロを幾分下回る政策金利の下限制約によって制限される公算をかなり大きくする。従って、われわれが責務を果たす上で非伝統的な政策を反復的に採用しなければならない可能性も大きくなる。

ドラギ総裁（ポルトガルのシントラで講演）：ユーロ圏の経済見通しは現在、これまでの７年間よりも明るい。需要は現在、金融政策によって短期的に強く支えられており、財政政策のスタンスは概ね中立だ。

＜５月20日＞ノボトニー・オーストリア中銀総裁（ウィーンでのイベントで）：このような低金利も広い範囲でのマイナス金利も恒久的な状況ではない。デフレの危険によって説明できる特殊な状況だ。この危険が消えた今、正常化に至る道筋を考える必要がある。金融政策だけで長期的な成長を実現することはできない。

＜５月19日＞ノワイエ仏中銀総裁（パリでのユーロマネー会議で）：最近の指標はわれわれの量的緩和（ＱＥ）がインフレ期待にポジティブな影響をもたらしたことを示唆。米国の経験が示すように、インフレ期待を再び安定させるには時間がかかる。

ノワイエ仏中銀総裁（パリでの会議で）：世界経済が回復しているものの、低インフレが続いている。

プラート理事（米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで）：われわれの決定を３月に実行に移した際、市場の反応は非常に強く、明らかに当局の想定以上だった。一部調整は以前のオーバーシューティングと整合的。

＜５月18日＞クーレ理事（ロンドンで講演）：恒例の休暇シーズンで７月半ばから８月にかけて流動性が顕著に低下する債券市場の季節パターンを当局は認識している。資産購入プログラムの実施に当たりこれを考慮して幾分前倒しし、５月と６月の購入を若干多くする。従って、今後数週間の購入額がアナリスト予想を若干を上回るとしても最近のボラティリティとは無関係だ。

リイカネン・フィンランド中銀総裁（国営放送ＹＬＥとのインタビューで）：（債券購入が）銀行が経済を支える活動に資金を振り向けることを促している。

メルシュ理事（ストックホルムで）：政策委員会には量的緩和（ＱＥ）後に何が起こるかについての議論を始める意図すら現在は全くない。

メルシュ理事（ストックホルムでの講演で）：インフレ率ができるだけ迅速に２％に向かって上昇し、金融政策の正常化を開始できるように量的緩和（ＱＥ）を発表通り完全実施する必要がある。

前週の発言録はここをクリックしてください。

記事についての記者への問い合わせ先：ロンドン藤森英明 ,hfujimori@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 ,yokubo1@bloomberg.net
921：とはずがたり：2015/05/25(月) 17:41:05: 何を云いたいのかさっぱり判らん。。(;´Д｀)

ウォール街が最も恐れる流動性不足-アルマゲドンを誘発するか
Bloomberg 5月25日(月)9時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000009-bloom_st-bus_all

（ブルームバーグ）：債券市場の流動性不足を最近不安に感じない人が果たしているだろうか。

ウォール街の大手銀行は、新たな規制により債券相場の変動を緩和することが難しくなっていると心配し、保有資産の価値をいつでも確定するなどまず無理であるばかりか、現金に換えて逃げることもできないと投資家は不安を口にする。さらに22日終了週に公表された発言を見る限り、米連邦準備制度の当局者も債券トレーディングの構造変化が金融の安定を脅かしかねないと指摘している。

しかし問題は、それが金融のアルマゲドン（終末的な状況）をどの程度誘発する見通しかはもちろん、誰かが「流動性」と言う場合にそれが何を意味するかさえ正確に見極めるのは難しいことだ。

新たな規制の基準を満たすために銀行が資産を圧縮する中で、大口の債券取引の実行に2008年の金融危機以前と比べ今は確かに時間がかかるかもしれない。過去に例のない中央銀行の金融刺激策が続けられる状況で、少しでも高い利回りを求めてリスクの高い資産を買い急ぐ投資家が、同じような取引に押し寄せていることもまた事実だ。

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、米債券市場で昨年10月に起きた相場の乱高下について、投資家に警告を発する「威嚇射撃」だったと述べ、米国債の流通量の不足が次の金融危機を深刻化させる危険があると懸念を表明。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長も先週、市場参加者が「電子取引の進歩や競争の拡大、新たな規制などの理由を挙げ、ストレスが高まる状況では市場の流動性が悪化する恐れがある」と不安がっていると発言した。

金融システムの新たな崩壊を招きかねないと多くの人々には映るが、ＦＴＮファイナンシャルの金利ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏はそれほど確信が持てないでいる。

同氏は21日のリポートで、「流動性のコストが大手投資家にシフトしており、それが買い気配と売り気配のスプレッド拡大であろうと、より多額の現金の必要であろうと、彼らは非常に嫌う。だが流動性のコストを払いたがらないからといって、それがシステミックな問題になるわけではない」と指摘した。

一方、オッペンハイマーファンズのクリシュナ・メマニ最高投資責任者（ＣＩＯ）は14日のリポートで、アナリストの認識に混乱があるとした上で、「彼らが債券市場の流動性と呼ぶのは、実際には債券市場のボラティリティにすぎない。市場に流動性をもたらすのは投資家であって、ディーラーではない」との見方を示した。

原題：The Scariest Word in Bond Markets Is Also the Least
Understood（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ニューヨーク Lisa Abramowicz ,labramowicz@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：
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David Papadopoulos ,csalas1@bloomberg.net
922：とはずがたり：2015/05/25(月) 17:43:13: 債券下落か、ＦＲＢ議長発言受けた米債安で売り－あすの20年入札重し
Bloomberg 5月25日(月)7時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000003-bloom_st-bus_all

　　（ブルームバーグ）：債券相場は下落が予想されている。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言などを受け、前週末の米国債相場が下げた地合いを引き継いで、売りが先行する見込み。

25日の長期国債先物市場で中心限月の６月物は日中取引で147円台前半での推移が見込まれている。前週末22日の先物相場は上昇して開始した後、下げに転じた。午後に入ると147円15銭まで下落し、結局は前日比７銭安の147円17銭で引けた。その後の夜間取引は147円17銭で終えた。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「イエレン発言からＦＲＢの利上げ観測が強まったため、外部環境はアゲインストと判断できる。円債市場への影響は大きくなかろうが、足元の地合いは強くなく、今日の相場は弱含み」と予想する。「明日の20年債入札待ちの状況」とも言う。

22日の米国債相場は下落。米10年国債利回りは前日比２ベーシスポイント（bp）上昇の2.21％程度となった。４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）コア指数は前月比0.3％上昇と、2013年１月以来で最大の伸びを記録した。イエレンＦＲＢ議長は同日、景気が予想通りとなった場合、年内に利上げすることを見込んでいると述べた。

日銀オペ観測

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値0.41％をやや上回って始まり、日中取引では0.4％台前半での推移が見込まれている。佐野氏はきょうの予想レンジを0.405－0.42％としている。

日本銀行はこの日午前の金融調節で、今月８回目となる長期国債の買い入れオペを実施する見通しだ。あすに20年債入札を控えているため、中長期ゾーンなどを対象としたオペが通知される見通し。

財務省は26日に20年利付国債の価格競争入札を実施する。前回の152回債と銘柄統合するリオープン発行となり、表面利率（クーポン）は1.2％に据え置かれる見込み。発行予定額は前回と同額の１兆2000億円程度となる。　　

記事に関する記者への問い合わせ先：東京三浦和美 ;東京山中英典 ,kmiura1@bloomberg.net,h.y@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：
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山中英典, 青木勝 ,greynolds1@bloomberg.net
923：とはずがたり：2015/05/26(火) 09:13:29: 日経平均、７日続伸で終了　１５年１カ月ぶりの高値圏
http://www.asahi.com/articles/ASH5T52D6H5TUTFK00G.html?ref=goonews
2015年5月25日15時47分

　２５日の東京株式市場は、日経平均株価が７営業日続伸し、約１５年１カ月ぶりの高値圏で取引を終えた。日経平均の終値は今年の最高値を更新して、先週の終値より１４９円３６銭（０・７４％）高い２万０４１３円７７銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１１・３０ポイント（０・６９％）高い１６５９・１５。出来高は２０億５千万株だった。

　１ドル＝１２１円台後半まで一時円安が進み、自動車や電機など幅広い銘柄で買われた。午後２時半ごろの首都圏での地震発生で上げ幅を縮めたが、その後、戻した。２０１５年度も国内企業は過去最高益を更新するとの見方が広がっており、「景気先行きへの期待感が市場の支えになっている」（大手証券）という。
924：とはずがたり：2015/05/27(水) 14:58:22: >帝国データバンクによると、２０１４年度は食料品や繊維、アパレル業界を中心に「円安関連倒産」が４０１件に達し、前年度（１７８件）から大幅に増加。同社は「今後も円安の影響を受けた関連倒産は高い水準で推移する可能性が高い」とみている。

円安:中小・家計打撃も　輸入品高騰、行き過ぎに警戒感
http://mainichi.jp/select/news/20150527k0000m020116000c.html
毎日新聞　2015年05月26日　22時31分（最終更新　05月27日　09時59分）

　東京外国為替市場で２６日、７年１０カ月ぶりの円安水準となった。市場では円安がさらに進むかどうか見方が分かれており、円安の引き金となった米国経済やギリシャの財政問題の行方を注視している。行き過ぎた円安は輸入価格の上昇を通じて中小企業や家計に悪影響を及ぼすため、持ち直しつつある国内消費を冷え込ませてしまう懸念もある。

　「ユーロが安くなるのでドルが上がっている」。元財務官で国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁は同日午後、記者団にこう強調し、ギリシャ情勢への懸念を背景にユーロ安・ドル高が進み、それにつられる形で円に対してもドルが買われやすくなっているとの見方を示した。現在の水準については「米国の利上げを先取りした想定内の水準だ」と指摘した。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「（現在の為替水準は）急激な変動にあたるとはみていない」と述べ、想定の範囲内であるとの認識を強調した。

　みずほ証券の鈴木健吾ＦＸストラテジストは「原油価格がこの先１バレル＝５０?６０ドル台で安定すれば、年内に日銀の追加緩和が実施され、円安がさらに進む」と指摘。来年前半までに１ドル＝１３０円台に乗せる場面もあると予想する。一方、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、米国の年内の利上げを市場が織り込みつつあるとして「１ドル＝１２２円前後でいったん落ち着く」と分析する。

　日本経済にとって円安は輸出企業の収益を改善させるメリットがある一方、輸入原材料費の上昇によって中小企業の経営や食料品の値上げにつながるデメリットがある。帝国データバンクによると、２０１４年度は食料品や繊維、アパレル業界を中心に「円安関連倒産」が４０１件に達し、前年度（１７８件）から大幅に増加。同社は「今後も円安の影響を受けた関連倒産は高い水準で推移する可能性が高い」とみている。

　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「今の水準でもデメリットの方が大きい。円安がさらに進み、食品の値上げが相次げば、せっかく上向いてきた人々の消費マインドがまた冷え込んでしまう」と警告する。【土屋渓、中井正裕】
925：とはずがたり：2015/05/29(金) 22:20:22: 中国株急落で値幅制限いっぱいの下げ続出－08年以降で最多
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP3C276S972B01.html?cmpid=yjp
2015/05/29 13:07 JST

（ブルームバーグ）：中国株式市場でこれほど多くの銘柄が激しく売られた日は2008年以降なかった。

ブルームバーグの集計データによると、28日の上海市場では上海総合指数構成銘柄の５分の１強が値幅制限いっぱいの10％安で引けた。これは世界的な金融危機が深まっていた時期以来の高水準だ。取引時間中ではこの割合はさらに高く、一時は構成銘柄の３分の１が約10％下げていた。同日の上海総合指数は前日比6.5％下落した。

米ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェーコブセン氏は、個人投資家が株取引の約80％を占める中国のような市場では相場の過度な変動を避けるための規制は不可欠だと指摘。「機関投資家が感情に任せた取引を全くしないわけではないが、個人投資家ほど気まぐれではない」と電子メールでコメントした。

中国本土市場の証券取引所が設けている値幅制限がなければ、28日の下げはもっときつくなった可能性がある。値幅制限のない香港では先週、株価急落に見舞われた３社の時価総額が２日間で約350億ドル（約４兆3300億円）失われた。

原題：China Selloff Sends Most Stocks Limit-Down Since 2008 Crisis (1)（抜粋）

香港市場で恒大地産株が急落－仮条件下回る価格での株売却で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP3A596K50Y001.html?cmpid=yjp
2015/05/29 11:30 JST
（ブルームバーグ）：29日の香港株式市場で、中国の不動産開発会社、恒大地産集団がここ５年半で最大の急落となっている。同社は仮条件を下回る価格で株式を売却し、差し引き46億香港ドル（約734億円）を集めた。

香港証券取引所への提出資料によれば、恒大地産は１株当たり5.67香港ドルで８億2000万株を売却した。株式市場での直近の株価終値を18％下回る水準だった。ブルームバーグが28日に入手した仮条件では、恒大地産は１株当たり6.22－6.36香港ドルで７億4760万株を売却する案を提示していた。

香港時間29日午前９時53分（日本時間同10時53分）現在、恒大地産の株価は前日比19％安の5.61香港ドルと、2009年11月の上場後最大の下げ。

原題：Evergrande Stock Sinks After Developer Sells Shares Below Range（抜粋）

時価総額が半分吹き飛んだ漢能、銀行団が会合要求－関係者
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1620
2015/05/28 12:39 JST
926：とはずがたり：2015/06/01(月) 19:41:55: 流石に強すぎやろ（；´Д｀）
キツめの調整局面がギリシャ危機当たりをきっかけに来そうかなぁ。。

1部時価総額、初の600兆円超え＝株12日連続上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000058-jij-bus_all
時事通信 6月1日(月)15時5分配信

　週明け1日の東京株式市場では、根強い先高観など良好な投資環境を受け、銀行株などを中心に買い注文が集まった。NTTなどの政府保有分を除いた東京証券取引所第1部の時価総額は、終値ベースで初めて600兆円を超えた。日経平均株価の終値は、前週末比6円72銭高の2万0569円87銭と、12日連続で上昇した。
　1日は前週末の欧米株安を背景に、取引開始直後には下落する銘柄が目立った。しかし、財務省が同日発表した2015年1～3月期の法人企業統計調査で活発な設備投資意欲が明らかになり、相場が下支えされた。円安や中国での株価上昇も加わり、午後には値を戻す銘柄が多かった。
　東証1部の時価総額は、前週末比1兆6000億円余り増えて601兆5859億円と、1989年12月末のバブル経済絶頂期にも届かなかった600兆円に乗せた。
927：とはずがたり：2015/06/02(火) 18:52:53: 8年前のはバブルの抑圧に成功した事例で今回のはファンダメンタルズを反映か？

中国株急落、８年前の「５月30日」と不気味な相似
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000018-bloom_st-bus_all
Bloomberg 6月1日(月)12時37分配信

（ブルームバーグ）：上海・深?証券取引所に上場している中国本土株の時価総額は先週１週間で、約3500億ドル（約43兆4500億円）減少した。トレーダーにとっては、同じく中国株安のきっかけとなり、今も語り継がれる８年前の「５月30日」を思い起こさせる出来事となった。

1990年に始まった現代の中国株式市場にとって、2007年５月30日午前０時は重要な節目となった。胡錦濤前政権が同日、証券取引の印紙税率を0.1％から0.3％へ３倍に引き上げると突然発表したことを受け、上昇が続いてきた中国株は一転急落した。これは先週の出来事と不気味なまでに似ている。

上海総合指数はこの１年で143％上昇していたが、中国株の時価総額は先月28日に約5500億ドル減少した。トレーダーが多少の不安を抱えながら07年のデジャビュ（既視感）に襲われたのは当然かもしれない。当時の中国株は５月の下げから持ち直したが、結局は10月のピークから１年間で70％強下げた。

中国株をめぐる07年と現在の類似点と相違点は以下のようだ。

類似点１．下落のタイミング。共に上海総合指数がたった数カ月で100％余り上昇した後に急落。

類似点２．新規投資家の参入。双方の株高局面では過去最高の証券口座開設数の後押しを受け、変動も大きくなった。

類似点３．新規株式公開（ＩＰＯ）の盛り上がり。共に株高を背景に株式を公開する企業が相次いだ。

相違点１．金融政策の違い。07年当時の中国経済は好調で、中国人民銀行（中央銀行）の利上げ局面は３年目に入っていた。借り入れコストの上昇は最終的に株式市場の沈静化に寄与。今回、人民銀は景気減速を受けて利下げに踏み切っており、株式相場を下支えしている。

相違点２．バリュエーション（株価評価）の違い。現在の中国株には割高感も出ているが、株価収益率（ＰＥＲ）は依然として07年の水準を下回っている。

相違点３．流動性の違い。外国人投資家がほとんど中国株式市場に参加できなかった07年当時とは異なり、最近では当局が株取引の門戸を広げており、海外からの資金流入は拡大している。

相違点４．政府支援の違い。07年当時、中国当局は投資家に対して株式相場をめぐるリスクを繰り返し警告。現在は株式市場の下支えを表明している。

原題：China Stock Rout Grips Market With Deja Vu of 5/30
Catastrophe（抜粋）
928：とはずがたり：2015/06/04(木) 16:11:50: 日銀総裁「為替安定が望ましい」首相とは話さず
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150602-OYT1T50158.html
2015年06月02日 20時56分

　日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は２日、急速に円安が進む円相場について、「為替レートが経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映し、安定的に推移することが望ましい」と述べた。

　安倍首相と首相官邸で約１時間会談した後、記者団に語った。

　両者の会談は、今年３月２３日以来、約２か月半ぶり。黒田総裁は会談内容について、「為替について、まったく話はしていない」と説明した。５月末にドイツで開かれた先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の結果を踏まえ、「世界経済情勢について話をした」という。

2015年06月02日 20時56分
929：とはずがたり：2015/06/07(日) 22:22:20: リスクを取るのが大嫌いな日本人が投資に慣れ親しみだしたならいいこんだ。そのうち大暴落ぐらいあると思うけどそれで折角の気運が雲散霧消したりしないことを祈る。

投資信託の資産残高、１００兆円突破　株高と円安で利益
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/516/8a7cb416c5fb4a390df38fd8288671ad.html
(朝日新聞) 13:48

　投資信託の資産残高が５月末、初めて１００兆円を超えたもようだ。株高と円安で運用益が増え、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）も追い風になった。超低金利時代に、少しでも利益を得たい個人投資家のお金が流れ込んでいる。

　投信は不特定の投資家から集めたお金をまとめ、運用会社が国内外の株や債券に投資する商品。１万円程度から買える。

　投資信託協会のまとめでは、証券会社や銀行で買える公募投信の残高は４月末で９９兆１６３６億円。１１カ月連続で過去最高を更新した。複数の関係者によると、５月も資金が流入し、流入超過は２３カ月連続になる見通しだ。