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市場・株・為替・経済変動・景気循環

730：とはずがたり：2013/06/02(日) 17:14:10
スペインの不況は不動産バブルの崩壊による貯蓄銀行の破綻にあるのだけど，その理由は↓に拠ると以下の通り。まあ何度か聴いてる話しではあったけど。

ユーロ圏統一で名目貨幣政策打つとなると，貨幣制度は同じでも財政システムは異なるから，どうしても各国のばらつきによる実質金利のばらつきが出てしまうのだけど，悪い経済に軸足を置いた低金利政策を採ってしまうと好調圏がバブル発生してしまうし，そこは裁量的に貸出総量規制的な不透明な政策をやらんとダメかも。またそんなことしたら色々歪みや不正やらが出てくるんだろうけど。

http://repository.cc.sophia.ac.jp/dspace/bitstream/123456789/31397/2/20000092995_000003000_93.pdf
スペインに於いて金融危機が発生した最大の理由は，対外資本流入を受けて加熱した不動産バブルが，リーマン・ショックを受けて崩壊したことにある。

スペインは，他の欧州主要国と同様に，1999年1月に統一通貨ユーロを導入した。その前後からの単一欧州の形成過程に於いて資本移動の自由化が確立されてゆく中で，比較的成長余地の大きかったスペインには，ドイツやフランスから多額の資本が流入することになる。更に，欧州中央銀行(ECB)による統一消費者物価を用いた画一的金融政策が，ユーロ圏の中でも物価上昇圧力が強いスペインの実質利子率をマイナスで推移させる結果をもたらした。こうしたことが資金需要を刺戟した結果，銀行による融資が拡大して，不動産・住宅部門を中心とする資産バブルの発生が促されたのである。
731：とはずがたり：2013/06/06(木) 20:06:08

事前報道が驚き減じる＝株価急落で甘利再生相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013060501025&rel=m&g=soc

　甘利明経済再生担当相は５日の記者会見で、安倍晋三首相の成長戦略第３弾発表後に株価が急落したことについて「マスコミに事前に報道されたことで、成長戦略への驚きが減ったからだ」と述べた。
　その上で、このところの株価乱高下に関して「デフレという病で伏せっていたのが、いきなり立ち上がったら、立ちくらみする」と指摘。「成長戦略を実行し体力がついてくれば、足元のふらつきも治まる」と強調した。（2013/06/05-22:50）

732：とはずがたり：2013/06/07(金) 17:37:10

NY株、3日ぶり反発＝買い戻し優勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000022-jij-n_ame
時事通信 6月7日(金)7時0分配信

　【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク株式相場は、急速な円高・ドル安の進行を受けて一時、リスク回避の売りが優勢となったものの、その後は売られ過ぎの反動から買い戻しの動きが広がり、3日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比80．03ドル高の1万5040．62ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同22．57ポイント高の3424．05で終了した。
　朝方は雇用統計前に大きな売買を手控える動きが支配的だった。ただ、円相場が1ドル＝95円台に突入するなど、ドルが主要通貨に対し短時間で急落する中、リスク回避の動きが株式相場にも波及。ダウ平均は一時116ドル安まで下落する場面もあった。
　為替相場が徐々に落ち着いた後は一転、買い戻しが優勢となり、ダウ、ナスダックとも高値引けとなった。

733：とはずがたり：2013/06/07(金) 17:37:50

大荒れ市場、経済閣僚は状況を注視　麻生財務相は介入など即時対策を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000544-san-bus_all
産経新聞 6月7日(金)12時35分配信

　麻生太郎財務相ら経済閣僚は７日午前の閣議後会見で、円相場の急騰や東京株式市場の大幅下落などの大荒れ市場に対し、「市場動向や、それが日本経済に与える影響などを注視する」（茂木敏充経済産業相）と、当面は慎重に状況を注視する姿勢を示した。

　麻生氏は市場の動きに対し「（為替）介入するとか、ただちになんとかっていうのを今すぐするつもりはない」と述べた。

　茂木氏は「三本の矢を一体的に取り組むことで、早期のデフレ脱却と民需主導の持続的な経済成長を目指したい」と、安倍政権の経済政策に変化はないとの考えを強調した。

　甘利明経済再生担当相は、「欧州などの外的要因に随分と振り回されている」との見解を示し、「大事なのは実体経済が着実に改善しつつある事実だ」と、冷静な対応を呼びかけた。

734：とはずがたり：2013/06/07(金) 17:39:01

＜骨太の方針素案＞財政改善の具体策　踏み込み不足
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000000-mai-bus_all
毎日新聞 6月7日(金)0時9分配信

国・地方のプライマリーバランス赤字の推移（ＧＤＰ比）

　安倍政権は６日示した「骨太の方針」素案で、安倍政権の経済政策アベノミクスによる日本経済再生に向け、「財政健全化への取り組みが極めて重要」と明記、財政健全化をアベノミクスの“第四の矢”と位置づけた。ただ、先進国で最悪の財政を改善する具体策については踏み込み不足の内容だ。政府が８月にまとめる中期財政計画や、来年度予算編成の概算要求基準（シーリング）で、どこまで道筋を示せるかが焦点となる。【丸山進】

【アベノミクスは正念場…異次元緩和導入と日経平均株価の推移】

　首相は５月２８日の経済財政諮問会議で、「経済再生と財政健全化の両立を図ることを明確にしてもらいたい」と指示。これを受けて素案は「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する好循環を目指す」とし、成長による税収増などをテコに財政が改善すれば、金利安定を通じて景気回復が進むシナリオを描いた。

　首相が財政健全化堅持の姿勢をアピールするのは、金融市場から「財政規律が緩んでいる」と見られたくないからだ。政府は、骨太の方針に盛り込んだ財政健全化方針を国際公約している。これが揺らげば、日本国債は信認を失って暴落（金利は急騰）し、政府債務の利払いが膨張、財政は破綻しかねない。国債を保有する金融機関や日銀の信用も失われ、金融システムは不安定になる。

　足元では、成長戦略への失望などを背景に株価が急落。内閣府幹部は「政権は株価の動きに神経質になっている。財政健全化に消極姿勢を示して市場に悪影響を与えることを警戒しているようだ」と、“第四の矢”のメッセージを発した経緯を解説した。

　ただ、現状の財政政策の延長では、消費税率を１０％に上げても、財政の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２０２０年度の黒字化を実現できない。目標達成には、一段の歳出削減や増収の具体策が必要だ。

　これに対し素案は、来年度予算編成について「メリハリのついた予算とする」と書いただけ。財務省幹部は「来年度予算は健全化の初年度。いかに歳出抑制をするかがカギになる」と説明するが、歳出削減のキモである社会保障費削減では議論が紛糾する可能性がある上、「国土強靱（きょうじん）化」を旗印とする自民党が、公共事業費削減を容認するかも見通せない。さらに、「機動的な財政政策」を掲げるアベノミクスでは、景気の減速懸念が台頭すれば、歳出圧力も強まる。

　財政健全化の具体的な指針となる中期財政計画と、それを反映した来年度予算のシーリングで、安倍政権がどこまで本気度を見せるか。金融市場も注目している。

735：とはずがたり：2013/06/07(金) 17:39:13

東京株、終値は２６円安　値幅５５８円でまた乱高下、一時２０２円高も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000558-san-bus_all
産経新聞 6月7日(金)15時10分配信

　７日の東京株式市場は小幅続落した。日経平均株価の終値は、前日比２６円４９銭安の１万２８７７円５３銭。３３５円安から２０２円高まで、この日も５５８円の値幅で、連日の乱高下となった。

　寄り付きから午後２時半ごろまではずっと値下がりしていたが、円相場がやや値を戻したことで、終盤に急回復した。連日の値下がりで割安感が出た銘柄の買い戻しも進んだ。前日終値で割り込んだ１万３０００円を回復する場面もあった。午後の円相場は一時、１ドル＝９５円台半ばまで急騰したが、沈静化して９７円前後まで値を戻した。これが終盤の東京株式市場にプラス材料となった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１３．８２ポイント安の１０５６．９５。出来高は概算で４３億９９７３万株。売買代金は３兆３４２１億円だった。東証１部銘柄の騰落は値上がり２３１、値下がり１４４７、変わらず３８と取引終了時もほぼ全面安だった。

736：とはずがたり：2013/06/13(木) 15:49:40

日経平均、終値１万２４４５円　「黒田緩和」前の水準に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201306130162.html
2013年6月13日（木）15:12

　１３日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価の終値は前日より８４３円９４銭（６・３５％）安い１万２４４５円３８銭だった。下げ幅は今年２番目で、日本銀行が過去最大の金融緩和を決める直前の４月３日以来の安値水準となった。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同５２・３７ポイント（４・７８％）低い１０４４・１７。出来高は３２億６千万株だった。

　前日の米国株式市場が値下がりしたことや、円相場が一時、１ドル＝９４円台前半まで円高に振れたことなどから、自動車などの輸出関連株を中心に売り注文が広がった。

日経平均、一時９００円近く下落　円相場も９４円台半ば
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201306130050.html?fr=rk
2013年6月13日（木）11:21
　【長崎潤一郎、上地兼太郎】１３日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日より９００円近く下げ、１万２５００円を割り込んだ。円相場が一時１ドル＝９４円台半ばまで急上昇したことなどから、投資家の不安が高まった。９４円台をつけるのは、日本銀行が過去最大の金融緩和を決めた４月４日以来約２カ月ぶり。

　緩和後の円の値下がり分が消えて緩和効果ははがれ落ち、株の下落に歯止めがかからなくなっている。取引時間中の１万２５００円割れも４月４日以来になる。

　この日の円高・株安は、前日のニューヨーク市場で米国の量的緩和策が早期に縮小するのではないかという観測が強まり、円買いと株売りが進んだのがきっかけになった。市場に大量のお金を流す金融緩和を米国が縮小すれば、株式市場への投資も減るとみられ、株を売り急ぐ投資家が増えた。比較的安全とみられる円相場などにいったん投資資金を移す動きも強まっている。

　このため、１３日の東京外国為替市場では一時１ドル＝９４円４０銭近くまで円が値上がりした。午後１時時点では、前日の午後５時時点より２円０１銭円高ドル安の１ドル＝９４円７９〜８２銭。対ユーロは同２円２１銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２６円６０〜６２銭。

　円高と米国株の急落を受けて、東京株式市場は業績悪化のおそれがある輸出企業の株式などを中心に全面安になった。日経平均は一時、前日終値より８７３円４７銭安い１万２４１５円８５銭まで下げた。取引時間中の下げ幅としては、暴落した先月２３日以来の大きさになった。午後１時時点は、６０３円５１銭安い１万２６８５円８１銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３７・３８ポイント低い１０５９・１６。午前の終値は、７０１円９２銭（５・２８％）安い１万２５８７円４０銭。ＴＯＰＩＸは同４４・８７ポイント（４・０９％）低い１０５１・６７。出来高は１６億９千万株。

　中国株の大幅安も日経平均の下落に拍車をかけた。「端午節」の連休明けの取引となった上海市場では、上海総合株価指数が一時３％を超える下落になった。連休中に出た経済指標が振るわず、中国景気の先行きに不安が高まったためだ。香港や韓国などほかのアジア市場も急落している。

　一方、東京債券市場では、株価の下落で、比較的安全な国債に資金を移す動きが出て、国債が買われて長期金利は下がっている。指標となる満期１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値（年０・８７０％）より０・０７５％幅低い年０・７９５％をつけた。

737：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/06/14(金) 14:55:37
ラッタイドへの共感（ポール＝クルーグマン）
http://nyti.ms/10gJYFb

1786年のことだ。当時イギリスでの毛織物の中心地だったリールの繊維労働者が、以前なら熟練労働者がやっていた仕事を置き換えた「チャチな」機械の利用に抗議した。「職が無くなったら、どうやって家族を食わしていくんだ！」彼らはそう口々に叫んでいた。「ガキは何処へ見習いに行けって言うんだい！！」
この非難は愚問では無かった。確かに数世代を経て機械化によってイギリスの生活水準は向上した訳だが、産業革命の初期では普通の労働者がそうした恩恵を受けるには程遠く明らかに彼らは打撃を被っていたのである。そして彼らが持っていたり獲得した熟練した技術が役立たずになって、往々にして飯の食い上げになったりもした。
で、こうしたのとは無縁の社会に我々は生きているんだろうか？仮にそういう事態になったとしてどうすることになるのだろう？？
ごく最近まで、労働者に対する技術の影響について陳腐とも言う様な知恵は慰めだったのだ。生産性向上の恩恵が全ての労働者で分かち合うなんてことは──多くの場合どころか全く──無く、一部少数の労働者に帰せられていたのは明らかだった。しかしこの話は、低熟練労働者の需要が減る一方で高等教育を受けた高技能の持ち主への需要が高まるってことに話が向かう。つまり、もっと教育をってことだ。

738：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/06/14(金) 17:35:40
さて、この話には常に問題が付きまとう。注目すべきは、その高等教育を受けた労働者よりもはるかに多くの儲けを得ている一握りの者──１％──が、学歴の有無に関わらずその格差を拡大しつつあることを説明できなかったのだ。てことは10年くらい前に何かあったってことになるかも知れない。
かくして、労働における技術の効果には暗い見取り図が浮かび上がってくる。これだと、より教育を受けていない労働者に取って代わる様な職を高等教育を受けていたのが見つけることは殆ど無く、それを何とかするにはさらに上の教育を受けろってことになる訳だ。
以前にも言ったことなんだが、2000年頃からアメリカの「格差」の性質は変わってきている。それ以前は労働者間の問題だったし資本家と労働者の間の収入分布──利益と賃金って言い換えても構わない──も何十年間も安定して推移していた。それが2000年頃から労働者への分配率は一貫して低下しているのである。結局のところこれはアメリカ一国だけの話ではない。ILOの新しい報告書 http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---dcomm/---publ/documents/publication/wcms_194843.pdf によれば、グローバルな技術的傾向が労働者に仇なすと考えている様な他国でも同じような傾向だったりするのだ。
その様な変化が突然起こることだってある。マッキンゼーの最近のレポート http://www.mckinsey.com/insights/business_technology/disruptive_technologies は既存の市場や社会合意を破壊的に変えかねない10の新技術を挙げている。レポートを斜め読みするだけでも、現在はスキルが高いと見られている労働者やこうしたスキルを得ようと多額の金と時間を投じている人々が激変で打撃を受けると示唆されている。例えば、学位を持っている様な人々が沢山要る様なソフトウェアも「知的産業の自動化」に取って代わるだろうし、進んだロボットは製造業の雇用を奪うばかりか、医療専門家の仕事を置き換える可能性だってある。

739：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/06/14(金) 18:25:13
じゃ、新しいスキルを身につければ済むのか？1786年に戻ってみてリーズの労働者に聞けば、こんな返答になるだろう。「その新しい商売に慣れる間、誰が家族を食わせるんだ？」で、こう聞き返すだろう。「その新しい商売だってさらに技術が進めば食っていける様にならなくなるんじゃないか？」
で、そうした疑問を突き付けられているのが現在の我々（こと多くの学生）だったりして、経済が我々にこれ以上スキルを必要としていないのになおも必要とされるスキルを習得する必要があるのかって大きな疑問が出てきてしまう。
これまで有効だった（とは言え、自分は疑わしいと思っているのだが）教育は、もはや格差拡大への回答でなくなっている。
では何が答なのか？自分の絵図が確実であれば、唯一の解はセーフティネットによって中産市民の社会みたいなのを創る──一生懸命働いて得られるまともな生活を維持するための合理的な保証があり、ルールに則ってプレーする社会──ことであり、健康のみならず最低限の収入が保証されることである。そして、労働者よりもむしろ資本家に利益の分配を更に進めさせ、利益や投資による収益への課税によってセーフティネットの主たる部分が賄わなければならない。
まぁ、こう言うと保守側からは「再分配」の害を散々聞かされてしまうのだが、だとすると連中は何か代案でも持っているのだろうか？

740：とはずがたり：2013/07/10(水) 08:12:47

「アベノミクスが新たなリスク」　ＩＭＦが初めて指摘
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201307090487.html
2013年7月10日（水）01:20

　【ワシントン＝山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は９日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘した。一方、ＩＭＦは同日、最新の世界経済見通しで、日本の２０１３年の実質成長率予想を前年比２・０％増に上方修正した。

　ブランシャール氏は同日の会見で、世界経済の新たな懸念材料として「中国の金融システム不安や成長の鈍化」「アベノミクス」「米国の量的緩和の縮小による世界金融の不安定化」の順で、言及した。

　ＩＭＦはこれまでアベノミクスを支持してきた。リスクだと指摘するのは初めてだ。

日本、今年２．０％成長　ＩＭＦ上方修正　異次元緩和を評価
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130710101.html
2013年7月10日（水）07:57

　【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、４月に公表した世界経済見通しを改定した。２０１３年の世界全体の実質経済成長率を０・２ポイント下方修正し、３・１％と予測した。日本については、日銀の「異次元」の金融緩和の効果で個人消費や輸出が拡大しているため、１３年の見通しを０・５ポイント上方修正し、２・０％に改善するとした。

　ＩＭＦは、１３年の見通しを下方修正したことについて、「世界の成長がさらに下振れするリスクがある」と分析。米金融緩和の縮小時期が近づき、先進国で長期金利が上昇するなど金融市場が不安定化していることと、新興国経済の成長鈍化について「新たなリスク」と指摘した。

　１４年の世界全体の見通しについては、長引くユーロ圏の景気後退と重なって「世界経済の見通しを悪化させている」と警告し、従来予測の４・０％から３・８％に引き下げた。

　日本については、日銀の金融緩和策が民需を引き出す効果が表れていると評価。ただ、１４年は「海外経済の減速が波及する」として、従来予測より０・３ポイントの悪化となる１・２％に伸び悩むとした。

　米国は１３年が１・７％、１４年が２・７％と、いずれも従来予測から０・２ポイント下方修正。財政赤字削減のための歳出強制削減の影響が「来年まで長引く」とした。新興国は「より控えめなペース」となり、中国は１３年が７・８％、１４年は７・７％と、従来の予測を０・３〜０・６ポイント下方修正した。

741：とはずがたり：2013/07/18(木) 08:47:55

米、失業率７％で量的緩和終了 ＦＲＢ議長が議会証言- 共同通信（2013年7月18日08時32分）
http://news.infoseek.co.jp/article/18kyodo2013071801000717

　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１７日、下院金融委員会での定例議会証言で、失業率が７％に低下することが量的緩和終了時の目安になると示唆、その考えにＦＲＢ内部で「相当の支持がある」と述べた。一方、失業率は高止まっているとして「予見可能な限り極めて緩和的な金融政策の維持を目指している」と強調。量的緩和の縮小や終了に踏み切った後も事実上のゼロ金利政策は続くと説明した。

742：とはずがたり：2013/07/18(木) 17:46:26

全皿105円崩壊　スシローが割高メニュー開始　マックもハンバーガー値上げなどデフレ企業が方針転換
- Business Journal（2013年7月8日07時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_20130708_26211

　100円ずしが消える？　低価格が売り物だった回転ずしチェーンが単価の高い商品を出し始めた。あきんどスシロー（豊崎賢一社長、非上場）は4月から首都圏の店で1皿189円のメニューを始めた。8月に全店舗（350店）に拡大する。「全皿105円」が定番だったがアベクロ（安倍＆黒田）効果による景気回復ムードの先行で「少し高くてもおいしい方がいい」という消費者が増えたと判断した。

　回転ずし店は1990年代まで牛丼店やハンバーガー店と同様、個人客を狙った駅前の小型店が中心だった。2000年代に入ると、大手はボックス席中心の郊外大型店を展開し急成長した。市場規模は5000億円と推計されており、6000〜7000億円とされるハンバーガー業界に迫る勢いだ。

　デフレの申し子といわれた企業群が、いずれも苦闘している。価格戦略は値上げと値下げに大きく分かれた。

　マクドナルドは値上げした。2005年に始まった100円マックは“ワンコイン商品”の先駆けとなり、デフレの代名詞ともなった。その日本マクドナルドホールディングス（原田泳幸会長兼社長）は5月から100円バーガーを120円に値上げした。「増税と同時に値上げすれば、消費は冷え込む」とみて、円安による食材の輸入価格の上昇を理由に、先手を打って値上げに踏み切った。100円マックが消えたのは寂しい。

　マクドナルドは6月24日に、これまでで最も高い値段となるハンバーガーの新製品「クォーターパウンダーBLT」（520〜570円、地域によって異なる）を夏季限定で発売した。これまでは480〜490円が最高。通常のハンバーガーの2.5倍の肉を使い、焼いたベーコンやレタスを挟んだ。ドリンクとフライドポテトを組み合わせたセット価格は830〜870円となる。原田会長兼社長は新製品発表の記者会見で「値段を下げたことで、商品価値も下がったことは反省点」と述べ、低価格を売り物にしてきた従来の路線を、しらっと否定してみせた。

　牛丼の吉野家ホールディングス（河村泰貴社長）は値下げ組だ。4月から牛丼「並盛」の定価を380円から280円へと100円値下げした。ライバルの「すき家」（ゼンショーホールディングス、小川賢太郎会長兼社長が運営）、「松屋」（松屋フーズ、緑川源治社長が運営）との低価格路線に距離を置いてきたが、一転して参戦した。「来店客数が3割増えれば、売上高は2割増える」と読んで薄利多売に舵を切った。

　吉野家の4月の既存店の客数は前年同月比で13.6％増え、売上高は同11.1％増となった。既存店の売り上げが前年実績を上回るのは、実に7カ月ぶりのことだ。

　デフレの申し子の代表選手は家電量販店である。家電エコポイント制度と地上デジタル放送移行に伴う需要の先食いの反動で、薄型テレビが極度の販売不振に陥り、氷河期に突入した。

　最大手のヤマダ電機は、創業者の山田昇会長が6月27日付で社長に復帰。一宮忠男社長が副社長になるのをはじめ、全役員が1階級、格下げとなる。異例の全役員の降格で、難局を乗り切る構えだ。

　ヤマダは中国事業の読みも誤った。沖縄県・尖閣諸島問題による日中関係の悪化を引き金に日本製品の買い控えが起こった影響から、12年3月にオープンしたばかりの中国・南京の大型店を5月末に閉鎖した。天津店は6月中に閉めた。瀋陽店は当面、営業を続けるが、サプライチェーンの構築が思うように進まないことから、積極的に出店する方針だった中国市場は、抜本的な見直しを迫られ、今後、東南アジアに軸足を移す。

　10年2月期に売上高が2兆円を突破し、次のステップとして3兆円の目標を掲げたが、その後は縮小の一途をたどる。ベスト電機買収を発表したときには、売上2兆円回復といわれたが、ふたを開けてみれば13年3月決算もベストと合算しても2兆円に手が届かなかった。ことごく読みが外れている。それでもヤマダの減益幅は同業他社に比較すれば、よく踏みとどまっているほうだ。2番手以下の家電量販店は総崩れの状態だからだ。

　昨年、ビックカメラがコジマを、ヤマダがベストを買収したとき、家電量販店業界は、ヤマダ、エディオン、ケーズホールディングス、ビック、ヨドバシカメラの5大グループに集約された後に、大手同士の事業統合という再編シナリオが語られた。ところが、ここへ来て、大手同士の再編観測は影を潜めた。業績が悪化しているためだ。合併効果が出ないことがわかってきただけではない。家電量販店の敵は同業他社ではなくなった。米アマゾンに代表されるインターネット通販が最大の脅威となってきた。

743：とはずがたり：2013/07/18(木) 17:46:43
>>742-743
　そのアマゾンだが、注目すべき動きがあった。13年3月期決算で初の営業赤字に転落したエディオン（久保允誉会長兼社長）がアマゾンの通販サイトに、今春、出店した。今後、さらに提携を進め、アマゾンの物流センターをエディオンが利用したり、エディオンの各種アフターサービスをアマゾンの利用者に提供することを検討するのではないか、と家電量販店業界では見ている。

　ネット通販の脅威は2つある。1つは量販店がショーウインドー化することだ。消費者は店頭に行き、実物の商品を実際に触って確かめるが、その店舗では買わない。その場でスマホ（スマートフォン）を活用して、同じ商品を一番安く売っている通販サイトから購入する。若い女性は百貨店でファッション衣料の品定めをして安い専門店で購入する消費行動をとるが、家電にも、これが及んできた。

　2つ目は価格だ。ネット通販のほうが家電量販店より安く購入できるようになった。これは家電量販店にとっては死活問題だ。ネット通販の価格に対抗するためには、仕入れコストを引き下げるしかない。異業種と提携するか、自前のネット部門を強化するためにネット通販会社を買収するという選択肢が考えられる。

　ヤマダ電機が力を入れる住宅（エコハウス）事業も、まだ黒字化していない。14年4月の消費税増税で家電市場が一段と冷え込むのは避けられない。ケーズホールディングス（加藤修一会長）、ビックカメラ（宮嶋宏幸社長）も安閑とはしていられない。異業種を巻き込んだ再編は、これからが本番だ。

●紳士服チェーン大手は女性に的を絞る

「消費が盛り上がっても、紳士服の購入は後回しにされやすい」。コナカ（湖中謙介社長）の沼田孝専務は、3月中間決算の発表の席上でこう語った。コナカの本決算は9月である。アベノミクスによる消費押し上げ効果が出るのは、まだまだ先だ。

　紳士服チェーンのAOKIホールディングスと青山商事は、13年度に出店数を大幅に増やす。AOKIは2014年3月期に過去最多となる50店を開業。今後5年で最大320店を開く計画だ。初期投資を従来より2割抑えた低コスト店を九州や東北など、これまで手薄だった地域に展開する。

　主力の紳士服スーツ市場が先細りするなか、店舗網を広げ、婦人スーツの販売に力を入れる。婦人スーツの専用売り場を設け、20代〜30代を中心にOLや主婦の新規需要を掘り起こす。

　紳士服チェーンで年間50店の出店は、最大手の青山商事が89〜94年に50〜90店を出店して以来の規模となる。AOKIでは店舗の出店コストを1店当たり1億円未満としており、従来の8割程度とする。LED照明を採用、光熱費も2割削減できるという。

　郊外店を主力に全国に800店を展開する業界首位の青山商事は、13年度に出店数を前年度の2倍の25店とする。年間25店という規模の新規出店は7年ぶりのことだ。

　青山商事は会社帰りのOLや、買い物途中の主婦が立ち寄りやすい主要駅の駅前に、新規に出店する。12年度には渋谷駅前など東京都心部の「洋服の青山」3店で婦人服専用フロアを設けた。今後も、女性客が買い物しやすい店づくりに取り組む。

　各社はクールビズ商戦でも、女性版クールビズの提案に本腰を入れる。男性より服装の自由度が高い女性は、クールビズの浸透が遅れている。

　青山商事は女性ファッション誌の広告出稿に力を入れ、若者向け店「ザ・スーツカンパニー」で、洗える女性スーツの販売を3倍に増やすという。

　矢野経済研究所によると、12年（暦年）の紳士服の市場は5年前より1割縮小した。少子高齢化に加え、団塊世代の大量定年や「クールビズ」による服装のカジュアル化などの影響で、紳士スーツは今後も落ち込みが続く見通しだ。

　紳士服の量販チェーンも、デフレの申し子といえるだろう。
（文＝編集部）

744：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/08/15(木) 21:21:50
非実在フリードマン（ポール＝クルーグマン）
http://nyti.ms/162ujZz

　つい最近、よく大統領選の候補者に噂され金融の専門家と自称しているランド＝ポール上院議員がブルームバーグ＝ビジネスウィーク誌のインタビューを受けたのだが、これがどうも宜しくない。例えば、連邦政府は年に1兆ドルもの財政赤字を生み出していると上院議員は宣もうているのだが、実際は2013年度にしてさえ6420億ドル程度にとどまると見られしかも削減をますます進めているっていう具合だ。
　だが彼の発言で一番笑ったのは、連邦準備制度理事会の議長に誰を推すかと聞かれてミルトン＝フリードマンを挙げたところだ。「あいにく彼はオーストリア人じゃないけど、我々よりは巧くやるだろう」それでインタビュアーはフリードマンは既に故人となっている（生きてりゃ101歳の爺さんだ）ということを穏当にも指摘したのだが、それに彼は肯くとこう返答したと言う。「だったらあの世にでも逝こうか。どうせ連邦準備制度は機能していないのだし」
　そこで自分からも面白い質問を一つ。自由主義の偶像としてのフリードマンは何を齎したんだ？これへの答は、現代の保守主義に於いて何が起きたかを見ることで大体解る。
　最早偶像として崇め奉られるまでになったフリードマンは、今や右翼からの言説から基本的に無くなってはいる。しかし時々だが彼の名前は──その金融理論ではなく政治的な反発を目的として──引用されたりしている。かの上院議員にしてさえ、フリードリッヒ＝ハイエクの（いみじくもフリードマンが衰退と硬直の戯画とまで言った）「オーストラリア学派」の思想に興味を持つのではなく、ポール＝ライアン辺りが主張するアイン＝ランドヤ彼女の小説『肩をすくめるアトラス』の登場キャラをそのまんまなぞった金融経済を信奉している訳だ。
　どうしてこうなった？お察しの通り、妥協嫌いでリベラルに偏向した現実をも拒む現代の右翼からすれば、フリードマンは妥協的で「現実主義者」に過ぎているのだ。
　フリードマンについて考える一つの方法として、彼が自由市場自体から自由市場イデオロギーを守ろうとしていたと言うことがある。それには、この問題にどう答えるかってことだ。「そんなに自由市場ってのが素晴らしいのなら、何で不景気ってのが起きるもんなんですかねぇ？」

745：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/08/15(木) 23:00:21
「オーストラリア学派」→「オーストリア学派」だった・・・・・ orz

746：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/08/16(金) 00:55:56
>>744
　フリードマン以前ならば大方保守派の経済学者は、不景気は基本的に不可避なことで耐えるしかないって答えていた。例えばハイエクでも「時間の経過をつぶさに観察すれば危機は防げるかも知れない」と言いながら「でも危機が一旦やってくれば、それが自然と終るまでなし得ることは何も無い」とまで言っているのだ。こんな救い様も無い答が、多くの経済学者をジョン＝メイナード＝ケインズの許へと走らせたのである。
　フリードマンは違った。政府が不況を防ぐために必要な措置を講じることに、僅かながら根拠を与えたのである。とは言いながら介入が認められるのは相当に限定的で、適切かつ活動的な連邦準備制度さえあればそれでよしというものだった。特に彼が主張したのは、仮にも世界大恐慌に於いて破綻銀行を救済しマネーサプライの急速な低下を防ぐために十分な引き当てを積んでさえすれば、（政府がニューディールとかの新しいプログラムをやらずとも）連邦準備制度理事会は大恐慌を防げたということだ。
　最近の経験からすれば間違っている様に見えるが、自分が言っていた様にこれは現実主義的なやり方だった。だが現在の共和党には、この現実主義の入り込む余地すら無い。フリードマンが大恐慌の際にやるべきと言ったことと同じことを2008年の金融危機に於いてベン＝バーナンキがやろうとした──そして2000年代の日銀に彼自身が奨めた http://www.theatlantic.com/business/archive/2013/08/rand-paul-knows-nothing-of-milton-friedmans-work/278517/ ことでもある──際に、それを口を極めて非難したのがランド＝ポールでありポール＝ライアンだったのだ。かのライアンはバーナンキにこう説教こいてたのだ。「政府が国民に対しやれることで、通貨価値の毀損ほど油断ならないことは無い」
　何と通貨価値の毀損云々に対する反論は、フリードマンが1953年に発表した為替変動に関する理路整然とした経済分析の中に今でも通じるものが見受けられるのだ。そこでフリードマンは、貿易相手国に比してあまりに高賃金・高物価の国──今南欧諸国で起こっている様なことだ──に於いては高い失業率をそのまんまにデフレへの破滅の疾走をするよりは、通貨水準を下落させる方がマシだと言った。でも今再び金本位制への復帰を待望する面子が多数派の党に於いては、プラグマティズムが入り込む余地は何処にも無い。
　自分としては、今のところフリードマンを台座に据える様なことはしたくない。実際過去15年日本に始まり西側世界で起こった経験を見てみれば、不況と闘う上で独立した金融政策の能力をフリードマンは見誤っていたし、ケインズは正しかった。本当のところ、フリードマンが容認し得た政府よりは活動的な政府が我々には必要だ。
　しかしながら現代の保守主義は、現実への僅かな譲歩すら最早無いというくらい極右に偏向してしまった。フリードマンは自由市場保守主義をそれ自体から守ろうとしたものの、今の共和党にはそういうことすら惜しんでいるのである。

747：とはずがたり：2013/08/16(金) 09:08:55
>>744
>あいにく彼はオーストリア人じゃないけど→生憎彼はオーストリア学派じゃないけど
でしょうね♪

748：とはずがたり：2013/08/16(金) 20:08:23

中国バブル崩壊序章
習近平政権「袋小路」
引きずられる韓国
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3066?page=1
2013年08月16日（Fri）　 WEDGE編集部

　7月上旬、モスクワに20カ国・地域（G20）サミットの事務方が集まった。話題の中心は米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和の出口戦略だったが、関係者がもどかしさを覚えた懸念事項がある。中国のシャドーバンキング（影の銀行）問題だ。

　どの位の震度を持つリスクなのか。事務方が知りたいのはその相場観なのに、中国側出席者からの発言は要領を得ない。6月下旬に上海銀行間取引金利（SHIBOR）の金利が2ケタに跳ね上がったことは異変を予感させる。にもかかわらず、木で鼻を括った説明に終始したのは、どういうわけか。

　発足直後の習近平政権はバブル潰しに動いている。銀行融資を規制しても、中国版ノンバンクであるシャドーバンキングを通じて資金が流れ続けるようでは、不動産などのバブルは止まらない。そう考え、中国人民銀行（中央銀行）からのマネーを絞ったのだ。

　7月5日に明らかになった国務院（日本の内閣に相当）の通達は、内外の金融関係者に衝撃を与えた。各省庁と地方政府に出した通達は断じる。「今の金融政策を続け経済成長が減速したとしても、金融緩和に転じることはない」。景気が減速していることから、緩和に転換するのでは、との希望的観測を一蹴したのだ。

日米のバブル崩壊前とよく似ている

　まさにバブル潰しに奔走した日銀の三重野康総裁（当時）を彷彿とさせる内容である。日銀は1989年から90年にかけて5回にわたって公定歩合を引き上げ、金利水準は2.5％から6.0％に跳ね上がった。90年初以来、株価は暴落していたのに、三重野日銀は容赦しなかった。日銀のみならず、大蔵省（現財務省）もバブル潰しに躍起となり不動産関連業種への融資規制を導入した。結果は不動産バブル崩壊を引き金にした「失われた20年」である。

　忘れてならないのは、当時のマスコミも一般大衆も「平成の鬼平」に拍手喝采を送っていたことだ。その光景は今の中国にそのまま当てはまる。政権に就いた習近平国家主席（共産党総書記）が真っ先に行ったのは、綱紀粛正の大号令である。

　6月22〜25日の共産党中央政治局会議では、「8つの規定の精神を断行する」と檄を飛ばした。8つの規定とは、過度な接待の防止などを柱とする行政と党内の引き締め策だ。28〜29日の全国組織工作会議では、賄賂で官職を手に入れる「官職売買」に対する厳重な処罰を強調した。

　いずれも建前としては正しい。中国では急速な経済成長に伴い絶望的なまでに貧富の格差が拡大し、共産党の幹部であるかどうかで富と権力を手に入れられるかが決まる。そんな不公正な社会に民衆の不満は爆発寸前である。習氏は自らが党幹部の息子である「太子党」の一員であるだけに、そうした矛盾をひしひしと感じ、胡錦濤・温家宝政権が手を付けられなかった腐敗の問題に、あえてメスを入れようとしている。

　悩ましいのは、そうした綱紀粛正策が今の中国経済にとって、とてつもない重荷になりかねないことである。すでに接待の舞台だった高級料亭や袖の下に使われていた高額商品の売り上げは、今年春以降、急減している。
　こうした経済の逆回転が、贅沢品の消費にとどまっているなら、まだ良い。最大の問題は、中国経済のアキレス腱である金融システムを直撃するリスクが高まっている点にある。シャドーバンキングと呼ばれるノンバンクに矛盾は集中しているが、シャドーバンキングは「理財商品」と呼ばれる財テク商品と表裏の関係にあるだけに、事は厄介だ。

　理財商品とは一種の投資信託であり、銀行の窓口でも販売されている。銀行業監督管理委員会によれば、12年末の発行残高は7.1兆元。発行されている商品数は3・2万件にのぼる。残高全体のうち、個人投資家が62％に当たる4.4兆元を保有し、機関投資家の32％や富裕層の6％をはるかに上回っている。

　低利の銀行預金では飽き足らない一般大衆が理財商品の主な保有者なのだ。満期は1カ月未満から2年以上まであるが、「投資家は満期前の解約権を有しない」（野村総合研究所）のが、この商品の肝である。「銀行の窓口で売っていたから安心」と信じていた購入者は焦り始めている。

　理財商品の運用対象資産が焦げ付けば、資金の償還も覚束なくなるからだ。普通の投資家なら商品が満期を迎えた時点で現金に換え、継続投資など金輪際行わないはずだ。ならば、理財商品の満期はどの位の長さなのか。12年末時点でみると、期間1カ月以上3カ月未満が全体の60％、3カ月以上6カ月未満は22％となっている。

749：とはずがたり：2013/08/16(金) 20:11:11
>>748-749
　向こう半年以内に全体の8割以上が満期を迎える勘定である。理財商品の資金の運用先であるシャドーバンキングは、資金の蛇口が急速に細っていくことが予想される。リーマン・ショックの1年前の07年8月に、米住宅ローンを基に組成した投資信託が解約停止に陥ったパリバ・ショックが再来するのではないか。そんな懸念がくすぶっている。

　英米のメディアに中国経済の「ハードランディング（剛着陸）」懸念が報道され始めたのも、このためだ。目端の利く米投資銀行、ゴールドマン・サックスは、保有していた中国工商銀行の株式をすべて手放した。危ない船から逃げ出したのだ。

日本は慌てる必要なし

　「中国経済がこけると相当な波紋が広がりかねない」。ちょっと前まで中国経済をヨイショしていたエコノミストの多くは、手のひらを返したようにそんな警戒論を唱えている。そうした懸念はどの程度妥当か。

　世界全体の経済成長に占める中国の割合（寄与率）をみると、リーマン・ショックが起き先進国が落ち込んだ08年には、実に39.5％に及んだ。10年と11年の寄与率はやや低下し、それぞれ18.1％、20.8％となっている。世界の成長の5分の1は中国のお蔭、といえる。その意味で、中国が一度に腰折れするような事態は、避けたいところである。

とはいえ、11年当時と比べて世界経済に変化が起き出したのも確かである。ひとつは、シェールガス革命や住宅バブル崩壊の調整過程の進展に伴って、米経済が復調しだしたことだ。米金融緩和の出口戦略が俎上に載り始めたのも、米経済が持ち直してきたからにほかならない。

　もうひとつは、この日本である。今のところ金融緩和による円高是正が牽引役だが、米政府が円安を面と向かって批判する様子はない。軍事面などで中国が米国にタテを突きだしたことで、持ち駒である日本の国力を回復させた方が得策と考え始めたのだ。

　日本にとっても、昨年9月に激化した尖閣摩擦は、不幸中の幸いといえるかも知れない。尖閣摩擦の前まで、日本企業の経営者は「中国需要を取り込む」との強迫観念にかられ、対中直接投資のアクセルを踏んでいたからだ。その間、米欧などは対中投資を減らし気味にしていたというのに、である。

　「中国の消費市場が世界一になる」との指摘は依然として多い。それでも、対中投資に際しては「いつ放棄させられるか分からない」とのリスクが、幅広く認識されるようになったのは間違いない。

　日本にとって救いなのは、米経済が上向きだしたお蔭で、対中輸出の落ち込みを対米輸出が埋めてくれたことだろう。今年1〜5月には対米輸出額は対中を上回った。日中関係の悪化に伴う日本の実質国内総生産（GDP）の落ち込みにしても、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「最大0.1％程度（5000億円強）」と試算する。

　中国が生産・販売拠点として期待できないなら、インドネシア、タイなどASEAN（東南アジア諸国連合）市場がある。尖閣ショックを機に、そんな当たり前の事実が明らかになったことで、経営者や投資家は中国経済のリスクに対し、比較的平静に構えている。

中国と一体化する韓国の危うさ

　そんななか、国を挙げて中国に突進している隣国がある。韓国である。朴槿恵大統領の訪中は安全保障も経済も中国に委ねようという、かの国の姿勢を遺憾なく示した。70人を超える経済使節団の規模は先の訪米時の52人も上回る。

韓国の中国向け輸出額は同国の輸出全体の25％を占め、中国がくしゃみをすれば風邪をひく。両国は12年に2150億ドルだった貿易総額を15年までに1.4倍の3000億ドルに引き上げる目標を掲げた。両国で自由貿易協定（FTA）を結びたいようだが、韓国のすり寄りが際立つ。

　韓国のアキレス腱である外貨繰りでも、中国とのスワップ（通貨融通）に事実上頼っている。今回の大統領訪中で韓国は中国内陸部への投資をうたう一方、スワップの強化を懇願したが、それは韓国という国そのものが中国に飲み込まれるかのような事態である。

　日本では中韓連携に対する警戒感も強いが、韓国がきしむ中国経済のつっかい棒になってくれるなら、むしろ感謝すべきだ。米有力エコノミストは「仲良く下落する中韓両国の株式」に注目する。両国が共倒れするような事態はまだ少し先かも知れないが、その間に日本自身の経済立て直しに本気になって取り組むべきだろう。

750：とはずがたり：2013/08/23(金) 15:03:26

米長期金利、２年ぶり高水準＝早期緩和縮小の観測で
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130822X553.html
時事通信2013年8月22日（木）08:37
　【ニューヨーク時事】２１日のニューヨーク金融・債券市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて、量的緩和の早期縮小観測が強まったことから売り込まれ、長期金利は上昇した。長期金利の指標である１０年物米国債利回りは前日比０．０８％上昇の２．９０％と、２０１１年７月以来約２年ぶりの高水準となった。

751：とはずがたり：2013/08/23(金) 15:26:45

日銀総裁インタビュー詳報：「消費増税」「出口戦略」は？
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130821k0000m020169000c.html
毎日新聞2013年8月21日（水）02:42

　日銀の黒田東彦総裁は２０日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。４月に導入した市場から大量の国債などを買い入れて世の中に出回るお金の量を２年で倍増させる「量的・質的金融緩和（異次元緩和）策」について「円高是正や株価回復、消費・投資改善、物価上昇期待という三つの好転が起きている。基本的に良い方向」と述べ、政策効果に自信を示した。その上で、来年４月に予定される消費増税や海外経済変調で景気失速リスクが高まる場合には「金融政策は調整される。ちゅうちょしない」とし、追加緩和策を検討する考えを示した。

　黒田総裁との主なやりとりは以下の通り。【聞き手・松木健経済部長】

　Ｑ　総裁就任から５カ月。「量的・質的金融緩和」の評価は？

　Ａ　基本的に良い方向に向かっている。金融、期待、経済・物価で、三つの好転が起こっている。金融面では円高是正が進み、株も年初に比べると３割上がっている。長期金利は一時乱高下したが、このところ落ち着いている。実体経済の見通しの改善や海外の金利上昇圧力がある中で、日銀が巨額の国債買い入れを続けているため金利は低位安定し、貸出金利も下がっている。期待面では、家計のマインドが良くなり、物価上昇期待も全体としてみれば上がっている。経済・物価面では、消費が底堅く推移し、設備投資も持ち直しの兆しが出てきており、所得と支出の好循環が全体として始まっている。全体として量的・質的金融緩和のもとでの経済・物価動向は、想定した線に沿っている。ただ２％の物価安定目標に達するのはまだまだ先だから、引き続き量的・質的金融緩和を強力に進めていく。

　Ｑ　消費増税に慎重論が出ていることをどう考えるか？

　Ａ　消費増税は、法律に従って政府が経済情勢等を踏まえて判断されるものであり、それ自体については申し上げない。ただ日本は大幅な財政赤字が続き、政府債務残高の対名目ＧＤＰ（国内総生産）比は、諸外国と比べると高水準だ。政府と日銀が１月に公表した共同声明で、政府は財政構造改革の取り組みを進めるとうたっている。ぜひしっかりやってもらいたい。日銀の量的・質的金融緩和では、巨額の国債買い入れが重要な柱だ。それが財政ファイナンス（財政赤字の穴埋め）と疑われることは絶対避けなければならない。財政、国債の信認が失われると、国債金利がはねあがる懸念がある。そうなれば金融緩和の効果を減殺することにもなりかねない。

　Ｑ　消費増税は景気にどう影響するか？

　Ａ　消費税が２０１４年度に３％、１５年度半ばにさらに２％引き上げられるという前提で、１３〜１５年度の経済見通しを７月に議論した。今年度は２．８％と非常に高い成長を見込んでいる。景気回復の初期段階であり、消費増税前の駆け込み需要もあるということで相当高い。来年度は成長率が１．３％にダウンするが、駆け込み需要のはげ落ちと、消費増税で消費が抑制されるためだ。だが、１５年度の成長率は加速して１．５％になる見込みだ。消費税が予定通り２段階で上がった場合でも、経済が失速することはないし、その中で物価上昇率も徐々に高まっていくと思っている。消費増税要因で経済が失速してマイナス成長になるようなことは考えていない。

　Ｑ　一時的にせよマイナス成長になる可能性がある。新たな手法も含め追加緩和もあり得るのか。

　Ａ　消費税率を引き上げた直後の四半期に成長率が大きくダウンすることは諸外国の例からもあるかもしれないが、それはごく短期的な話。年度で見ればそういうことは想定されない。量的・質的金融緩和は、２年程度の期間を念頭において、２％の物価安定目標実現のために必要にして十分な措置を全部決めた。メインシナリオ通りに行けば追加緩和はない。だが、そうはいっても経済は生き物で、国内外でいろいろなリスク要因がある。特に欧州債務危機や、新興国・資源国の景気、米国の景気回復のテンポなどは、我々がコントロールできない。もっと早く物価が上がるとか、経済がそれほど改善せず上がらないとか、そういうことがあれば、上下双方向で政策が調整される。何が起きるか、具体的には特定できないので対応策も特定できないが、何か起これば、対応するし、ちゅうちょなくやっていく。

752：とはずがたり：2013/08/23(金) 15:27:13
>>751-752
　Ｑ　中国経済がハードランディングする可能性は？

　Ａ　今のところありそうにない。経済成長率が７％台半ばに減速しているのは事実だが、今年、来年を見通しても、さらに大きく低下する可能性は少ない。中国政府は、成長の量より質を重視するとして構造改革を進めているが、成長への配慮もしている。成長率が７％台半ばの成長になるよう目配りしているし、シャドーバンキング（影の銀行）や不動産の問題などについて、政府も認識し十分政策的に対応している。大きな懸念はない。

　問題はむしろ長期的な話。輸出依存から内需依存に変わったが、内需の中で投資への依存が大きく、消費が非常に少ない。長期的には持続可能ではない。もっと消費の比率が大きくなれば、過剰投資の必要はなくなるが、（投資主導から消費主導への転換には）時間がかかる。

　Ｑ　欧州はプラス成長に転じた。欧米経済は？

　Ａ　世界経済全体としては基本的に次第に持ち直していくというシナリオが一番可能性が高いと思う。ＩＭＦ（国際通貨基金）もそういう見通しを持っている。今回の世界経済回復は先進国主導で、特に強いのが米国。米国経済は順調に回復しており、米国ほどは強くないものの、長くマイナス成長だった欧州は４〜６月に７四半期ぶりにプラス成長になり底打ちしつつある。

　Ｑ　米国が年内にも量的緩和策第３弾（ＱＥ３）を縮小する。日銀の緩和策の「出口戦略」をどう考えるか？

　Ａ　最初に力強く回復した米国が出口を探るというのは自然な話。出口を探ると言っても、それぞれの経済・金融の状況に合わせてやっていくしかない。日銀は２年程度を念頭に２％の物価安定目標を達成するための金融緩和を４月４日に決めたばかりで、まだ４カ月半しかたっていない。適切な時期に、適切な出口戦略を探るのはどの中央銀行にとっても必要だが、日銀が今の時点でそんな先の状況を議論し、出口をうんぬんと言うのは時期尚早だ。

　Ｑ　英イングランド銀行総裁が失業率の低下を政策目標とする指針を表明したが、日銀はどうか？

　Ａ　２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続する、という現在の方法が一番適切だと思う。

　Ｑ　物価は日銀が責任を持つが、雇用や成長のことまでは無理だという考えか？

　Ａ　「物価安定目標２％」は１月の政府と日銀の共同声明で、日銀の役割と明記されている。もちろん物価さえ上がればいいという話ではなく、雇用や賃金も改善し、生産、所得、支出の良い循環の中で人々の生活水準も上がり、物価が２％に次第に近づいていくことが好ましい。共同声明にもあるように、政府は当面は弾力的、機動的な財政運営をし、中長期的には財政健全化を目指し、同時に成長戦略をやる。日銀と政府の役割は、はっきりしている。

　Ｑ　以前は日銀に厳しい注文を付けていたが、実際に総裁になってみてどうか。

　Ａ　金融政策について、かつて問題にしていた点は今も考えが変わったわけではなく、その考え方に従って政策委員会で議論し、実行しているということに尽きる。

　Ｑ　物価上昇に賃金がついてこず、生活が苦しくなるような「悪い物価上昇」を避けるには何が必要か。

　Ａ　過去２０〜３０年の状況を見ても、あるときは物価、あるときは賃金が先行するかもしれないが、全体として見れば両者は一致して上下している。今、足元を見ると６月の消費者物価（除く生鮮食品）は前年同月比０．４％上昇した。所定内賃金は上がっていないが、ボーナスは上がっている。所定内賃金でもパートの（時間当たり）賃金は上がっている。失業率が下がり雇用が増えているので、「１人当たり賃金」と「雇用者数」を掛け合わせた雇用者全体の所得の伸びで見ると既にプラスになっている。こういう状況が続けば所定内賃金も含めて上がると思うが、日本の大企業は所定内賃金を春闘を経て決めるので若干遅れる可能性はある。数カ月ではなく、半年、１年で見れば、物価だけ上がって賃金が上がらないとか、景気回復したが雇用が改善しないとかいうことは日本ではあまりないと思う。

753：とはずがたり：2013/08/27(火) 03:08:35

なるほどそういうものか。。
一旦現保有株を全部うっぱらった方がよいかも。。

話題のNISA口座 ここに注意
http://thepage.jp/detail/20130813-00010003-wordleaf
2013/8/13 18:48配信

　個人に投資を促す新しい「少額投資非課税制度」、いわゆるNISA（ニーサ）が来年1月から始まるのを前に、証券会社や銀行が顧客争奪戦を繰り広げています。「口座を開設すれば現金をプレゼント」といったキャンペーンも目につきますが、NISAは個人投資家にとっておいしい話ばかりではありません。どこに注意すればいいのか、ざっくりまとめました。

　NISAの特徴は、1年あたり100万円までの株や投資信託への投資（総額500万円まで）で利益が出ても、5年間は課税されないことです（従来の口座だと配当や譲渡益にかかる税金は10％で、2014年から20％に引き上げられます）。NISA口座は2014年から2023年までの10年間開設できます。

　ただし、開設できるのは1人1口座に限られ、いったん口座を開いたら当初4年間は金融機関を乗り換えることができません。金融機関によって投資できる商品が違うので、慎重に選ぶことが大事です。

　たとえば銀行のNISA口座では株式投資信託は買えますが、上場株式や上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（J-REIT）などは買えません。証券会社のほうが品揃えは多いのですが、外国株式を取り扱うかどうかを含めて商品や手数料が未定の会社もあります。また、どの金融機関でも個人向け国債や社債、公社債投信は買えません。

　すでに持っている株や投信をNISA口座に移すことはできません。NISA口座は新規の投資だけが対象です。

　もうひとつ大事な点は、NISA以外の口座（特定口座や一般口座）の取引と損益通算ができないことです。つまり、仮にNISA口座で損失が出ても、他の口座で出た利益から差し引くことができないため、税金を減らすことができないのです。

　NISA口座は制度の運用が始まる来年1月以降でも開設できるので、あわてる必要はありません。そもそも口座を開くかどうか、開くとしたらどの金融機関にするか、PRに踊らされずに慎重に検討しましょう。

754：とはずがたり：2013/09/07(土) 18:12:38

米雇用統計、市場予想下回る　緩和縮小先送りの観測も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201309060406.html
朝日新聞2013年9月6日（金）21:59

　【ニューヨーク＝畑中徹】米労働省は６日、８月の米雇用統計を発表した。景気動向を敏感に反映する指標とされる「非農業部門の就業者数」（季節調整済み）は、前月より１６万９千人の増加となった。市場予想（１７万〜１８万人）をやや下回る内容だ。

　一方で、失業率は０・１％幅下がり、７・３％に改善した。事前の市場予測（７・４％）を上回った。

　６日発表の雇用統計では同時に、前月７月の就業者数が大幅に下方修正された。このため、米景気が順調に回復しているとの見方がやや薄れ、ニューヨーク外国為替市場では、ドルが売られて円が買われる展開になっている。

755：とはずがたり：2013/09/12(木) 19:55:15

公募増資２０００億円を検討＝優先株処理で復配へ―三菱自
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130912X655.html
時事通信2013年9月12日（木）12:07

　三菱自動車が２０１３年度中に公募増資を実施する検討に入ったことが１２日、明らかになった。２０００億円規模の資金調達を目指す。三菱重工業など三菱グループが経営支援のために引き受けた優先株（約３８００億円）を処理するのが狙い。現在の中期経営計画（１１〜１３年度）で掲げた１４年３月期の復配に向けて大きく前進する。

　三菱自は２０００年と０４年のリコール（回収・無償修理）隠し問題などで業績が悪化。三菱重工業や三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行など三菱グループを引受先に優先株を発行し、経営危機を乗り切った。その後、東南アジアでの販売増や昨年末からの円高是正で業績は回復傾向にあり、１４年３月期に１６年ぶりの復配を目指している。

　ただ、復配に当たっては、約１９０億円の配当原資が必要な優先株がなくならない限り難しい。このため、年度内に優先株の大部分を買い入れ消却するほか、一部は普通株に転換することで三菱重工業など株主と調整を始めた。　

シャープ、最大１５００億円増資　１０月実施へ最終調整
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130912115.html
産経新聞2013年9月12日（木）15:37

　シャープが、１２００億〜１５００億円の増資を１０月中に行う方向で最終調整していることが１２日、分かった。１千億円程度の公募増資と、デンソーなどを引受先とした第三者割当増資を組み合わせて調達。来週にも発表し、財務基盤の立て直しを図る。

　シャープの自己資本比率は６月末時点で６％まで低下している。今回の大規模な増資により、大手家電メーカーの標準的な水準に近い１０％程度まで改善する見通しだ。増資をめぐっては、当初は８月中に発表し９月下旬に払い込むスケジュールが検討された。しかし、韓国サムスン電子との複写機事業の共同事業交渉が白紙となったことなどから、延期された。

　一方で米アップルが２０日に発売するスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」新モデル用の液晶パネルを受注した夏以降は工場の稼働率が向上。２０２０年の東京五輪の開催が決まって株式市況が安定していることなどから、資金調達は可能と判断した。また、シャープはデンソーと建材大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループ、電動工具大手のマキタとの間で数十億〜１００億円程度の第三者割当増資の交渉を進めている。

　１２日の東京株式市場でシャープ株に売り注文が殺到し、一時、前日終値比２６円安の３６０円まで値下がりした。巨額の公募増資による株式の希薄化の見通しが嫌気された。

新株３６０円…近鉄公募増資の発行価格決定、最大６７０億円に目減り
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130904/wec13090422590007-n1.htm
2013.9.4 22:58 ［鉄道・新幹線］

　近畿日本鉄道は４日、今月実施する公募増資で、新株の発行価格が３６０円に決まったと発表した。第三者割当増資も含め最大約６７０億円を調達する。当初、最大約７８３億円を見込んでいたが、株式が増えることで１株の価値が希薄化するとの懸念などで株価が下がったため、目減りした。

　この日の同社株の終値は前日より６円安い３７２円だった。公募増資では１億７千万株を発行する。払込期日は９月１１日。第三者割当増資では最大で２５５０万株を発行する。

　調達資金のうち、約２０８億円を６月に一部開業した高さ日本一の超高層ビル「あべのハルカス」の建設資金に、約７４億円を鉄道事業の設備投資に、約３８７億円を借入金返済にそれぞれ充てる。

756：とはずがたり：2013/09/19(木) 08:15:06

ＮＹダウ急伸、終値も最高値…量的緩和継続で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130919-567-OYT1T00182.html
読売新聞2013年9月19日（木）05:30

　【ニューヨーク＝越前谷知子】１８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が米量的緩和の維持を決めたことを受け急伸し、一時、１万５７０９・５８ドルと取引時間中の最高値をつけた。

　終値でも、前日終値比１４７・２１ドル高の１万５６７６・９４ドルと最高値を更新した。

　ナスダック店頭市場の総合指数は、３７・９４ポイント高の３７８３・６４だった。

ＮＹダウ、一時１００ドル超上昇　米緩和継続で買い殺到
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201309190006.html
朝日新聞2013年9月19日（木）03:26

　【ニューヨーク＝畑中徹】１８日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小を見送ったと発表した直後に買い注文が殺到した。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値より１００ドル超値上がりした。ＦＲＢの発表前までは売りが優勢で、ダウ平均は前日比約４０ドル安の水準だった。

　量的緩和が維持されたことで、ＦＲＢは金融市場に大量のお金を流し続けることになる。株高につながるとみた投資家が、積極的に株式を買い進めた。

米ＦＲＢ、量的緩和縮小見送り＝さらなる改善の確認必要
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130919X596.html
時事通信2013年9月19日（木）03:44

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７、１８両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、月８５０億ドル規模の量的緩和と事実上のゼロ金利政策を現状維持することを決めた。市場では縮小が予想されていたが、さらなる景気改善を確認する必要があるとして、これを見送った。決定には９人が賛成、１人が反対した。

　会合後に発表された声明は、住宅ローン金利の上昇でここ数カ月、金融環境が引き締め状態にあると懸念を表明。「この状態が持続すれば、経済や労働市場の改善ペースが鈍化する可能性がある」とした。

　米経済については「緩やかに」拡大を続けていると評価。労働市場はこの数カ月、一層改善したが、失業率は依然高水準にあるとし、財政政策が経済成長を抑制していると改めて強調した。

　量的緩和第３弾を開始した１年前に比べれば、経済や雇用は回復しているが、「適切な緩和策によって、経済成長は加速し、失業率は徐々に低下する」と説明した。インフレに関しては、前回同様、２％の目標を下回り続けるリスクはあるとしたが、中期的には２％に向かうと予想した。　

円、９７円台に急伸＝ＦＯＭＣ声明でドル売り−ＮＹ市場
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091900053&rel=m&g=eco

　【ニューヨーク時事】１８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が量的緩和政策の現状維持を決定したことを受けて急伸し、８月３０日以来約３週間ぶりに１ドル＝９７円台に上昇した。一時９７円９４銭の高値を付けた後、午後２時１５分現在は、１ドル＝９８円２５〜３５銭と前日午後５時比８２銭の円高・ドル安。（2013/09/19-03:55）

757：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/09/20(金) 23:31:10
「狂和党」と化した共和党（ポール＝クルーグマン）
http://nyti.ms/1a8jVQZ
2013年9月19日

　今年初め頃、ルイジアナ州のボビー＝ジンダル知事が共和党が「呆和党」になるのを何とかしろと党内の会合で言って、新聞の見出しに載ったことがある。生憎ながら知事にはそれでどうすべきかという具体的な提案はあった訳じゃなく、その後の数か月間彼自身は特に気を利かせて言った訳じゃないと言い訳をするのに大わらわだった。
　しかしながら、現実の共和党はジンダル知事の指摘通りに動いていたりする。ここ数か月で共和党は「呆和党」どころか「狂和党」にまで行き着いてしまったかに見える。
　御存じの通り、声を大にして言うだろう。だが健康保険改革で共和党がヒステリー状態になっているのを直面している中で、どうやって政府機能の停止──更に怖くなりそうなのはおそらく債務不履行だろう──を回避するかがいよいよ難しくなり、もはや口先で言い包められる時期は過ぎているのだ。
　そこで、今回の事態が如何に前例の無いほどの（危機的な）事態であるかを、読者諸氏に理解させることとしたい。

　実のところ、アメリカでも（大統領と議会に於ける）与野党のねじれ現象ってのはそんな珍しいことではない。 http://uspolitics.about.com/od/usgovernment/l/bl_party_division_2.htm 第二次世界大戦以降でも連邦議会は35期を経てはいるものの、政府与党が完全に主導権を握ったのはそのうちの13期しかない。
　にも関わらず、時たま手詰まりにはなりながらも大体のところでは与野党で妥協したりして、アメリカ政府は機能し続けたのだ。公約実現とばかりに憲法の過程を経るのではなく脅しによってまで強硬に出て経済全体を人質に取ろうというのは殆ど考えられなかった。
　確かに1995年に一度連邦政府が機能停止に追い込まれたことはある。だが、これは無茶で間違ったことだと広く事実として認識されていたのだ。だが中間選挙で共和党が決定的な勝利を収めると、死に体の大統領を更に追い討ちをかけることが民意だと共和党に認識させることとなってしまったのである。
　対して現在の共和党は支持が低迷している。大統領選では不景気にも関わらず再選を阻めなかったし、上院選でも事前予測では共和党優勢と報じられ http://abcnews.go.com/Politics/gop-control-senate-top-races-watch/story?id=14374992 ながらも多数党になれなかった。流石に下院では優勢を保っているが往々にしてゲリマンダリングの賜物であって、全米の総得票数では民主党に140万票差で負けている。ちょっとでも常識を働かせれば、これでは大統領に強くモノを言える筋合いは無いというものだ。

758：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/09/20(金) 23:32:08
>>757-758
　それでも大統領が健康保険改革を撤回でもしない限り、共和党が政府予算の執行を停止して政府機能を麻痺させる事態になることは、今のところ非常に可能性が高い。つい最近までだが、共和党の指導部もこれが悪手であることは承知していた。彼らが説く緊縮策 http://articles.washingtonpost.com/2013-08-22/business/41437594_1_sequester-government-shutdown-obamacare にしてさえ、アメリカを人質にでも取ろうとしかねない過激派を諌め、容認できる最大限の負債について2・3週間の猶予を与えるものだった。なのに、その引き延ばし戦術すら最早放棄されている。最新の報道によると、債務危機による「予算の崖」（つまりは機能停止になるってことだ）を避けるがために面子を立てようとしたジョン＝ベイナー下院議長ですら匙を投げたと言うことだ。

　どうしてこうなった？
　こうなったのもオバマが悪い！と非難する専門家もいる。ロナルド＝レーガンにしてさえティップ＝オニールと相並ぶことが出来たのに、オバマがベイナーに対しどうして同じことが出来ないのだ？ってことだ。でもオニールは減税を取り消すために政府を機能停止にする様に民主党を指導した訳ではないし、議長として妥協の切っ掛けを作ろうとして党内から突き上げを喰らった訳でもない。
　そう、みんな共和党のせいなのだ。そもそもは（富裕層の減税と規制緩和という）経済的な目標を成し遂げるがために人種的な軋轢を冷笑的に利用した共和党の「南部戦略」に始まり、時と共にそれが狂った戦略と言うものかも知れないとまでに変質したのだ。そこに於いて共和党のエリートは、常にアメリカの政治における要因となったパラノイアを利用したのである。曰く「ビンス＝フォスター（クリントン政権の法律顧問でホワイトウォーター疑惑の渦中で自殺）はヒラリーが殺した！」「オバマはケニア生まれだ！」「抹殺審査会！！（オバマの健康保険改革を捻じ曲げて言った非難）」・・・・・すべて同じ目標を実現するために。
　そして最早、事態は制御不可能なフランシュタインの如くエリートが統制できないところまでになっている。
　で、今や我々はウォールストリート＝ジャーナル紙でカール＝ローブの陽気なショー http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324492604579082851832871952.html?mod=WSJ_Opinion_LEADTop を目にすることになる。そこではオバマ改革が実現不可能だという「現実」を認めさせるがために、共和党を弁護する主張が載っているのだ。何故そんなに陽気になれるのかって？ローブやその一派は、何十年も費やしてラッシュ＝リンボーやFOXニュースが創り上げた全く別の「現実」を共和党員の生活感覚に及ぼしたからだ。そして彼らが号砲をぶっ放そうとしていることを我々は言えるだろうか？
　無論、やって来るであろう激突は共和党の名前ばかりかアメリカ全体に打撃を与えてしまう。だが遅かれ早かれ政治に於ける正念場は起きるものだった。今のところそうした正念場を持っていた方が好いのではあるが・・・・・

759：とはずがたり：2013/09/22(日) 09:40:54
会計ネタもここにしようかねぇ。。

公認会計士、志願者数はピークの半分　就職難イメージで
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201309210039.html?fr=rk
朝日新聞2013年9月21日（土）11:24

　【松浦新】３大国家資格試験のひとつ、公認会計士試験の志願者数が急減している。難関とされる試験をパスしても、主な就職先の監査法人がリストラで採用を絞り、就職難のイメージから人気が急落したことが背景にある。人手不足が心配される監査法人では、合格者の奪い合いも起きそうだ。

　「就職が最悪の時に勉強を始めれば、受験するころには良くなっているだろうと思った」と、今年の会計士試験を受けた都内の大学３年生（２０）は話す。

　最盛期の２０１０年に約２万６千人いた志願者数は、今年は約１万３千人まで減少した。合格者数もピークの０７年は４０４１人だったが、１２年は３分の１の１３４７人に減った。

　金融庁は、国際化で目まぐるしく変わる会計制度に対応しようと、約２万人の会計士を約５万人に増やす目標を立て、０６年から合格者数を急増させた。だが、０８年のリーマン・ショックで新規上場企業が大幅に減少。仕事が減った監査法人は、採用を大幅に削った。
760：とはずがたり：2013/10/07(月) 15:52:15

シナリオ：米国初のデフォルトはどう起こるか
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99305X20131004/?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true
2013年 10月 4日 18:22 JST

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、米債務は１７日にも１６兆７０００億ドルの上限に到達する見通し。財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト（債務不履行）がいつ、どのように発生するのか予測するのは難しい。

しかし、財務省の過去の同時期の銀行との取引明細書を見れば、今後どのぐらいのペースで資金が枯渇していくのか推測することは可能。以下、財務省の２０１２年１０─１１月の取引明細書を基にデフォルト前後に予想される展開をまとめた。

＜１０月１７日＞

財務省は借り入れを上限以下に抑えるための手段を使い果たし、債券の新規発行が一切できなくなる。この日は６７億５０００万ドルの税収が見込まれるが、社会保障関連で１０９億ドルの支出がある。こうした収支の結果、最終的な手元資金は２７５億ドル程度になる見通しだ。

＜１０月１８─２９日＞

この時期、財務省の手元資金は急激に減少する。支出１ドルに対して収入７０セントとなり、差額を賄うための新規債券発行もできない。

２２日には収入が支出を３５億ドル上回る見通しで、状況は一時的に好転する。ただそれも長くは続かず、２４日には再び資金繰りが厳しくなる。財務省はこの日、軍事関連の下請け業者への支払いが１８億ドル、メディケア（高齢者医療保険）に基づく医師・病院への支払いが２２億ドル、社会保障関連で１１１億ドルの支払いが見込まれている。これに対して、税収・その他の収入はわずか９６億ドルと見込まれる。

この時点で、米債券への信頼感が失われる可能性がある。政府はもはや債券を発行することはできないが、償還を迎えた債券を借り換えることは可能。投資家は毎週、１０００億ドルの米債券をキャッシュアウトする機会があるが、再投資を選択することが多い。デフォルトへの警戒感から再投資が敬遠されれば、財務省の資金繰りは一挙に崩壊する。

＜１０月３０日＞

デフォルト発生。政府は７０億ドルの支払いが履行できない状況に陥る。

財務省は、どの支払いを履行するか選択することはできないとしている。同様の事態に直面した２０１１年、財務省はすべての支払いを履行するだけの資金を確保するまで支払いを実施しない計画を立てたとされる。

そのような措置を今回もとった場合、学校向けの６億８０００万ドル、福祉関連の５億５３００万ドル、防衛関連の９億７２００万ドルの支払いが履行されないことになる。

政府を主要顧客とする企業が受ける打撃は大きい。

デフォルトが続くに伴い支払い遅延が長期化し、数日間で数十億ドルの経済損失となる。

＜１０月３１日＞

今年のハロウィーンは、６０億ドルの国債利払い日でもある。

利払いができなければ、米国債投資にはリスクがないという前提が揺らぐ。これまで確実に償還されてきたことから、世界で最も低いレベルに抑えられてきた金利は上昇することがほぼ確実。株式市場は急落し、消費者の財布のひもは固くなり、景気は一段と悪化する。

この日から財務省は厳しい決断を下し始めることになる。中国の債券保有者に支払うか、それともアフガニスタンに駐留する軍に資金を提供するのか。オバマ政権は優先順位は付けられないとしているが、アナリストは、政権が少なくとも優先順位付けを試みるとみている。

この分析に協力してくれたシンクタンク、超党派政策センターのアナリスト、ブライアン・コリンズ氏は「期日に利払いできないのは、他の支払いができないことよりも深刻な事態」と指摘した。

＜１１月１日＞

この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。

理論上、政府はいつまでも債券保有者が損失を被らない状態にしておくことが可能。利払いをしても余りある税収があり、財務省は他の債務と別のシステムを通じて債券保有者に支払いができるからだ。

ただそれは、債券以外の支払いがより遅れることを意味する。米軍は賃借料を払えず、年金生活者は日々の買い物にも困る可能性がある。

一方、もし財務省がハロウィーンの利払いを履行せず、政権与党と野党の対立が解消されない場合、米国の信用力低下につながる。米ドル、アジアでの銀行融資、イリノイ州の農作物保険コストなど、あらゆる金融商品の価値に疑問符が付く。

財務省は３日に公表した報告書で「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘した。

761：とはずがたり：2013/10/11(金) 08:32:55

ＮＹ円、一時９８円２８銭 米財政協議の進展を期待- 共同通信（2013年10月11日07時12分）
http://news.infoseek.co.jp/article/11kyodo2013101101001402

　【ニューヨーク共同】１０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は米財政協議が進展するとの期待から急落し、一時１ドル＝９８円２８銭をつけた。午後５時現在は、前日比８１銭円安ドル高の１ドル＝９８円１１〜２１銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１３２円６７〜７７銭、同１・３５１６〜２６ドル。米連邦債務の上限引き上げをめぐる与野党協議が進み、米国債のデフォルト回避の観測が強まったためドル買い円売りが先行した。

762：とはずがたり：2013/10/16(水) 22:50:10

米国債、最上級転落も＝格下げ方向で見直し−フィッチ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2013101600069

　【ニューヨーク時事】格付け大手フィッチ・レーティングスは１５日、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れが高まったとして、同国債の格付けを最上級の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から引き下げる方向で見直すと発表した。フィッチは従来、格付け見通しを「弱含み」としていた。
　実際に格下げされれば、米国の信用に打撃となるのは必至。債務上限の引き上げをめぐり与野党対立が続く状況に、強い警告を発した格好だ。
　米国では１７日にデフォルト回避策が尽きるとされる。政治的なぎりぎりの駆け引きが続いていることなどから、フィッチは「米国のデフォルトリスクが高まる可能性がある」と指摘した。また、長期化する財政協議の結果、ドルが果たす世界の主要準備通貨としての役割に関する信頼も損なわれかねないと強調した。（2013/10/16-09:49）

763：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:21:59

経常黒字、８カ月連続　９月、黒字額は縮小
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201311110005.html
朝日新聞2013年11月11日（月）09:04

　【細見るい】財務省が１１日発表した今年度上半期（４〜９月）の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービスの取引や投資の状況を示す「経常収支」の黒字幅は３兆５４８億円と２０１０年度上期以来、３年ぶりに前年同期より拡大した。ただ、輸入の増加で貿易赤字が続き、上半期の黒字額としては過去２番目の小ささだった。

　輸出から輸入を差し引いた上半期の貿易赤字は、半期として過去最高の４兆６６６４億円に達した。原発の停止で火力発電のための燃料の輸入が増え、スマートフォンなども中国からの輸入が伸びたためだ。輸入額は過去２番目の大きさに膨らんだ。

経常黒字、３年ぶり増加＝円安で海外収益増―１３年度上期
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131111X781.html
時事通信2013年11月11日（月）11:30

　財務省が１１日発表した２０１３年度上期（４〜９月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同期比１０．７％増の３兆５４８億円だった。１０年度上期以来、３年ぶりに前年同期を上回った。海外子会社や証券投資からの配当・利子収入を示す所得収支の黒字額が円安の影響により、１９８５年以降で最大となったため。

　経常収支の黒字額は、増加に転じたものの、円安による輸入物価の上昇などにより、大幅な貿易赤字が続いており、上期としては２番目に低い水準。

　輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、４兆６６６４億円の赤字で、半期ベースでは過去最大。赤字幅は２兆２２２億円拡大した。原発の稼働停止に伴う液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の需要の高止まり、価格高騰などにより、輸入額が１４．５％増と大幅に膨らんだ。輸出は自動車を中心に９．２％伸びた。

　一方、所得収支の黒字額は１９．６％増の８兆９９５０億円。円安が進んだことで、海外収益の円換算額が押し上げられた。

　旅行や物流などのサービス収支は７８４８億円の赤字だったが、赤字額は８５４８億円縮小した。訪日外国人が増加し、旅行収支が改善したことなどが寄与した。

764：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:20:05

円下落、対ユーロで４年ぶり安値＝一時１３５円５０銭台後半―ロンドン市場
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131120X230.html
時事通信2013年11月20日（水）00:58

　【ロンドン時事】１９日のロンドン外国為替市場は、株高を背景とする円売り地合いが継続、円は対ユーロで一時１ユーロ＝１３５円５０銭台後半と２００９年１１月４日以来約４年ぶりの安値を更新した。

　ロンドン時間午後３時２６分（日本時間２０日午前０時２６分）現在は、１ユーロ＝１３５円５０〜６０銭（前日午後４時は１ユーロ＝１３５円２５〜３５銭）。

765：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:17:36

アベノミクス、「1年近くを経て停滞感」「第一の矢は限界」--SMBC日興証券
http://news.mynavi.jp/news/2013/11/21/135/index.html
御木本千春　 [2013/11/21]

SMBC日興証券は20日、「2013年度〜2015年度の日本経済見通し」を発表した。それによると、実質GDP成長率は2013年度、2014年度ともに前回予測から下方修正された。

同社は、2013年度7〜9月期GDPの一時速報を受け、2013年度〜2014年度の経済見通しを改訂すると同時に2015年度の予測を新たに追加。実質GDP成長率について、2013年度は前年比2.9%増から同2.8%増に下方修正、2014年度は同1.5%増から同1.2%増に下方修正、2015年度は同1.7%増と予想した。


実質GDPの成長率見通し(出典：SMBC日興証券Webサイト)

アベノミクスについては、「1年近くを経て停滞感がみられる」と分析。アベノミクスは、日銀のレジームチェンジを期待した円安を契機として始まり、円ドルレートは日銀の黒田新総裁就任前に95円台まで下落、日経平均株価は40%上昇した。しかし、黒田総裁の就任後1カ月で動きが止まり、それが為替レートに影響して円は膠着状態に。「市場の折り込み完了と共に『第一の矢』による景気押し上げは限界に達している」と見ている。

「第二の矢」である10兆円規模の景気対策については、2013年7〜9月期GDP成長の半分以上が財政関連の寄与となるなど効果が出ている。2014年4月からの消費増税については、約4.8兆円の需要減少が見込まれるものの、同時に打ち出した景気対策が5.4兆円程度になると見られ、景気失速は回避されると予測。だが、その後は「過去に行われた景気対策が順次終了していくため、公共投資は14年後半から息切れしていく」と予想している。

「第三の矢」である成長戦略については、「漢方薬のようなものであり、景気に対する即効性がない」とし、「第四の矢」である外需がカギになると予想。外需は、2014年から米国経済の加速に伴い復調が見込まれ、「米国経済は民間部門が強く、自律回復していく条件を備えている。米国経済の回復やその恩恵を受けるアジア経済の回復から日本の輸出は直接・間接に拡大していく。また米国経済の回復はドル高・円安、コモディティー安を生み出す。数量、価格両面において好環境が現出する」としている。

たざ、リスク要因についても外需絡みとなるため、「特に米国の債務問題は注意が必要」と見ている。同予測では、米国GDPは2014年が0.26ポイント、2015年が0.31ポイント押し下げられると試算し、利上げは2015年末になると見込んでいる。「米国の出口戦略から新興国市場では金融危機が懸念されるが、幸い日本の最大輸出先であるアジア新興国はインドネシアを除き経常黒字国である。米国経済の回復が外貨獲得のチャンスを高めると予想されるため、危機が深刻化することはないだろう」と分析している。

766：とはずがたり：2013/11/24(日) 16:37:51

日米の物価指数が逆転、先進国は低インフレに収斂
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9AK01420131121?rpc=188
2013年 11月 21日 14:45 JST

［東京　２１日　ロイター］ -米国の１０月消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）が前年比プラス１．０％となり、２００９年以来のＣＰＩ日米逆転現象が起きた。ユーロ圏でも物価上昇率は１％割れとなり、日米欧の物価は、１％前後の低インフレ率に収れんしつつある。

リーマンショック後の世界経済の停滞や、米国でのシェールガス革命によるエネルギー価格の下落、新興国への労働力シフトによる世界的な賃金低下という構造的な要因が広がっているためだ。このため先進国間での低インフレ傾向が金融政策の緩和長期化につながる見通しや、金利差の縮小や為替変動の小幅化をももたらすなどの影響が予想されている。

＜ＣＰＩの日米逆転、リーマンショックの混乱以来＞

米労働省が２０日発表した１０月米ＣＰＩ（総合）は前年比ではプラス１．０％と、前月の同１．２％から鈍化し、２００９年１０月以来の低い伸びとなった。日本の９月ＣＰＩ（総合）は前年比同１．１％で、これを下回った。

直近での逆転は、０９年５月の日本マイナス１．１％、米国マイナス１．３％、０８年１２月の日本プラス０．４％、米国プラス０．１％の２回ある。この期間は０８年９月のリーマン・ショックを受け、米経済指標が急変動していた時期。これを除くと、日米のＣＰＩ逆転は、現在の基準で指標が発表されるようになって以降、ない現象だ。

米国の物価下落の主因はガソリン価格の下落だ。前月比でマイナス２．９％となり、４月以来の大幅な下げとなった。 そのほか、被服が２カ月連続で低下。新車価格も同マイナス０．１％だった。家賃・宿泊費も昨年１２月以来の小幅な伸びとなった。

＜日米欧で１％の低インフレに収れん＞

実はユーロ圏の物価上昇率も日本を下回っている。１０月のユーロ圏の総合消費者物価は、前年比０．７％、コアインフレ率でみても９月は１．２％だ。２０１１年以降、欧州財政危機による景気悪化もあり、すう勢的に下落している。

日本がデフレ脱却を目指し、１％程度まで物価が上昇している一方で、米国、欧州での物価上昇率の縮小傾向がここへきてクロスオーバーする形で、ほぼ１％程度に収れんしてきた。

ＪＰモルガン証券では「先進国でのコアインフレ率が１％近辺で落ち着いており、インフレ率正常化は、これまで考えられていたよりも時間がかかるとの見方が強まっている」と指摘している。

＜背景にエネルギー革命や労働シフト＞

こうした低インフレ率への収れんの背景として、リーマンショック後の世界経済の停滞による需給ギャップ拡大の影響を指摘できる。

景気動向からみれば、米国経済が底堅さを取り戻しつつある中で、米国のＣＰＩはコアで見ると下げ止まっている一方、日本のＣＰＩは「頭打ちの方向が予想され、ＣＰＩの日米逆転は一過性の現象だろう」（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）との見方もある。

一方で、そうした景気循環に加えて、世界経済の構造変化もありそうだ。１０月の米ＣＰＩでも特徴的だったガソリン価格下落は、米国でのシェール革命により、世界のエネルギー供給構造は大きく変化し、安い液化天然ガスのウエートが増加しつつあるという大きな構造変化が背景にある。このためガソリン価格の上昇が当面、米国内で発生する可能性が低下しているとの見方が広がっている。このトレンドが継続すれば、世界の資源価格の変動を要因にしてきた物価変動が、一段と縮小する可能性がある。

また、先進国の低インフレの背景には、賃金動向も影響している。新興国への生産現場のシフトが進むにつれ、先進国の労働者の賃金にも下落圧力がかかってきている。世界に先駆けて日本では勤労者の賃金水準が低下してきたが、この傾向が欧米諸国にも波及しつつあるようだ。

767：とはずがたり：2013/11/24(日) 16:38:16
>>766-767
＜金利も為替も動きにくく＞

現状では、日本の物価上昇はまだ続きそうだ。第一生命経済研究所・首席エコノミスト、熊野英生氏は、日本のＣＰＩ上昇の起点になっている円安による輸入品価格の上昇が来年春までは継続するとし、「日本のＣＰＩは１％台半ばまで上昇する可能性があると見ている。 一方、米国では低賃金労働者の雇用が増加する傾向にあり、これが物価の頭を抑える機能を果たしている。僅差の日米逆転現象はしばらく継続する可能性がある」と予想する。

しかし、その先を見据えると、構造変化による物価の収れんは「物価面からの為替や金利の変動を抑制することになる」（バークレイズ証券・チーフエコノミスト、森田京平氏）と見られている。長期的には長期金利差は日米の潜在成長率の差を反映することになるが、今後１年程度の為替動向は、レンジ相場になると同氏は見ている。

(中川泉　編集：田巻一彦)

コラム：日米欧ＣＰＩ逆転、裏にディスインフレ顕在化の可能性
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE9AK08220131121
2013年 11月 21日 20:13 JST
田巻 一彦

［東京　２１日　ロイター］ -米欧で消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が鈍化し、瞬間風速的に日本が米欧を上回った。この結果は「黒田緩和」の効果が出たと評価できる反面、米欧でディスインフレの動きが顕在化してきた可能性も指摘できる。

もし、この背景に新興国の水準にさや寄せする先進国の賃金低下傾向があるなら、日本にとっても見逃せない現象だろう。非正規雇用が全体の３５％を超える水準まで増加している中、２％の物価目標が達成できるのか、「黒田緩和」の真価が問われる局面が近い将来、やってくる可能性がある。

＜ジリジリ上がった日本のＣＰＩ、米欧を上回る＞

１０月米ＣＰＩ（総合）の前年比はプラス１．０％で、日本の９月ＣＰＩ（総合）の同１．１％を下回った。１０月ユーロ圏のＣＰＩ（総合）は同０．７％と１％を割り込んでおり、デフレ脱却が最重要課題となっている日本のＣＰＩを米欧ともに下回った。

このことは「黒田緩和」の効果が着実に浸透し、物価の水準がジリジリと上がってきたことの反映であると言えるだろう。

だが、米欧ともに物価目標は２％であり、その水準からかなり下振れした結果、はい上がってきた日本の下に来てしまったというのが実態ではないか。

では、どうして米欧の物価上昇率は鈍くなっているのか。黒田総裁はこの日の会見で、欧州ではややディスインフレの傾向が見られるのは事実と指摘した上で、失業率がかなり高いと述べ、こうした雇用環境が影響している可能性をにじませた。

＜米欧と日本で共通する賃金低下の圧力＞

黒田総裁は、それ以上踏み込んだ発言をしなかったが、米欧のＣＰＩ上昇率鈍化の背景には、賃金の伸び悩み傾向が関係している可能性がある。米国の製造業では、既存の社員よりも賃金水準の低い「第２賃金の社員」が増えているほか、ユーロ圏でも賃金水準の伸び悩みや引き下げの現象が出始めている。

768：とはずがたり：2013/11/24(日) 16:38:52
>>767-768
新興国で生産される製品と比べ、圧倒的に付加価値で差を付ける製品を生産できれば労働コストが相対的に高くても競争力は保たれるが、付加価値にあまり差の出ない製品を生産している企業が、追い詰められて選択する道は、雇用コストの圧縮だ。

実は雇用者の賃金水準をカットしつつ、雇用者の頭数を大幅にカットするのを回避するというスタイルを世界で最も早く採用したのは日本だ。実際、国税庁などのデータを見ても、１人当たりの年間所得の水準は、１９９０年代初頭をピークに下がり続けている。

足元でさらに注目されるのが、非正規雇用の増大と正規雇用との賃金格差だ。国税庁の「２０１２年民間給与実態統計調査」によると、正規社員の平均給与が４６７万６０００円だったのに対し、非正規社員は１６８万円にとどまっている。

そのうえ非正規社員の割合は、直近で雇用者全体の３５％となっており、趨勢的にさらに増大する勢いとなっている。

＜１人当たり賃金が左右するサービス価格＞

製造業の一部ではベースアップの実現がささやかれ、「勝ち組」の大企業ではボーナス増による賃上げが期待されている。ただ、そうした大企業の中には、増産の要員として非正規社員の割合を増やし、正規社員は抑制したままという計画を検討しているところがあるという。こういうケースが増えれば、春闘で賃上げが決まっても、経済全体に波及する効果は、想定よりも減殺される可能性がある。

１人当たり賃金の水準が低下を続ければ、サービス価格の低下を伴って物価上昇の力がかなり削がれる、というシナリオの現実味が出てくる。牛丼の並盛・２８０円が売れ行き不振で値下げされれば、当局が押しつぶしてきたデフレ心理が再び、台頭しかねない。

来年４月からの消費税率引き上げ後に、賃金の上昇率が期待したほどでなかった場合、実質賃金指数の低下に歯止めがかからなくなるという事態が、最も避けたいパターンだろう。

４月４日の「黒田緩和」以来、ＣＰＩを筆頭に様々な経済データが好転し、「前向きのメカニズムが働いている」と黒田総裁が自信を示す経済情勢が続いている。だが、こうしてみると、日本を取り巻く先進国から、ディスインフレの波動がひたひたと押し寄せている可能性がある。

実物経済は、そこそこ好調さを見せているが、物価の伸びが怪しい、という米欧の現象と似通った前兆が出てきたときに、どのような判断を下すのか。黒田総裁率いる日銀は、その真価を問われる時がいずれやってくると予想される。

769：とはずがたり：2013/11/25(月) 16:16:28

物価目標2％達成までの道遠い、必要なら躊躇なく調整＝日銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131122-00000076-reut-bus_all
ロイター 11月22日(金)13時40分配信

［東京　２２日　ロイター］ -日銀の黒田東彦総裁は２２日の衆議院財務金融委員会で、２％の物価安定目標達成への道はまだ遠いと指摘、現時点で追加的政策をとる考えはないが、今後見通しに変化が生じて２％達成に必要なら、ちゅうちょなく調整を行うとの方針を示した。

また、物価の先行き見通しを考えるにあたっては、国内総生産（ＧＤＰ）だけでなく様々な情報を活用し適時適切に判断していくと述べた。

＜上下双方向に潜在リスク＞

黒田総裁は現時点の経済状況に関して「実質金利が低下する下で民間需要が刺激され、生産・所得・支出の前向きの循環メカニズムが働き、経済は緩やかに回復している」と指摘。物価もエネルギーだけでなく、景気回復の下で上昇品目の広がりを伴いながらプラス幅を拡大するなど、「量的・質的緩和を導入した際に考えていた日本経済の経路をたどっている」と明言した。その上で「内需が堅調ななか、外需も緩やかに増加し、２０１５年度までに物価目標の２％を達成する可能性が高い」と指摘した。

一方、２％の物価安定目標までにはまだ道は遠いとし、「上下双方向のリスクが潜在的にあり得る。特に海外経済は現時点で今後緩やか回復するとみているが、状況を十分注視していきたい」と述べた。

さらに、金融政策について「現時点で追加的な政策をとることは考えていない」としながらも、「今後何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じて、２％の物価安定目標を実現するために必要であれば、ちゅうちょすることなく調整を行っていく方針だ」と語った。

物価上昇については「一本調子ではなく、振れを伴いながら上昇する」との見通しを示し、期待物価上昇率について「全体として徐々に高まっているが、２％に達しているわけではない」と述べた。

＜現在の円安はバブル的でない＞

黒田総裁は現在の株式・資産市場について「バブルは生じていない」と指摘。為替市場での円安についても「リーマン・ショック以後の異常な円高が修正されており、バブル的な円安ではない」との認識を示した。輸出数量が伸びてないとの指摘には「勢いが欠けるのは事実だ」とした。

長期金利については異次元緩和導入後の５月ごろに「不確実性が高まる局面が見られたのは確か」としつつ、「買い入れが進むことで金利低下圧力の高まりが見られ、最近では０．６％程度で安定的に推移している」とした。今後も「弾力的なオペ（公開市場操作）運営などで、できるだけ長期金利の上昇を抑制したい」と述べた。

＜出口戦略、最適な方策とる＞

出口戦略については時期尚早としながらも、「経済・物価情勢や市場の状況を踏まえ、最適な方策をとる」と明言。具体的な手法に関しては、一般論として、国債償還（による残高減少）、資金吸収オペ、付利の引き上げなどがある」と列挙した。

日銀が出口戦略で巨額損失を計上する、との日本経済研究センターによる試算については「出口の収益への影響は、手段や金利水準によっても違う」と答えた。

前原誠司（民主）、武正公一（民主）、小池政就（みんな）、坂元大輔（維新）、三木圭恵（維新）、中山展宏（自民）、岡本三成（公明）の各委員への答弁。

(竹本能文、石田仁志　編集：山川薫)

770：とはずがたり：2013/11/27(水) 13:26:54
アベノミクスバブルは、生じていない
批判論者は、大半が的外れ
村上 尚己 ：マネックス証券 チーフ・エコノミスト 2013年11月27日
http://toyokeizai.net/articles/-/24934

アベノミクスについては、筆者のように評価する見方ばかりではなく、批判が多いのも事実だ。「金融緩和を強化しても、資産バブルを引き起こすだけ」などの見方が根強い。批判する方からの視点に立てば、12年11月8000円台にあった日経平均株価が1年で約70％も上昇し、株式市場という資産価格が極端に動いたことは、「資産バブルのリスクが高まっている」ように見えるのかもしれない。

日本株は、出遅れを取り戻している段階に過ぎない

だが、もう少しよく見てみよう。日本株はこの1年で歴史的な上昇を示したが、それは過去1年というタイムスパンだけでみた話である。下の図表を見ていただきたい。08年秋にはリーマンショックがあったわけだが、そこから半年後の09年春を起点とした、5年間の先進国の株式市場の動向である。ここから何が言えるだろうか？

09年3月を底に、米国では約5年間上昇相場が続き、リーマンショック前の株価を超えすでに2.7倍以上にもなっている。

欧州と新興国はそれほどではないが、それでも2倍近くまで株価が上がっている。日本株はこれらの動きにまだ追いついていない。こうした国際比較をすれば、過去1年で大きく上昇して上昇した日本株、過去5年でみると出遅れを取り戻しつつあるだけに過ぎないのだ。

そもそも、「国が違うから、日本と米国の株価は、単純に比べられない」と考える方もいるかもしれない。だが、98年〜08年の10年でみると、米国株と日本株はほぼ連動して動いていた。つまり09年から12年の後半までのように、米国株などに日本株が全くついていけない状況が、特異だったのである。

もちろん、日本は11年3月の東日本大震災という大きな不幸があった。だが、問題は大震災だけではなかった。09年以降の世界的な株高局面でも、日本株がほとんど上昇しなかったことの理由としては、日本の経済状況に対する、「投資家の強い悲観」があったと考えられる。つまり、日本では、「デフレ」という異常な経済状況が永続するという「期待」を、多くの投資家が抱いていたことだ。

では、なぜ「投資家のデフレ期待」は生まれたのだろうか。それは、米国と日本の金融政策の違いがもたらしていたと考えられる。米国の中央銀行であるＦＲＢは、景気回復が続く中でも、金利をゼロ近傍で維持しつつ、バランスシートを増やす金融緩和強化策を続けた。具体的には、QE1（量的緩和第１弾）からQE3（同３弾）まで打ち出し、バランスシートの規模を、3倍以上に増やしたのだ。

13年に入っても、金融緩和を続けている。この政策の是非について様々な見方があるが、実際には、積極果敢な金融政策が、さまざま逆風を相殺する形で、米国経済の安定成長が続いた。そして、米国株のパフォーマンスは、世界の中で最も良かった。

日本でも、アベノミクスの第１の矢として、安倍首相が金融緩和強化による脱デフレを訴えたことに始まり、13年4月に黒田新総裁率いる「異次元金融緩和」が実現した。ただ、この政策は、新体制になった日本銀行が、米FRBをお手本にして、明確なインフレ目標を掲げ、後追いした面も大きいのだ。

仮に、アベノミクスによる金融緩和強化が引き起こした、株高と円安（円高修正に過ぎないが）によって、バブルが起きているだけというならば、その手本となり先行して金融緩和の強化を続け、世界の株式市場を先導してきた米国株で、バブルのリスクが高まっているかどうかという視点も必要だろう。

米国も日本も、今の状態はバブルではない

もちろん、バブルかどうかという判断はいろいろな尺度や考えがある。だが、最高値更新を続ける米国で、「今の株式市場はバブルだ」という見方は、金融市場では多くない。新ＦＲＢ議長に就任するイエレン氏も、「ＰＥＲ（株価収益率）の観点などからみても、バブルとは言えない」と明言している。

771：とはずがたり：2013/11/28(木) 14:36:31

コラム：本当に「異次元」化する日銀金融緩和＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE9AL05820131122
2013年 11月 22日 17:42 JST

２１日、日銀は予想通り金融政策を据え置いた。海外勢を中心に日銀に対する追加緩和期待が強いだけに、据え置き発表を受けて、株価やドル円相場の調整が多少あるかと予想していたが、そのような動きはほとんど見れらず、欧米取引時間帯に向けて円安が加速、ドル円は７月上旬以来約４カ月ぶりの１０１円台まで上昇し、ユーロ円も２００９年１０月以来約４年ぶりの高値を更新した。

昨年１１月半ばから今年５月にかけて急速に進んだ株高と円安の背景には、日銀によるインフレターゲット導入、黒田総裁下で４月に導入した異次元緩和など政策変更があった。しかし、今回は特別な政策変更が行われない中での株価上昇、円安加速となっている。その理由はいくつか考えられるかもしれないが、筆者の仮説の一つは、日銀の金融政策が他国との対比で本当に「異次元」になってきたということだ。

米国時間の火曜日夜（日本時間水曜日朝）に行われたバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のエコノミストクラブでの講演と、米国時間の水曜日午後（日本時間木曜日未明）に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は、ともにＦＲＢが量的緩和（ＱＥ）継続に慎重になり始めていることを示唆した。

バーナンキ氏はＦＲＢ理事に就任した０２年１１月に、同じエコノミストクラブで講演し、その内容がきっかけで「ヘリコプター・ベン」と呼ばれるようになった。時折、ＦＲＢ理事時代の同氏が「ヘリコプターからお金をばら撒けば良い」と発言したなどという記述が見られるが、少なくともこのエコノミストクラブでの講演ではそのような発言はしていない。

バーナンキ氏は当時の講演で、金利がゼロまで低下してしまった後の追加金融緩和政策のオプションについて議論。長期金利低下を促すためにある一定レベルの金利で長期債を無制限に購入すること、コマーシャルペーパーなどを担保にとって銀行に対して金利ゼロで貸し出しを実施することなどを挙げた。それに加えて、デフレ脱却のためには財政との協調も必要だとして、長期金利が抑えられている中で、政府が大規模な減税を行うという案を披露した。その上で、これらの政策に関して「ミルトン・フリードマンの有名な、ヘリコプターからのマネーの投下と同じだ」と述べたのである。そんなバーナンキ氏が議長退任間近の今、同じエコノミストクラブでの講演で、ＱＥ継続に慎重な姿勢を示したことは興味深い。

今回の講演でバーナンキ議長は、経済へ刺激を与えるためには、ＱＥよりもフォワードガイダンス（政策金利がいつ頃まで異例の低金利に維持されるかなど、金融政策の先行きに関する指針）の方が好ましいと考えていることを示唆した。具体的には、「長期金利の期間プレミアム（投資家が長期間債券を保有することによる不確実性を補うために要求する超過リターン）に働きかける大規模資産購入政策に関してはあまり経験がないため、どの程度の効果を持つものなのかについてそれほど確信が持てない」とし、また、「期間プレミアムの変化は予想しづらく金利の不安定性を高める原因になる」との考えを述べた。

さらに、フォワードガイダンスにはない、ＱＥの欠点として、「証券市場の機能を損なうリスク」や「ＦＲＢのバランスシート規模が大きくなり過ぎると、オペレーションがより複雑になる」といった点を挙げた。そして、労働市場に対する見通しがかなり改善すると判断される前でもＦＯＭＣがＱＥ終了の可能性を示唆してきたことについて、「より慣れている、フォワードガイダンスを通じた将来の短期金利に関する期待に働きかけることに比べて、ＱＥのコストと効果については不確実性が大きいから」と言明している。

また、ＦＯＭＣ議事要旨の中でも資産購入の縮小に関する議論が行われ、労働市場の改善に関して明らかな確証が得られる前でも縮小を開始する可能性を示唆している。

ＦＲＢのバランスシートの規模は現在、国内総生産（ＧＤＰ）比２２％程度まで拡大してきているが、同４３％程度にまで膨れ上がった日銀のバランスシートに比べれば半分程度にとどまっている。ちなみに、黒田総裁が導入した異次元緩和前でも、日銀のバランスシートは同約３４％と、当時のＦＲＢの約１９％より圧倒的に大きかった。にもかかわらず、ＦＲＢはこのまま大規模な資産購入を続け、バランスシートを拡大することに不安を感じ始めているのである。

772：とはずがたり：2013/11/28(木) 14:36:49
>>771-772
＜黒田総裁も異次元度を認識か＞

加えて、欧米のインフレ率は低下基調、日本のインフレ率は逆に上昇基調にある。２９日に発表される日本の１０月消費者物価指数前年比が市場の予想通り９月と同じプラス１．１％以上になると、日本の同指数の伸びが米国を上回る。ユーロ圏の１０月消費者物価指数前年比はプラス０．７％まで鈍化しているので、日本の消費者物価指数前年比は米国、ユーロ圏双方を上回ることになる。こうした現象は１９９７年に消費税が引き上げられた時以来である。

生産者物価指数（日本は国内企業物価指数）前年比はすでに７月から９月まで日本が米国、ユーロ圏の伸びを大幅に上回っている（日米間では７月から１０月まで４カ月連続）。これも９７年以来である。ちなみに、日本の国内企業物価指数前年比はユーロ圏の生産者物価指数前年比を３．１％ポイントも上回っているが、これは８１年以来統計が手元にある中では圧倒的に最大の乖離となっている（これまでの最大乖離は０．６％ポイント）。

バランスシートも圧倒的に大きく、インフレ率も相対的に高い日銀が引き続き積極的な量的緩和を続ける一方、対ＧＤＰ比で日本の半分程度のバランスシートのサイズしかないＦＲＢはこれ以上の拡大に慎重になり始めている。日本の物価上昇率を大幅に下回るユーロ圏では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利下げを行ったが、実はバランスシートは縮小を続けている。さらに、ドラギ総裁は「金利を長期にわたり低水準に据え置くことのリスクを当局者らは認識している」とも述べた。

日本の金融政策はいよいよ本当に異次元の世界に入ってきたのかもしれない。黒田総裁は最近の講演や記者会見で、「上下双方向のリスクが顕在化すれば、躊躇（ちゅうちょ）なく適切な政策調整を行う」「上下双方向に政策の余地はある」と「上下双方向」という点を強調している。黒田総裁も日銀の金融政策が本当の意味で異次元になってきていることを意識しているのかもしれない。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。

773：とはずがたり：2013/11/30(土) 23:16:31
QEの弊害ってアメリカのバブル発生リスク以外になんかあるの？

コラム：米ＱＥ早期縮小の大きすぎるハードル＝鈴木敏之氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE9AO01Z20131125
2013年 11月 25日 16:06 JST

米量的緩和（ＱＥ）の縮小はいつか。世界中の経済人が今、この問答に時間を費やしている。むろん、資産購入による緩和は副作用のある薬剤の投与であって、一刻も早くやめたい政策である。しかし、ＱＥ縮小に進むハードルはあまりに高い。

９月１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決断できなかったとなると、これまでのＱＥ縮小構想はご破算になったに等しい。ＱＥ縮小がいつか（Ｗｈｅｎ）という問題ではなく、ＱＥに代わる緩和策を発動するかどうか（Ｉｆ）の問題であり、それをどうするか（Ｈｏｗ）の問題である。そうした問題が、「Ｗｈｅｎ」よりも重要とみるべきだ。

まず、ＱＥ縮小を阻むハードルの高さを確認しておこう。

第一は、株価の動きである。至極単純であるが、ここへきて米国株価の動きは米連邦準備銀行全体のバランスシートの動きに連動している。ＱＥはその効果をめぐる議論が定まらないところがあったが、資産価格を上昇させて、それが経済活動を支える効果を発揮しているのである。

昨今の注目は、アニマルスピリッツだ。その定量化は難しいが、アニマルスピリッツにかかわるとみられる経済指標をもとに、その指数をつくることを試みた。指数の構成要素は、株の取引高、経済政策不確実性指数、消費者信頼感指数の一部の系列、株の益回りと債券利回りなどである。

それらの動きで判明したことは、従来の株価上昇の局面ではアニマルスピリッツが高まっていたのに対して、昨年９月のＱＥ３以降をみると、アニマルスピリッツの高まりがないにもかかわらず株価は上昇している点だ。投資家がアニマルスピリッツを失っている分を、ＱＥが補っている側面があることを示している。ＱＥを縮小すれば、株価上昇が鈍るリスクを考慮しなければならない。

公式統計でも失業率は７．３％と高く、実態はそれ以上に悪いとされる。インフレ率は、目標と言ってよい長期のゴールの２％を大きく下回っている。その経済状況で、経済活動を支える資産価格の上昇を阻む決断は容易なものではない。

第二は、財政の迷走である。１０月の予算成立阻止による政府機能の一部閉鎖、連邦債務上限到達による政府からの支払い停止、そして米国債デフォルトの問題は調整がなされ、目先では解決したが、財政をめぐる対立が解けたわけではない。ここで注目されるのは、フィラデルフィア連銀の調査報告で、米国政治の二極化が強いほど経済政策不確実性指数が高く、経済活動が圧迫されるという指摘である。

今の選挙区割りでは、下院の共和党優位は次の中間選挙でも崩れそうにないとみられているし、中道候補は当選しにくいとされる。強い二極化が解消されない状態が続くということである。ちなみに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン次期議長は上院委員会の公聴会で、財政問題を米国経済の逆風と位置づけた。その逆風はやまない可能性が高いということだ。

第三は、世界経済の状態である。国際通貨基金（ＩＭＦ）による先般の経済見通し改訂で、ついに成長の警戒ラインである３％を割り込み、２０１３年の成長は２．９％と示された。世界経済は、中国の高度成長時代に変化が訪れることを覚悟すべきところにきている。そうした中で、米ＱＥ縮小というストレスを新興国に与える悪影響は無視できない。また、ユーロ圏のインフレ率（ＨＩＣＰ）が１０月分は前年同月比０．７％まで低下した。「危機を克服できた」との安心感を与えてきた欧州経済に変調が見えている。

774：とはずがたり：2013/11/30(土) 23:16:51
>>773-774
＜フォワードガイダンスの限界＞

この情勢下、イエレン次期ＦＲＢ議長は先述の公聴会で、景気回復を優先すること、今のＱＥ政策は効果が弊害を上回ることに言及した。公聴会での最大の注目は、イエレン氏が弊害のあるＱＥを縮小するとしても、その効果の部分を補い、経済の失速を回避する方策を示せるかであった。

事前に話題となったＦＲＢスタッフによる調査報告で、現在６．５％という失業率の閾値を下げた場合のシミュレーションが示されたが、これを具体化するにはＦＯＭＣでの討議を経なければならない。モデル内では、金融緩和が長く続く結果として、それに経済活動が反応することで、より良好な経済パフォーマンスになるということだが、そうであれば、これまでの政策でも相応の成果が得られても良いはずだ。それでも、失業率は高すぎる（Elevated）状態を脱していないのである。

仮に、これまでの経済成長の維持、雇用の増加、そして失業率の低下がＱＥとフォワードガイダンスのふたつの政策の「合成の効果」であったとすると、ＱＥを縮小した場合、そして財政からの逆風がビルトインされた場合に、フォワードガイダンスの強化だけでどこまで成長、雇用を押し上げられるだろうか。

また、失業率の閾値を引き下げるシミュレーションとして、調査報告では５．５％と５．０％が示されているが、この数字に当該政策の限界が示されている。ＦＯＭＣの経済見通しでは、失業率の長期のゴールは５％台と示されている。５％よりも低い失業率の数字を閾値に設定することは、インフレ率の上昇を容認するとの宣言に他ならない。すなわち、失業率の閾値変更という手段は、何度も使えない緩和政策ということになる。

＜問われる早期縮小論者のモラル＞

ただし実際には、１２月６日発表の次の雇用統計で強い数字が続いた場合、同月１７―１８日に開催される年内最後のＦＯＭＣでＱＥ縮小開始論議が一段と盛り上がる可能性はある。

第一に、１４年のＦＯＭＣメンバー構成である。来年、政策決定の投票メンバーにプロッサー総裁（フィラデルフィア連銀）とフィッシャー総裁（ダラス連銀）という緩和継続反対論者、いわゆるタカ派が入る。この二人は、タカ派の中でも強硬な立場である。一方で、ＱＥ推進を担ったバーナンキ議長が去り、積極論のローゼングレン総裁（ボストン連銀）、経済が弱まることへの危惧を強く持つエバンス総裁（シカゴ連銀）、ブラード総裁（セントルイス連銀）が投票権を失う。このため、年内にＱＥ縮小を方向づけしてしまいたいという誘因がある。

第二に、バーナンキ議長が６月の会見で、年内のＱＥ縮小開始に言及したことである。ＦＯＭＣの掲げている経済見通し、失業率の閾値、利上げの開始時期と整合させるには、本来１２月に行動を開始する必要がある。

第三に、仮にＱＥ縮小が失敗だったとしても、それはバーナンキ議長の決断だったとして、イエレン次期議長がその後に行動することにより、新議長のレピュテーションを維持できることだ。

第四に、１２月のＦＯＭＣ後はバーナンキ議長の記者会見があるので、決定の子細を説明しやすい（来年１月２８―２９日のＦＯＭＣ後は議長の記者会見は予定されていない）。

このため、次の雇用統計が強ければ、ＱＥ縮小の早期開始論議も出てくるだろう。しかし、それは上述したハードルの高さをみると、現実的な議論であるとは思えない。ＱＥを縮小した場合に、何が起きるのかについて知見を持つことなく、「ＱＥ開始はいつか」を問答することは、経済人としてのモラルに欠けると言っても過言ではない。

イエレン次期議長下の政策で、納得のいく雇用拡大、（インフレ率低下の行き過ぎを勘案しての）物価安定、金融システムの安定といった目標達成にめどが立って、ようやくＱＥ縮小に手をつけられるというのが、現実ではないだろうか。

＊鈴木敏之氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチのシニアマーケットエコノミスト。１９７９年、三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。バブル崩壊前夜より市場・経済分析に従事。英米駐在通算１３年を経て、２０１２年より現職。

775：とはずがたり：2013/12/01(日) 15:30:30

コラム：ウォン人気の背後で高まる韓国デフレリスク＝村田雅志氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE9AR03E20131128
2013年 11月 28日 15:29 JST

脆弱な動きを続けている新興国通貨の中で、韓国ウォンの底堅さが目立っている。今年下期（１１月２７日時点）は対ドルでプラス７．６％、対円で同１０．９％と、いずれも最良のパフォーマンスを記録。特に対円では１０．４を割り込み、２００８年９月以来のウォン高水準となっている。

ウォンの底堅い動きは当面、続くと見ておくべきだろう。新興国通貨を下押しする要因の多くが韓国に見当たらないからだ。たとえば、同国の経常収支黒字は１月から１０月までの累計で５８３億ドルに達し、昨年１年間の４３２．５億ドルをすでに超えた。最終的には６３０億ドル程度になる見込みで、日本の経常黒字を上回るとの見方が大勢となっている。インドやインドネシアが経常赤字の拡大で苦しんでいるのとは対照的である。

南アフリカなどいくつかの新興国ではインフレの高止まりが続いている一方、韓国ではインフレが低下基調で推移している。１０月の韓国・消費者物価（ＣＰＩ）は前年比プラス０．７％と、１９９９年６月以来の低い伸びまで鈍化した。一方、南アフリカの１０月ＣＰＩは市場予想を下回ったとはいえ前年比プラス５．５％。インドネシアは８％を上回り、インドは１０％を超えている。

インフレが低いことから、韓国の実質金利は他新興国の中で比較的高い水準にある。たとえば、政策金利とＣＰＩ前年比の差をみると、韓国は１．８０％（＝２．５０％−０．７％）と、台湾（１．２４％）、タイ（１．０４％）、インドネシア（マイナス１．０７％）、インド（マイナス２．３４％）などアジア各国の中で最も高く、ポーランド（１．７０％）やロシア（１．９５％）と同水準である。この実質金利の高さもウォン買いの材料となる。

加えて、韓国の格付けの高さもウォン買いを後押ししていると思われる。欧米系主要格付け会社３社による韓国の格付けは「Ａプラス」から「ＡＡマイナス」である。たとえば、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年８月、韓国の外貨及び自国通貨建て長期債務の格付けを「Ａ１」から「Ａａ３」に１段階引き上げた。「Ａａ３」は最上位から４番目でマレーシアの「Ａ３」より高く、日本や台湾、中国と同水準。依然としてＢクラスにとどまるインドネシア、フィリピン、タイと比べると、韓国の信用格付けが一段高い水準にあることがわかる。

韓国当局は、輸出の対国内総生産（ＧＤＰ）比が５０％を超えるなど同国経済の外需依存度が高いことから、ウォン高による輸出低迷を懸念。１０月末の外貨準備が約３４３２億ドルと過去最高を更新したことからもわかるように、ウォン売り介入を断続的に実施していると思われる。ただ、米国政府は１０月末公表の為替報告書にて、韓国は特別な場合を除き為替介入を控えるべきとし、特定の為替水準を目標にすべきではないとの認識を示した。市場では韓国当局によるウォン売り介入に対する警戒感が根強いが、今後も露骨な介入を続けるのは難しいように思える。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、月８５０億ドルの資産を購入する量的緩和（ＱＥ）の縮小について、投票権を持つ委員の数人が「経済の伸びによって正当化されれば、今後数回の会合のいずれかで決定できる」と認識していたことがわかった。投票権のないメンバーを含めても、数カ月以内のＱＥ縮小が正当化されるとの見解が示されていた。

米債利回りは今後も、ＱＥ縮小観測を背景に底堅い動きを見せると予想され、経常赤字が大きく、インフレ圧力が強いといった、ファンダメンタルズの弱い新興国の通貨は軟調な推移を続けるだろう。一方、経常黒字、低インフレ、高い実質金利といった条件がそろうウォンは、数少ない「買える」新興国通貨として選ばれやすい展開が予想される。

776：とはずがたり：2013/12/01(日) 15:30:44
>>775-776
＜伸び悩む輸出、対日価格競争力も低下＞

注意すべきは、ウォン高が続くことで、回復基調にある韓国景気が腰折れする可能性があることだ。第３四半期の韓国ＧＤＰは前期比１．１％増と２四半期連続で１％を超える成長を示し、前年比では１２年以降、最も高い伸びを記録した。ただ内訳をみると、成長率を押し上げたのは在庫（前期比寄与度プラス０．４％）であり、純輸出は逆に成長を押し下げている（前期比寄与度マイナス０．５％）。

輸出はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、米国、欧州向けを中心にすでに伸び悩んでおり、ウォン高の定着で韓国景気の回復が抑制される可能性もある。特に日本企業と競合する製品においては、ウォンが対ドルだけでなく対円でも上昇しているだけに、価格競争力が低下することも考えられる。

上述したようにＣＰＩは低下基調で推移し、１０月の生産者物価（ＰＰＩ）も１３カ月連続で前年割れとなるなど、韓国のインフレ圧力後退は目立ちつつある。本来であれば、利下げをはじめとする金融緩和でインフレ圧力の過度の後退を予防すべきだろうが、韓国中銀は景気が回復基調にある中、家計の過剰負債を問題視し、利下げに消極的なままである。こうした状況下でウォン高が続くようだと、インフレ圧力をさらに低下させ、韓国経済がデフレに突入するリスクが高まることになる。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。

777：とはずがたり：2013/12/03(火) 08:03:46

公的年金、運用益３．２兆円＝世界株高が追い風―７〜９月期
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131129X877.html
時事通信2013年11月29日（金）15:29

　国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２９日、２０１３年度第２四半期（７〜９月期）の運用益が３兆２４１８億円になったと発表した。黒字計上は５四半期連続。世界的な株高が国内外の株式運用の追い風となった。

　運用利回りは２．７１％だった。１３年度上半期（４〜９月期）では利回りが４．５８％、運用益は５兆４５１８億円だった。

　９月末時点の運用資産額は１２３兆９２２８億円。０６年度のＧＰＩＦ発足以来過去最高となった。

779：とはずがたり：2013/12/07(土) 15:27:01

米雇用統計：失業率改善し７．０％　５年ぶりの水準に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131207k0000m020087000c.html
毎日新聞2013年12月6日（金）23:35

　【ワシントン平地修】米労働省が６日発表した１１月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比２０万３０００人増加し、前月（２０万人増）から増加幅がやや拡大。失業率は７．０％と、前月から０．３ポイント低下し、０８年１１月以来５年ぶりの水準まで改善した。

　就業者数は約１８万人増の市場の事前予想を上回り、失業率も予想（７．２％）以上に改善。就業者数は失業率の安定的な引き下げに必要とされる２０万人を超え、緩やかな景気の回復を背景に雇用の改善も堅調に推移していることが確認された。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７、１８日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催予定。ＦＲＢは国債など月８５０億ドルの資産を購入する量的緩和策について、景気や雇用の安定的回復を前提に年内にも縮小開始を模索しており、１１月の雇用統計は重要な判断材料となる。市場では、年明け以降の緩和縮小を予想する見方が強いが、今回の結果を受けて１２月の縮小開始観測が高まりそうだ。

　１１月の就業者数の内訳は、民間部門が１９万６０００人増と、前月（２１万４０００人）を下回った。このうち自動車などの製造業は２万７０００人増、建設業は１万７０００人増といずれも、前月から増加幅が拡大した。サービスは１５万２０００人増と前月（１８万３０００人増）から伸びが縮小。政府部門は７０００人増と２カ月ぶりに増加に転じた。

ＮＹ株：１万６０００ドル台を回復…米雇用統計好感
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131207k0000e020134000c.html
毎日新聞2013年12月7日（土）10:08
　【ワシントン平地修】６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、同日発表された１１月の米雇用統計の数字が市場予想を上回ったことから大幅に反発した。前日終値比１９８．６９ドル高の１万６０２０．２０ドルと、４日ぶりに１万６０００ドル台を回復して終了。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は、２９．３６ポイント高の４０６２．５２で取引を終えた。

　米雇用統計は、景気の動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月より２０万３０００人増えた。失業率は７．０％と前月から０．３ポイント下がり、２００８年１１月以来５年ぶりの低水準となった。いずれも市場の予想を超え、景気の安定的な回復への期待が高まった。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１７、１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和策の縮小を検討する。だが、市場では、来年以降に縮小開始が先送りされるとの観測が根強く、「市場に大量のお金が出回る状態は当面変わらない」との安心感が買いを下支えしている。
780：とはずがたり：2013/12/08(日) 18:52:21

中国が「隠れた経済制裁」を発動、日本株3兆円超を投げ売りか―米華字メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000030-rcdc-cn
Record China 12月7日(土)22時27分配信

5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国は日本株を投げ売り、日本に“騒ぐな”と警告か」を掲載した。中国の政府系ファンドの日本株保有額が3兆円以上減少した可能性が浮上しているが、これは「隠れた経済制裁」だという。資料写真。

2013年12月5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国は日本株を投げ売り、日本に“騒ぐな”と警告か」を掲載した。

3日、日本メディアは中国の政府系ファンドが今年4月以降、日本株を大量に売却した可能性があると報じた。ちばぎん証券がOD05オムニバスなど中国政府系とみられるファンドが大株主となっている上場企業を集計したところ、3月末時点の株価保有額は時価で4兆42247億円。それが9月末には6074億円にまで減少した。

利益確定の売却、名義を換えただけなどさまざまな憶測が飛び交うが、多維新聞は東シナ海防空識別圏問題などで騒ぎ立てる日本への警告だと分析する。レアアースの禁輸など公開の経済制裁は世界貿易機関（WTO）ルールに違反し、米国など第三国に批判の口実を与えることになる。そこで隠れた経済制裁の手段の一つとして株式売却が使われたと指摘した。今後、対立が深まれば中国の制裁はさらに強化され、アベノミクスでやや持ち直したかに見える日本経済は一気に不振に陥るだろうと予測した。（翻訳・編集/KT）

781：とはずがたり：2013/12/09(月) 14:49:13

７〜９月期ＧＤＰ、年率１・１％増…下方修正
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131209-567-OYT1T00047.html
読売新聞2013年12月9日（月）12:29

　内閣府が９日発表した２０１３年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は４〜６月期に比べて０・３％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・１％増となり、１１月に発表された速報値の０・５％増（年率１・９％増）から下方修正された。

　年明けからの急速な景気回復のペースが一服したことが示された。

　改定値は、財務省が２日に発表した７〜９月期の法人企業統計などを反映した。実質ＧＤＰが下方修正されたのは、企業が抱える在庫の減るペースが、速報値を推計した時よりも速かったためだ。在庫によるＧＤＰの押し上げ効果は０・４％から０・２％に引き下げられた。

　設備投資は速報値の０・２％増から０・０１％増へ、住宅投資は２・７％増から２・６％増へ、それぞれ下方修正された。

　家計の実感に近い名目ＧＤＰは０・３％増（年率１・０％増）にとどまり、こちらも速報値の０・４％増（年率１・６％増）から下方修正された。

782：とはずがたり：2013/12/19(木) 14:35:38

米ＦＲＢ、量的緩和縮小を決定 来月から１兆円減額
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131219/Kyodo_BR_MN2013121901000854.html
共同通信 2013年12月19日 05時09分 (2013年12月19日 08時30分 更新)

　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、米国債などを大量に買い入れて市場に資金を供給する量的金融緩和の規模縮小を来年１月から開始すると決めた。雇用の改善を受け、来月から購入額を１００億ドル（約１兆円）減らして月額７５０億ドルとする。異例の金融緩和は「出口」へと動きだした。
　一方で、事実上のゼロ金利政策については失業率が６・５％の基準を下回っても「十分な期間」続けると強調。超低金利政策を長期にわたって維持する可能性を示した。

783：とはずがたり：2013/12/19(木) 14:36:46
米ＦＲＢ、量的緩和縮小＝雇用回復で月１００億ドル分―１月開始、来年終盤にかけ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131219/Jiji_20131219X001.html
時事通信社 2013年12月19日 10時20分 (2013年12月19日 12時59分 更新)

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、同日まで２日間開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、月８５０億ドル（約８兆７５００億円）規模の量的緩和策について、７５０億ドルに縮小することを決めた。１月に開始する。労働市場の回復を受け、小幅な縮小が可能と判断した。
　ＦＯＭＣは声明で「労働市場環境は雇用の最大化に向かって着実に回復しつつあり、見通しも改善していることから、控えめな縮小を決定した」と表明した。縮小幅は長期米国債、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）が各５０億ドル。新たな購入額は米国債が月４００億ドル、ＭＢＳが３５０億ドルとなる。
　バーナンキ議長は会合後の記者会見で、資産購入規模は経済指標に基づき決まるとの従来の主張を繰り返した上で、今後も雇用は改善すると予想。量的緩和縮小は「小幅な規模で来年終盤まで続くだろう」と述べ、毎回の会合で１００億ドル程度の縮小を行う考えを示唆した。
　声明は、失業率が６．５％を上回りインフレが２．５％を下回る限り、事実上のゼロ金利政策を維持するとの指針「フォワードガイダンス」を維持。さらに、失業率が６．５％を下回っても、インフレが２％を下回る限り「相当長期間、現在の超低金利を維持するのが妥当」との表現を加え、量的緩和を縮小しても金融緩和策は当面維持されるとの考えを強調した。

ＮＹダウ、史上最高値更新＝緩和縮小決定を好感
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121900062&rel=m&g=int
　【ニューヨーク時事】１８日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和策の縮小開始を決めたことで縮小時期をめぐる不透明感が払拭（ふっしょく）され、米経済に対する期待が高まり大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２９２．７１ドル高の１万６１６７．９７ドルと、３週間ぶりに史上最高値を更新して終了した。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数は４６．３８ポイント高の４０７０．７６。
　量的緩和の縮小決定については、「ＦＲＢが米経済に対して自信を持っていることの表れ」（大手証券）といったプラスの受け止め方が広がり、ダウ平均は大幅高となった。（2013/12/19-07:06）

784：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:27:31

金が下落しているから欲しいんだけど何処で買えば良いのかね？

スイス国立銀で１兆円損失…保有の金価格下落で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140107-567-OYT1T00326.html
読売新聞2014年1月7日（火）10:21
　【ロンドン＝五十棲忠史】スイス国立銀行（中央銀行）は６日、２０１３年決算で、約９０億スイス・フラン（約１兆円）の損失を計上する見通しになったと発表した。

　保有する金の価格が下落し、約１５０億スイス・フランの評価損が発生しているためだ。

　保有する外貨の値上がりで約３０億スイス・フランの評価益が出ているほか、大手金融機関ＵＢＳを救済するために設立したファンドの売却で３０億スイス・フラン以上の利益が出たが、相殺しきれなかった。

785：とはずがたり：2014/01/09(木) 15:48:16

ユーロ圏、最悪水準の失業率が８か月連続
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140108-OYT1T00958.htm?from=blist

　【ロンドン＝五十棲忠史】欧州連合（ＥＵ）統計局は８日、ユーロ圏１７か国の２０１３年１１月の失業率（季節調整済み）が１２・１％だったと発表した。

　同時に、１９９９年のユーロ導入以降で最悪だった１３年９月の１２・２％を１２・１％へと修正した。この結果、最悪水準の１２・１％が１３年４月から８か月続いていることになった。

　ユーロ圏の失業率は、日本（４・０％）や米国（７・０％）と比べて突出して高い。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融緩和などを背景に株価は上昇しているが、実体経済は好調とは言い難い状況が確認された。

　国別では、ドイツが５・２％、フランスが１０・８％、スペインが２６・７％で、いずれも１０月と同じ。イタリアは１２・７％で、１０月より０・２ポイント悪化した。

（2014年1月8日20時03分 読売新聞）

786：とはずがたり：2014/01/30(木) 00:07:48

＜トルコ＞中央銀行　緊急大幅利上げ１２％に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000020-mai-brf
毎日新聞 1月29日(水)11時22分配信

　【ロンドン坂井隆之】トルコ中央銀行は２８日深夜（日本時間２９日早朝）開いた緊急の政策決定会合で、主要政策金利である翌日物貸出金利を７．７５％から１２％に引き上げることを決めた。金利引き上げは８月の定例会合以来約５カ月ぶり。トルコでは経済の先行き懸念と政治の混乱から通貨リラが急落しており、通貨防衛とインフレ抑制のため、市場予測（２．２５％程度）を大きく上回る異例の大幅利上げに踏み切った。

　トルコ中銀は会合後の声明で、「物価の見通しが著しく改善するまでは、引き締め姿勢を継続する」と表明。現在７％台半ばのインフレ率を目標の５％に引き下げるため、追加の利上げも辞さない姿勢を示した。

　トルコでは、米国の量的緩和縮小に加え、閣僚の汚職疑惑による政局の混乱や新興国の成長減速懸念が重なり、昨年末以降リラ売りが加速。年初から２７日までの対ドル下落幅は６％に達していた。トルコ中銀は２１日の定例会合でいったん利上げを見送ったものの、海外への資金流出に歯止めをかけ、リラ安による国内物価の上昇を抑えるため、大幅利上げが不可避と判断した模様だ。

　新興国では、インドの中銀も２８日の会合で市場予想を覆して利上げに踏み切ったほか、ブラジルが１５日に７会合連続で利上げを実施するなど、米国の量的緩和縮小決定後の通貨下落とインフレの抑止のための防衛的な利上げが相次いでいる。市場には、相次ぐ新興国の利上げが世界経済の成長を鈍化させるとの懸念がある一方で、トルコの大幅利上げに対しては「市場安定への政策当局の強い意志を示すもの」（英シンクタンク）と好感する声が強い。

　外国為替市場ではトルコの利上げ発表後、「安全資産」として買われていた円が売られ、１ドル＝１０２円台から１０３円台半ばまで円安・ドル高が進んだ。また、南アフリカ・ランドや豪ドルなど新興国通貨も大きく値を上げた。

787：とはずがたり：2014/02/01(土) 09:41:35

ＮＹ株、１４９ドル安＝新興国不安が再燃
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140201X911.html
時事通信2014年2月1日（土）08:35

　【ニューヨーク時事】週末３１日のニューヨーク株式市場は、新興国経済への不安が再燃したのを受け売り込まれた。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は反落し、前日終値比１４９．７６ドル安の１万５６９８．８５ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１９．２５ポイント安の４１０３．８８。

　新興国不安に揺さぶられた１月のダウの下落率は５．３％と、月間では２０１２年５月以来の大きさ。史上最高値で終了した昨年末の状況から一転した。

　この日は、トルコなど新興国の通貨が再び不安定な動きを示し、リスク回避の流れが加速。世界的に株式が売られる展開となった。ダウも序盤から売り込まれ、下げ幅は一時２３０ドルを超えた。

788：とはずがたり：2014/02/01(土) 13:21:13
世界同時株安　米中が火元、新興国売り
産経新聞2014年1月28日（火）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140128091.html

　株式市場では通貨の急落など新興国経済への不安感を背景に、世界的にリスク回避の動きが強まった。米国と中国の両大国で、世界同時株安の火種がくすぶっている。

　■米の緩和縮小　先取り

　【ニューヨーク＝松浦肇】米国と中国を発火点とする、新興国からの資金逃避が止まらない。ブラジルやトルコなどでは、通貨、債券、株式が同時に売り込まれる「トリプル安」が加速しており、比較的安全とされる米ドルや円に資金が還流している。リスク・マネーの逆流が、世界成長の足かせとなる可能性も出てきた。

　◆マネーの逆流

　米国務省が１月半ば、ニューヨーク駐在の海外特派員を招待してモルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカなどの地元金融機関を訪問するツアーを組んだ。ウォール街の世界経済に対する見方を紹介する−という趣旨だったが、エコノミストらは共通して「新興国経済の先行き警戒感」（米投資銀行のキーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ）を強調した。

　懸念の中核は、通称「フラジャイル・ファイブ（脆弱（ぜいじゃく）なる５カ国）」といわれるブラジル▽インド▽インドネシア▽トルコ▽南アフリカの５カ国。いずれも国家の現金収支ともいえる経常収支が赤字で、対外短期債務に対する外貨準備高の水準が低い新興国群だ。インフレ圧力から債券が売られた。これに伴い、対外債務の返済が危ぶまれて通貨が売り込まれた。先週、アルゼンチン・ペソが売られたのも同様の理由からだ。

　「フラジャイル・ファイブ」を中心に組み込んだＭＳＣＩ新興国株式指数は、先週末時点で昨年末から５％、直近の高値だった昨年１０月から９％も低下した。これは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的金融緩和の縮小を先取りした動きだ。これまで、低金利の米ドルや円で資金調達し、新興国の証券に投資していたマネーの逆流を意味する。

　◆“バブル”破裂

　こうした新興国に共通するのは、中国を輸出先や投資主として抱えている点だ。「影の銀行（シャドーバンキング）」に代表される中国の不良債権問題に対する懸念が１月半ばに強まった。中国経済への不安が新興国に伝播（でんぱ）した結果、新興国売りを招いた側面もある。

　新興国売りは、米国など先進国の株安にもつながっており、海外売上高比率の高い企業が株価を下げた。ＦＲＢによる量的緩和からの出口戦略が進むうえに、中国の金融システムが馬脚を現し、市中にあふれた過剰な緩和マネー（過剰流動性）による“バブル”が破裂した形だ。

　■５００億円デフォルト、寸前で回避　「影の銀行」消えぬ不安

　【上海＝河崎真澄】「影の銀行（シャドーバンキング）」による中国の高利回り金融商品をめぐる混乱が表面化した。３１日に償還期限を控え、デフォルト（債務不履行）が懸念されていた３０億元（約５１０億円）の金融商品について、組成した信託会社が２７日、投資家に対し元本償還を行うと通知した。今回のデフォルトはぎりぎり回避される見通しとなったが、総額２０兆元を超えるとされる「影の銀行」への市場の警戒感は一段と強まりそうだ。

　問題の金融商品は、国有商銀最大手の中国工商銀行が２０１１年２月１日に設定した高利回り金融商品で、預金金利を大幅に上回る年利１１〜１３％を掲げ、富裕層など約７００人が期限３年で購入した。

　山西省の非上場石炭会社向け融資を目的に、外部の中誠信託が工商銀行の簿外で組成した。ところが石炭会社は１２年に違法な資金調達で提訴され、新たな炭鉱開発も凍結。工商銀行が集めた３０億元は別の借入金の返済などで使い果たし経営破綻寸前となっていた。

　工商銀行は「一定の責任を負う」と表明した。地元紙は山西省政府が５０％、工商銀行と信託会社が２５％ずつ元本救済する案を伝えている。信託会社は新たな投資家から救済資金を得たというが、少なくとも当初予定通りの金利は払えず、元本分も償還期限までに全額を用意できるかなど、不透明な部分が残っている。金融リスクに不慣れな中国人投資家の理解をどこまで得られるかも疑問だ。

　中国ではエネルギー関連や都市開発、インフラ整備などで資金需要が急増する一方、信用度の低い案件では簿外の「影の銀行」に調達を頼らざるを得ないのが実情だ。なかでも地方政府がからむ調達分が肥大しており、今回の問題は氷山の一角との指摘がある。「影の銀行」をめぐるデフォルト懸念は今後も相次ぐ恐れがある。

789：とはずがたり：2014/02/01(土) 18:49:53

トルコ・リラが続落＝新興国通貨になお売り圧力
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140131X884.html?fr=rk
時事通信2014年1月31日（金）22:00

　【ロンドン時事】週末３１日午前の外国為替市場は、トルコ・リラなど新興国通貨が引き続き軟調な展開となった。中央銀行が利上げに踏み切るなど各国で通貨防衛に向けた取り組みが強化されたものの、新興国通貨の売り圧力が依然収まらない状況だ。

　ロンドン時間正午（日本時間午後９時）現在、トルコ・リラは１ドル＝２．２８リラ台と前日終盤（２．２６リラ台）から下落。南アフリカ・ランドも同１１．３０ランド台（前日終盤１１．１６ランド台）、ロシア・ルーブルも同３５．３０ルーブル台（同３４．９１ルーブル）と反落した。

　新興国では、先週のアルゼンチン・ペソの暴落をきっかけに通貨安が加速。今週はトルコや南アの中銀が通貨安阻止へ利上げに踏み切ったほか、ロシア中銀も無制限の為替介入を行う方針を表明したが、成果が上がっていない。

　市場では「米量的緩和の縮小は今後も継続される見通しで、今年は新興国の通貨安が続くだろう」（邦銀関係者）との見方も聞かれた。

790：とはずがたり：2014/02/01(土) 22:29:42

新興国投信、解約殺到＝株式は６５００億円流出
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140201X917.html
時事通信2014年2月1日（土）09:33

　【ニューヨーク時事】米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチがまとめた報告書によると、１月２９日までの１週間に新興国の株式を運用対象とした世界の投資信託から６４億ドル（約６５００億円）が流出した。流出の規模は２年５カ月ぶりの高水準で、最近の新興国不安を受けて投資家の解約が殺到した。

　新興国債券を対象とした投資信託からは２７億ドルが流出した。これは７カ月ぶりの高水準。

791：とはずがたり：2014/02/05(水) 08:26:36

同時株安、日本が突出　アベノミクス期待反転
http://www.asahi.com/articles/ASG244QB2G24ULFA01B.html
2014年2月5日05時42分

世界で株価が下がる「世界同時株安」が止まらない。なかでも日本の株安は突出している。日経平均株価は４日までの４営業日で１３００円超（約９％）下げ、昨年末の高値からは２２００円（約１４％）を超す急落になった。アベノミクスの「円安・株高」にブレーキがかかり、景気を冷やすおそれも出てきた。
　都内の証券会社の支店に４日、顧客からの電話が殺到した。「昨年末に買った株はこのまま持っていて大丈夫か」。株価の下落で損がふくらむ前に売っておくべきか、慌てた投資家たちからの問い合わせだった。
　日経平均は売り注文が止まらず、ずるずると値を下げ、前日より６１０円６６銭（４・１８％）安い１万４００８円４７銭で取引を終えた。今年最大の下げ幅で、約４カ月ぶりの安値になり、年末までの値上がり分は吹き飛んだ。
　これまでの株高は、アベノミクスの「第１の矢」とされる日本銀行の大規模な金融緩和で「円安・株高が進む」という期待を高め、海外から呼び込んだ外国人投資家の１５兆円を超える巨額投資が支えだった。だが、米国の金融緩和の縮小で投資意欲がなえ、外国人投資家は東京市場でも一転して売り始めた。「期待」が支えの投資は逃げ足もはやい。年末までの２カ月間で約２０００円上げる急上昇だった分、値下がり幅も大きくなった。
　お金を引き揚げた投資家たちは、値下がりで損が出るリスクが小さい米国や日本の国債を買って「一時避難」している可能性がある。海外資産を日本国債に換えるには円を買わなければならず、円が値上がりする。４日は一時、１ドル＝１００円７６銭と約２カ月半ぶりの円高ドル安水準になった。
　今月に入り、日本の大手企業は２０１３年４〜１２月期決算が上向き、最高益が見込めるという発表が相次いでいる。好調な企業業績とともに、消費税率が引き上げられる前の３月末までは駆け込み需要などで消費も底堅いとみられている。それでも株安が止まらないのは、投資家たちが「その先」をみているからだ。

792：とはずがたり：2014/02/08(土) 14:14:13

景気上昇、４カ月連続＝生産好調、雇用も回復―１２月
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140207X777.html
時事通信2014年2月7日（金）17:35

　内閣府が７日発表した１２月の景気動向指数（２０１０年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比１．０ポイント上昇の１１１．７と、４カ月連続で改善した。生産関連の指標が軒並み好調だったほか、雇用環境の回復も後押しした。

　一致指数は、リーマン・ショック前の０８年５月（１１３．５）以来５年７カ月ぶりの高水準。内閣府は基調判断として最も高い「改善を示している」を、６カ月間維持した。　

上中旬の貿易赤字、初の２兆円超え
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140207-567-OYT1T00538.html
読売新聞2014年2月7日（金）12:00

　財務省が７日発表した１月上中旬（１〜２０日）の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆１５０億円の赤字（前年同期は１兆１７６４億円の赤字）だった。

　上中旬で赤字になったのは２８か月連続。比較が可能な１９９０年以降で、上中旬に貿易赤字が２兆円を超えるのは初めてとなる。

　昨年１２月の１か月間の貿易赤字は約１兆３０００億円だった。それを大幅に上回る赤字になったのは、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入が高水準で続いているためだ。４月の消費税率引き上げを控えた駆け込み需要を受けて、自動車などの輸入が増えていることも要因にあるとみられる。

　財務省によると、１月上中旬の輸出額は前年同期より１１・３％多い２兆８５６７億円だったのに対し、輸入額は３０・２％増の４兆８７１７億円だった。

793：とはずがたり：2014/02/08(土) 16:29:40

米雇用統計：失業率　５年３カ月ぶりの低水準
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140208k0000m020128000c.html
毎日新聞2014年2月7日（金）23:04

　【ワシントン平地修】米労働省が７日発表した１月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比１１万３０００人増だった。増加幅は前月（７万５０００人増）を上回ったものの、サービス業などが不調で市場の事前予想（約１８万５０００人）を下回った。失業率は６．６％と、前月から０．１ポイント改善。２００８年１０月以来、５年３カ月ぶりの低水準となった。

　昨年１０、１１月の非農業部門の就業者数の増加幅は２０万人を超えていたが、１２月に急減速。今回はやや増加幅が拡大したものの、市場の予想を大きく下回り、市場の懸念を払拭（ふっしょく）するのは難しそうだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年１月に量的緩和の縮小を開始。国債などの資産購入を徐々に減らしていく方針だが、景気動向次第で縮小を一時中断することもあり得る。

　就業者数の内訳は民間部門が１４万２０００人増と、前月（８万９０００人増）から伸びが拡大。このうち製造業は２万１０００人増と、前月（８０００人増）を上回った。一方サービスは、小売りがマイナスになるなど６万６０００人増と、前月（１０万２０００人増）を大幅に下回った。

794：とはずがたり：2014/02/17(月) 18:38:45
クソ産経は口が裂けてもネガティブなこと云えないんだなｗ

昨年１０−１２月期のＧＤＰは４期連続プラス成長　年率１・０％増
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140217510.html
産経新聞2014年2月17日（月）09:17

　内閣府が１７日発表した平成２５年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％増、年率換算１．０％増で４四半期連続のプラス成長となった。

　公共投資は２．３％増。２４年度補正予算に盛り込まれた事業が一服。５期連続のプラスだったが、前の７−９月期の上げ幅７．２％を下回り、伸びが鈍化した。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０・５％増と５期連続のプラス。今年４月の消費税増税に向けた駆け込み需要が自動車などで本格的に始まったことも伸びの要因となった。設備投資は１．３％増。企業業績の増勢を受けて、堅調で景気を押し上げた。個人消費、設備投資ともに７−９月期を上回った。

　輸出は前期比０．４％増と、７−９月期の０．７％減からプラスに転じた。

　一方、昨年１０−１２月期の名目ＧＤＰは前期比０．４％増、年率換算で１．６％増だった。

　また同時に発表された、２５年１年間のＧＤＰ成長率は実質１．６％増、名目１．０％増だった。

ＧＤＰ実質年１．０％増＝外需振るわず減速―４期連続プラス・昨年１０〜１２月期
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140217X899.html
時事通信2014年2月17日（月）12:09

　内閣府が１７日発表した２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％増、年率換算で１．０％増となった。４四半期連続でプラス成長となったが、伸び率は７〜９月期（年１．１％増）から減速。設備投資や個人消費などが低い伸びにとどまったほか、輸入が大幅に増え外需が足を引っ張った。

　物価の影響を反映し生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．４％増、年率換算で１．６％増だった。甘利明経済財政担当相は１７日の記者会見で「民需を中心に景気が着実に上向いている。デフレ脱却・経済再生に向け、好転している企業収益を賃金上昇につなげることが重要だ」と述べた。

　実質ＧＤＰを主な項目別に見ると、個人消費が前期比０．５％増と、５四半期連続のプラス。今年４月の消費税率引き上げを控え、自動車などで駆け込み需要があったほか、株価上昇で株式売買手数料の支払いも増えた。住宅投資は４．２％増と大きく増えた。

　企業業績の好転を反映し設備投資は１．３％増と３四半期連続でプラス。経済対策の効果が薄れたため、公共投資は２．３％増と、７〜９月期（７．２％増）から大幅に伸びが鈍化した。輸出はアジア向けの増加で０．４％増と２四半期ぶりにプラスとなったが、低い伸びにとどまった。輸入は原発停止に伴い原油や天然ガスが増えたため３．５％増となった。

795：とはずがたり：2014/02/17(月) 18:39:52

手元の朝日新聞だと民間予想下回ると副題が付いている。

ＧＤＰ：実質１．０％増　年率換算　市場予想大幅下回る
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140217k0000e020091000c.html
毎日新聞2014年2月17日（月）09:16

　◇１３年１０〜１２月期速報値

　内閣府が１７日発表した２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（７〜９月）比０．３％増、１年続いた場合の年率換算で１．０％増となり、４四半期連続のプラス成長となった。設備投資や個人消費が伸びた一方で、輸出が伸びず、公共投資の効果も減退。実質ＧＤＰの伸び率は７〜９月期の年率１．１％増より鈍り、年率２．６％増だった市場予測を大きく下回った。

　物価の変動を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは０．４％（年率１．６％）増。デフレ経済の特徴とされる名目成長率が実質を下回る「名実逆転」状態は解消された。

　１３年１０〜１２月期の実質ＧＤＰの内訳では、企業の慎重姿勢が続いていた設備投資が前期比１．３％増となり、同０．２％増だった前期から加速。好調な企業業績を受けて企業マインドが改善し、製造業や建設業などで設備投資が伸びた。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０．５％増と５四半期連続のプラス。株高が一服した前期は０．２％増と微増だったが、冬のボーナス増や消費税増税を見越した駆け込み需要があり、自動車販売やデパートのボーナス商戦が好調だったことが後押しした。一方で、１２年度補正予算で計上されて景気を下支えしてきた公共投資は、前期比２．３％増と前期（同７．２％増）から大きく効果がはげ落ちた。内閣府は「公需中心から民需中心へとシフトしている」と分析したが、公共事業の落ち込みを補う以上の民間需要の伸びはみられなかった。

　一方、輸出はアジア新興国の景気減速懸念が持ち直しの動きを見せ、中国向け輸出も回復したことから、前期比０．４％増と２四半期ぶりにプラスに浮上。輸入は、９月に大飯原発３、４号機が停止したことで、代替電力の火力発電の燃料となる液化天然ガスなどが増加。パソコンやスマートフォンなどの輸入も膨らみ、前期比３．５％増となった。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比０．４％減で１７四半期連続のマイナスだった。また、１３年の年間のＧＤＰの前年比は実質１．６％増、名目１．０％増となり、いずれも２年連続のプラス成長となった。【丸山進、田口雅士】

実質ＧＤＰ、４期連続プラス　成長幅はわずかに縮む
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG2G7J45G2GULFA04P.html
朝日新聞2014年2月17日（月）09:12

　内閣府は１７日、国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の２０１３年１０〜１２月期の１次速報値を発表した。物価の変動や季節要因をのぞいた実質ＧＤＰは７〜９月期よりも０・３％増加。この状況が１年続いた場合の年率換算では同１・０％増で、４四半期連続のプラス成長だった。

　民間エコノミストの予想の平均では年率で約３％の成長が見込まれていた。だが個人消費や輸出が思ったほど伸びず、逆に成長幅が前期よりわずかに縮んだ。

　ＧＤＰの６割をしめる個人消費は前期より０・５％増。４月の消費増税を前に、駆け込み需要で自動車の販売などが伸び、前期（同０・２％増）の伸びは上回った。

796：とはずがたり：2014/02/18(火) 13:10:09

１３年の現金給与、実は減っていた　確定値で修正
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG2K7RV4G2KULFA02Y.html
朝日新聞2014年2月18日（火）12:46

　２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回り、過去最低を更新した。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしていたが、一転して、３年連続の下落となった。

　現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は０・０％で速報段階と同じだった。

　物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は０・５％下がり、２年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。（山本知弘）

797：とはずがたり：2014/02/19(水) 15:59:08
アメリカのＱＥ解除の方がでかいリスクに成っているとは思うけど。。

「日本は世界経済のリスク」　米財務長官がＧ２０に書簡で懸念示す
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140219/fnc14021913020009-n1.htm
2014.2.19 12:57 ［海外経済］

　【ワシントン＝柿内公輔】ルー米財務長官は１８日、２０カ国・地域（Ｇ２０）に宛てた書簡で、日本経済を支えてきた内需の見通しが不透明で、「世界経済の見通しのリスクになっている」と懸念を示した。

　ルー長官は書簡で、「日本経済はこの２年間主に内需が牽引してきたが、その見通しに雲が垂れ込めている」と指摘。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の３本の矢を調整し、引き続き内需が主導する形での景気回復につなげることが重要だと強調した。

　また、長官は新興国を中心に国際金融市場が不安定な点もリスクに挙げ、「動向を注視する」と述べた。その上でオーストラリアのシドニーで２２日から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、こうしたリスクを点検する意向を示した。

798：とはずがたり：2014/02/19(水) 23:21:21

もう何回かは使えると思うけど，その時間稼ぎの間に安倍が痛みを伴う改革が実行できるかである。
安倍ちゃんは国民が騙されている間に右翼化政策だけやりたがってるようにしか見えないんだけど（；´Д｀）

コラム：成功した日銀の両面作戦、死角は日本経済の構造変化
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA1H07V20140218
2014年 02月 18日 19:34 JST

［東京　１８日］ -日銀の黒田東彦総裁は、１８日の会見で日本経済の足取りについて強気の見方を示す一方、リスクが顕在化した際には果断に追加緩和に踏み切る柔軟さも見せた。この「両面作戦」は奏功し、１８日の東京市場では昨年４月の異次元緩和発表時の再来を思わせる株高・円安局面となった。

ただ、足元でジワジワと進行する日本経済の構造変化については言及せず、その予兆的な現象とも言える経常収支の赤字転落リスクに対し、楽観的な見方を表明した。もし、日銀の想定を超えて日本経済に大きな構造変化が起きている場合、政府・日銀は難しい対応を迫られることになると予想する。そこが黒田日銀の死角であると指摘したい。

＜昨年４月思わせる株高・円安＞

１８日の東京市場は、日経平均.N225が一時、５００円を超えて上昇し、１万４８００円台を回復して引けた。ドル／円も１０２円台での底堅い推移となり、久しぶりに株高・円安地合いがマーケットを支配した。

黒田総裁はこの日の会見で、相場の動きにはコメントしないと述べつつ、「日本企業の収益は大幅に改善しており、今後とも改善の動きは続くとみられるので、そういった意味から株価は上がってもおかしくはない」とも指摘。「黒田緩和」を含めたアベノミクスの効果で、企業収益が増大し、株価が上がっている状況に自信を示したと言える。

あえて黒田総裁の心理を類推すれば、きょうの貸出増加支援と成長基盤強化支援のための融資制度の規模拡大発表をきかっけに、昨年４月のような「リスクオン心理」を復活させることができ、「してやったり」という感慨が去来したのではないか。

複数の市場筋によると、ヘッジファンドなど一部の海外勢が、４年間という長期間に０．１％という超低利のマネーを調達できるチャンスが広がったと認識し、積極的に日本株買いと円売りを仕掛ける場面があったという。
このところ、海外勢は昨年からの日本株買いのトーンを変え、２月上旬までに１兆円を超える規模で売り越し、マーケットの心理が変わりつつあっただけに、日銀の政策発信の反射的な効果は、かなり大きかったと言えるだろう。

＜「強気」と「柔軟」組み合わせ、市場の期待つなぐ＞

さらに今日の発表に限らず、この先の期待も巧妙につなぐ戦術を採用したようにみえる。日本経済の足取りやこの先の展望については、「２％の物価安定目標実現への道筋を順調にたどっている」と述べ、「強気の見方」を強調した。

その一方で、日銀が示しているシナリオの下振れリスクが顕在化するようなら「ちゅうちょ無く現在の量的質的金融緩和の調整を行うということになろうと思う」とも述べ、柔軟なスタンスも明確に表明した。

この「強気の見方」と「柔軟なスタンス」の同時に示すという「両面作戦」が、市場の追加緩和期待をつなぐとともに、「いつ」、「何をするのか」という肝心な情報をベールで包み、市場に対して後手を踏まない立場を維持している。

このまま堅調な株価と適度な円安地合いが継続すれば、「何もする必要がない」という理由で政策維持を長期間継続することも可能になるし、リスクが顕在化する前に対応した、という理由で「電撃的」に追加緩和を決断する選択肢も保持できる。

日銀は市場に対し、かなり優位な「ポジション」を今日の決定を機に形成できたと指摘できる。

799：とはずがたり：2014/02/19(水) 23:21:55
>>798-799
＜１３年度に経常赤字転落リスク＞

だが、この「両面作戦」には、ある死角が存在するのではないか。それは、多くの国民が認識するに至っていない日本経済の「構造変化」だ。象徴的な変化は、債権大国日本の源泉である経常黒字の急速な減少傾向にある。

さらに多くのエコノミストは、２、３月も経常赤字になる可能性が高いと見ている。その結果、１３年度経常収支が赤字に転落するシナリオの実現性が出てきているとみていいだろう。

黒田総裁は会見で、「当面の経常収支の動向は、貿易収支がどうなるかに尽きると思うが、先ほど申し上げたように今後輸出が緩やかに増加していくとみられるので、それに伴って貿易収支も緩やかに改善していく」と指摘。

そのうえで「経常収支についてもこのところ黒字幅が縮小してきたが、貿易収支赤字が縮小していけば経常収支の状況も改善していくと思っている。したがって特に経常収支に懸念を持っているということはない」との楽観的な見通しを示した。

＜軽視できない輸出産業の劣化＞

しかし、本当に外需が回復すれば、貿易収支は黒字化するのだろうか。電機を中心とした輸出産業のかなりの部分で、日本製品や日本企業の競争力が劣化し、かつてのような大幅な輸出超過を実現できないという仮説が真実に近いなら、世界経済が上向いても、自動車やその周辺産業以外で黒字化が展望できないという状況が発生している可能性がある。

高度成長へと飛躍する前の日本経済では、国内景気が上向くと輸入が急増し、経常収支が赤字化して外貨準備が枯渇し、好景気を維持できないという構造問題が存在していた。「国際収支の天井」問題と言われていたこの構造に似た「輸入依存」の仕組みが形成され始めているとしたら、問題は深刻だと思う。

実際、人気のスマートフォン機種は中国からの輸入が大半を占め、かつての携帯輸出大国とは様変わりしている。

＜構造改革できなければ、国債の信認直撃＞

経常赤字体質への懸念が、内外の市場で浸透していけば、日本国債の信認低下へと波及し、「黒田緩和」の存立基盤を突き動かしかねないインパクトを与えることになる。

そういう事態が現出されるまで、２−３年前までは「１０年以上の先のこと」という認識が、国内市場の関係者の多数意見だったはずだ。しかし、１３年度の経常収支が赤字化したり、小幅の黒字にとどまった場合、海外勢だけでなく、日本国債を大量に保有している国内勢の信認にも影響を与えかねないだろう。

政府・日銀が、構造変化に対応するまでに与えられた時間は、それほど多くないと指摘したい。

だが、その点について、深刻な状況であるとの認識が広がっていないことも事実だ。このままでは、氷山に衝突する直前まで楽観的だった「タイタニック」と同じ運命をたどるリスクも出てくる。

多くの人々が、日本経済の構造的な変化にもっと関心を持つべきだ。

800：とはずがたり：2014/03/11(火) 13:11:29
>海外の機関投資家はコンピューターのプログラムに応じて自動的に売買注文するアルゴリズム取引を導入しているが、今回も『２倍』というキーワードにコンピューターが過剰反応したのではないか
をん！？

海外投資家の裏かいた　“軍師”黒田総裁の「２倍」戦術
2014.02.19
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20140219/inv1402191205001-n1.htm

　日経平均株価が一時５００円を超す急騰劇を演じた１８日の東京株式市場。同日の日銀金融政策決定会合で量的緩和策が現状維持だったのに、想定外の株高となった理由について、市場では「２倍」というキーワードを打ち出した黒田東彦（はるひこ）総裁の戦術が奏功したとみる向きもある。

　１９日の日経平均株価の終値は、前日比７６円７１銭安の１万４７６６円５３銭と反落して取引を終えた。

　前日の米市場ではダウ工業株３０種平均は２３・９９ドル安の１万６１３０・４０ドルと反落だった。

　この日は利益確定売りに押された東京市場だが、前日の株高は市場関係者にとっても意外なものだった。昼過ぎに追加緩和の見送りが公表されたが、日経平均の終値は４５０円１３銭高の１万４８４３円２４銭と今年最大の上げ幅となった。

　「追加緩和への期待が高まった」との見方がある一方、海外の機関投資家が材料視したとみられるのが日銀が同時に発表した銀行や信用金庫に低金利でお金を貸し出す「貸出支援基金制度」の拡充策だ。

　これは将来的に成長が見込める環境や医療といった分野に貸し出した銀行に日銀が年０・１％という低金利でお金を貸す基金で、３兆５０００億円の枠を４月以降は「２倍」の７兆円にするというもの。

　貸し出す主体は銀行なので、厳密には金融緩和とはいえないのだが、国内証券ストラテジストはこう解説する。

　「昨年４月の『資金供給を２年で２倍にする』という量的緩和策で株価は大幅高となった。海外の機関投資家はコンピューターのプログラムに応じて自動的に売買注文するアルゴリズム取引を導入しているが、今回も『２倍』というキーワードにコンピューターが過剰反応したのではないか」

　黒田総裁率いる日銀がこれを狙って「２倍」という言葉を盛り込んだのなら、「軍師官兵衛」も驚きの策士ぶりだが、「本格的な株価の再浮上には追加金融緩和しかない」（同）との声も強まっている。

801：とはずがたり：2014/03/11(火) 16:55:59
日銀決定会合:輸出判断を下方修正　金融緩和は継続
毎日新聞　2014年03月11日　12時46分（最終更新　03月11日　13時36分）
http://mainichi.jp/select/news/20140311k0000e020171000c.html

　日銀は１１日、前日に続いて金融政策決定会合を開いた。経済、物価は想定の範囲内で推移しているとして、「緩やかに回復を続けている」との景気判断は維持した。ただ、輸出については、足元で輸出数量が伸び悩んでいることなどを踏まえて、判断を下方修正した。現行の大規模な金融緩和策は継続を決めた。

　市場には４月の消費増税による景気腰折れリスクを意識した追加緩和期待がくすぶっている。黒田東彦（はるひこ）総裁は同日午後の記者会見で追加緩和の考え方なども説明する。

　日銀は会合後の声明で、輸出について「このところ横ばい圏内の動きとなっている」と、２月の「持ち直し傾向にある」から判断を引き下げた。消費増税で一時的に消費が落ち込むのが確実ななか、持続的な景気回復のカギを握る輸出の伸びが鈍いことに日銀内でも懸念の声が出ていた。

　１０日に発表された２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、投資が伸び悩んだ影響で年率換算で０．７％増と速報値（１．０％増）より下方修正された。また同日発表された１月の国際収支速報は、経常収支が比較可能な１９８５年以降で最大の赤字だった。円安の下でも輸出数量が十分に伸びないためだ。会合では、輸出の伸び悩みが景気回復のシナリオに影響を与えるかどうかをめぐっても意見が交わされたとみられる。

　足元では１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年同月比１．３％まで上昇しており、日銀は年前半は１％前半で推移するとの見通しを示している。日銀内では「２年で２％」の物価目標に向けて順調な道筋をたどっているとの認識が大勢だ。【工藤昭久】

802：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:47:55


日経平均終値、３９３円安　中国の景気減速を懸念
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG3D4FXYG3DULFA015.html
朝日新聞2014年3月12日（水）15:11

　１２日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より３９３円７２銭（２・５９％）安い１万４８３０円３９銭と、１週間ぶりに１万５０００円を割り込んだ。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同２６・２７ポイント（２・１３％）低い１２０６・９４。出来高は２０億２千万株だった。

　中国の景気減速への心配が根強いため、業績が悪くなると考えられた輸出関連企業の株式を中心に、全面安の展開になった。

803：とはずがたり：2014/03/13(木) 22:12:21

「上海越日」と「ベアー・スターンズ」の既視感
http://www.excite.co.jp/News/market/20140311/Fisco_00093300_20140311_014.html
Fisco 2014年3月11日 14時44分 (2014年3月13日 22時02分 更新)

中国政府が、2014年3月7日の上海越日の利払い不能を受けたデフォルト(債務不履行)を阻止しなかったことは、「中国の社債市場の正常化を促す」(格付け会社)ことで、ポジティブに受け止められている。

しかしながら、2008年3月のベアー・スターンズの経営破綻が、2008年9月のリーマン・ブラザースの破綻の警鐘を鳴らしていたことで、4.2兆ドルの中国の社債市場への警戒感が高まりつつある。

中国の信用市場は、リーマン・ショック当時は9兆ドルだったが、現状は23兆ドルまで膨張しており、中国の外貨準備も3兆ドル強まで増加している。

中国の破綻予備軍の企業は、債務が自己資本の2倍を超えていることが目安となっているが、リーマン・ショック後の信用膨張によって増大している。

バーナンキ第14代FRB議長がリーマン・ショック後に供給した3兆ドルの回収が、イエレン第15代FRB議長によって始められることで、バーナンキ・パーティーの終わりの準備が迫られている。

804：とはずがたり：2014/03/14(金) 00:46:07
中国：金融デフォルト容認…李首相が表明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140314k0000m020124000c.html
毎日新聞2014年3月14日（金）00:02

　【北京・井出晋平】中国の李克強首相は１３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕に合わせて開いた記者会見で、債務不履行（デフォルト）の危機が相次いでいる金融商品について、「個別の状況では（デフォルトは）避けられない」と話し、デフォルトを容認する姿勢を示した。中国ではこれまで支払い不能に陥った金融商品を政府が事実上、救済してきたが、市場規律に任せる方針への転換といえる。だが、足元の経済指標が弱含むなか、景気の先行きに懸念が高まる可能性もあり、難しいかじ取りを求められそうだ。

　◇「影の銀行」監視困難

　中国では、国有銀行などが大手企業に優先的に融資するため、融資を受けにくい企業が高金利の金融商品を発行するなどして資金を調達。当局の監督が及びにくい「シャドーバンキング（影の銀行）」のひとつになっている。

　最近は、経営不振などで元利払いに行き詰まるケースが増加。地方政府などが企業や投資家を救済し、デフォルトを避けてきた。

　だが、今月７日、上海の太陽光パネルメーカーの社債が利払い不能に陥り、社債市場で初のデフォルトが発生。市場では「政府がデフォルト容認に方針転換したのでは」との見方も出ていた。

　李首相が方針転換を明確にしたことは、市場では「市場健全化への一歩」（外資系証券アナリスト）と評価する声が多い。「リスクが高くても、いずれ政府が救済してくれる」という、投資家のモラルハザード（倫理の欠如）を招き、企業の安易な資金調達を助長してきたためだ。投資家が商品を選別する目が厳しくなり、経済原理で「影の銀行」の抑制にも一定の効果があるとみられる。

　だが、金融商品の情報公開はほとんどされておらず、一般の消費者も保有している。これまで元利払いが滞ったケースでは、金融商品の窓口への取り付け騒ぎも起きており、ひとつのデフォルトを発端に混乱が広がる可能性もある。投資が減って資金の流れに急ブレーキがかかれば、健全な企業の資金繰りにも影響がでかねない。李首相は、「監視を強めて金融危機を起こさないように対処する」と表明。監視を強化する構えだが、具体策は示さなかった。

　一方、李首相は、今年の経済成長率目標（７．５％前後）について、「昨年できて今年達成できないことはない」と達成に自信を見せた。

　だが、１３日発表された今年１〜２月の工業生産は、前年同期比８．６％増とリーマン・ショック後の２００９年４月以来、約５年ぶりの低水準となった。固定資産投資も１７．９％増、消費動向を示す社会消費品小売総額も１１．８％増とこれまでの伸びと比べると大幅に鈍化。景気の先行きに不透明感が出始めたなか、デフォルトを容認しつつ、混乱を封じ込められるかが問われることになる。

　◇市場に懸念、銅急落

　高金利商品の債務不履行問題を抱える中国経済に対し、市場では警戒感が広がっている。中国が世界消費の約４割を占める銅の価格は前週末以降、急落。日経平均株価は１２日に大幅安になったのに続き１３日も前日比１４円４１銭安の１万４８１５円９８銭で取引を終えた。

　銅価格急落は、中国の太陽光発電パネルメーカーが７日、債務不履行に陥ったことがきっかけだ。市場では「中国経済の懸念材料が表面化して今後、銅の需要が減る」との懸念が台頭。中国では資産運用目的で銅を購入したり、銅を担保に融資を受け、そのお金で高利回り商品を購入したりすることも多い。「債務不履行で投資家に損失が出て、銅が売られる」との思惑も広がった。

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅先物相場は１２日、取引の中心である３月物が１トン＝６５０５ドルで取引を終え、７〜１２日の４営業日で５４５ドル（約８％）も下落。日経平均は１２日に３９３円の大幅安になった。さらに、１３日午後発表された中国の小売売上高などが市場予想を下回ったことで、先行き懸念が改めて台頭。日経平均も１３日、一時１万４９００円台を回復したが、午後の取引終了間際に下落に転じた。ニッセイ基礎研究所の高山武士研究員は「今回のデフォルトにより、すぐに中国で金融危機が起こる可能性は低い」と指摘する一方、「債務不履行問題が重しとなり、中国経済が減速する恐れがある」と指摘している。【山口知】

805：とはずがたり：2014/03/20(木) 10:29:26

プーチン大統領、米国債を大量売却か　オバマ政権を“恫喝”との見方も
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140318/frn1403181536003-n1.htm
2014.03.18

　ウクライナ情勢をめぐって緊張が高まるなか、海外の中央銀行が保有する米国債の残高が過去最大の減少をみせたことが金融市場で話題となっている。ロシアのプーチン大統領が米国債を大量売却することでオバマ政権を“恫喝（どうかつ）”したとの見方もあるが、その真相は−。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は外国の中央銀行が保有する米国債を預かっているが、１２日時点での保有額が前週末から１０４５億３５００万ドル（約１０兆６２３０億円）も減少、減少幅は週間ベースで過去最大となった。現時点で詳細は不明だが、どこかの国の中央銀行が、ＦＲＢの口座にある米国債を一気に減らしたことになる。

　ロイター通信や米投資紙バロンズなどは、ロシアの中央銀行がかかわっているとの専門家の見方を報じた。ロシアがクリミア併合に踏み切った場合、米国内のロシア資産が凍結されることに備えて、事前に米国債を米国外に移したというのだ。「米国債の価格は急落していないことから、市場で売却はしておらず、別の口座に移したとの見方が有力」（エコノミスト）だという。

　一方、社債がデフォルト（債務不履行）を起こした中国や、年度末が近い日本という米国債保有の上位国が残高を減らしたとの観測もある。

　米国債といえば、１９９７年、当時の橋本龍太郎首相が日米通商摩擦を背景に「米国債を売りたいという誘惑にかられたことがある」と発言すると米国株が急落するなど、米国にとって最大の“急所”ともいえる。ロシアの米国債保有残高は１１位だが、市場にさまざまな憶測を呼んだだけでも、プーチン大統領による威嚇効果はあったようだ。

806：とはずがたり：2014/03/20(木) 14:59:46
ドイツがロシア産ガスに依存してる印象が強いけどどうしてアメリカもなかなかロシアにどっぷりやないですか。。
>ロシアとの結び付きが強い企業はエクソンモービルとボーイングで

>石油大手シェブロン、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、重機大手キャタピラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などもロシアで事業を展開する。

ウクライナ情勢めぐる米ロ対立、米企業や投資家の間で懸念強まる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2J02R20140320
2014年 03月 20日 11:47 JST

［ワシントン　１９日　ロイター］ -ウクライナ情勢をめぐり、ロシアへの広範な制裁発動の構えを示す米国と、対抗措置をちらつかせるロシア側の対立に、米企業や投資家が懸念を強めている。

ホワイトハウスのカーニー報道官は１９日、「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害したロシアに対し、さらなる代償を科す用意がある」と述べた。一方、ロシアの外務次官は「さまざまな対抗措置を検討している」と表明した。

米国からのロシア向け輸出製品として上位に挙がるのは機械や車両、航空機。ロシアは原油や鉄、鉄鋼などを米国に輸出している。

ロシアとの結び付きが強い企業はエクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)とボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)で、石油大手シェブロン(CVX.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)、重機大手キャタピラー(CAT.N: 株価, 企業情報, レポート)、フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)などもロシアで事業を展開する。

ビジネス・ラウンドテーブルの会長を務める通信大手ＡＴ＆Ｔのランダル・スティーブンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、記者団に対し、ウクライナ情勢がメンバーにとって「懸念事項であるのは明らかだ」と指摘。「欧州で事業を行う全ての企業が状況を極めて注視している」と述べた。

807：とはずがたり：2014/03/21(金) 15:46:28
>>805

恥ずかしながら初めて聞いたぞ・・
＞相互確証破壊(ＭＡＤ)

焦点：米国債支える「金融的相互依存関係」、ロシア動向警戒でも安定
2014年 03月 20日 15:17 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYEA2J05X20140320

［ロンドン　１９日　ロイター］ -クリミア半島をめぐる東西対立が緊迫の度合いを増す中、ロシアが米国債を売却したかのような兆候が出たが、債券市場は微動だにしなかった。新興国と欧米の金融的な相互依存関係が市場を支える構図が浮かび上がる。

新興国の中央銀行が欧米の通貨や国債を大量に保有する構図を、サマーズ元米財務長官は２００２年に「金融的相互確証破壊」と名付けた。核の抑止力を指す冷戦時代の「相互確証破壊（ＭＡＤ）」になぞらえ、相互依存による金融安定化効果を説明したものだ。

サマーズ氏によると、海外の資金を必要とする米国側と、巨額の外貨準備を運用できる流動性の高い証券が必要な中国など新興国側は、債務者及び債権者として共生関係にあり、あえて相手側を傷つけようとはしない。

現在、新興国市場は米長期金利の上昇を一因として１年近くも緊張にさらされてきたが、保有する米国債を大量に処分すれば一段の金利上昇を招き、わが身に跳ね返る恐れがある。

新興国の外貨準備７兆７０００億ドルのうち推計３兆７０００億ドルが米国債で保有されている今、その影響力の大きさは正に核兵器に匹敵する。

金融的ＭＡＤは純粋に経済、金融的便宜に基づくものだが、ロシアによるクリミアの実効支配とウクライナの領土に対する軍事上の脅威も併せて考慮に入れる必要が出てきたのかもしれない。西側諸国による対ロシア制裁も加わり、全体像は一層複雑化している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が預かる外国中銀の米国債が、１２日までの週に１０５０億ドルも減少したことが明らかになり、市場が目をむいたのはこのためだ。

疑いの目は直ちにロシアに向けられた。同国は今年、通貨ルーブル防衛のために外貨を投じたとはいえ、最新の公表値では、なお４９５０億ドル近い外貨準備を抱えている。米政府のデータによると、ロシアの主体は１月末時点で総額１３９０億ドルの米国債を保有していた。

808：とはずがたり：2014/03/21(金) 15:46:49
>>807-808
＜中銀の減少分、民間が補完か＞

ＪＰモルガンのアナリスト陣によると、ＦＲＢが預かる米国債の額は年初から差し引き８００億ドル減少したが、このうち新興国の外貨準備減少に起因するのは約４００億ドルにとどまる。そしてこの大半が、ルーブル防衛のために昨年来約３１０億ドルの介入を行ったロシアの分だ。

しかし減少分の残りはどこへ行ったのか。確かなのは、市場が急減に対して反応しなかったことだ。米１０年物国債利回りは１月１日の水準からほとんど変化しておらず、２年物は年初より下がっている。

推察されるのは、ロシアが米国債を安全な場所に移しただけ、という可能性だ。クレディ・スイスのストラテジスト、アイラ・ジャージー氏は「２日間で１０００億ドルの売りを出せば、まず間違いなく相場は小幅ながら下げ、市場ではうわさが飛び交う。報道や一部の市場参加者は、ロシアが保有米国債を制裁の可能性から守るため、新たな預託先に移した可能性を指摘している。冷戦時代にも似たようなことがあり、最終的にユーロドル市場の誕生につながった」と語った。

とはいえ、ロシアその他新興国が外貨準備を取り崩せば、米国債にとって非常に直接的な売却要因につながる状況に変わりはないし、こうした状況は根強く続きそうだ。自国通貨の防衛や、国内金融機関の資本増強を迫られた場合には外貨準備を減らす必要が出てくる。

ジャージー氏は「中国あるいは東欧の問題がシステミックなリスクオフに発展すれば、新興国による追加的な米国債の売却は、確率こそ低いが無視できないリスクとなる」と話す。

新興国中銀による米国債保有額の減少が今のところ、米国債相場にほとんど影響していないことは、返す返すも特筆に値する。ＦＲＢはなお量的緩和政策としての国債購入を続けているが、その額は徐々に減らしている。

これらの影響を補っているのは、民間の投資信託による米国債需要かもしれない。地政学上の混乱を怖れたり、株価上昇や経済成長の行き詰まりを嫌気したり、迫り来る退職を前に長期的なリスク回避モードに入ったりと、米国債購入の理由はさまざまある。

ＪＰモルガンのNicholasPanigirtzoglou氏は、個人投資家は昨年下半期に合計１０００億ドル分の債券ファンドを売却した後、ことし第１・四半期に入ってからは３３０億ドルの購入に転じた指摘。個人投資家が需要の穴を埋めている可能性が最も高いと見ている。

つまり、海外中銀に米国債売却を迫っている金融・経済上のストレスが、民間においては米国債の需要を喚起する要因になっている側面がありそうだ。

ＭＡＤによる債券相場の下支え効果は、かつてなく強まっている可能性がある。もっとも、より重要な試金石が現れるのは今春かもしれない。その頃、米経済は寒波の影響から立ち直り、ＦＲＢの国債購入の縮小幅は財政赤字削減による国債供給の減少分を上回り始め、新興国中銀は相変わらず緊張にさらされているだろう。

（Mike Dolan記者）

809：とはずがたり：2014/03/23(日) 13:50:59

コラム：次の金融危機、震源地は日本か＝カレツキー氏
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA2G02620140317?sp=true
2014年 03月 17日 15:40 JST

［１４日　ロイター］ - アナトール・カレツキー

主要経済国のなかで、今年期待を裏切り、世界経済の回復基調をぶち壊すのに十分な金融危機を起こす可能性のある国はどこか。いつも名前が挙がるのは中国と南欧だが、筆者の考えでは、最も怪しいのは日本だろう。

日本は以前ほど多くの関心を引きつけることはなくなったが、今でも世界第３位の経済大国であり、国内総生産（ＧＤＰ）はフランス、イタリア、スペイン、ポルトガルを合わせた規模と同等だ。日本の産業は米国、欧州、韓国の製造業にとっては一番の競合相手であり、日本には１９９７年のときのように、アジア全域で金融危機を引き起こすのに十分な地域的影響力がいまだにある。

さらに悪いことに、もし安倍晋三首相が推進する大胆な経済改革プログラムが失敗したとみなされるなら、バブル化している日本の国債市場は壊滅的なまでに崩壊する恐れがある。

筆者は初め、アベノミクスを大いに支持していたが、安倍首相が昨年１０月に今年の４月から消費税を８％に引き上げることを決定して以降、日本の先行きを案じるようになった。消費税増税の実施が近づくなか、経済状況を直接感じようと筆者は日本を訪れた。自分の目で見たこと、そして、金融当局者や財界人たちから聞いたことは、筆者が抱いていた懸念をいっそう高めるものだった。

金融緩和、財政出動、成長戦略という「３本の矢」から成るアベノミクスは当初、デフレから脱却できない日本経済に風穴を開けるものだとして大いに期待されていた。

しかし昨年１０月までに、３本のうち２本の矢がコースを外れてしまった。昨夏には、労働規制やコーポレートガバナンス（企業統治）、競争政策や年金運用における構造改革がすでに断念あるいは無期限に先延ばしにされた。財務省が長年訴えてきた消費税１０％の要求を安倍首相がのんだとき、財政の「矢」はブーメランに変わり、２０１４年と１５年に景気が加速するとの期待を脅かすこととなった。

このブーメランは日本を直撃する。消費税は４月１日からこれまでの５％から８％に、また来年１０月からは１０％に引き上げられる予定だ。財務省の未発表の予測に基づく国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、消費増税によって、今年はＧＤＰの約２．５％相当分、来年はさらにプラス同１％程度の財政引き締めになるという。そうなれば日本の経済成長伸び率は、２０１３年の２．５％から１．４％に減速すると予想されている。

だが、現実にはさらに悪くなる可能性を秘めている。財務省がまとめた民間セクターの予想成長率は今年わずか０．８％だが、多くの民間予測が、理論上、消費増税の影響を相殺するべく実施されるであろう、さまざまな成長促進対策への期待を見込んでいることを考えると、おそらくこれでも楽観的過ぎると言えるかもしれない。

そのような対策はおおまかに６つに分類できるが、いまやこれらすべてが、かなり見込みのないように思われる。

810：とはずがたり：2014/03/23(日) 13:51:27
>>809-810
１．投資、生産性、雇用を刺激するための構造改革

女性の雇用促進からコメの生産調整まで、現在３０以上の改革法案が国会で審議されているが、大半は期待を裏切るもので、向こう数年間の経済成長に大きな影響を与える可能性は低いだろう。

２．増税分を相殺可能な３％以上の賃上げ

春闘一斉回答の結果では、最も収益を上げている企業であるトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)や日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)のベースアップ（ベア）でさえ基本給の１％未満だった。日本の多くの被雇用者は相当額のボーナスや年功序列型賃金を期待できるものの、基本給は個人消費の主な決定要因であり、これまでの経験からいうと、増税後は実質ベースで下がる可能性がある。

３．法人実効税率の引き下げ

投資を促進し、財政的歯止め（フィスカルドラッグ）を埋め合わせるために、法人実効税率の引き下げに関する議論が昨年活発に行われた。だが、以下の２つの理由から却下された。

第一に、法人実効税率引き下げが、歳入を長期的に拡大するという消費税増税の目的を無駄にする可能性があること。第二に、それほど信ぴょう性のない話だが、財務省と与党・自民党には、税金を最大限活用し、その金を公共事業に投入してデフレ効果を相殺する傾向があるということ。

４．約６兆円の公共事業費

２０１４年度の公共事業費は前年度当初比１２．９％増となる約６兆円と発表されたが、これは単に２０１３年に増額・実行された公共投資を継続するにすぎない。増税後に景気が腰折れすれば補正予算が組まれる可能性はあるが、適切なプロジェクトの不在や建設労働力不足、セメントなどの資材不足などから、政府が公共事業にさらに金をつぎ込むことは難しい。

５．年金の運用見直し

日本株を上昇させ、消費者マインドを押し上げるためにさまざまな規制措置が可能だろうが、昨年６月に変更された年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しからも分かるように、その余地は限られている。年金運用の基本ポートフォリオを国内債券から株式へと大きく転換し、日本株への需要が急増することが期待されていたが、ＧＰＩＦ内部の官僚的抵抗によってわずかな変更しかもたらされず、次は２０１５年まで見直されない見通しだ。

６．積極的な金融緩和

日本の景気が深刻な減速に見舞われた場合は、積極的な金融緩和が最後の頼みの綱となるだろうが、日銀はすでに２０１４年末までにバランスシートを２倍に増やそうとしている。また、単に債券購入を増やせば、経済成長に効果があるのかという点も全く不明である。株式市場を活性化させるための別の選択肢は、日銀が債券の代わりに株式を買うことかもしれない。ただし、株価の上昇が、本当に経済成長に寄与するかは別の話だ。

要するに、来月の消費増税で景気が落ち込んだ場合、日本には説得力のある選択肢が何もないように思われることだ。もちろん、そんなことが起きないことを誰もが期待している。
しかし、期待は戦略ではないのだ。

＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKalDragonomicsのチーフエコノミストも務める。

811：とはずがたり：2014/03/28(金) 17:42:28
長期の物価指数として日本のデフレは酷かったものの欧米のそれも１９７０年代の７−１２％と比べて２％内外と非常に低いと云えるようだ。

2014年 3月 26日 13:49 JST
ECB関係者、低インフレ対策への意欲明らかに
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303495304579462412638080966.html

　複数の欧州中央銀行（ECB）関係者は25日、危険なほど低いインフレ率に対し、マイナス金利や資産購入も含め、思い切った措置を検討する意向であることを強く示唆した。

　ユーロ圏各国の当局者によるこうした発言は、軟調な経済と通貨高に直面しているECBが慎重に進めている現在のアプローチを一部後退させる一方、すでに米国や英国、日本の中央銀行が数年間行ってきたような積極的措置を講じる用意があることを暗示している　…

813：とはずがたり：2014/04/08(火) 07:57:59
アベノミクスの時間稼ぎの間に，肝腎の成長政策には有効な手を付けず莫迦な国民が騙されている間にせっせと保守政策は唾棄すべき姿勢だけど，北朝鮮のミサイル攻撃に対してアメリカ艦船ぐらい守れるようにはしてもいいと思ってるけど，時間がないでぇ。。
勿論越南戦争に参加できるようにするのが目的ならするべきじゃないけえが。。

景気指数、８カ月ぶり悪化＝先行きも大幅低下―２月
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140407X323.html
時事通信2014年4月7日（月）19:35

　内閣府が７日発表した２月の景気動向指数（２０１０年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比１．８ポイント低下の１１３．４となり、８カ月ぶりに悪化した。過去２番目の高い伸びを記録した１月の反動に加え、大雪で自動車を中心に生産・販売が減少したことが響いた。ただ内閣府は基調判断を８カ月連続で、最も高い「改善を示している」で維持した。

　数カ月先の景気を示す先行指数も、消費税増税後の景気動向に対する懸念を反映、大幅悪化した。

814：とはずがたり：2014/04/08(火) 08:25:30

ＮＹ株、１６６ドル安＝ウクライナ懸念再燃
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140408X418.html
時事通信2014年4月8日（火）06:13

　【ニューヨーク時事】週明け７日のニューヨーク株式市場は、ウクライナ情勢をめぐる懸念の再燃から売られた。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の終値は前週末比１６６．８４ドル安の１万６２４５．８７ドルと、３営業日続落。ハイテク株中心のナスダック総合指数も４７．９８ポイント安の４０７９．７５で取引を終了した。

　ウクライナ東部では、親ロシア派のデモ隊が複数の都市で市庁舎を占拠。ドネツクでは「共和国」の樹立を宣言した上で、ロシア編入を問う住民投票を行うと発表した。これを受け、ウクライナの危機がクリミア半島以外にも広がるのではとの懸念が高まり、欧州市場が下落。リスク回避の売りは米国市場にも波及した。

815：とはずがたり：2014/04/08(火) 14:06:40
日銀、現行緩和策の継続決める　景気判断も据え置き
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140408528.html
産経新聞2014年4月8日（火）13:07

　日銀は８日、前日に引き続き金融政策決定会合を開き、昨年４月に導入した大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた。現状の景気判断は、「消費税率引き上げの影響による振れをともないつつも、基調的には緩やかな回復を続けている」として、３月の前回会合の表現を基本的に据え置いた。

　前回の会合は、輸出について、２月の「持ち直し傾向」から「横ばい圏内の動き」に下方修正した。日銀は、輸出の回復が増税後の景気を下支えするとみて重視しており、今回の会合でも新興国など海外経済の現状について議論。今回の会合でも「横ばい圏内」で据え置いた。

　増税後で初めてとなる今回の会合は、景気や物価の先行きへの増税の影響を分析。日銀は、増税後に景気が一時的に落ち込むものの、夏以降は再び回復基調に戻るとみている。一方、増税にともなう商品やサービスの値上げが、消費者物価上昇率にどのような変化をもたらすか、慎重に点検した模様だ。

　黒田東（はる）彦（ひこ）総裁は８日午後、記者会見し、金融政策決定の背景や国内景気の現状を説明する。
日銀決定会合：金融緩和策を継続　基調判断も維持
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000e020174000c.html
毎日新聞2014年4月8日（火）10:05

　日銀は８日、前日に続き金融政策決定会合を開き、昨年４月に導入した大規模な金融緩和策の継続を全会一致で決めた。足元の景気の見方については「緩やかな回復」との基調判断を据え置いた。黒田東彦総裁が同日午後に記者会見し、決定の理由などを説明する。

　１日から消費税率が引き上げられ、一時的な景気の落ち込みが予想される。景気判断では、個人消費について「消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、底堅く推移している」と、増税の影響に言及したうえで、前回３月会合の判断を維持。企業の景況感については、３月の企業短期経済観測調査（短観）を踏まえ「先行きについては慎重な見方もみられている」との表現を加えた。

　短観では、消費増税の影響を織り込み、大半の業種が３カ月後の先行きについて悪化を予想した。一方、大手企業を中心にベースアップや一時金増額が広がるなど、賃金や雇用は改善している。このため日銀は、景気は夏に向けて徐々に回復すると見ている。

　「２年で２％」の目標を掲げる物価上昇率に関し、日銀は今年前半は１％台前半（消費増税の影響を除く）で推移するとの見通しを示している。ただ、夏以降は円安による輸入価格上昇の影響が一巡するため、物価を押し上げる力も弱まりそう。市場の追加緩和観測が広がっており、黒田総裁が今後の政策運営についてどう説明するかも注目される。【赤間清広】

816：とはずがたり：2014/04/11(金) 19:57:46

増税後「幅広い分野で反動」…甘利経済財政相
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140411-567-OYT1T50067.html
読売新聞2014年4月11日（金）12:49

　甘利経済財政相は１１日の閣議後の記者会見で、消費税引き上げ後の４月の経済動向について、「自動車や百貨店販売など、幅広い分野で駆け込み需要の反動が表れている」と述べた。

　内閣府は今後、１週間単位の消費関連データを、１か月単位に加えて集め、増税の影響を調べる。

　内閣府が民間調査会社に聞き取り調査したところ、家電の販売額は３月に前年実績より９割増えたが、４月第１週は２割減った。家電量販店は「４月は客数、売上高とも大幅に減っている」とし、自動車の業界団体も「大きく落ち込んでいる」と回答した。

　一方、「新車の予約状況は好調で、押し上げに期待したい」（自動車）、「食料品は反動減が長引くとは考えにくい」（食品スーパー）など、前向きな意見もあった。

817：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:40:17
新発１０年債、取引成立せず 国債市場、品薄で１３年ぶり
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140414/Kyodo_BR_MN2014041401001880.html
共同通信 2014年4月14日 18時44分 (2014年4月14日 18時45分 更新)

　週明け１４日の国債市場は、長期金利の指標となる新発１０年債の取引が終日成立しなかった。国債など国内債券の証券会社間の取引を仲介する日本相互証券（東京）によると、１日を通じて取引されなかったのは２０００年１２月２６日以来、約１３年４カ月ぶり。
　日銀が昨年４月に導入した大規模な金融緩和に伴って大量の国債を買い入れているため「市場に出回る国債が品薄となり取引しにくい状況になっていた」（国内証券）という。
　このところの株安を背景に国債が買われ、長期金利が０・６％を割り込む水準まで低下（国債の価格は上昇）していたことから、買い進めを警戒したようだ。

818：とはずがたり：2014/05/01(木) 10:32:12

米ＦＲＢ、量的緩和を追加縮小＝月４５０億ドルに
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140501X747.html
時事通信2014年5月1日（木）05:43

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９、３０両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、米国債などを購入して市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を５月からさらに１００億ドル減らし、月４５０億ドル（約４兆６０００億円）とすることを決めた。事実上のゼロ金利は据え置いた。決定は全会一致。

　ＦＯＭＣは声明で、米経済について「悪天候で冬は急激に成長が鈍化したが、最近は加速している」と評価。経済には雇用の回復を後押しする強さがあるとして、量的緩和縮小が妥当と判断した。

　量的緩和の縮小は４回目。購入規模は米国債が２５０億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）が２００億ドルとなり、同じペースで縮小を続ければ、秋にも資産購入を終える見込みだ。

　来年中の利上げ開始が予想されている政策金利については、３月の前回会合で決定した指針（フォワードガイダンス）を維持。量的緩和終了後も現在の超低金利を「相当の間」続けるとした。

米ＧＤＰ：急減速０．１％増　一時的か、景気に異変なのか
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140501k0000m020137000c.html
毎日新聞2014年5月1日（木）00:11
　【ワシントン平地修】堅調さを増しつつあった米経済の回復にブレーキがかかった。３０日発表された２０１４年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は０．１％増とゼロ成長に近く、前期（２．６％増）から急減速した。輸出が大幅に減少するなど、先行きに慎重な見方も強まりそうだが、市場では「異例の悪天候による一時的な要因」との見方が大勢。同日発表された雇用関連の指標が堅調だったことなどから、市場は大きく反応していない。

　市場のＧＤＰの事前予想は、大雪や寒波などの影響を見込んで約１．２％増ともともと低い水準だったが、さらに下回った。住宅投資や設備投資がマイナスとなったほか、自動車などのモノの消費も伸び悩んだ。更に新興国経済の減速などが響いたとみられ、輸出が７．６％減と大幅に落ち込んだ。新興国経済の減速や、ウクライナ情勢の緊迫化を巡る不透明感の高まりなど世界経済はなお不安定な状況で、今後の輸出の動向などに注目が集まりそうだ。

　一方、個人消費や雇用関連の景気指標は上向いている。３０日に米民間雇用サービス会社が発表した４月の民間就業者数は前月比２２万人増と高い水準を確保し、市場予想も上回った。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想では、米経済の成長は２０１４年に２．８％と、昨年の１．９％を上回るとみており、「年後半にかけて成長は加速する」（米アナリスト）との観測は根強い。

　３０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、２９〜３０日の日程で開かれている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えて様子見ムードが強く、比較的小幅な値動きとなっている。

819：とはずがたり：2014/05/27(火) 11:26:03

「悪い物価上昇」を否定＝岩田日銀副総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014052600744

　岩田規久男日銀副総裁は２６日、東京都内で講演し、最近の物価上昇について「単なる輸入物価の押し上げ効果によるものではない」と述べた。その上で、人手不足による賃金上昇の動きなど国内需要の強さを指摘し「現状は好循環における物価の上昇であって、（企業や家計の負担が増えるだけの）悪い物価の上昇ではない」と強調した。（2014/05/26-19:08）

820：とはずがたり：2014/05/28(水) 10:25:20

dot.（ドット） 2014年05月28日07時00分
「安倍はアジアで最も危険な人物」 ソロス氏に続き、米国大物投資家が“日本売り”
http://news.livedoor.com/article/detail/8875901/

「安倍首相はアジアで最も危険な人物」。米国の有力ヘッジファンド「キニコス・アソシエーツ」設立者で米大物投資家ジェームズ・チャノス氏の衝撃的な発言が5月中旬、世界のマーケットを駆け巡った。超大物投資家、ジョージ・ソロス氏も4月に「日本はとても危険」と断じたばかり。オバマ大統領の来日を機に蜜月を演出したい首相の思惑は外れ、日本売りが加速している。

　ブルームバーグ・ニュースのワシントン支局の山広恒夫氏がこう解説する。

「チャノス氏は世界平和を願って発言しているわけではなく、狙いは日本株崩しでしょう。ここ数年、空売りを仕掛けていた中国株がなかなか沈まないので、日本に触手を伸ばしてきた可能性があります。安倍首相は経済を立て直す前に憲法改正など宿願だった政策に軸足を移しつつある。東アジアが不安定になるのを望まないオバマ大統領は、柔軟な外交ができない日本にいら立ちを感じている。そうした隙を狙われたということでしょう」

　米紙大手、ニューヨーク・タイムズも「解釈改憲は民主主義を傷つける行為。憲法は権力をチェックするものであることを安倍首相は知るべき」（5月8日付）と痛烈に批判していた。

　米国がこうした日本批判をメディアを通して世界中に発信することによって、日本株売りの空気が醸成され、株価が下がれば、空売りを仕掛けたチャノス氏らハゲタカ・ファンドが儲かるという仕組みだ。

　オチオチしていられないデータもある。今年に入り、外国人投資家が続々と日本売りを進めているのである。

　アベノミクスが好調だった昨年、外国人投資家は日本株を約15兆円も買い越した。ところが今年に入ると状況は一転。1月に過去最大級の約1兆1700億円も売り越すと、2、3月も売りが先行。4月には、いったん買い越し額が上回ったが、5月は再び売りが先行している。楽天証券経済研究所の山崎元（はじめ）・客員研究員がこう語る。

「昨年、アベノミクスの効果で日本株は57％も上昇しており、外国人投資家も買い疲れている。日本企業の今春の決算はどこも好調だったのに、それほど株が買われていないのも気になる。アベノミクスを支えてきた金融緩和政策もそろそろ『弾切れ』となりつつあり、外国人投資家も『どこまでお付き合いするか』を見定めようとしているのではないか」

　こうした動きを象徴したのが、今年に入り、「大量の日本株を売っている」とも噂される超大物投資家ジョージ・ソロス氏の言動だ。4月、米CNBCのインタビューに応じたソロス氏は「日本がしていることはとても危険だ」「円が下落を始めたら日本人はそれが止まらないと気づき、海外に資金を退避させようとし、下落は雪崩のようになるかもしれない」などと発言。日本経済の先行きに対して悲観的な発言を繰り返したのだ。

（本誌・小泉耕平）
※週刊朝日 2014年6月6日号より抜粋

822：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:20:49
中国で上場取り止め企業が続出、ＩＰＯめぐる不透明感続く
2014年 04月 21日 15:06 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA3K04920140421?rpc=223&sp=true

［上海　２１日　ロイター］ -中国では、新規株式公開（ＩＰＯ）をめぐる証券監督当局の方向性が見極められず、今年の本土での上場を取り止める動きが相次いでいる。

中国の新規上場申請は、証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）が引受業者に申請書類を再度更新するよう命じたことを受け、過去８週間行われていない。投資銀行関係者によると、新たな基準の内容が明らかにならないことにしびれを切らし、上場をあきらめる企業が多いという。

ＣＳＲＣの方向性が見えず、上場が認められる企業の見通しもたたないことから、ＩＰＯの再開は早くても５月の初め以降になる公算が大きい。

２０１２年以降１年２か月事実上凍結されていたＩＰＯの再開で、約４００億ドルの新規発行が実現し、大幅な利益が見込めると期待していた投資銀行や引受業者にとって、遅々として進まない状況は痛手だ。上場による資金調達を待ち続けている数百社にとっても、悪材料であることは間違いない。

北東証券（上海）のアナリスト、Du Changchun氏は「上場再開は年央になると思う。改革の進展や決算発表を考えると、早急には実現しないだろう。これらが片付いても、四半期や年間の報告書のような追加資料の提出が求められる可能性がある」とみている。

ＣＳＲＣが４月に公表したデータによると、年初来で上場申請を取り止めた企業は２４社以上にのぼる。

ＣＳＲＣは先週引受金融機関に対し、上場を希望する企業のＩＰＯ申請書類を最新の内容に更新するよう指示。一部報道のＩＰＯ凍結観測を否定した。

これを受け中信証券は先週顧客向けリポートで、ＩＰＯ承認手続きが予想より早期に再開される可能性があると指摘。５月初めの再開に言及した。

こうした不透明な状況は、当局が一度方向を定めればすぐに解決する。ＣＳＲＣは１月と２月に約５０社の上場を承認し、２０１２年以来の事実上のＩＰＯ凍結が終了した。

これより先には、ＩＰＯ手続きを米国のような登録ベースに変更する方針が打ち出されている。投資家の間では、今年の大量のＩＰＯに備えた動きとの期待が高まった。

しかしその後政府は計画実施には時間がかかると強調。規制を強化する動きが続いている。

市場では、こうした状況は生みの苦しみで、中国株式市場の成熟化において避けて通れない問題との見方もある。

チャイナ・ファースト・キャピタルのピーター・ファーマン会長は「中国はあらゆる適切な段階を踏んでおり、それに伴う問題が生じているだけ」と指摘した。

823：とはずがたり：2014/06/06(金) 08:17:56
ダウ、３日ぶり史上最高値＝欧州金融緩和の効果期待
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140606X940.html
時事通信2014年6月6日（金）06:47

　【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が決定した追加金融緩和の効果に対する期待感から続伸、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９８．５８ドル高の１万６８３６．１１ドルと、３日ぶりに史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４４．５９ポイント高の４２９６．２３。　

欧州中銀がマイナス金利、民間銀行の預け入れに
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140605-OYT1T50128.html
2014年06月05日 22時24分
　【ブリュッセル＝五十棲忠史】欧州中央銀行（ＥＣＢ※）は５日、フランクフルトで定例理事会を開き、物価が下がり続けるデフレを防ぎ、民間銀行に企業や個人への貸し出し増を促すための大規模な追加の金融緩和を決めた。

　ドラギ総裁は記者会見で、日米が行っているような、金融商品を買い取って、世の中に出回るお金を増やす「量的緩和」を検討することも表明した。

　具体的には、ユーロ圏１８か国に適用する政策金利の一つで、民間銀行が、余っているお金をＥＣＢに預ける際に適用される「中銀預入金利」を、現在の０％からマイナス０・１％に下げる。マイナス金利は、デンマークの中央銀行などが導入した例があるが、主要な中央銀行では初めて。

　ＥＣＢが民間銀行に貸し出す際に適用する政策金利も、現在の年０・２５％から、史上最低となる０・１５％に下げる。利下げは昨年１１月以来、７か月ぶり。いずれも１１日から実施する。

　さらに、ＥＣＢは金融機関向けに総額で約４０００億ユーロ（約５６兆円）にのぼる大量のお金を供給する。約４年間は返済の必要がないもので、安心して融資に使ってもらう。

　マイナス金利が導入されると、民間銀行はＥＣＢにお金を預ける場合、手数料を支払う必要があり、預けたお金が目減りしてしまう。銀行が余ったお金をＥＣＢに預けず、企業や個人への貸し出しに使うことを期待している。

　同時に利下げをしたことで、企業などはより低い金利で銀行からお金を借りることも期待できる。

　※ＥＣＢ＝Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｂａｎｋ

2014年06月05日 22時24分

824：とはずがたり：2014/07/07(月) 16:27:13
>中国当局が証券会社に相場上げを指示するのは異例中の異例
勿論こんな指示普通じゃないけど中国では普通に行われてるのかと思った。

中国政府　証券会社に国内安定のため “相場上昇”を指示した
2012.09.18 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120918_143127.html

　10月中旬に開催予定とみられる中国共産党の第18回党大会を前に、中国政府直属の証券業監督管理委員会は9月上旬、各証券会社に「最近の市場の動向を研究し、現在の市場における積極的な観点をまとめよ」という趣旨の通達が指示したという。
　
　5年に1度の最重要会議を前に景気を回復させ、安定で平和な環境のなかで党大会を乗り切ろうという中国当局の思惑が透けてみせそうな通達だ。
　同委員会の公式ホームページによれば「証券・先物監督管理システム治安維持業務ビデオ会議」がこのほど行なわれ、「証券・先物市場における治安維持業務について、資本市場の安全かつ安定的な運行が重要である」として、株式相場が治安維持に一役買うように、つまり、相場が上がるような材料を見つけ出して実行すべきだと結論づけたという。
　中国では10月中旬にも党大会が開催されるとの観測が流れているが、今年に入ってから中国の経済繁栄の原動力となってきた輸出が伸び悩むと同時に、内需も落ち込んでおり、広東省や浙江省などでは労働者デモが多発し、社会情勢が不安定化しつつある。
　また、株価も最高値の3分の1まで下がっていることから、中国政府は景気浮揚策として1兆円規模の資金を地方政府に投入するなどの景気てこ入れ策を計画している。この一環として、証券市場の活性化策を各証券会社に求めたとみられるが、中国当局が証券会社に相場上げを指示するのは異例中の異例だけに、「業界ではとまどっている」と北京のある証券会社幹部は明かしている。
　しかし、中国は一党独裁体制で経済政策も政府の思いのままだけに、「巨額の投資ばかりでなく、有力国有企業のニューヨークや香港市場での新規上場など、あっと驚くようなことが起こるのではないか」とこの幹部は期待している。

825：とはずがたり：2014/07/07(月) 17:23:16
＞有力国有企業のニューヨークや香港市場での新規上場など、あっと驚くようなことが起こるのではないか
結局これはおきなかったのかな？？

826：とはずがたり：2014/07/16(水) 16:47:52
お金、民間に流れず？　日銀緩和も「銀行がせき止め」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140710505.html
産経新聞2014年7月10日（木）08:57

　日銀が９日発表した６月のマネーストック（月中平均残高）速報は、企業や個人が保有するお金の量を示す「Ｍ３」が、前年同月比２・４％増の１１８７兆円だった。増加傾向は続いているものの、伸び率は５カ月連続で縮小し、１６カ月ぶりの低い水準となった。日銀は大規模な金融緩和などにより「企業や家庭のお金を設備投資や株式投資に向かわせて、経済を活性化する」ことを狙う。だが、マネーストックの伸び率鈍化は日銀の思惑通りに、お金が行き届いていない実情を示している。

　代表的な指標となるＭ３の伸び率が６月に鈍化したのは「好業績で企業の法人税支払いが増え、民間から政府にお金が移った」（調査統計局）という一時的な要因が大きいとされる。ただ、伸び率の縮小傾向は改善の兆しが見えない。

　日銀は、金融機関に対して流し込んだお金の量を示すマネタリーベースを年間６０兆〜７０兆円ペースで増やそうとしている。６月のマネタリーベースの伸び率は４２・６％と１６カ月連続で過去最高を更新し、順調そのものだ。しかし、マネーストックはそれに見合った伸び率となっていない。

　日銀の資金循環統計によると、３月末の企業などの民間非金融法人の現金・預金残高は２３２兆円と４・１％増えたが、借入残高は１・０％増にとどまる。一方、銀行などの預金取扱機関の預金は３月末までの１年間で３１兆円増えたが、貸し出しは１１兆円増で、差し引き２０兆円分のお金が滞留した計算だ。

　ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「日銀が川上から水（お金）を流しても、いったん金融機関というダムにせき止められて、川下の民間にまで流れていかない状態だ」と解説する。

　日銀は量的緩和で、企業や家計が保有するお金を設備投資や積極的な資産運用に移転させる「ポートフォリオ・リバランス（資産の再配分）」効果を狙っている。だが、「設備投資などへの『資産の再配分』はまだ十分に進んでいない」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）と、市場の見方は厳しい。

　現時点では、企業が手元資金を設備投資にあてている状況だ。企業が借り入れを増やしてでも投資を拡大するような「資産の再配分」効果を得るためには、景気の先行きに対する信頼感が欠かせない。（塩原永久）

827：とはずがたり：2014/08/06(水) 13:34:02
presidentの2013年5/13号がなぜか2014年7/10にネット化

2014年7月10日（木）
ぐっちー氏「なぜ日経新聞を信じてはいけないか？」
http://president.jp/articles/-/12924
PRESIDENT 2013年5月13日号

ウォールストリートからアジア各国、そして日本の地方まで、金融と経済の現場を渡り歩いた「ぐっちー」こと山口正洋氏がナマの日本経済を語りつくす。

アベノミクスのおかげで円安、株高になって日本経済復活の道筋が見えてきた、なんてジャーナリズムははしゃいでいますけれど、これ本当なんでしょうかね。

実は、各種の統計数字を調べてみると、景況感が上向いてきたのは12年9〜10月なのです。安倍内閣の発足は12月26日だから、要するに、アベノミクスが打ち出されるよりも前から景気は上向いていたということです。

原因は何かといえば、民主党政権の終わりが見えたということです。経済オンチの民主党政権がようやく終わってくれるという安心感から、株価が反転したのです。つまり、安倍さんじゃなくても、民主党でない人が首相になれば株価は上がったわけで、そういう意味において、安倍さんはラッキーな首相だと言えます。

では、アベノミクスの中身はどうかと言えば、金融緩和、財政投資、規制緩和を軸にした成長戦略がいわゆる「三本の矢」と呼ばれていますが、これは言うまでもなく、野党時代の自民党がさんざん主張し続けてきたメニューばかり。ですから、これらの政策に名前をつけるとすればアベノミクスではなく、本来はジミントノミクスとすべきだと私は思います。

この先、安倍さんが（とんでもないことですが）日銀法を改正しちゃうとか、金融緩和で国債を増発する代わりに消費税の増税をやめるといった独自の施策を打ち出すのならアベノミクスと呼んでもいいですが、いまのところ斬新な政策はひとつもないというのが実態なのです。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/img_7002263a237067261a1024308f1bfd1151486.jpg
図1 マネタリーベースの対名目GDP比率：2012年11月

さて、ネーミングはどうあれ重要なのはその効果です。まずは図1をご覧いただきたいのですが、これはマネタリーベース（中央銀行による通貨供給量）の対GDP比を表したものです。オレンジ棒が日本であり、リーマン・ショック後の一時期を除いて、日銀がダントツ世界一で金融緩和をしちゃってるのがわかると思います。白川方明前総裁は思い切った金融緩和ができないと批判され続けてきましたが、これは真っ赤なウソ。私がしょっちゅう喧嘩をしている日本経済新聞さんがそういうバカな……いや、お利口な記事を垂れ流すので誤解が生じただけのことであります。

日銀はすでにこれ以上緩和しようのないレベルまで緩和をしてきており、これ以上やっても効果がないことは明らか。理由は簡単です。いくら金融緩和をしたところで、市中の銀行からお金を借りる人がいないからです。お金がマーケットに出回らずに銀行に溜まっている限り、金融緩和をしても消費は増えません。

えっ、どうして銀行からお金を借りる人がいないのかって？ それは皆さんが一番よくご存じのはずでしょう。

図2をご覧ください。これは日本の輸出額と平均給与の推移を表しておりますが、あれっ、なんか変ですよね。1995年から2009年は一貫して円高だったのに、ほぼ一貫して輸出が増え続けています。直近のデータを見ても、震災でちょっと凹みはしましたが、円高によって日本の輸出が減ったという事実は存在しないのです！

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/img_a9ce3835a37f1b08fb1f3b55367025a9102514.jpg
図2 輸出額と平均給与の推移

828：とはずがたり：2014/08/06(水) 13:34:17

つまり、「日本の景気が悪化したのは、円高で輸出が減ったせい。円安になれば輸出が増えて景気が回復する」という人口に膾炙した説明も、実は、真っ赤なウソなのです。そして、図2のオレンジ色の折れ線グラフを見てください。これは、日本人の平均給与の推移を表していますが、一貫して右肩下がりですね。輸出が一貫して増加してきたにもかかわらず、日本人の給与はここ15年ほど一貫して減り続けてきたのです。これこそ、銀行からお金を借りてまでして何かを買おうとする人が現れない最大の理由なのです。

給与がどんどん減っていけば誰もが生活防衛的になり、お金を使おうとしないのは当たり前です。ローソンが社員の年収をアップすることが評判になりましたが、これはあくまでも一時金のお話。本給がアップしなければ、お金を使う気にはなりません。そんな状況で金融緩和したところで、消費を押し上げる効果がないことは目に見えています。

では、財政投資はどうでしょうか。まさに自民党的な古臭い政策ではありますが、国民も企業もお金を使わない現在のわが国において、少なくとも政府だけはお金を使おうというのですから、一定の効果があることは否定できません。

問題なのは、3番目の規制緩和を軸にした成長戦略です。もしも安倍さんが自民党の族議員たちを説き伏せて、小泉さん並みにやるというのなら、かなりの効果が期待できると私は思っています。そして、安倍さんが規制緩和の梃子にしようとしているのがTPPというわけです。

TPPと言うと、すぐさま日本の農業が壊滅するとか国民皆保険制度が崩壊させられるとか騒ぐ人がいますが、そんなことはありません。ただし、TPPが日本経済の構造を大きく変える力を持っていることはたしかです。

たとえば、生命保険。日本の生保加入者が一番悩むのは、末期ガンで余命1年なんて宣告をされたときです。仮に1億円の生命保険に入っていても、当たり前ですが、死ななきゃ保険金は下りない。でも、どうせ1年後に死ぬのなら、その前に世界一周旅行をしたい。あるいは、ダメもとで保険適用外の先進医療を受けてみたいと考える人は多いはずです。そこで、30年払い込んだ1億円の生命保険を解約しても、戻ってくるのはせいぜい300万円程度でしかありません。

ところが、アメリカには生命保険の買い取りを専門にやる業社がたくさん存在するのです。1億円の生命保険に30年加入していれば、おそらく3000万円ぐらいで買い取ってもらえるはず。生前にこれだけのお金が手に入れば、世界一周旅行も最先進医療も夢ではありません。

多くの日本人は、生命保険の買い取りサービスの存在すら知りませんよね。TPPに加盟すれば、こうしたサービスを受けられるようになるのです。これは、明らかなメリットじゃありませんか。

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図3 主要国の農産物平均関税率

いやいや、保険はいいけれどコメだけは守ってもらわねば困るとおっしゃる人がいると思います。では伺いますが、日本の農業はGDPの何％を占めているでしょうか？ 答えはわずか1％。コメは、さらにその何分の一にすぎません。しかも、図3を見ていただければおわかりのように、日本の農産物の平均関税率はすでに十分低い。主要国中アメリカに次いで下から2番目の低さです。これを少し下げたところで、一部の作目を除けばマイナスの影響はほとんどありません。

私は岩手県・紫波町の復興支援活動をやっていますが、岩手のリンゴ農家の皆さんは、現在、17％のリンゴの関税が撤廃されてフリー・トレードになれば、むしろアメリカに日本のリンゴを売りやすくなってマーケットが拡大すると、諸手を挙げてTPPに賛成していますよ。

829：とはずがたり：2014/08/06(水) 13:34:35
>>827-829
じゃあ、いったい誰が反対しているのかと言えば、それは農協です。もしも農産物の関税がゼロになって、海外に自力でバンバン輸出する“農業版トヨタ”みたいな農家が増えてしまったら、集荷、選別、出荷を一手に担っている農協はやることがなくなってしまう。だから「鉢巻きしろ」なんてすごんで、猛反対をしているだけのことなんですね。

つまりTPPへの加盟は、生保や農協のような既得権者にとってマイナスなだけであって、一般の消費者にとってプラスになることが多いことは間違いないのです。つまり、消費の回復は、安倍さんがTPPを梃子にどこまで日本の構造改革に踏み込めるかにかかっていると言っていいでしょう。

さて、資産運用の話に移りますが、私は今後の資産運用を考えるひとつのヒントを、先日シンガポールで見つけました。

シンガポールには100円ショップのダイソーが進出していて、大変に繁盛しています。しかしダイソーの商品といえば、ご存じの通り、ほとんどが中国製。しかも、2ドルショップ（シンガポールドル）なので日本円で140円ぐらい。日本の1.4倍の値段です。私はシンガポール人の友人に思わずこう言いました。
「チャイナタウンに行けば、同じモノが10分の1の値段で買えるぞ」
すると友人は、こう答えました。
「同じ中国製でも、日本人がセレクトしたモノは品質が確かなのさ」
かように、シンガポールではいま、「日本」あるいは「日本人」が大変なブランド価値を持っており、これは、東南アジア全域に言えることなのです。

私は基本的に、持ち合いの多い日本株はお勧めしていませんが、もしも皆さんが日本株に投資したいとおっしゃるのなら、シンガポールにおけるダイソーのように、海外で“日本ブランド”として認知されている会社の株を買うといいと思います。東南アジアで強い企業としては、化粧品の資生堂や日用品のユニ・チャーム、花王。北米で強いのはやはりトヨタ、日産、ホンダでしょうか。

変化球としては、百貨店も面白い。国内では不振ですが、伊勢丹や高島屋などは、東南アジアですでに大変なブランド・イメージを確立しています。

では、どの業界に投資をすべきかと言えば、皆さんが一番よく知っている業界に投資をすればいいのです。つまり、化粧品に詳しい人は化粧品業界に投資をし、自動車に詳しい人は自動車業界に投資をすればよい。なぜなら、知らない世界のことは判断のしようがないからです。

20年前、私は投資の神様、ウォーレン・バフェット氏に会ったことがあります。なぜ、超安定株である日本の電力会社の株を買わないのかと質問してみると、氏はこう答えたものです。

「私は日本だろうとどこの国だろうと、原発を持っている電力会社には絶対に投資をしない。なぜなら、原発の仕組みはよくわからないからだ」

これが卓見であったことは、私たち日本人が一番よく理解できるはずです。

山口正洋
1960年、東京都生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、丸紅、モルガン・スタンレー、ABNアムロ、ベアー・スターンズに勤務。現在はM＆A、民事再生、地方再生まで幅広くディールをこなす一方で、「ぐっちーさん」のペンネームでブログを中心に活躍。著書に『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』（東邦出版）、『ぐっちーさんの本当は凄い日本経済入門』（東洋経済新報社）がある。
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